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2005年3月26日 (土)
広告宣伝費
新聞折込チラシでは一枚当たり６円～１０円、ＤＭ（ダイレクトメール）手紙だと印刷物に８０円、切手に８０円、封書に入れるなどの人件費が４０円で一通当たり２００円前後、葉書だと６０円～１００円のコストがかかる。５万人では新聞折込チラシで３０万円～５０万円、手紙で１０００万円、葉書で３００万円～５００万円の広告宣伝費が掛かる計算になる。
全国紙の新聞に掲載する場合は名刺大の５０万から片面の８００万ほどまでいろいろあるが多くの人に告知する方法としては安くなる。雑誌ではピンきりで１０万円から２００万円ほども開きがある。全国ネットのテレビだとひとつの番組だけで１億円から１０億円になり上場企業でもなければテレビ広告は不可能になる。地方のテレビ局は３０万円から１００万円ほど、ＦＭ放送は１００万円前後で放送してくれる。
こうして自社の商品に興味のある方を探し出して商品を買っていただく。広告宣伝費は売上の１０％から２０％が一般的だが中には粗利益率の高い商品だと４０％～６０％という商品もある。１億の売上を達成するために１０００万円から２０００万円も宣伝広告費を使うことを常識だと２０世紀の経営者は思ってきたがＩＴ化された現在、そんな考えを持っていれば馬鹿にされる。
電子メールを使ってパソコンや携帯電話に電子ＤＭを送れば５万人でも１０万人でも、そのコストは数万円も掛からない。そこで販売を目的にしている企業はお客様の電子メールアドレスを登録してデータベースを構築するようになる。収集はインターネットサイトに登録できるメーリングや会員登録などになり多くのサイトが無料会員登録をしなければ閲覧や購入、予約ができないようになっている。
こうしたデータベースをたくさん持っているサイトの企業価値は非常に高くサイト企業の販売価格はデータベースの登録数に比例する。誰でもホームページを製作できるのでメーリングリストを構築してデータベースを１００万人ほどにできれば生涯遊んで暮らせる価格でそのサイトを売却できると知ったらビックリされるだろうか。１００万人の電子メールアドレスを蓄えていれば商品情報を一回送れば新聞折込で６００万円分が助かり、葉書では８０００万円分、手紙だと実に２億円分が浮く計算になる。１００回送ればその価値は？
企業が欲しがる理由もそこにある。１００万人分のデータベースを持った人気サイトであれば２０億前後の価値があってもおかしくない。ただし、あくまでも電子メールアドレスの登録数で住所録ではない。また携帯電話サイトは今後注目を浴びる世界で携帯電話アドレスを登録してデータベースを１００万人にすれば３０億円でも売却できるだろう。売却しなくても宣伝したい企業に商品を載せることで手数料を稼ぐことができ自分で営業しなくても電通や博報堂のような企業がすでにある。
