2008年2月 7日 (木)
大排気量の車のガソリン代はバカ高い！
排気量1300ccクラスの乗用車ではレギュラーガソリン１ℓで１６ｋｍぐらい走ってくれる。１か月に1200ｋｍ走行して75ℓ給油するので毎月のガソリン代金は155円×75ℓ＝11625円になる。年間では11625円×12か月＝139500円、田舎では車がなければ移動ができないのでこれぐらいが平均的なガソリン代だろうと思う。僕の家の場合はもう少し安くて毎月8000円程度になる。
いつかは大排気量の車に乗りたいと思い、思い切って排気量2400ｃｃの車にしたとすれば、車両代でプラス100万円は必要だろう。2400ｃｃだとレギュラーではなくプレミアムガソリンになるので1ℓ＝170円程度になるし、燃費も6ｋｍ/ℓ程度まで落ち込む。16÷6＝2.67倍、つまりガソリン代は2.67倍になるので、レギュラーガソリンにしても毎月31000円、年間372000円になる。プレミアムガソリンでは毎月34000円、年間408000円になる。
排気量3500ｃｃ以上の車になると街中で走っていると燃費は4ｋｍ/ℓ程度にまで落ち込む。16÷4＝4倍、毎月のプレミアムガソリン代は51000円、年間612000円にもなる。たったひとりで大きな車に乗るということは馬鹿な出費を重ね、大量のCO₂を排出しているということになってしまう。低燃費のエコカーを買って、燃費が24ｋｍ/ℓであれば、1200ｋｍ÷24ℓ×155円＝7750円/月、年間93000円のガソリン代で済むということになる。
2000ｃｃの車から1300ｃｃの低燃費車に乗り換えて、1台あたり年平均900ℓ程度のガソリンの節約になれば、100万台でも９億ℓもの節約ができる。原油の高騰に苦しむ日本のためにも低燃費車は有効だ。これまでは小排気量車＝低価格車という戦略だったが、高額でも低燃費車で魅力ある車を作れば、こだわりのあるカーマニアも小型車を乗り回してくれるだろう。
2007年9月14日 (金)
株式会社日本の社長 突如辞任
株式会社日本の雇われ社長がストレスから体調を壊し、新体制を発表して間もないのに突然辞任を発表した。この社長は非常に部下思い、会社思いだったが、温情が仇となり社内からも社外からも信頼されなくなった。不正会計処理をしていた幹部社員をかばい続けたにも関わらず自殺する社員もいた。
社内の規律は守られず、不正会計処理をする幹部社員も後を絶たず、会社の金を不正流用していたのは役員や幹部社員にとどまらず平社員にまで及んでいた。株式会社日本の1億2千万人の株主は、執行役員に不審を抱き不信任を突きつけていた。
社長の跡目争いは株主不在のままに行われそうで、会社の将来よりも自分たちの派閥が守られることに全神経を集中している。社内の派閥の調整や権力争いには真剣だが、株式会社日本の業績が少し好転しているからといっても先代社長の改革があったからだ。
経営者はいつも会社の将来を見据えて冷徹に行動できなければならないが、温情がそれを拒み、温情をかけることで墓穴を掘ることがあるが、今回はまさにその典型的な例となった。社内の反対派には断固とした処置をするべきだったし、罷免もやぶさかではない態度を見せなければならなかった。
2007年8月20日 (月)
日本のバブル崩壊
2007年アメリカのサブプライムローンの焦げ付きがきっかけとなり、世界の株価が大暴落しました。1989年日経平均38,915円をつけていましたが、9か月後には20,000円割れと大きな痛手を被りました。その後、日本は15年間にわたり、長い苦しみを味わい日経平均8,000円以下にまで値を下げてしまいました。当時僕は30代で何人かの若い経営者に一緒に仕事をして欲しいと言われていましたが、全て倒産してしまいました。
当時、土地の値上がりを狙った不動産売買が活発に行われ、原宿で800万円で買ったマンションが2400万円で売れたり、大阪で1500万円のマンションが3000万円で売れたりと誰もが不動産投資に沸きかえっていました。個人ばかりでなく、企業も土地投資に走り利用価値のない山林まで購入する事態でした。僕の友達は、アメリカ村の三角公園そばのビルを14億円で購入しました。
多くの個人も企業も銀行からの融資によってこうした不動産投資を行っていましたので、本業の収入の範囲内で返済できる額を超えていました。不動産バブルが崩壊したとき、転売できず返済に困った個人は破産し企業は僕の友人も含め倒産しました。不動産の異常な高騰は多くの人を不幸にしました。こうした事態が今、世界中で起こっていますが、今回アメリカで崩壊したので、これからどれほど被害が広がるか分かりません。
不動産の購入は、慎重に考えるべきで決して投資として考えるべきものではありません。今回の下落でも不動産投資に関する投資信託の下落幅が最も大きいなど決して安心できる投資対象ではありません。どうしても不動産の購入を考えるならば、生活に必要な範囲内でしかも収入の25％以下の返済額で収まるように考えてください。すでに不動産投資をしている方はしばらく様子見ではないでしょうか。
2007年8月 2日 (木)
議員・・・5万円以上は領収書 民間・・・すべて領収書は必要
政治と金は、政治が始まって以来、数千年にわたって続いている課題だろう。人間には欲があるので、これぐらい良いだろうという小さなほころびがあると、気が大きくなり大きなほころびでも平然とやってのけるようになってしまう。確定申告は国民すべての義務だが、すべて申告には領収書の添付が必要になっている。
商法では企業経営者は5年間、領収書を保管する義務があり、税務署の調査が入ると開示しなければならない。政治家はこれまで領収書を添付する必要がなかったが、五万円以上の出費に関しては領収書を添付するよう2007年度から政治資金規正法改正案を国会に提出するようになった。政治家は誰よりも崇高な倫理観を持っているので領収書は要らない！と主張していた。
しかし、有史以来、政治家は民主主義、社会主義、共産主義を問わず、もっとも倫理観のない傲慢な人種だ。許認可制度、払下げ、公共事業、規制、入札、パーティなど政治家が介入し多額の利益を得ることができるシステムがたくさんある。与野党を問わず、事務所費、秘書の人件費などちょっとした不正が問題になってきたが、それでも、民間のようにすべて領収書を添付する法案は通らない。
たかが800円程度で農林水産大臣を辞めさせるのかと国民に問うた総理もいるが、たかが800円程度の金の管理もできない奴に疲弊している農林水産を生業として家族を養っている人々が救えるのかと思うってしまう。すべての領収書を添付できない奴に日本の将来を託してもいいのだろうかと不安になるのは僕だけではないだろう。
2007年7月30日 (月)
自公惨敗の敗因
2007年7月の参議院選挙は自公の大幅過半数割れ、民主党の独り勝ちになった。昭和の時代には、民主主義を掲げる与党自民党に対して、社会主義を唱える社会党が野党第一党だったが、国民は社会主義国家を望んではいなかった。民主党以降は同じ民主主義を唱える者同士で安心して二大政党政治の選択肢が広がった。
1党独裁に近い自民党政治が長く続くと官僚や業者との癒着、しがらみが大きく、思い切った改革ができない。「誰のおかげで当選したと思っているんだ！」と応援してくれた官僚を守るために行政改革は骨抜きになり、不必要かつ悪の根源ともいえる天下りと公益法人や特別財源問題は相変わらず闇に包まれている。
政治家の金に対する不心得は国民には理解しがたいものになっている。領収書不必要、虚偽記載、不正会計問題を隠避する現職大臣とそれをかばう現職総理の友情は厚いものだろうが、責任ある職務を遂行する立場にあれば己を厳しく律することが求められる。バッサリ大臣を罷免して国民に謝罪すべきだった。
今の自民党は優柔不断で、べらぼうな議員年金と国民年金問題の対処の仕方を比べても、国民が幻滅する方策しかできていない。民主党がすばらしいというのではなく他に選択肢がないというのが国民の本音だ。利権を貪る輩はすでに見えているが、思い切った行動に出られない総理と政権与党に国民は幻滅したということだ。
2007年7月24日 (火)
主婦と団塊世代は日本を担う
兄弟のようにお付き合いしている与党に属している衆議院議員の兄が遊びに来た。今回の参議院選挙応援で地元を回っている最中に立ち寄った。今回の選挙の争点は年金だが僕は国民に迎合した政策論争を避け、借金大国日本をどうするかを訴えた方が良いと言った。
数百兆円もの財政赤字は選挙のたびに国民に迎合した政策を打ち出してきたつけであり、国民に施しを与えることによって人気を保つ選挙は限界で、これ以上続けると日本は財政破綻すると言った。国民は国家から何をしてもらうかを期待するのではなく、国家の財政赤字を失くすために何をするのかを真剣に考える時に来ている。
これから問題視されている年金に関しても、65歳以上の方がもっと働ける社会をつくり、しっかり働き納税することで国家を支えているという自覚と誇りを持ってもらうことが大切です。主婦の方も103万円の収入にこだわるのではなく、それ以上に働いてしっかり納税することが子供の将来に明るい国家を残す行為だと自覚していただくことです。
財政赤字を解消するには日本のＧＤＰが減少していかない国家をつくることが大切で、そのためには労働人口の減少を避ける社会の実現が望まれます。社会人になったら生涯現役で働くことこそ国家を強くするもっとも大切な行為だと訴えることで、それで選挙に負けても国民に何が大切かを訴えた種は必ず芽を出し大きくなると話しました。
2007年7月12日 (木)
ユーロ高で潤うヨーロッパ経済
ユーロ高が止まらないが、この流れはしばらく続くと思われる。ドル安ユーロ高はアメリカの財政赤字を増税しないで削減する効果を持っている。ドルからユーロへの投資が活発に行われ、世界の外貨準備の通貨別シェアは1999年ユーロ17.9％から2006年度25.8％に伸びている。ユーロ高になればドルよりもユーロで保有している方が有利だ。
例えば、１万ドル＝１万ユーロの時、ユーロを買っておけば、１万ドル＝５０００ユーロというドル安ユーロ高になれば、持っていた１万ユーロをドルに換えれば２万ドルが手に入る。こうしたドル安ユーロ高の中で、米ドルは中東諸国にとっても他の国にとっても魅力ある貨幣とはいえなくなりユーロで保有するようになってきている。
ユーロ圏の人々にすれば、これまで１万ユーロ出さなければ買えなかったものが５０００ユーロで買えるようになり、賃金上昇がなくても物価が下がることで実質所得が増加する。こうして購買力が増したユーロ圏の人々の活発な消費活動によりユーロ内の経済は好調になる。また、輸出産業もアメリカ頼みから発展途上国への輸出の拡大によって好調を維持できている。
日本の円はドルに対してもユーロに対しても円安なので、海外旅行をする方にとっては今までと同じであっても、出費が今まで以上にかさむことになる。こうした為替を反映して、日本人の海外株式投資や海外債券投資が活発になってきている。それでも、欧米の方の金融資産の保有率からすればまだまだ投資元年といった状態で、これから益々投資は活発になっていく。
