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2008年2月22日 (金)
会社は経常利益の何パーセントを配当に回せばいいんだ？
ある経営者が出資を受け、会社を立ち上げた。その条件は「経常利益の20％を配当に回してください」と言われたが、それは常識的な額なのかどうか？疑問だと僕に話された。1年間経営して1億円の経常利益を出せば、法人税、事業所税、地方税（都道府県民税、市町村民税）、消費税で約50％の5000万円は納税しなければならない。配当に20％の2000万円を支払えば、残りは3000万円を会社に残すことができる。
「会社は経常利益の何パーセントを配当に回せばいいんだ？」株式の世界ではこの問題は配当性向という考え方をする。計算式は、配当性向（％） ＝ 配当支払額 ÷ 当期純利益（税引き後利益） × 100 当期純利益は経常利益の約50％程度としてこの式に当てはめれば、配当性向（％） ＝ 配当支払額 ÷ （経常利益÷2） × 100 まとめると、配当性向（％） ＝ 配当支払額 ÷ 経常利益× 200 となる。
アメリカでは配当性向の平均は上場企業で約30％、日本では約20％程度だから、20＝配当支払額÷経常利益×200 となって、配当支払額＝経常利益×0.1 つまり、経常利益の10％となって上場企業の平均からすれば約2倍の配当を行うこととなる。アメリカの平均値でも経常利益の約15％程度になるので、この出資はリスクを盛り込んだ出資ということになる。出資をしても、その会社が倒産すれば全額損金となるので経常利益の20％は常識的な額ではある。
配当性向は企業によってまちまちで、日本の上場企業の場合15％から35％程度の幅がある。配当は経常利益の何パーセント＝配当性向÷2 と考えればわかりやすいので、倒産リスクの少ない上場企業の場合経常利益の7.5％～17.5％程度が妥当となる。成長企業は業績が良くても、投資機会が多いので、無配にして利益留保にしたいし、成熟企業は、投資機会が減るので、手持ち資金が余剰にならないよう高配当にしてM&Aへの対抗策にする。
出資する投資家や企業は金融機関に預けるよりも高い利回りを期待しているので1％以上の利回りは欲しいと思っているだろうし、出資を受け入れる個人や企業は金融機関からの借入利率（2.5～5％）や返済条件よりも有利なものを期待している。たとえば10億円の出資を受けて1億円の経常利益を出し、2000万円の配当をするか、10億円の借り入れを利率3％で行い、利息だけで毎年10億円×0.03＝3000万円支払う方が良いのかという判断になる。
