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2005年9月13日 (火)
公務員の平均給与は高すぎる
東京都の一般行政職の平均月収は約４７万円年収では約７２７万円になります。これを民間と比べると資本金１０億円以上の会社で平均年収６００万円、資本金２０００万円未満の会社では３９８万円、全国平均した年収では４４８万円になります。従業員５０００人以上の事業所でも年収５８０万円で従業員１０人未満の事業所では平均年収３５４万円です。個人企業では何と平均年収２７４万円でこれにはちょっと驚きです。
これだけをみても公務員給与は高いのですが年功序列で何の仕事が出来なくとも黙って我慢の時が経つほど給与はよくなってゆきます。こうした年功序列制度は民間企業ではすでに崩壊して業績報酬制度、またはそれに近い評価制度になっています。「業績無くして給与なし」は民間企業では当然の論理です。また、日本では圧倒的に中小企業が多いのですから公務員給与は是正されなくてはいけません。
公務員の手厚い給与は選挙のときの応援の仕方を見れば一目瞭然です。公務員の労働組合などは自分たちの支持者を徹底して応援します。立候補者はその支援を見て感激感謝し当選したときは当然そのご恩に報いようとします。報恩感謝は日本の美学ですから公務員に都合のよい諸手当は無条件で通過します。毎日応援してくださった公務員と顔をあわせる地方公務員給与の方が国家公務員よりも高額になることもこれで納得します。選挙で応援すればするほどいろいろなキックバックが入ってくるのですから応援する方が必死になるのは当たり前です。
政治家は自分を応援してくださる支持者、組合、業界団体、などに本当に弱い存在で頼まれれば嫌とは言えない持ちつ持たれつの間柄です。情に流されていろいろな手当てを出し続けた結果がこうした年収格差を生んでしまいました。政治家は当選しなければただの人以下になりますから支援者には頭が上がりません。今回の郵政民営化でも特定郵便局の平均年収が９２０万円ですから多くの庶民がその年収を維持するよう応援してくださるとは思えませんでした。庶民感覚とは年収４００万ほどで生活する人の感覚を言いますから小さな政府を待望するのも納得です。
行政の今の仕事を民間に委託するといくらで済ませられるかと調査したレポートを見ると最大で７５％カットできる仕事もありました。大変非効率で対費用効率の悪い部門が多々あり、こうしたものこそ民間またはＮＰＯに委託して効率よき行政機関を構築しなければならないと思います。平成１０年以降民間企業の平均年収は減り続け企業の人件費を減らした分、設備投資や研究開発費に投資して今の日本の好業績につながって来ました。今度こそ政治家は支持母体の利益優先でなく、しっかりと非情になって行政改革をして効率よき行政を作っていただきたいものです。