2007年7月 4日 (水)
戦争は戦闘員同士の殺戮であり、当事国の民族抹殺ではない
原爆が悲惨なのは非戦闘員である民間人を大量抹殺して相手国民の戦意を喪失させることが正当化されることである。原爆で死亡した多くは民間人でこれは人道上許し難い殺戮行為以外の何物でもない。戦争はルールのある殺戮であって、民族抹殺ではないが、戦争の早期解決の手段として第二次世界大戦から民族殺戮を目的とした行為が正当化される傾向にある。
1922年ハーグ空戦規則には無差別爆撃は非人道的だと禁止されていたが、1937年ドイツ空軍がスペイン・ゲルニカ無差別殺戮爆撃を行い、1939年には日本軍が中国の重慶を無差別殺戮爆撃し、1945年イギリス・アメリカ連合軍によるドイツ・ドレスデンを、1945年アメリカ軍が東京大空襲を、そして歴史上もっとも無差別殺戮の被害が大きかった広島、長崎に原爆が投下された。
1978年ジュネーブ条約では、文民を攻撃の対象としてはならない、無差別攻撃を禁止する、攻撃は厳格に軍事目標に限定する、とした。日本は2004年に加盟したが、アメリカは加盟を拒否している。日本は人類史上もっとも悲惨な殺戮を受けた唯一の国家として原爆の悲惨さを訴えていかねばならない。原爆を戦争解決の手段として用いることは民族虐殺行為以外の何物でもない。
2006年12月27日 (水)
選挙が政治家や支持団体を腐らせる
県知事の官製談合は、選挙で応援していただいた恩に報いる形で発生している。大阪市の不正問題も選挙の支持母体に市職員の組合がクロースアップされていた。政治家は支持母体の利益を優先した言動しかとれない。金銭授受で恩に報いるか？官の仕事を請け負い出来るようにすることで恩に報いるか？のどちらかの選択をすることになる。
どの国でも政治家は選挙で当選しなければ話にならない。そこで、選挙応援を積極的に行ってくれる方々には感謝しきれないほどの恩を感じる。政治家は選挙に当選するような言動をとるので、本当に痛みを伴う積極的な改革には踏み込もうとしない。既得権益を主張する人々の一票が欲しくて、いったい何をやろうとしているのかよく分からないようになっている。
僕が住んでいる町は３町合併で新しくなったが、役場は３つ共に開いているし、職員はまったく削減されていない。赤字でも平気な館長がいる会館は閑古鳥が鳴いている。館長は、積極的に会館を利用してくださいと営業したことがないし、稼働率の目標すらない。土木工事はほとんどひとつの業者に請け負われているだろうと思われる。
予算を消化することには積極的だが、予算を節約して繰越金にすることは、もっとも避けねばならないこととなっている。どうして、こんなところに道路が必要なのかと思える場所に道路を作る。スピード違反や飲酒運転取締には積極的な僕の町の警察は、ストーカーや苛めには真剣に取り組もうとはしない。僕が知っている学校の先生は生徒に暴力をふるっているが、苛めには気が付いていないふりをする。
選挙に立候補する人々は、それぞれの支持母体が担ぎ出した人ばかりで、彼らは自分たちの既得権益を保護してくれる候補者を立てる。当選すれば、自分たちが当選させたのだから、黙っていろ！とばかりにやりたい放題なことをする。行政のトップがこうしたシステムで決められている以上、思い切った改革は行えない。やりたいことが出来ない政治家が保身に走るのは当然だろう。
政治家は、担当する地域の発展のために、削除すべきもの、目標を決めるべきもの、外注すべきもの、一般電子入札の導入、利権団体の支持を拒否すること、献金やパーティー券の販売を止める事、～君を応援する会などの名目での資金集めの禁止、地域の冠婚葬祭への出席や花束、電報の禁止、など姑息な活動を禁止すべきだろうが、それでは当選しないのも事実だ。
有権者はそれぞれ一株を所有している株主で、行政のトップは有権者の利益を守るために、つまり、すべての株主の利益を守るために行政を行う義務がある。益々、借金が増えたり、人件費比率が増加したり、非効率な部署を改革しなかったり、目標のない仕事を職員にさせてはならない。絶えず職場を活性化し、仕事がすべての株主の喜びにつながるように職員にも株主にもＩＲしなければならない。
2006年9月16日 (土)
所得格差社会の到来？
世界的に見て日本はまれに見る所得格差のない高所得者の国です。下位20％の所得平均と上位20％の所得平均は約5倍程度のひらきしかありません。アメリカで8倍、中国で11倍程度で、ブラジルの30倍以上、南アフリカの34倍に比べると非常に所得配分が平均化されている国家です。
今までが、あまりにも所得格差がない時代だったと言えるでしょうし、これからは、所得格差が7～8倍になっても、それでも世界的には格差のない社会です。所得収入を上げるには、独立や高収入の仕事に就くことですが、世界のほとんどのお金持ちは起業家または創業者一族です。
就職や転職だけでは、収入の範囲は限られているので、どうしても高収入を求めるのであれば起業するのがいちばんです。世界的に見て、お金持ちは幼少の頃は貧乏を体験している方が多いです。貧困から抜け出してやるというハングリー精神が成功の支えで、けっして資金や学力があったからではありません。
成功している起業家に共通しているのは、どんな仕事でも積極的に働き、社会勉強し、チャンスをうかがっていることで、どんなことにも謙虚で、忠実で誠実で、どちらかといえば貧乏くじを引くタイプです。成功しても倹約家で、けっして無駄使いをしません。現実のお金持ちはテレビに出てくるセレブとはまったく違っています。
2006年9月 4日 (月)
原油高騰がもたらすもの
原油1バレル70ドル前後で高止まりしている。化石燃料の高騰を受けて、有機物から抽出されるエタノールなどの産業に光が差し込んできた。やっと、開発しても採算に合うようになったのは原油高騰の恩恵でもある。脱石油は、もう20年以上も昔からの流れで、かつては優れたプラントを開発しても採算が合わなかった。環境に優しい商品は高いからと売れなかった。
地下資源を掘り出して、使い果たす消費社会は、いつかは破綻するので、資源を有効に活用する循環型社会への変革を果たすべく、いろいろな試みがこの四半世紀行われてきた。生ゴミを発酵させて生成するバイオガス、燃えるゴミを活用した火力発電所、浄化施設で製造した有機肥料、汚水を循環させるオゾン発生器、・・・こうした技術は日本がもっとも得意とする分野だ。
また、原油高や天候不良で野菜の高騰や魚が値上がりしている。緑色野菜のプラント技術や魚の養殖技術も日本が最先端を走っている。資源を持たない日本は知恵を出して世界最高の商品を送り出してきた。これからは、世界最高の技術を送り出して生き残る時代なのかもしれないし、それに投資する十分な個人資産をすでに持っている。
2006年8月27日 (日)
貧困はすべてのエネルギー源
貧困から来る混乱や戦争もあれば、貧困によって鍛え上げられた人格によって、成功を収める人々もいる。貧困から脱出しようとして、どの方向に進むのかで結果は大きく違ってくる。貧しさゆえに人を殺して、他人の土地や財産を奪い取って生きていく人や集団がいるが、略奪はいつかは自己崩壊していく。
貧困から脱出しようと最初に試みる第一世代は、仕事で、それも単純労働ばかりだ。畑仕事や工事現場の労働者になって一家を支える。彼等が子供たちに望むことは、学問を身につけて高収入な仕事に就くことだ。そのために、稼いだ金銭を惜しみもなく子供たちの教育へと注いでいく。
第二世代の子供たちは貧困の中で暮らし、両親がなけなしの収入を教育に注いでくれていることを知っているので、最高学歴を目指して一生懸命に勉強し、高学歴でなければ就けない仕事を手に入れる。彼等の望みは投資してくれた両親への恩返しだ。この時期、国家はもっとも成長し、国民は夢と希望に溢れている。
第三世代の子供たちは、すでに裕福な家庭に生まれているので、勉強よりも遊びに夢中になる。文化の花が開くのは彼等第3世代によってである。勉強して手に入れるものは両親と同等かそれ以下でしかないので、両親に頼って生きることを選択する。国力は減退期に入り、活力は低下する。
日本は昭和20年の敗戦でめったうちにあい、すべてをなくした状態から這い上がってきた。昭和20年から昭和50年ごろまで働いてきた第1世代は、子供には教育熱心だった。第２世代＝団塊の世代は日本経済のまさに牽引車だ。しかし、第３世代は裕福な生活の中で暮らしているので、活力に乏しいし、打たれ弱いので現実逃避型だ。
中国、インド、ブラジル、ロシアなどは今が第1世代で、現在の社会人は子供に高等教育を受けさせることをいちばん望んでいる。将来性のある国家となって投資対象として魅力がある。彼等の原動力は貧困からの脱出で、その解決の糸口を掴んだので、必死になって働いている。
貧困からの脱出に仕事ではなくて、テロや戦争を望んでいる国家や地域は、貧困地獄からなかなか抜け出せないでいる。リーダーは、非難中傷を繰り返し、自分たちの貧困の原因を自分たち自身ではないものに目を向けてやっつけることに生きがいを見つけている。貧困から抜け出すのは誰かの手助けではなく、みずからの労働でしかないことに気がついていない。
2006年8月19日 (土)
低燃費車に乗り換えたほうがお得？
ガソリン価格の上昇に連れて、軽自動車販売が好調です。軽自動車ブームはオイルショックのときにもありましたが、ガソリン価格が上昇すれば、低燃費車に乗り換えるほうが本当に経済的なのだろうか。
２ℓ以上の乗用車 燃費7ｋｍ/ℓ 年間1万ｋｍ走行 ガソリン価格1ℓ＝145円 とすれば、年間のガソリン代 1万ｋｍ÷７ｋｍ×145円＝207,143円（月額17,261円） これまで1ℓ＝115円の頃ならば、年間164,286円（月額13,690円）
軽自動車または低燃費車 燃費14ｋｍ/ℓ 年間1万ｋｍ走行 ガソリン価格1ℓ＝145円 とすれば、年間のガソリン代 1万ｋｍ÷14ｋｍ×145円＝103,571円（月額8,631円） これまで1ℓ＝115円の頃ならば、年間82,143円（月額6,845円）
この差額は、103,571円乗り換え費用が100万円程度であれば、回収するのに10年近くかかってしまう。毎月のガソリン支払額が減少するだけで、実は高くつく。しかし、購入者は毎月のガソリン支払額が半減するので、安くなったと実感する。
現実的な節約は、長く同じ車に乗り続けて買い換えないことです。
2006年8月15日 (火)
アメリカが進駐して成功を収めた唯一の国は日本
人類は戦争によって、領土を拡大して利権を手に入れ、国力を増してきた。大国の正義は小国に押し付けられて受け入れなければ、戦争という殺人的解決手段によって小国を屈服させてきた。戦争の原因は、宗教的な対立、領土のこじれ、資源の略奪がほとんどで、異教徒を邪教と憎しんだり、ちょっとした領土の領有権で言い争いになっていったり、鉱物資源を手に入れるために侵略を計画したりが戦争の原因だ。
