2009年7月23日 (木)
経営者の思い
大人になり会社勤めをするようになり給与を貰って自分の生活を始める。そのうちに好きな人ができて、この人といっしょに暮したいと思うようになる。結婚して妻が妊娠すると収入は旦那の分だけとなり益々働きにも頑張りを増す。一家を支える立場となり、会社から無理な仕事を頼まれても家族のために頑張れるようになる。
僕は経営者なのでこうした意識で働いている従業員を多く抱えている。彼らのご家族の将来も担っているので会社の業績には人一倍気を遣う。一家の働き手の父親の収入を期待してマンションを購入する従業員、お子様がご結婚される従業員、お子様を進学させている従業員…彼らの生活の糧を確保する最終責任は僕にある。
経営者である自分にも家族があり、それぞれに進学しようと勉強している。進学するにはお金がいるので毎月の学費などを計算して家計をやりくりしている。同じことを従業員もやっているのだろうと思うとその責任を深く感じてしまう。会社が如何なる状況に陥っても生活の糧を減らすことのないように経営するのは並大抵のことではできない。
2009年6月 2日 (火)
世界最大の自動車メーカーが倒産した
2009年6月世界最大の自動車メーカーＧＭが倒産した。人件費の高騰、社会保険の厚遇など従業員への経費が経営を圧迫したが、最大の原因は売れ筋商品を持っていないことに尽きる。オイルショックの時に燃費効率の良い小型車の開発をすべきだったがローン会社やリース会社を設立して大型車の販売をしていた。
企業の進化論があり、如何なる企業といえどもお客様の変化に対応できない企業は規模に関係なく滅びていく。反対にお客様の変化に対応できる企業は規模を拡大することができる。今の時代は購買価格も安く維持費の安い軽自動車やハイブリッド車に人気が集中している。
企業は現状に安閑としていると時代に取り残されていく。高給を取り従業員の福利厚生や株主の配当や株価に重点を置いた経営者では将来を見据えた長期的な開発への大規模な投資はできなかったのだろう。結局、従業員や株主の期待を裏切る結果となってしまった。経営ミスだと言われてもしかたがない。
2008年11月16日 (日)
中小企業経営者がやってはいけないこと
2008年は世界同時不況に突入し倒産が世界規模で増えている。非上場の中小企業経営者は全株式を所有していることが多く、こうした経営者は倒産＝自己破産を意味しているので上場企業のようにのんびり謝罪するだけでは済まされない。中小企業ではちょっとした業績の上下で激変する資金繰りに経営者として資金繰りの管理能力がもっとも大切になってくる。
中小企業経営者がもっとも気をつけなければいけないことはフリーキャッシュフローをよくすること＝使える現金を潤沢に持っておくことに尽きる。そのためにどんなに業績がよくたくさんの現金（剰余金）を持っていても不動産は持たない、高級車は所有しない、贅沢は一切しない、他業種には手を出さないとただひたすら現金を蓄える（流動資産の増加）、借入金の返済（負債の圧縮）を行うように努力しなければならない。
僕は30年以上の経営経験を持っているが20年間は資金繰りに苦しんできた。売上が10％低下すれば経常利益が吹っ飛んでしまうのが中小企業で、社債の発行をしても誰も買ってくれないし借入金の申し込みを行っても審査が通らないことが多々あった。結局、売上を上げるしか手がなく、ひたすら営業にまわるようになる。これまでやってきた業種での死に物狂いでの営業は改善すべきことをたくさん教えてくれる。
儲けているようにみえる経営者が他業種の儲け話を自慢するのでついつい手を出したくなるが、これもなけなしの借り入れで行うことがほとんだ。今の業種の運転資金にまわせばいいのだが他人の儲け話がよく見えて他業種に手を出してしまう。しかし、そのほとんどは儲からないことが多く、経営者の多くがさらに悪化した資金繰りに耐えきれず倒産していった。「おまえは馬鹿だ」とアドバイスした僕は憎まれ役でしかない。
少し現金ができたのでローンを組んで高級車や不動産を手に入れたいと誰もが思う。創業の経営者であればなおさらだが、多額の借り入れをする高級車や不動産取得はフリーキャッシュフローをいっきに悪化させるばかりでなく、負債の増加によって新たな運転資金の借り入れができない状態にさせてしまう。仕事を創造しお客様に喜んでいただき従業員の生活を保障していることが経営者の最高の誇りであることを忘れてはいけない。
2008年10月19日 (日)
中小企業経営者による多角経営
