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2007年10月30日 (火)
法人の67.6％が赤字でも倒産しない理由
今年6月までの一年間（2006事務年度）に税務申告した法人の申告所得総額が前年度より１３・３％増え、57兆828億円に上り、バブルの1990事務年度の約53兆円を超え、統計を取り始めた1967事務年度以降で過去最高となったが、黒字申告をした法人の割合は３２・４％、全国300万5000法人のうち、過去最高の278万7000法人が申告したので188万4012法人は赤字決算となっている。
非上場企業では、あえて黒字にする必要がないので節税としていろいろな対策をとるようになる。家族や親類を役員に入れる、高級乗用車を家族である役員に配車する、自宅を社宅とする、家族旅行は役員旅行となり、家族の食事は役員会議とする。高級ゴルフ会員権や高級リゾート会員権は福利厚生費として利用し、生命保険やレバレッジドリースで経費を落とすなどありとあらゆる手を使って経常利益をなくしていく。
会社の決算書は赤字になっても家族に儲けたお金を蓄えているので、会社は事業主借入金で運転資金とすることができる。あまりにも大きな事業主からの借入金となった時は資本金に入れることで会社は存続できる。例えば資本金1000万円で創業した会社の事業主借入金が4000万円になれば、負債が大きくなり決算書の見栄えは良くない。そこで事業主からの借入金4000万円を資本に組み入れて資本金を5000万円とすれば見てくれは悪くない。
こうした家族経営、同族経営は大切にする順序を 自分＜家族＜会社＜従業員＜お客様 ではなく、お客様＜従業員＜会社＜家族＜自分 においている。そこには国家の繁栄や世界平和を支えるべき経営者としての意識は微塵もない。経営者は、お客様を裏切るのであれば従業員を切り、従業員を裏切るのであれば会社を切り、会社を裏切るのであれば家族を切り、家族を裏切るのであれば己を切る心構えが必要だろう。