アメリカが進駐して成功を収めた唯一の国は日本で、それ以外の国ではイラクを見るまでもなく、ことごとく進駐して失敗している。進駐した国がアメリカを受け入れようとしないで反駁し抗戦活動を始めてしまう。日本はアメリカに徹底的に国土を破壊されたが、それ以上に日本の軍国主義によってほとんどの日本国民の精神を破壊されていた。アメリカは進駐軍ではなく解放軍に見えた。
アメリカ兵によって日本人が殺されたのに、僕が出合った田舎の復員兵は、アメリカよりも日本の軍隊を憎んでいた。補給もなく緻密な作戦も情報分析力や収集力もない、威張り散らしてぶん殴るだけの上官を憎んでいたし、病死や餓死していく同胞や民間人に、何の情けもなく、死ねと命令する日本軍そのものに憎しみを持って話していた。自軍にこれほどまでに憎しみを持っていたのだから、アメリカを解放軍と受け入れたのも一理ある。
アメリカは日本の成功例に自信を持って他国にアメリカの大義名分を押し付けた戦争を始めては、進駐していったが、進駐先の国民は日本のように退廃していない。信頼するに足る宗教家や実業家といったアメリカをよく思っていないリーダーが進駐先に存在する限り、進駐軍は侵略軍でしかない。侵略軍とイメージされれば抗戦運動が起こっても不思議ではない。アメリカは世界の平和を維持するために武力を使うのではなく、対話で相手を受け入れる寛容を学ぶことだ。
2006年5月 7日 (日)
いかなる戦争も人殺しに変わりはない
子供たちは暴力番組が好きだ。毎週、毎日のように戦うシーンを見て感動しているので、今日は戦争について子供たちに話してあげた。ガンダム戦士は毎週、毎週、何人の人を殺しているのだろうか？そして、戦費は誰の税金でまかなっているのだろうか？ガンダム戦士が殺した人の家族は彼らをヒーローと思うはずがない。
戦争では当事者同士がお互いの大義名分があり、殺しあわなければ解決できないと考えている。そして、国民感情がエスカレートして自国民が被害者であり戦争をして、一矢報いてやろうと団結するようになる。相手国が憎い存在になり、自分たちは正義の見方であるかのように思ってしまうが、戦争以外に解決の手段はないと考えていく。
戦争は殺し合いだから、テレビの殺人シーンのような場面もあるだろうが、自分の部隊でのいざこざや上官の横暴や不正、無能や無策に翻弄される。気に入らない部下を戦場で上官が撃ち殺したり、部下を見捨てたり、民間人を守るどころか苛めたり、死に至らしたり、略奪したり、強姦したり、死に直面した人間のあさましい姿をさらけ出す。
自分の部隊の砲火により戦死する兵隊もいる。巧妙を焦った上官の突撃命令で全滅する部隊もいる。補給もなく戦場に取り残されて降伏もせず飢餓で死んでいった兵士もいる。上官の命令に逆らったというだけで殺されていった兵士もいる。どうしようもない感情を民間人にぶつけて虐殺した兵士もいる。女子供ですら虐殺した兵士もいる。戦場には大義名分などはない。
戦争を引き起こす人々は、何の利権もなければやろうとはしない。人間の命と引き換えに資源、金銭、領土を手に入れる。命は金銭に換算され、戦費は計上される。戦争経済では、投資した資金以上のリターンが巨額になると思って戦争を引き起こす。戦争を企む人々には、死んでいった兵士の人生がどんな風だったかは問題ではない。戦争によって手に入る資産が大切なのだ。
かつては日本の領土内で戦国武将が領土の取り合いで殺し合いをした。今、町を併合するのに町民同士で殺し合いはしない。日本がひとつになれば、市町村の領土などで殺しあうのはナンセンスだと思うのだ。同じように、アジアがひとつにまとまれば、ちっぽけな島で殺しあうほど国民感情は高ぶらなくなる。さらに、世界がひとつにまとまれば・・・。通貨、言葉、人の往来、法や税の統一、経済的な交流を深めることで、日本はひとつになった。
2006年2月10日 (金)
建築業界に、「安くしてよ！」は通じない
母の家は筑30年でちょうど今週からリフォームに入った。先日、現場に行って業者と施工の打ち合わせをしてきた。母が、「安くやってください。」と業者にお願いしていたらしく、施工は非常にお粗末なものになろうとしていた。断熱材、下地施工のカット、防音壁のない間仕切り壁の施工、石膏ボードだけのトイレ壁面の施工（バリアフリーの手すりが取り付けられない）など部材を大幅にカットして総工費を抑えようとしていたので注意した。つまり、見た目は同じだが、一皮向けば何もない施工になろうとしていた。
建築請負業者も生活がかかっているので人件費は削減できない。総工費を安くして欲しいと言われれば、部材を安いものにするかカットするしかない。日本の坪当たりの工事代金は世界一高いと言ってもいいぐらいだが祖父の代から工務店をしてきた僕に言わせれば、請負業者は非常に苦しい単価で現場に立っている。儲けているのは、中抜きの出来る、現場にスーツ姿でやってくる元受業者と、世界一高い、ドア、システムキッチン、カラン、窓枠サッシ、などの住宅機器製造業者だ。施工業者に直接頼んでいるので、「安くしてください」は通用しない。
元受業者は自分で施工はしないで下請け業者に施工を任せる。例えば、坪単価80万円の仕事ならば、7掛けの56万円ほどで下請け業者に施工させる。海外の住宅機器は日本よりはるかに安く4分の一ほどでデザインもはるかに優れている。しかし、ＪＩＳ規格や建築基準法などによって守られているので日本に入って来れない。欧米の基準に合格していれば日本での使用も認めれば建築単価はかなり安くなり、200万円のシステムキッチンが50万円で買え、20万円ほどもする二重窓のサッシが5万円ほどで購入できて施工できる。元受業者が30％もの利益をとっても、住宅機器製造業者が高額な商品しか販売できなくても、それに合わせて給与を支払っているのでボッタクリではない。
欧米では住宅はキットになって販売されている。地震に強い2×4（ツーバイフォー）の住宅は600万円ほどで、システムキッチンなどの住宅機器も入った強烈に素敵なもので購入でき、80万円ほどの輸送費で現場まで搬入できる（コンテナ代金は10万円ほどで国内の搬送費の方がはるかに高い）が、建築基準法とＪＩＳ規格が間に入り施工できない違法建築となってしまう。日本の住宅メーカーの展示場に行っても、規制で守られ、ほとんど競争がない分野なので高いばかりで、これは世界で通用すると思えるデザインはない。自由競争にして欧米の優れた商品と競い合えば、自然と単価を低くし、それに見合った企業になっていくが、規制で守られていれば、その中で暮らすようになってしまう。
2005年12月30日 (金)
町より人を育てよう
僕が住んでいる小さな町も市町村合併の波に飲まれて3つの町がひとつになる。町内の有志が僕のところに来て新しい町の町長に立候補してほしいと頼みに来た。町は大きくなるが過疎の町ゆえに財政は厳しく、赤字の立派な会館や役場などの箱物をたくさん抱えているし、過疎の学校も整理がついていなく、先生も過剰なら、町の職員も多すぎる状態で何をすれば健全な町政になるのかも分からない状態らしい。
有田の谷の財政は何とかなるだろうが、僕はこの町の将来を担う若者を育成する事業が大切だと言った。かつてこの町の近く広川町に、17世紀中期江戸初期の頃、浜口儀兵衛がいたが彼は千葉県銚子に行き、ヤマサ醤油を起業し貧困にあえぐ広村の村民を多く雇用して仕事と給金を与えて村民を救った。広村を襲った南海大地震の津波では私財を投げ打って津波防波堤を民力によって造った。僕は彼が創立した耐久社の卒業生だ。
今の俺たちにこの人の心意気があれば、優秀な人材を育てて世界中、どこでもいいから起業させ、多くの町民を雇用していただけるようにすれば良いではないか。有田の谷にこだわらず、日本にもこだわらず、広く世界をまたにかけ見聞を広めて起業し、多くの人に仕事を与える人を育成し、できうればこの町の人々を雇用して仕事を与えて欲しい。そうした町の取り組みが可能であれば僕は立候補しよう。
この町がなくなっても、この町が育てた人材が世界を豊かにし平和をもたらした町だと言われれば、それだけで充分ではないか。政治とは、町の発展を望むのではなく、町に暮らす人々の幸福を願うものであらねばならぬと僕は思う。あまりにも話が大きすぎたのか、江戸初期、有田の商人の心意気は現在には通じなく、それだけ人は小さくなったと感じた日であった。
「さこさん、相変わらず話が大きいなぁ、わしらようついていかんわ。」「あんたの車、いい加減ボロやのに買い替えへんのけ？」「僕は仕事には飛行機で行くから車は必要ないんやで。」「へえ～、そりゃごっついわ！飛行機で仕事に行くんやって！」「北海道から、沖縄まで車なんぞで行かれへん。」「へえ～、さこさん、あんたそんなとこまで仕事に行ってんのか？」僕たちはお互いに笑ってしまった。
2005年9月25日 (日)
やりたくもないことに幸福が隠れてる
３０代後半になると仕事が嫌になり思わず会社を辞めたくなる。仕事ばかりでなく自分の家族すらも捨て去ってたった一人になりたくなる。自分探しをしたくなり自分はもっと別な何かをするために産まれたんだと思いたくなる。こんなちっぽけでささやかな生き方など自分の生き方じゃないと否定したくなる。
好きな女性が出来て結婚し家を持ち子供はいないがささやかな家庭を持つようになる。仕事はいつまでたっても同じで出世の見込みはない。これといって資格や免許を取得したわけでもないのに仕事を辞めれば新たな何かに挑戦できると辞職がすべての始まりのように思える。独身時代のきらびやかな思い出に浸ってもう一度あの世界に飛び込んでみたくなる。
何も守るものがなく、何も愛するものがいない時代と違って、今は守るべき家族がいてローンがたっぷり残った家もある。愛情など消えうせた人であったとしてもローンなどこれっぽっちも支払いたくなくとも妻といっしょになって持った家であることには違いない。愛情など消えうせたと思える人でもいっしょにいる限りはしっかりと守るべき人に違いない。
自分のやりたいことなど出来ない人生だからこそ誇りある人生だと言い切れる。やりたいことなど何も出来なかったからこそ守るべきものを守れるのではなかろうか。誰かのために、何かのために自分の人生を賭けて守っているからこそ多くの人の共感を呼び気が付けばそれが自分のやりたいことだったと言える日が来るのではなかろうか。
年月が経ち、消えうせた愛情であっても、しわを刻むように毎日謙虚に黙々と働き守ってゆけば深い尊厳を持った愛情に変わってゆく。家族ために働き、家のローンのために働くことは自分のやりたいことでなくとも家族にすれば偉大なことに違いない。自分を殺して誰かのために生きることを長く続けるほどにその人は偉大な生き方をしている。３０代の迷いは若者から大人への脱皮で、しっかりとこれまでの自分の足元を見て自分を見つめる人を守ろうと堅く心に誓って生きてみるべきだ。