中小企業経営者のほとんどは一業種に専念して経営しているが、まれに多角経営している中小企業経営者がいる。人付き合いが多く、いろいろな方からいろいろな儲け話が入ってくるのでついつい手を出していくタイプでそこそこ儲かっていても大きく儲かることはない。分散投資のように別の儲け話を勧められると断りきれずにまた手を出していく。
いくつものビジネスに手を出す経営者は自分で最初のうちは経営するがちょっとうまくいくと従業員任せになる。中小企業ゆえに任した幹部がよく理解しておらず資金的な決裁権限もなく思い切った現場での行動ができなくて、経営者に相談するがすでに経営者は他のことを考えているため中途半端な経営に陥りがちだ。
こうした多角経営をしている経営者はそうした経営者の仲間内で次の儲け話を探していることが多い。従業員への愛着はなく気に入らない従業員は簡単に解雇する。自社の従業員への不満はたくさんあり、従業員もたくさんの不満を抱えているので社内の結束は固くない。必然的に従業員の離職率は高くなり働いている喜びを感じにくい職場となっている。
儲け話についつい乗っていく経営者はお金儲けが好きなタイプでそれ自体は悪くはないがそのためにとる方法が短絡的でそれでは従業員は就いてきてくれない。儲けるのは経営者ではなく現場をあずかる従業員で彼らの存在を最大限に活かしきれなければ業績は伸びない。だからこそ、経営者は離職率を最小にし、満足度を高め、ヤル気のある職場環境を整えなければならない。業績は従業員満足度である。
2008年4月 1日 (火)
経営者は事故に備えた車に乗る
経営者は怪我や病気にもっとも気をつけなければならない。交通事故に遭わないように車をできる限り避けるが、車に乗らなければならない場合は、できる限り大型車に乗るようにしなければならない。経営者が入院でもすれば経営に支障をきたし取引業者がさっと引くこともあれば従業員に動揺が走ることもあり、業績悪化は避けられない。
力は質量と加速度の積に比例するので、大型車の方が事故の時に安全だ。先日も高知市で業績の良い若手経営者に大型車に乗り換えた方がいいと僕はアドバイスした。運転していても疲れないし社用車とすることで節税対策にもなる。お客様をお連れすることが少ない経営者は大型乗用車を、来客の送迎が頻繁にある経営者はワンボックス車を購入すればいい。
僕は最近ステップワゴンからエリシオンに買い替えたが、僕の場合は空港までの送迎が多いからだ。もしも、送迎がなければ大型乗用車たとえばレジェンドやレクサスに乗るだろう。国産にこだわるのは日本びいきだからで、業績が伴えば海外の高級車でもいっこうに構わないし、運転手付きであればもっとうれしい。
経営者は会社に関するすべてのことについて責任を負っている。従業員は業績悪化に陥っても転職すれば事は済むが経営者は財産を失うばかりでなく経営責任を問う訴訟にまで発展する。そんな重責を負っている経営者だからこそ健康管理には人一倍気を使い事故入院など絶対に避けねばならない。高級車に乗ってホッとするのも大切だろう。
2008年3月22日 (土)
君のトゲのある意見を聞きたいね
従業員のために努力している経営者ほど、従業員から痛烈な意見を聞くことが多い。経営者の人柄がそうさせるのだが、トゲのある意見は予期せぬことだけに狼狽を隠せない。しかし、トゲのある意見は多くの従業員の代弁者でもあるということを忘れてはならない。いっときは狼狽しても、思い切って話してくれたことに感謝して対話を試みることだ。
受け入れられない意見もあるが、どうして受け入れられないのか、どうすれば受け入れられるのか、お互いに納得できるまで話し合ってみることだ。従業員思いの経営者のもとで働く従業員は、より働きがいを求めて積極的な意見を述べるようになる。その対話のひとつひとつは貴重な団結へのプロセスで、しっかりと相手が納得するまで話し合ってみることだ。
経営者にとって、トゲのある意見を述べられる会社というのは、より感謝される会社への第一歩だと思えばよい。そのプロセスを乗り越えれば、トゲのある意見は少なくなり、より団結力の高い、同じ目的を共有する会社へと生まれ変わる。企業で働く人々が自由闊達に意見を述べ合い、切磋琢磨し、より高い目標へと一致協力して働くようになれば、業績はおのずと伸びてくる。
2008年3月19日 (水)
法令順守では時給や基本給は下がる
経営者と従業員の信頼関係がなくなれば、労働基準法にのっとり法定労働時間・法内残業・時間外労働などの区分けで賃金の支払いを要求されることがよくある。サービス残業などを厳格にする場合、時間外労働については25％増しの賃金を支払わなければならない。これまで時給1000円でサービス残業をしてきた会社が、法令順守を守ろうとする場合、業績が変わらなければ1000円÷1.25＝800円 おおよそ20％の基本給減額が必要となる。
