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2008年1月14日 (月)
ある投資家の方へのご返事
証券税制については、株式の配当金 平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで 株式の譲渡益 平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日まで 株式投資信託の分配金 平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで 株式投資信託の譲渡益 平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日までと延長されましたので今年1年間は大丈夫です。ただし、日本の債務残高比率は先進国では突出しており歳出を抑えられないならば増税は避けられないと僕は思います。
日本の証券市場は非常に閉鎖的で海外の資本を受け入れることに厳しい制限を加えています。これが日本株の上昇要因を阻害しています。投資家にすれば、海外企業が上場しやすく、いろいろな株やファンド、ＥＴＦなど買収しやすく、Ｍ＆Ａしやすい株式市場の方が株価が上昇しやすくなります。またその市場の将来性を見れば、日本は移民を受け入れず少子高齢化を受け入れる体制でいますからマーケットはどんどん縮小していきますので内需関連企業には成長性が見込めません。
2007年度は日本のマーケットの時価総額が中国に追い抜かれた年でしたが、これからはインド、ブラジル、ロシアなどにも追い抜かれるようになり、ますますグローバル化していきます。世界第2位の経済大国ではなくなり分相応の国家になっていくということです。いままでが良すぎたということで、これからはもっと慎ましい生活になります。長期的には円安で物価はますます上昇します。つまり日本株は上昇余地を残しながらも投資が入ってこない状態が続きます。
海外の投資家は今後の成長が見込めるブリックスやビスタなどの資源国などに投資を広げていきますので日本にはなかなか入ってこない状態が続きますが、日本政府が市場を開放して海外投資を呼び込む政策をとれば日本株は上昇します。魅力ある技術を持っている企業は日本にはたくさんありますから、こうした企業の株を積極的に海外の投資家が購入できて企業買収などにも開放的になればと思います。日産がフランスの企業になっても、倒産しないで生き残れば、そこで働いている日本人は仕事をなくさずに済みます。
ということで、日本市場も世界を見据えた戦略を実行しなければ一地方のマーケットにすぎない状態になってきているということです。友達には去年（2007年）の秋、株価を売却して利益や損失の確定をするようにアドバイスしていました。今年は春先まで様子を見るようにアドバイスしています。つまり、じっと我慢している時期になります。一般には出回っていない最低5000万円からのリスク回避型の金融商品も投げ売りされるようになりましたので、しばらくは日本市場に手を出さない方が得策だと思います。