幸せは自分のやりたいことが出来るからでなく、自分が守るべきことをしっかりと守った後から感じるものだ。やりたくもないことをしっかりとやりぬいたからこそ感じるものだ。やりたくないことにこそ挑戦し、苦しみ、自己犠牲を強いられ、悔しさを感じながら理不尽だと思い、自分がやりたいことも出来ないストレスをいつも感じながら我慢して笑顔を作り、分かってくれる人もなくただひたすらに守ってきたからこそ感じるものが本当の幸せである。
2005年9月13日 (火)
公務員の平均給与は高すぎる
東京都の一般行政職の平均月収は約４７万円年収では約７２７万円になります。これを民間と比べると資本金１０億円以上の会社で平均年収６００万円、資本金２０００万円未満の会社では３９８万円、全国平均した年収では４４８万円になります。従業員５０００人以上の事業所でも年収５８０万円で従業員１０人未満の事業所では平均年収３５４万円です。個人企業では何と平均年収２７４万円でこれにはちょっと驚きです。
これだけをみても公務員給与は高いのですが年功序列で何の仕事が出来なくとも黙って我慢の時が経つほど給与はよくなってゆきます。こうした年功序列制度は民間企業ではすでに崩壊して業績報酬制度、またはそれに近い評価制度になっています。「業績無くして給与なし」は民間企業では当然の論理です。また、日本では圧倒的に中小企業が多いのですから公務員給与は是正されなくてはいけません。
公務員の手厚い給与は選挙のときの応援の仕方を見れば一目瞭然です。公務員の労働組合などは自分たちの支持者を徹底して応援します。立候補者はその支援を見て感激感謝し当選したときは当然そのご恩に報いようとします。報恩感謝は日本の美学ですから公務員に都合のよい諸手当は無条件で通過します。毎日応援してくださった公務員と顔をあわせる地方公務員給与の方が国家公務員よりも高額になることもこれで納得します。選挙で応援すればするほどいろいろなキックバックが入ってくるのですから応援する方が必死になるのは当たり前です。
政治家は自分を応援してくださる支持者、組合、業界団体、などに本当に弱い存在で頼まれれば嫌とは言えない持ちつ持たれつの間柄です。情に流されていろいろな手当てを出し続けた結果がこうした年収格差を生んでしまいました。政治家は当選しなければただの人以下になりますから支援者には頭が上がりません。今回の郵政民営化でも特定郵便局の平均年収が９２０万円ですから多くの庶民がその年収を維持するよう応援してくださるとは思えませんでした。庶民感覚とは年収４００万ほどで生活する人の感覚を言いますから小さな政府を待望するのも納得です。
行政の今の仕事を民間に委託するといくらで済ませられるかと調査したレポートを見ると最大で７５％カットできる仕事もありました。大変非効率で対費用効率の悪い部門が多々あり、こうしたものこそ民間またはＮＰＯに委託して効率よき行政機関を構築しなければならないと思います。平成１０年以降民間企業の平均年収は減り続け企業の人件費を減らした分、設備投資や研究開発費に投資して今の日本の好業績につながって来ました。今度こそ政治家は支持母体の利益優先でなく、しっかりと非情になって行政改革をして効率よき行政を作っていただきたいものです。
2005年9月12日 (月)
自民圧勝ではない衆議員選挙
２００５年９月の衆議員選挙は自民党が２９６議席を獲得して郵政民営化が実現されることは間違いない。従来の選挙では支援者団体の組織票で立候補する前に当落がある程度読めたが、今回の選挙では労働団体や業界団体などの組織票が崩壊した初めての選挙として記録されるだろう。労働組合も年配の方が増えて、かつてのような勢いはないし組織が硬直化して若者に支持されていない。
年功序列、終身雇用の時代は正社員全盛で社員は全員労働組合に加入してストなどに参加したものだが、パート雇用が進み、リストラが進んでくると組合は頼りにならないと思えてくる。もちろんパートは正社員とは違って組合には参加しない。立候補者を招待した労働組合の会合は血気盛んであっても絶対数は減少の一途になっている。こうした社会変化に民主党は気がついていなかった。大きく群れる時代は終わり小さなサークルの時代になっている。
公務員の支持母体にも変化の兆しがあり、かつてのように大胆に支援を要請する活動は見られなくなった。選挙事務所に詰め掛ける支援団体幹部は自分たちの利益誘導のために会合を開き団体組合員を総動員して立候補者を応援する姿を見せるが磐石な組織ではなくなっている。これからの選挙は単純明確にキャッチコピーを言えて物言わず会合にも参加しない浮動票を取り込めるリーダーを要する政党が当選する時代になった。
今回の選挙は国民が小泉総理を支持したのであって自民党を支持したのではない。郵政民営化というあれほど単純明快なキャッチコピーを掲げて小さな政府にこだわった小泉さんという政治家に、公務員の平均年収に疑問を抱く多くの国民はエールを送ったのであって自民党支持者が増えたのではない。他の政党のリーダーは非難はすれども国民にアピールする爽やかさがなかったことや支持団体の運動量が激減していることに気がつかなかったことが敗因だ。
また、インターネットの時代になりそれぞれが自由に発言できる時代になったことも大きい。僕は小泉さんのメーリングをいつも読んでいるがマスコミ媒体では司会者に操作され言いたいことが言えないが、メーリングならば自分の考えを自分の言葉でゆっくり時間をかけて発表できる。これからの選挙はこうしたＩＴを駆使し自分の考えをメーリングや動画ホームページを使って発表できる政治家が強くなるだろう。ついでに投票もパソコンや携帯電話から出来るようにすればかなり経費節約になる。
2005年9月 7日 (水)
サラリーマンの３割は所得税を払っていない
自主申告していない源泉徴収されているサラリーマンの方は社会保険費などをみてたくさん税を取られていると言いますが、当社の経理は毎年、年末調整をしてビックリすることがあります。所得控除がたくさんあって４人家族で年収４５０万未満の方の所得税がゼロになります。そこで国は所得控除をなくしてもっとたくさんの方から平均化して税を徴収しようとしています。
金持ちからもっと所得税を取れという政党もいますが日本の所得税総額の４０％はたった６％の高額納税者で収められています。つまり金持ちはできるだけ納税していますが平均的サラリーマンが納税しなくても良い所得税制度なのです。フリーターなども増加傾向にあり、このまま放置すれば所得税では国家運営の必要経費を徴収できないので消費税を導入しようとしています。
日本は所得税を納めていない人が非常に多いので消費税として満遍なく徴収しようとしてます。ちょうど動物園に入園するには入園料を誰もが支払います。これが消費税にあたる部分で大人は割高、子供は安くなっているのは収入配分でここは所得税です。こうした徴収は世界のトレンドで公平だと思われていますが、文句はいつの時代でもつけることができます。大切なことは僕たちが支払ってゆくことで国が潤うという気概を持つ事です。
法人税は企業の所得税で決算書の経常利益の４２％が実質法人税です。株式市場では売り上げに対する経常利益率が株購入の判断材料になります。儲かっていない会社の株は誰も買おうとはしません。つまり上場企業では株価が会社の信用力になっています。僕は非上場企業ですが上場企業との取引が多いので彼らは僕の会社の決算書を調査して同業他社と比べて儲かっているかどうか（たくさん納税しているか）を信用度の判断基準にします。
中小企業のなかには納税が大嫌いで借り入れをどんどんやって土地や設備などの固定資産につぎ込んでいく経営者もたくさんいます。公共工事が減少すれば補助金を行政から頂くことに奔走してしまうのですが、自分たちが支払っている法人税以上に補助金を貰っていて、そんな会社ばかりになれば日本はますます借金だらけになってしまいます。そんな中小企業の経営者が選挙のときに立候補者を必死になって応援してもおかしくはありませんが、応援して下さる経営者に、「あんたこんなことしないで営業しろよ！」と言える政治家が欲しいですね。
後世に名をば残せ！
２００５年９月、町は衆議院選挙まっさかりで連日各党の候補者が他党の違いを強調し地元利益を優先する演説に余念がない。討論会を聞いていてもそれぞれの政党の独自性の強調ばかりで相手の話の腰を折るばかり、これでは国会がまとまらないのもうなづける。他党の非難中傷合戦、地元では地元民の利益をいかにして守るか、予算をぶんどってくる地元利益優先の選挙演説になっている。支援者の利益誘導者に候補者がなっている姿は従来となんら変わらない。
国会議員に地元民として期待しているのは地元利益ではなく、国家のために選ばれた誇りを持って働いて欲しいだけだ。僕は国家から何の補助金も受けてなく、毎年１億円以上の税を支払っているが、僕のために国家が何をしてくれるかを期待してはいない。国会議員は国家のために働いて欲しい、そのために支援者の利益を損なうことがあろうとも政治家たるもの堂々と国家のためにあなた方の既得権益を放棄してくださいと言えば良い。いまだ見ない未来の日本人に明るい生活を与えてやってくださいと言えば良い。
微々たる違いを大きな違いのように怒鳴りあい、いつまでも議論して無駄に時間を潰すなら、どこかで折れてやってみるべきではないか。「とにかく、いちどやってみよう！それで駄目なら国民に謝り修正しよう！」完璧な政治を僕は求めてはいないし出来るとも思っていない。たったひとつぐらい政治家が政党を乗り越えて協調し団結して国民に訴える姿を見てみたい。地元民や支援者から二度と応援してくれなくとも良いではないか。後世に名をば残せ！「板垣死すとも、自由は死せず！」議会制民主主義のために命を賭けた高知県出身の男は今の政治家を情けないと思うだろう。
僕は未来の日本人のためにせっせと働いて納税する。僕の子供たちにも日本人であることを誇りに思ってせっせと働き納税し日本のために、自分たちに何が出来るかを考えて行動しなさいと教える。いまだ見ない日本人のためにも日本を破綻させはしないし、破綻させてはいけない。「俺は死んだっていいんだ！」と啖呵をきった日本のリーダー小泉総理にいちどはチャンスをやったって良いではないか。彼だって自分が完璧だとは思ってはいない。郵政民営化だけはやらせろと言っているにすぎない。誰だってどこか責められる弱みもあるが長所を見てチャンスをやる度量も見せなければ・・・。民主党もそれを見せればカッコいいと僕は思う。
僕は日本が大好きだ。阪神大震災のときも今年秋の台風被害のときも、日本人は略奪することもなくそれぞれが我慢すべきことを必死に我慢してお互いに励ましあい、他の地域の人々が何も言わなくとも助けに入り、おなじ日本人を助け合っている姿は世界に類を見ない。阪神大震災で被災した人々はこうしたボランティアの人々の温かい援助に触れて日本人であることに感謝し、おのれの命を他人の幸せのために生涯使ってゆこうと多くの人が思った。こんな素敵な国はないし、こんなにも素敵な国民はない。日本に生まれたことを僕は誇りに思う。国家は僕たちひとりひとりが守ってゆくべきものだ。
