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2006年5月 4日 (木)
結婚はハイリスクローリターンな商品
日本では年間75万件ほどの結婚があり、30万件ほどの離婚が発生しています。離婚は実に5件に2件の割合（約40％）で発生しています。このハイリスクなイベント費用は結納から新婚生活までに全国平均でおよそ552万円です。そのうち、結納から新婚旅行までにかかった費用は374万円、新居の準備や家具の購入費用などの新生活準備費用の全国平均は178万円、結婚式は280万円となっています。
これに対して離婚費用は、手数料だけで協議離婚はただ、調停離婚の場合7500円程度ですが、裁判離婚の場合は100万円は必要です。これに別途、養育費は月額平均45000円程度、慰謝料380万円です。お子様が4歳程度で18歳まで14年間支払えば756万円、協議離婚か調停離婚で1136万円が離婚総額になります。この他、財産分与や養育権を誰にするか？・・・。
母子家庭は122万世帯になり、保育所や小学校に行けば、半数近くが母子家庭という地域すらあると聞く。お母さんの平均年収は230万円で生活は非常に苦しいことが分かる。なんとか脱出しようともがいても、母子家庭の母親の恋人や内縁の夫による子ども虐待事件が増えています。なんとも結婚とはハイリスク・ローリターンな商品だと感心していると結婚するという元社員がアドバイスを求めてきた。
離婚の最大のきっかけは金銭問題で、生活費に困ってしまう、金使いが荒い、浪費癖に我慢できない、多額のローンを抱えすぎ、・・・、要するに生活できなくなって分かれてしまう。恋人の金銭感覚ばかりでなく、両家のご両親の金銭感覚も離婚の原因になるから注意するように教えてあげた。籍を入れる前に、生活費はオープンにするのか？いくら収入があるのか？ローンはいくら残っているのか？返済期間は？などしっかりと金銭的な問題を処理して置くように教えてあげた。
恋人は、結婚するからとボルボの新車をローンを組んで購入していた。貯金はないが、今の住まいはワンルームなので首都圏で広いマンションに引越しするようになる。結婚費用の552万円をローンを組めば、奥様は結婚早々働かなければ生活できない。万が一、妊娠でもすれば返済できなくなり、生活は破綻する。結婚という事業を起こすのだから、しっかりと損益計算できなければ早々に離婚する。こうして、離婚の増加が発生してゆくのだろうか？幸せな生活を望むばかりだ。
