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2008年1月31日 (木)
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は増える
大企業のみならず中小企業や零細企業においても企業のＭ＆Ａは活発になってきています。先行き不安、後継者難、資金繰りの悪化など理由は様々ですが、これまでは倒産・廃業していくしかなかった企業でもＭ＆Ａによって生き残り、そこで働く従業員の雇用を守ることができます。
Ｍ＆Ａは、企業合併（新設合併、吸収合併）と企業買収（株式取得、事業譲渡）の二つに分けられます。新設合併とは対象となっている企業が解散して新たな会社を設立する合併です。吸収合併は一つの会社だけを残して、もう一方の会社は消滅する合併です。思い切ったリーダーシップを発揮しなければ合併した効果が期待できません。
株式取得（資本参加）には株式譲渡、新株引受、株式交換の3つがあります。株式譲渡とは売りに出ている企業の株式を100％買い取り子会社化する方法です。新株引受では特定の企業や投資家に対して新株を発行し資金調達を行う方法で第三者割当増資と言われています。借り入れと違って返済義務はありませんが、経営に関して発言権を有しますし配当しなければなりません。
株式交換とは売りに出されている企業の株と買収しようとしている企業の株を交換によって子会社化する方法で、株式譲渡が現金を必要とするのに対して株式交換では現金は必要ありません。子会社ですから親会社とは別法人のまま運営でき、取引先や従業員の抵抗が少ないため、欧米ではこの方法がよくとられています。
こうした企業のＭ＆Ａを活発にするために純粋持ち株会社を設立する方法があります。純粋持ち株会社（～ホールディングス、～グループなど）を設立してグループ内の他の会社の株式を保有しグループ内の会社の経営指導をします。経営指導ですからそれぞれの会社はそのまま存続して運営されます。傘下にある企業の整理統合や新規事業などを目的とした他企業の吸収合併がやりやすいなどのメリットがあります。
金融機関からの借り入れが難しくなったとき、規模拡大のメリットを活かすため、技術力はあるが営業力のない企業などいろいろな理由から今後ますます企業のＭ＆Ａは活発になってくると思われます。いずれにせよ、買いたくなる企業であることが大切で、買いたいと思わせる魅力がなければ倒産や廃業となります。