2005年8月24日 (水)
少子高齢化の日本
2015年には4人にひとりは65歳以上になります。団塊の世代は昭和18年から昭和28年までに生まれた人を指しています。メインになる団塊の世代は昭和22年から昭和24年生まれでこの世代の人々は2007年から2009年にかけて大量に退職してゆきます。そのために失業率は大きく下がり新卒やフリーターの方が職に就きやすくなります。彼らはローンなしの家に住み平均貯蓄は1400万円ほどあるのでのんびりした暮らしを楽しみます。
2012年から2014年にかけて団塊の世代への年金給付が始まります。年金受給額は再就職すると減少しますから彼らは株投資など利殖に励むようになります。また団塊の世代はお金の使い方をよく知っているので自分の価値観にはまれば高額商品でも購入します。海外旅行の経験もあるので財政再建が出来なくて日本が駄目なら海外で暮らそうと考えます。将来に備えて資産を残そうとあまり思わない彼らの貯蓄は減少します。
団塊の世代は勉強意欲も旺盛ですからいろいろなカルチャー教室に出向いてゆきます。スポーツクラブやリゾートホテルなども大好きです。日本人の4人にひとりは65歳以上で働かなくなれば経常収支は赤字になり資産が海外逃避する可能性があります。この頃から日本は円安や株安になってゆくのではないでしょうか。人口だけを見ていると2015年まで日本はまだまだ元気です。
2005年8月16日 (火)
日本の財政赤字は円高を誘う
日本は財政破綻なので円が暴落するというが、戦後の日本の財政赤字と為替はその反対に動いている。１９９２年から１９９３年まで宮沢喜一首相は財政赤字を拡大し１ドル＝１３０円から１０５円まで円高になっている。１９９６年から１９９８年まで橋本龍太郎首相は消費税を３％から５％にして財政再建を図り１ドル＝１０７円から１４５円まで円安になった。１９９８年から２０００年まで小淵恵三首相は公共工事を乱発して財政赤字をいっきに増大させ１ドル＝１４５円から１０８円まで円高になった。２００１年から２００２年まで小泉純一郎首相は財政再建を旗印にして１ドル＝１２４円から１３５円まで円安になった。その後２００２年から国債３０兆円を超え３年間で１００兆円もの国債を発行したり郵政民営化がもたついていたりして財政再建が困難な状況で１ドル＝１３５円から１１０円まで円高になっている。
財政赤字の増加は円高をもたらすということで、国家破綻を売り物にするインテリの方の見方と現実は正反対に動いている。なかなか財政再建が出来ない状態なので円高基調だと判断すると、円を資産で保有するほうが外貨で資産を所有するより良いと言える。財政再建を積極的に進めるということは内需を縮小させて経済は停滞する。日本は魅力のない状態になりドル買いが進み円安になると考えられる。反対に公共工事などを奮発して財政赤字を悪化させてでも景気浮揚策を取れば経済は好調になり円買いが進み円高になると考えるのが妥当だ。現地生産を加速させているので為替の変動が経済に与える影響は少ない。かつてのヘッジファンドの影響も少なくなりアメリカから見た為替変動がいちばんの要因だと思える.
小泉政権はこの３年間財政再建は果たせなかった。政治が妥協の産物であり多数決で票決される限りみんなの意見を盛り込んだものにしなければならず結局革新的な改革はできなくなる。民主党も自治労が支援団体にいる以上は郵政民営化などと言えたものではない。この国は公務員天国で彼らは与党野党双方に支援して自分たちの利益を強固に守っている。支持団体である彼らの感情を逆なですることを共産党を含む野党が言えない。政治家は支持者や支援団体の利益誘導者であって国家を語っているわけではない。かつて明治新政府の頃はどんどん官営のものを民営化して殖産興業を行い国力をつけていったが、渋沢栄一のような気骨のある官僚は出てこない。この国はいまだに、「官尊民卑（かんそんみんぴ）」長期先物為替レートは５年先物で１ドル＝９３円、１０年先物で１ドル＝７９円もうなずける。
2005年8月15日 (月)
我が家の年金問題
息子の基本給は２１万円で毎月１５万ほどの手取りになり、おばあちゃんの年金は毎月２１万円でこれは手取りになる。じいさんが生きていたときはもっと凄かった。これが今の日本の年金問題の現実で一生懸命になって働いている若者より何も働かないおばあちゃんの収入のほうが多い。息子は３人家族で生活は苦しいがおばあちゃんは一人暮らしで生活は快適だと言っている。生活に苦しい孫夫婦に少しばかりの金銭を与えて国の政策の不平等を正している。
給与所得が多い人ほど厚生年金、共済年金の報酬比例年金は給付額が多くなるが、高給取りは老後に備えて資産をかなり蓄えることが出来る。問題なのはその日の生活でやっとこさ生活してきた人たちは年金受給額も少ないということではないか？破綻している報酬比例年金を廃止して国民年金のように老後は皆同じ金額を支払うようにすればいいのだがそんなことをすれば選挙に負けるので誰も言わない。おばあちゃんは１５万で息子が２１万の手取りが妥当な生活費だと思える。
選挙に行くのは時間的余裕のある高齢者のほうが圧倒的に多い。この人たちの年金受給額を減額するなどと言えば落選するのは目に見えている。しかも、高額年金受給者ほどカットしますなどと言えば選挙事務所に来て応援してきた高齢者の逆鱗に触れる行為だ。郵政よりも対象者の多い年金は減額しないで消費税を２０％ほど上げましょうなどと平気で議論している。議論している人たちはもうすぐ年金受給者になりそうだから減額したくないのは分かるがそれでは日本の若者が可哀想ではないかと思うのは僕だけなのだろうか？
2005年8月12日 (金)
父さん、郵政民営化ってナ～に？
子供から聞かれたので僕なりのお話をしてあげた。「僕たちの住んでいる人口１万数千のこんな小さな町にも郵便局が二つある。ひとつは特定郵便局でもうひとつは簡易郵便局といって普通郵便局とは区別されている。この町にはひとつで十分だと思うけど、あの場末の小さな特定郵便局長の全国平均年収が１０００万円ほどあれば民営化されればとてもそんな大金払えないね。」
「特定郵便局は日本に約２万箇所あって自民党その他政党の有力な運動員になっている。また、簡易郵便局は特定郵便局よりも経費は少なく運営できるけど特定郵便局を簡易郵便局にするようなことは収入の保証や世襲制度が認められない限りしない。おじいちゃんは郵政省で定年まで働いて恩給で今の大学卒の若者よりも良い収入が毎月あった。これも民営化されればなくなるかもしれない。」
「こんな田舎では民間企業などに就職したい若者はほとんどいないし民間企業は第三セクターのレストランや温泉やホテルやスーパーなどに食われて育たない。だからほとんどの若者は公務員試験を受けたり特定や簡易郵便局や役場や第三セクターで働かせてもらえないかと四苦八苦だよね。それほど有利な条件が揃っている郵便局を民営化するなどというから郵便局員は不安で仕方がないんだよ。それに僕たちの郵便貯金の使われ方も商売の下手な特殊法人に流れて返済できない状態になっているけど局員はそのことはほとんど知らないんだよ。」
「生活のかかった人たちが応援してくれている政治家や政党は郵政民営化にはもちろん反対だよね。お父さんは毎年税金を納めているけどそうした返済や年収１０００万円ほどで守られている人たちの支払いに使われていることは嫌だね。おじいちゃんも生前郵政省は民営化しないといけないと言っていたし、恩給受給者よりも少ない年収の若者がせっせと年金を支払っている恩給制度など見直さないといけないと言っていた。自分の生活を守りたいのは良く分かるけどその生活費を年収２００万足らずの若者に頼ったりしてはいけないよね。お父さんはおまえ達に国の借金を押し付けるのだけはごめんだね。」
2005年8月10日 (水)
日本を企業にたとえると
日本を企業にたとえれば、粗利益が４６億円、借入金返済が１８億円、営業経費６４億円、負債総額４８３億円、社債発行による新たな負債が３７億円、営業経費６４億円のうち１６億円は系列子会社への資金援助ですが、子会社のほとんども赤字経営に陥っています。ただ社員全員の社内貯金が１４００億円あるので何とか社員の皆様から支援いただいて企業を守って欲しいと思っていますが、企業は大きくなると経営者がどんなに危機的状態にあるといっても社員はそんなことはないと安心しています。
再建を期待された経営者は営業経費の見直しから始め、系列子会社の支援打ち切りや赤字事業部の撤退・縮小・それに伴う人員削減を行って粗利益４６億円以下に経費全体を抑えることを実行しようと試みましたが反対にあって小さな経費しか削減出来ません。これまでに何度か宣伝広告を打って売り上げ増加を期待しましたが売り上げは伸びず経費だけが増加してきました。そこで広告宣伝費を抑えていますが甘い汁を吸ってきた社員からは不評です。４年半、会議を頻繁に行っていますが時間の無駄で改革する気はありません。
赤字部門の整理縮小を進めてどんどん売却しようとしていますがＭ＆Ａには消極的で売却できません。今なら収益の出ている部門を売却して経費削減と負債の返済縮小が期待できますが反対と派閥争いで失敗しました。また、経費全体の２５％を占める社員の企業年金を削減したいのですがこれもまた反対されて動きが取れません。経費の見直しをすれば使い込みや無駄な経費の使われ方が大量に発覚してきますが部課長の反対で削減できません。社内のもたれ愛が多額の赤字を産んで退職した社員は赤字系列企業の役員となり高給を取り遊んでいます。
社長はいちいち社員の多数決によって経営を決めているので思い切った再建策が打てない状態です。給与カット、工場廃止なども社員の反対によって実行不可能です。４年間がんばってきた社長も任期があと１年となり、さすがに堪忍袋の緒が切れて社内の改革反対派に会社から出て行けと言ってしまいました。Ｍ＆Ａ断固反対の保守派の社員はこの企業を守っているのは俺たちで社長は独裁者だと言って乗っ取りを計画しています。この会社の社債の買い手も少なくなり今は細切れにして社員に買ってもらっています。さて、格付けの低いこの会社の株をいったい誰が買うというのでしょう？
2005年8月 9日 (火)
与党と野党が逆転してる郵政反対！
郵政民営化は財政投融資の不良債権を白日の下にさらし道路公団、都市整備公団、などの特殊法人の存在を許さない国家の１００兆円にものぼる不良債権問題だったはずで、すでに民間の金融機関の不良債権問題４３兆円はほぼ解決した。野党も最初は郵政民営化には賛成していたが結局既得権益を守る少数の自民党議員を喜ばす結果になった。
郵政省の応援ばかりでなく財政投融資によって多額の公共工事などを受注して潤ってきたゼネコンを中心とする企業の人々も今回は郵政反対議員を応援する。何しろ財政投融資がなくなれば工事発注どころか発注する公団自体がなくなる恐れがある。公共工事によって潤ってきた財界の政治献金もなくなる恐れがある。郵政反対を唱えれば選挙において公務員や企業の指示が得られるが財政再建は無理だ。
