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2006年8月16日 (水)
株価も公正と平和を望んでる
２００６年度の日本の株価は、ライブドアー事件に始まり、村上ファンド疑惑、テロ事件、イスラエルの侵攻、などにより値を下げてきたが、８月のお盆が終る１４日からやっと値を上げてきた。テロ事件の防御、停戦合意、停戦による原油価格の落ち着きなどがその原因だが、株価は公正で平和な時代を望んでいる。
今年前半は、去年までとは違って、投資をすれども株価は上昇しないで、ゴールデンウイーク明けから６月中旬まで17,000円ほどから14,000円程度まで、18％も下落した。中東での政情不安が原油高を引き起こして企業収益を圧迫し、戦争へと突入するのではないかという思惑から、株を売却して債権など戦時に強い投資へと転換したためだ。
日本の企業業績は好調で、9月から、戦争やテロ、がなければ安定して株価は上昇すると思われ、ドル円レートは110円から120円のレンジで、今は円安ドル高傾向にあり、また、ユーロ円レートも安定して円安ユーロ高傾向にあり、業績向上の要因となっているので株価も上昇する。日本株は東証1部上場企業で業績好調企業が引っ張る形で秋から上昇基調になると思える。
