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2005年3月29日 (火)
領収書さえ貰っておけば？
上司が従業員をレストランに呼んで飲食をいっしょにする。「最近元気ないじゃないか？」などと言いながら最後には領収書を切って経理に渡して会社のおごりにする。よく見る風景だが簿記を知らない上司は領収書さえあれば全額損金算入できると思っている。少しは税務を知っている人は従業員だから福利厚生費だと思ってこれもまた損金算入できると思っている。
いくら領収書を貰ってきてもすべて接待交際費になり法人税などで約４０％の税金が掛けられる。福利厚生は従業員すべてに支払うべきもので特定の従業員と飲食すれば例え社員であっても接待交際費になる。やるなら全員いっしょにできるもの、つまり忘年会や新年会などになります。上司にはこうした認識がなく無尽蔵に会社の経費として利用していますが資本金1億円以下の会社であっても400万円の９０％つまり360万円しか損金算入できません。
こうした領収書を記帳して最後に納税申告の際に損金算入するしないで僕と経理担当者は税理士や税務署と大激論になります。その経験から言えば税務署の方が説得しやすく税理士の方がうるさくて損金算入させてはくれません。ひどいときには税務署を説得してきたのに税理士が納得してくれないというちぐはぐな経験までしました。ですから税理士は責められることのない納税事務処理しかしてくれないのです。
こうした激論を毎年繰り返し結局は納税対象になって納税することになるので、経理担当者は非常にクールな目で上司を見るようになります。｢うちの上司は勝手に部下と飲食しては領収書を持ってくるが何も知らない阿呆じゃ！カッコつけるなら自腹を切れよ！」その無知が経理と衝突して最後にはどちらかが会社を辞めていくところまで憎しみあうようになります。
僕はこうした経験から自腹を切って社員には飲食を奢るようにしています。ある上場企業では上司の役職手当ては部下への飲食代と残業を付けないことへの手当てだよと言っているそうです。簿記だけでなく税務の知識がいかに必要かよく分かります。つまり実践的な簿記講座は税務と連携していなければならないということです。