小泉総理は非常に変わった総理で自民党の支持母体を怒らせてまで財政再建を果たしたいなどと言い切る馬鹿総理で支持母体によって当選してきた議員の猛烈な反対をこうむった。自民党の内乱に乗じて政権剥奪を狙った民主党のやり方はいかにも政治家らしいが財政改革ではなく権力闘争に過ぎない。与党が改革しようと提案し野党が反対する逆転現象が起こっている。
民放が郵政民営化について政治と行政と企業の癒着問題だと大きく報じることがないのはスポンサーが癒着によって潤っている企業だからだ。国家の基本となる癒着問題を追求すれば表面に現れてこない大企業が浮かび上がったり汚職まみれの国会議員が浮かび上がる。まったん公務員のささやかな公費の無駄使いも人数が多いだけに馬鹿にならない。規制に守られている企業が国家に逆らうことは企業を倒産に追いやる行為でしかない。
2005年8月 8日 (月)
国家を悪くする選挙制度
大阪市の不正疑惑でも日本の郵政問題でも不正の根源にあるのは選挙制度で選挙で活動してくれる支持母体を失くすようなことは当選した議員は絶対にしない。当選すれば支持母体に何らかしらの恩恵を与えようとカラ出張や闇残業はては談合まで何でもありの不良民主国家が日本という国家である。
郵政問題でもっとも論議されるべき財政投融資やその１００兆円にものぼる不良債権などは道路公団の比ではない。議会で論議されないのは特殊法人から何らかの恩恵があるか選挙の支持母体であるかのどちらかだ。財政を健全化するには天下りの温床になっている特殊法人の資金源を断ち切る必要がある。
政府の支出を削減してサービスを保つには民営化は避けては通れないが支持母体を守った英雄として郵政反対議員は立候補し郵政職員は何としても当選させようと運動するだろう。この国を改革するには大統領制度のように国民から直接選出されたリーダーが必要だし、それぞれの省庁や特殊法人のトップ１０％を解雇するならばいっきにこの国は改革に向かって動き出すだろう。
首相という議員によって選出された日本のリーダーは改革を任せるには権限がなさ過ぎる。企業再生でも国家再生でも改革は多数決ではなしえない。大多数の反対を押し切る決断と実行力によってこれまで甘い汁を吸っていた大多数を切ってゆく行為が必要だ。「俺は国民から直接選出されたんだぞ！」だね。
2005年8月 2日 (火)
土地本位の日本経済だった
日本の経営者は土地を担保に金融機関から融資を受けてきた。株式公開をして上場企業になり他人に株を売却してもそのほとんどがメインバンクや取引業者だった。持ち合い株が全体の６０％もあり株主総会はシャンシャン総会となって経営者主体の会社経営を行ってきた。企業は土地を購入しさえすれば資産価値が上昇し更にその土地を担保に追加融資が受けられた。土地は金融機関の借り入れ利子よりも値上がりして行った。まさに土地さえ持っていればお金持ちになれたのである。戦後から１９９１年までに土地は２２０倍も上昇した。
１９８５年のプラザ合意からから１９９１年まで土地上昇とその資産を背景に会社の株価が急激に上昇し始めた。日本はバブル経済に沸いた。この頃僕は自宅を５０００万円で購入したが現在の価値は１４００万円ほどになった。バブル崩壊とともに値上がり益を狙った投機色はなくなり実需に基づいた価格まで下落していった。僕のおじは株で１億ほどの損失を出したし、１４億でビルを購入した友人は経営していた旅行会社を失くした。金融機関は多額の不良債権を抱えるようになり土地神話は崩れた。
マンションや土地の値上がりは年間３０％ほどもあり転売することで高収入が得られた。友人が原宿で購入した２４００万円のマンションは数年後４０００万円以上で売れたと自慢した。金融機関からの借り入れを返済してもかなりのお金が残ったがお酒の飲みすぎで死んでしまった。利殖セミナーは、「マンションころがし」という新語を生み出していた。経営者は金融機関からかなり強引に全額借り入れでいけるようにするから土地を購入して欲しいと外交員から言われたものだ。ウインドサーフィンに凝っていた僕だけがこうした話にのらなかったが周りからは馬鹿呼ばわりされた。
2005年4月29日 (金)
日本をよくするよりも当選が最優先！
政治家は当選しなければ多額の負債を抱え込む。選挙には多額の資金が必要で投資はそれ以上に回収しなければ意味がない。選挙を応援してくださるありがたい人々は地域の役員、行政の人々、組合の人々、土建業者、金融関連の人々、・・・選挙事務所に行けばどんな人が応援しているかが一目瞭然で彼らは立候補者とほとんど面識なく応援する。
当然見返りを期待しての応援で戸別訪問や電話による応援など真剣な表情でやってくる。こうした人々の応援を得て当選した政治家は当然ながら彼らに頭が上がらない。郵政民営化反対！大阪市のカラ出張！談合疑惑！無駄な公共工事、厚遇される地方公務員など応援してくれた人々への感謝の気持ちがよく現れている。ゴミ収集の職員が市長より高給だったことすらあると聞いた。
選挙で当選させてくださる支持団体を断固守り抜く！のが本音でこうした物差しで政治家の言動や行動を見ていると非常によく理解できる。大きな組織になれば赤字など誰かが何とかするだろうという意識しかない。僕の会社ですら2年前そんな空気があった。今の地方行政や国の行政のあり方を見ていると本気で行政改革をするには民間の外郭団体が権限を持って検査できるシステムがなければなしえない。腐敗の根源は選挙にある。
為替利益は皮算用
かつて日本人が大挙してアメリカのビルやマンションを買いあさったことがあった。1ドル70円ほどの頃、アメリカは半額バーゲンセールだと豪語して不動産購入に企業も個人もツアーを組んで買いあさった。それまで1ドル150円ほどだったから確かに1ドル70円は半額で買えた。僕もその頃アメリカにいたがニューヨークのどの商店でも日本人が日本商品の高級一眼レフカメラを買いあさっていた。
1ドル150円の頃、1億ドルのビルは150億円するが、1ドル70円になれば1億ドルのビルは70億円で購入できる。当時の日本人は1ドル100円になれば1億ドルで購入したビルは100億円で売却できてそれだけでも30億円が儲かると信じきっていた。それにビルの評価額がアップすると信じ込んでいた。アメリカ人にすれば日本人が物件の値段を上げていたに過ぎない。
日本人が買いあさった後、実勢価格にまで不動産は値下がりし、1億ドルのビルは6000万ドルの価値しかないことを知る頃は1ドル80円ほど、返済に耐え切れないで48億円で売却して22億円の赤字を計上するといったことがバブル崩壊後たくさん出てきた。今中国で不動産に投資している企業や個人もこの当時と同じ考えをしている。元が変動為替に移行すれば為替利益が出てくると考えている。
為替アナリストが予測した値動きは多くの場合反対に動く。専門家ほど信じられないしその反対に行動していればうまくいくことが多いとだんだん分かるようになる。彼らは誰かのパトロンで彼らに都合の良い意見や判断を言う。正直者が馬鹿を見るのは投資の世界でも同じです。
2005年4月22日 (金)
石を投げれば憎しみが生まれる
近所のおじさんは戦争体験者だったが、かたくなに戦争体験を語ろうとはしなかった。僕はそんなおじさんを見て戦争は悲惨で兵士として出兵していったおじさんの心を固く閉ざしたのだと思った。日本がかつてアジアの国々に侵略して多くのアジアの人々に悲惨な体験をさせたであろうことは近所のおじさんを見て感じた。
かつて日本は多くの間違いをしたのだろう。しかし、その間違いを修正できるのは戦争を知らない子供たちだ。戦争を知らない子供たちはお互いいっしょに働くことによって信頼を取り戻し関係を修復しようとしている。いっしょに学ぶ姿やいっしょに働く姿こそ過去の間違いを修正する唯一の策である。
おじさん世代の忌まわしい体験は理解できるが、すでにお互い戦争を知らない世代に入っている。戦争を知らない世代が戦争を知らない世代に石を投げつければ新たな憎しみが生まれるだけだ。僕たちが新たな憎しみを持てばその子供たちもその憎しみを引き継ぐだろう。戦争を知らない僕たちでそうした憎しみを信頼のハサミで断ち切らねばならない。
2005年4月21日 (木)
マンションバブルは必ず崩壊する
マンションバブルは転売によってマンション投資が儲かるというムードがなくてはなりません。デベロッパーは土地を購入してマンションを企画・販売します。このとき金融機関から多額の借り入れをします。今、マンション一棟当たり100億円の借り入れをしたと仮定します。100棟作って1兆円の借り入れです。
一棟当たり150億円で販売すると仮定して転売目的の企業や個人がやってきます。彼らも借入金で購入しますからこのとき、デベロッパーは150億円の現金収入が入り金融機関は100億円を完済できた代わりに150億円の新たな借り入れができて金利収入や手数料収入が発生します。すべて借り入れと仮定すれば1兆5000億円の借入金ですので返済が滞りなくなされれば金融機関は儲かります。
デベロッパーは借り入れを返済するどころか150億円を元手に更なる借り入れをしてマンションを建設します。この過程で最初にマンションを転売した人は次の投資家に転売した利益で更なるマンションを転売目的で購入します。儲かった話が巷に出回りさらに企業や個人が転売目的のマンション購入に走り出します。しかし、あくまでも転売ですので価格が天井に来ると投資家が利益確定の売却にいっきに走り出します。
儲かると思ってデベロッパーが15000億円借り入れをして転売目的の投資家が15000億円の借り入れをし、転売できないとき、庶民が買えないマンションはすべて借り手もなく合計3兆円の借入金が金融機関にあり転売できないと分かったときにマンション所有者の倒産等で返済が出来なくなれば不良債権化してきます。これがかつて日本で行われたマンションバブルで今中国で加熱しているマンションバブルです。
こうした不良債権が増加すれば中国経済を悪化させてしまうので金融引き締めを行い何とかマンション投機を沈静化させたいと中国政府は思うのは当然です。何しろ中国のＧＤＰの34％が不動産関連に集中しているのですから異常事態です。中国の富裕層も企業もマンション購入に翻弄されていますが実体（実需要）のともなわない転売目的の投資はいつか必ず破綻します。
2005年4月13日 (水)
所得格差はグローバル・スタンダードになる
日本の平均年収は４５０万円だが世界の平均年収は３００万から４００万円で日本はこの平均値に近づいている。
年収３００万から４００万円は世界の中産階級になりな～んだこんなに低いのかと思われるが物価が安いのでこれでも日本で暮らすよりはるかに裕福な暮らしが出きる。低所得層は年収１００万円～２００万円でこの階層にいる人も多い。年収８００万円以上のサラリーマンは世界の非常識でこれぐらいの収入を確保するには辞職リスクを覚悟の個人事業主としての部長以上のクラスになる。
