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2005年9月 7日 (水)
サラリーマンの３割は所得税を払っていない
自主申告していない源泉徴収されているサラリーマンの方は社会保険費などをみてたくさん税を取られていると言いますが、当社の経理は毎年、年末調整をしてビックリすることがあります。所得控除がたくさんあって４人家族で年収４５０万未満の方の所得税がゼロになります。そこで国は所得控除をなくしてもっとたくさんの方から平均化して税を徴収しようとしています。
金持ちからもっと所得税を取れという政党もいますが日本の所得税総額の４０％はたった６％の高額納税者で収められています。つまり金持ちはできるだけ納税していますが平均的サラリーマンが納税しなくても良い所得税制度なのです。フリーターなども増加傾向にあり、このまま放置すれば所得税では国家運営の必要経費を徴収できないので消費税を導入しようとしています。
日本は所得税を納めていない人が非常に多いので消費税として満遍なく徴収しようとしてます。ちょうど動物園に入園するには入園料を誰もが支払います。これが消費税にあたる部分で大人は割高、子供は安くなっているのは収入配分でここは所得税です。こうした徴収は世界のトレンドで公平だと思われていますが、文句はいつの時代でもつけることができます。大切なことは僕たちが支払ってゆくことで国が潤うという気概を持つ事です。
法人税は企業の所得税で決算書の経常利益の４２％が実質法人税です。株式市場では売り上げに対する経常利益率が株購入の判断材料になります。儲かっていない会社の株は誰も買おうとはしません。つまり上場企業では株価が会社の信用力になっています。僕は非上場企業ですが上場企業との取引が多いので彼らは僕の会社の決算書を調査して同業他社と比べて儲かっているかどうか（たくさん納税しているか）を信用度の判断基準にします。
中小企業のなかには納税が大嫌いで借り入れをどんどんやって土地や設備などの固定資産につぎ込んでいく経営者もたくさんいます。公共工事が減少すれば補助金を行政から頂くことに奔走してしまうのですが、自分たちが支払っている法人税以上に補助金を貰っていて、そんな会社ばかりになれば日本はますます借金だらけになってしまいます。そんな中小企業の経営者が選挙のときに立候補者を必死になって応援してもおかしくはありませんが、応援して下さる経営者に、「あんたこんなことしないで営業しろよ！」と言える政治家が欲しいですね。