日本は世界中に商品を販売してその収益で国民生活が成り立っている。当然世界標準の生活にならざるをえない。海外でも平均年収以上に収入をアップさせるには企業主になるのがもっとも成功率が高い。就職していても転職か独立を選択しなければ給与アップが望めない。引き抜きをしてくれるサラリーマンはほんの一握りでしかない。賃金は成果報酬なのでそうそうアップしない。平均年収で暮らすことをよしとするサラリーマンも多くいる。独立の道を選択する欧米人が多いのはこうした事情もあるからだ。
今後こうした個人事業主や法人を立ち上げる人が日本でもどんどん増えてくる。年収１０００万円以上は独立しない限り永遠に果たせない。それがグローバル・スタンダード（世界標準）なのです。個人として独立開業できる知識と資金計画をいつでもしておくこと。それが社会人として働いている間にできなければ独立しても知識なく人脈なく人徳なしでは成功しない。
2005年4月11日 (月)
マンション造れば儲かりまっせ！
マンションを企画販売する立場でビジネスモデルを暴露してみましょう。最近は下町の工場地帯や資材置き場などの土地が販売されています。また、温泉や保養所なども安く販売されています。300坪以上あればマンション企画を立ててみようかと思えます。一坪100万円で土地を購入すれば300坪で3億円です。ここに60㎡平均のマンションを100戸10階建てで企画して7000㎡ほどになり坪単価はどこで施行しても80万円ほどですから17億円で完成します。合計20億円の初期投資です。
30％は利益を考えますから30億円で完売する計画を建てます。30億円÷100戸＝平均販売価格3000万円 60㎡ 販売業者にこの販売を委託するかリートに30億円で資産運用として完売するかします。ひとつの物件で10億円の利益が出てきます。20億円の資金回収は67戸販売すればできます。儲かる話が出てきますが初期投資が大きいので一企業がやっていたのではリスクが大きくなります。そこで最初からリートなどのファンドや複数企業に話を持っていきます。
10億円単位で投資が出来る企業を募ります。資金が出来ればマンションをいくつか企画販売して投資リスクを分散します。こうした大規模な投資に関わるにはリートなどの投資信託を購入する形になります。もっとも手数料と税金がかかりますがローリスクで資産運用できます。投資目的にマンションを購入するならこうしたファンドの購入をする方がよほどうまいやり方です。購入する場合は自分でしっかりと手数料などを計算して基準価格は毎日見ておくことです。
マンションを企画・販売する方がベンツやジャガーに乗れるのは最後に商品を持たないからです。商品は毎年資産価値が無くなってきます。法律上60年と決められていますが、現実には30年で資産としての価値は無くなります。くだものと同じで採りたてなら高く売れますが1ヶ月も経てば腐って誰も買ってはくれません。投資信託でも最後まで持っている人はババを引きます。マネー講座ではこうした手数料の計算もしっかりできるようにお教えしています。
2005年3月26日 (土)
広告宣伝費
新聞折込チラシでは一枚当たり６円～１０円、ＤＭ（ダイレクトメール）手紙だと印刷物に８０円、切手に８０円、封書に入れるなどの人件費が４０円で一通当たり２００円前後、葉書だと６０円～１００円のコストがかかる。５万人では新聞折込チラシで３０万円～５０万円、手紙で１０００万円、葉書で３００万円～５００万円の広告宣伝費が掛かる計算になる。
全国紙の新聞に掲載する場合は名刺大の５０万から片面の８００万ほどまでいろいろあるが多くの人に告知する方法としては安くなる。雑誌ではピンきりで１０万円から２００万円ほども開きがある。全国ネットのテレビだとひとつの番組だけで１億円から１０億円になり上場企業でもなければテレビ広告は不可能になる。地方のテレビ局は３０万円から１００万円ほど、ＦＭ放送は１００万円前後で放送してくれる。
こうして自社の商品に興味のある方を探し出して商品を買っていただく。広告宣伝費は売上の１０％から２０％が一般的だが中には粗利益率の高い商品だと４０％～６０％という商品もある。１億の売上を達成するために１０００万円から２０００万円も宣伝広告費を使うことを常識だと２０世紀の経営者は思ってきたがＩＴ化された現在、そんな考えを持っていれば馬鹿にされる。
電子メールを使ってパソコンや携帯電話に電子ＤＭを送れば５万人でも１０万人でも、そのコストは数万円も掛からない。そこで販売を目的にしている企業はお客様の電子メールアドレスを登録してデータベースを構築するようになる。収集はインターネットサイトに登録できるメーリングや会員登録などになり多くのサイトが無料会員登録をしなければ閲覧や購入、予約ができないようになっている。
こうしたデータベースをたくさん持っているサイトの企業価値は非常に高くサイト企業の販売価格はデータベースの登録数に比例する。誰でもホームページを製作できるのでメーリングリストを構築してデータベースを１００万人ほどにできれば生涯遊んで暮らせる価格でそのサイトを売却できると知ったらビックリされるだろうか。１００万人の電子メールアドレスを蓄えていれば商品情報を一回送れば新聞折込で６００万円分が助かり、葉書では８０００万円分、手紙だと実に２億円分が浮く計算になる。１００回送ればその価値は？
企業が欲しがる理由もそこにある。１００万人分のデータベースを持った人気サイトであれば２０億前後の価値があってもおかしくない。ただし、あくまでも電子メールアドレスの登録数で住所録ではない。また携帯電話サイトは今後注目を浴びる世界で携帯電話アドレスを登録してデータベースを１００万人にすれば３０億円でも売却できるだろう。売却しなくても宣伝したい企業に商品を載せることで手数料を稼ぐことができ自分で営業しなくても電通や博報堂のような企業がすでにある。
2005年1月27日 (木)
初代郵政大臣 濱口梧稜
先日「稲むらの火」で紹介した僕が通った耐久高校の創立者濱口梧稜はその後初代郵政大臣になり郵政民営化を唱えて二代目郵政大臣前島密と衝突している。中央集権国家を目指す前島密に対し濱口はもともと飛脚屋が営んできた仕事を取り上げて浪人などの失業対策をしただけ。組織が出来上がれば民に託すべきだと主張した。
現在も郵政民営化では和歌山出身の竹中大臣が先頭になって尽力されています。郵政３事業（郵便・保険・貯蓄）を分離独立して民間企業にするというものでリストラではありません。最大の狙いは４００兆円もの財源のうち１００兆円～１５０兆円もの不良債権を出している財政投融資の廃止です。
僕たちの郵便預金・年金が特殊法人（天下りの温床）の融資に使われて不良債権になっています。また日本の国債を購入するために使われています。民間金融機関であれば詳細な事業計画や幾度にもおよぶ審査を通らなければ融資されませんが天下りのいる特殊法人では有無を言わさず融資が受けられます。しかも不良債権化しても国民の負担にすれば良いわけです。
僕が日常よく使っている関西国際空港では巨額な費用総事業費１兆５６００億円をかけて第二滑走路を建設中ですが、中部国際空港が出来ればそちらに多くのお客様が流れてこの滑走路も無駄使いになりそうです。関西国際空港周辺の第三セクターが企画開発したものがほとんど計画倒れになり不良債権化しましたが責任者は平気ですべては国民の為になると思ってやったこと。「官は民より強し！」
2004年12月28日 (火)
週末利用の自家用車はレンタルの時代
２０００ｃｃ以下の車を２５０万円で購入（かなり安い）して５年間使用すれば毎年の減価償却費は単純に２５０万円÷５年間＝五十万円/年 駐車場代が毎月３５０００円×１２ヶ月＝４２万円/年 自動車保険代１１６４９０円/年 車検代１０万円÷２年間＝５万円/年 自動車税４万円/年 修理・修繕代２万円/年 小計１１４６４９０円これにガソリン代金を足した合計が年間維持費です。
毎月３回給油して７０００円×３回×１２ヶ月＝２５２０００円 ですから総計１３９８３９０円 約１４０万円が毎年必要になります。駐車場代は東京で考えておりますので地方ではもっと安くなりますがそれでも総計１１０万円以上はかかる維持費になります。毎週週末にだけ利用しているサラリーマンですと、１４０万円÷１２ヶ月÷４回＝２９１６６円 一回あたりの利用料金は約３万円にもなります。
これをレンタカーにすれば２０００ｃｃクラスで９９１０円/日 ９９１０円×４回＝３９６４０円 これだと毎月１万円ほど割高になります。これを１０００ｃｃ～１４００ＣＣクラスにすれば４７２０円/日 ４７２０円×４回＝１８８８０円 これで毎月１０２８６円の節約ができます。年間では１０２８６×１２ヶ月＝１２３４３２円 また年間継続して使用する契約をすれば更に割安（通常料金の３０％～４０％割引）になります。
車検を前にこうしたことも考えてお金をうまく使って下さい。レンタカーはそのときの気分で実用社や高級車を利用できますし新型車ばかりです。僕は海外でレンタカーをよく利用します。そのときにはオープンカーにして楽しんでいます。こうしたお話は「Ｅｘｃｅｌで作る複式簿記講座導入編」や「Ｅｘｃｅｌで作る複式簿記講座決算書編」でお話しています。実生活でも役に立つ簿記講座ですね。
2004年12月18日 (土)
ホテルを売ってしまえ
沖縄にはたくさんのリゾートホテルがある。ただし稼働率は宜しくないので儲からない。沖縄の若者は地元思考が強くて地元での就職を期待している。就職しようと思えば何十倍もの競争に勝たなければならない。仕事がないから基地問題でも意見が分かれてしまう。沖縄リゾートホテル再生にはアメリカを手本にした方が分かりやすい。
沖縄は暖かく本土の人達の人気も高い。そこでリゾートホテルを一泊売りでなくリゾート使用権利を販売する４００万から１０００万円の価格設定をしてそれぞれ年間無料使用日数や部屋のグレードを決めておき長期滞在型に対応できる内容にする。余暇時間がたくさんある人や日常から離れてゆっくりと仕事をしたい人にはうってつけだ。
こうした会員権、または登記事項まで含めた一室の切り売りは海外ではよく行われており、ハワイのリゾートホテルに一ヶ月近く滞在して簿記講座の原稿を書いているときにもこうした営業マンが来て１時間話を聞いて１００ドルを頂いた。日本では高級なものしかないがアメリカでは庶民的なものから高級なものまでいろいろとある。
沖縄ではこうしたパターンにご高齢者の長期滞在を想定しての健康コースや医療コースを設定してあげればうれしいのではないだろうか。２～３日の旅行ではなく２～３ヶ月の滞在型のホテルのあり方を考えればこうしたやり方に落ち着くと思う。お話がかかればいつでもその為に沖縄の僕のスタッフは動くがひとつふたつのホテルではなく沖縄全県のホテルをまとめる必要がある。
2004年12月17日 (金)
じっとすれば貧乏になる
沖縄法人会で講演をさせていただいたときに僕は沖縄の活性化は沖縄の人がしなければならないとお話した。
経済はおかしなものでジッとしていると貧乏になるようになっている。人は生きていくのに必要なものを手に入れなければならない。そのまま買うだけでは手持ちのお金がどんどん減ってくるので貧乏になっていく。
それを避けるために必要なものを何か沖縄で生産して本土の人に買っていただかなくてはならない。そのために働くようになる。生産するのは物でも良いし仕組みでも良い。
本土から１００万円の商品を買って、本土の人が１００万円の商品を沖縄から買って下さればそれで収支はトントン。しかし、ジッとしていたときよりも暮らしは良くなっているし仕事もある。
不景気だという土地に行けば必ず人はジッと我慢して耐乏生活を余儀なくしているが、それでは不景気から抜け出すことはできない。むしろ活発に産業を興すことだ。沖縄の文化をビジネスに生かすことだ。
2004年12月16日 (木)
日本を家計に例えれば
平均的な年収約６４６万円の家庭で想定して今の日本の懐事情を説明します。毎月の家計簿で考えてみましょう。
月収 ５３８２７７円
ローン返済 ２０７７４６円
可処分所得 ３３０５３１円
生活費 ５６３２４０円
田舎への仕送り １９５０３３円
新たな借金 ４３２６７１円
これまでのローン残債 ６８００万円
支出の２４．１％は社会保障費でダントツのトップ、公共事業は９．５％でそんなに大きくありません。公務員数は５１万人いますので２００７年を目指して電子政府がはじまりますから１０万人を削減すれば約８０００億円の節約ができますし、ほとんど使っていない赤字の会館やホールなどを民間に売却すれば数兆円の収入が見込めます。また特殊法人・第三セクター・赤字を出しているホテルやリゾート施設、一等地にある官庁の宿舎などを撤廃すればここでも数兆円規模の収益改善が見込まれます。ＯＤＮや補助金を大幅にカットすれば選挙に落ちますが日本は救えます。田舎への仕送りは失くしても収入をそちらにふるので同じことです。
収入面では所得税１７％消費税１２％法人税１２％で横並びです。借入金が４５％にもなっています。借入金を少なくするには増税しかありません。何やら分からないように増税できるのは確定申告で次にもっとも簡単に徴収できるのが消費税です。法人税は大企業に補助金をぶら下げなければ賛成してくれませんので手をつけません。消費税の収入９．６兆円ですので消費税を１０％にすれば倍の１９．２兆円の税収入になります。公務員を削減するよりもこの方が楽チンだと公務員である方々が考えるのは当然です。
行政がタッチすることには収益という考えがなく公益という大義名分におされて予算がブクブクに膨れ上がった事業計画を実行してしまいます。収益を考えませんから担当者も横柄になりお客様意識がありません。赤字を垂れ流している会館、ホール、ホテルの館長が積極的な営業活動をしているところを僕は見たことがありません。
2004年11月26日 (金)
見えない巨像
子供たちを連れて映画に行く。「Ｅー予約」を利用すればインターネット上から座席指定まで出来てしまう。近くの映画館は早くから行って並んで待つこと１時間あまりを余儀なくされたがこれだと時間ぎりぎりまでお買い物などができる。すこしは遠いが並ぶことを考えるとこの方がはるかにうれしいサービスだ。
小児科病院はネットで予約をして症状を記入しておけば診察が早くできる。いくつかの病院では予約サイトの構築が始まっているし、すでに航空券、ホテル、レストランなど多くの業種でインターネットを利用した予約が主流になりつつある。
アメリカでは予約できる企業のほとんどがインターネットを通じて行われているし、日本でもホテルなどは８０％がインターネットだそうだ。
また、書籍はインターネットで購入すれば即座に新本から古本まで検索表示してくれる。最近は音楽もインターネットを利用してＣＤではなく音楽ファイルとして購入している。また、インターネットを利用した配信や配送システムのおかげでＣＤの売上は年々減少しているしアメリカではレンタルＣＤ・ＤＶＤ企業が多額の赤字経営に苦しんでいる。
新聞やテレビを観て物を購入する割合よりもインターネットで調べて購入する割合の方がはるかに多くなっている。企業はマスコミへの宣伝広告費をインターネットに移行しつつある。ＤＶＤに収録してテレビを観る時代、ほとんどの人はコマーシャルをカットしてしまう。企業はテレビコマーシャルを控え始めインターネットを利用し始めた。
見えない巨像は確実に商売のあり方を変えてきている。誰にでもビッグチャンスのある時代だと思う。
2004年11月17日 (水)
人間さんはのんびり屋さんなんだよ、きっと
企業の再生、こうした相談は非常に多い。銀行から返済を強く迫られてストレスが溜まり死にたいと思っている経営者にもよく出会う。僕自身、２３歳のときに金融機関からこっぴどく迫られた。毎日続く返済の催促、金融機関へのお詫び。高飛車に応対する金融マン。
ある日、僕は頭に来て言い返した。「あなた方は僕に返済しろというけれど、ない袖は触れないじゃありませんか。しかし、僕は魚の行商をしている。あんたら行員全員が僕の売っている魚を買って下さればすぐにでも返済できる。文句があるなら魚を買って下さってもいいじゃないか！行員に魚を買ってくれるように話してくださいよ！」金融機関の行員にお願いした。
その後、買っていただくようになり、その他の企業様もその金融機関から紹介していただくようになった。僕の行商は順調に業績を伸ばし始めた。返済は滞ることなく順調に完済できた。金融マンは退職時僕に言った。「返済に困って追加融資や逃げてゆく経営者を見てきたが、あんたのように魚を買えと言った人はあなたが最初で最後だった。きっとあなたは大きくなる。」
人間は追い詰められて、死に際まで追いやられて、最後かもしれないと諦めかけたときに、生まれ変わるのかもしれない。
2004年11月15日 (月)
できない理由はしっかりと
自社の会議で、できない理由はとってもたくさん話してくれるが。できるように挑戦しようとする意欲的な話はない。何を言っても否定的な話ばかりが並べ立てられる。僕はこれまでこうした状況では新たな会社を設立して不可能だと言われた分野へ挑戦して成功してきた。できないと思っていることほど収益の出る分野はない。それは誰もができないと思って躊躇するからだ。駄目だと言われたり、ほったらかしにされるほど新たな会社への意欲がふつふつと湧いてくる。
創業
楽天といえば誰もが知っている企業。しかし、そのビジネスモデルは実に単純、誰でも真似ができる。彼が会社を立ち上げると真似をする企業がどっとふって沸いたようにでて来た。しかし、彼の会社は生き残り、ナンバーワンを維持してしかも成長している。その源泉は三木谷社長みずから仰っているように営業力に他ならない。「うちは営業では誰にも負けない。創業当初は１０００社回ってやっと１社契約が取れた。」ライブドアーの堀江社長も同じような体験記を書いている。成功するには営業力が何よりも必要だ。
ＳＯＮＹ、ホンダ、トヨタ、シャープ・・数ある優良企業で営業マンがしっかりしていない企業はない。
僕も創業当初、「千中無一」、とよく言っていた。これは１０００件アタックしても一件も契約が取れないことを表している。それでも世間に風穴を開けてやると意気込んで挑戦し続けた。それが２年半で日本一と評価される。沸点に達すると一気に売れるようになる。その沸点に達する前に諦める企業は百発百中ほどもある。創業者はともすると営業力がない。どんなに苦しくとも営業をする中で自身の修正点、反省点、ビジネスモデルの修正点、反省点が見えてくる。また、あらたな企業や人との信頼関係を作ることができる。もちろん、その人や企業を非難したり愚痴ったりしては作れない。
2004年11月12日 (金)
我慢は心の肥やし 経営者編
経営者は自己鍛錬を怠ってはいけません。赤字を出すのは経営者の責任です。銀行に行って、「社員が働いてくれないから赤字です。」と言えば、それはすなわち経営者として私は失格です。と断言しているのと同じです。人を動かすには人から好かれる自分を常に意識して行動しなければなりません。スタッフから信頼されてスタッフがこの人のためであれば何でもしてあげようと思っていただいて初めて人は真剣に働きだします。 それがなければどんな企業でも収益を出すことは不可能です。
2004年10月28日 (木)
来年から複式簿記でつけないと・・・
年商3000万円以下の事業主は消費税の納税を免除されてきましたが2006年度からは年商1000万円以上になりました。2006年度からしっかりと記帳してなどと思っていてはいけません。記帳義務報告は2005年度から、つまり来年1月１日から複式簿記で記帳していかないと売上に消費税がかかります。
例えば、売上２０００万円の会社は複式簿記の記帳をしていなければ、２０００万円×０．０５＝１００万円の消費税を納税しなければなりません。しかし、複式簿記で記帳して仕入が１５００万円あれば、粗利益は２０００万円ー１５００万円＝５００万円ですから、５００万円×０．０５＝２５万円の消費税を納税するだけですみます。
ソーホーと言われる起業家や個人事業主など、２００５年度からしっかりと複式簿記で記帳しておかねば差し引き７５万円もの損失を自ら引き起こすことになります。エクセルで作る複式簿記講座や電子確定申告講座など今からしっかりと勉強して下さい。来年からでは記帳する内容が増えて困りませんか？
2004年10月27日 (水)
破壊と創造
社員３０万人の企業のトップは赤字になった会社の再建を引き受けて社長になった。その企業ではびこっていた年功序列、事業部制、系列販売店、・・・それまで築き上げてきたものを破壊していった。これにはかなりの社内批判に耐えていかなければならない。創業者の精神はどこに行ったと恨みながらたくさんの社員が辞めていったと思う。その年の決算では４００００億円もの赤字を出したと記憶している。今年は成長企業の代表のように言われているが社長はそうは思っていない。
収益を考えることない仲間意識、与えられたことをやってはいるが収益を考えて仕事はできない社員、誰もが頑張っているというが収益の出せない巨大企業、働いてさえいれば毎年給与は上がるもの、どんなものでも作れば売るのは系列販売店の仕事、どれもこれも収益という物差しが抜けている。ライバルは世界ではなくて自社にはびこるプライドやそうあるべきだという信念。特にこれまでそうした組織を築き上げてきた上司に他ならない。
「そのままにしていれば２年ももたないで倒産していました。」こともなげに社長は言うが、苦しかっただろうと思う。これまでいっしょに戦ってきた仲間や上司を否定しなければならないのだから。外国から来た社長であれば誰に気兼ねすることもなく組織を再構築できる。社長は社員ひとりひとりにビジネス学を教えていかねばならない時代に突入したのだと最近つくづく思う。言われたからやった、駄目でした、では済まされない創造の時代の始まり。
2004 10 27 [経済・政治・国際] |