現在の労働争議のほとんどは経営者側がサービス残業代での厳格な管理を導入しない代わりに時給を上げていることに原因がある。こうした企業に仲裁に入る場合は、従業員思いの経営者が時給を上げて対処していたのに従業員に裏切られたという思いから落胆していることが多い。労働基準監督署は企業を倒産させることを目的としていない。この場合、法令順守の原則から導入に伴う賃金カットは当然だと認められている。仲裁に入って企業と職場を守り法令順守するために基本給を3分の1カットしたこともある。
また、社会保険料はおおむね給与の25％を必要とするが、従業員はこのうち12％、企業は13％を負担する。10万円の給与所得者は社会保険料25000円のうち、12000円を自己負担し残り13000円を会社が負担する。10人の従業員がいれば毎月13万円、年間では156万円もの負担増となる。そのために、社会保険を導入する企業は、人件費として支払える利益枠内で処理しなければならないので基本給を下げなければならなくなる。労働争議が起こっている企業の業績は悪化しているので閉鎖か賃金カットになる。
中小企業の平均賃金が7年連続して下がっているのは、こうした現状があるからに他ならない。法令順守を厳格にするほど時給や基本給は下がる傾向にある。2008年、アメリカ発の世界同時不況に入りつつあり世界中の企業業績は悪化している。日本でも中小企業の倒産が増えてきて、多くの人が職場を失いつつある。経営者と労働者が一致団結して、自分たちの生きる舞台である企業をどのように守り、業績をあげて職場を守っていくのかを真剣に考えなければならない時にあると僕は思う。
2008年3月17日 (月)
お小遣いが欲しくてもお父ちゃんの稼ぎは決まってるんやで
子供が大きくなってくると欲しい物も高額になる。お小遣いの増額を要求してくるが、多くのお母さんは「そんなに言ったって、お父ちゃんの稼ぎは決まってるんだから我慢しなさい」と言うだろう。買ってやりたいのはやまやまだが、財布の中身はほとんどなく借金さえある始末、子供は「こんな貧乏な家に生まれて不幸だ！」と吐き捨てる。稼ぎの少ない父親はどうしようもなく落ち込んでしまう。
こんな風景が会社にもある。会社が大きくなってくると従業員はいろいろな要求をするようになる。会社の人件費は業績によって決まってくるが、従業員が多くなると業績を無視した態度も横行する。「残業代を出せ」「給与をもっと増やせ」法律を盾にして要求はどんどんエスカレートするが、赤字になれば倒産する。必然的に基本給カット、従業員のリストラ、規模縮小、部門売却などの手を打たねばならない。
業績が決まれば出せる人件費も決まる。総額が決まれば一人当たりに支払う給与も決まる。残業代など労働基準法を守るために基本給を３０％減額しなければならない企業も出てきている。法律にのっとって給与の支払いをしても会社は支払える総額に変わりはない。これまで残業などにあいまいだった企業は給与の減額によって法令順守するしか手はない。お父さんの稼ぎは限られている。
権利を主張することは当然だろうが、権利は目標達成を伴ってはじめて履行することができる。自分たちの賃金をアップしたいなら、自分たちの労働環境を良くしたいなら、その原資となる業績を拡大するという目標を果たさなければ企業は倒産する。権利ばかり要求する従業員は、業績悪化を引き起こし倒産させても、多くの従業員の職場を奪ったという自覚がない。そんな従業員を僕たちの権利主張の代表者だと勘違いしてはいけない。
かつて、労働争議で自分たちの要求が正しいものだと主張し、受け入れられなければサボタージュやストライキを実行し、業績悪化を招いた。そのため多くの企業が経営者と労働者の信頼関係を失くして倒産し、多くの労働者は職を失った。賛同していた労働者は、先導していた労働者が原因だから責任を取れと言い寄ったが会社はもうなく路頭に迷った。現在は、労働者も経営分析して、自社の改革に必要なコストを割り出し、そのために必要な営業利益をどのように稼ぐかを経営者といっしょになって考える時代になった。
2008年3月15日 (土)
退職していった人が誇りにしてくれる企業であれ
有名企業であれば、退職していった人でも「私は～で働いておりました」と話す。そこにはその企業で働いてきたことへの誇りがある。また、その企業も人を育てることに努力を惜しまない。従業員が一致団結して、業績向上、安全確保、業務改善に取り組んでいる。経営者や役員も従業員からのたたき上げが多く、労働者との垣根はほとんどない。
中小零細企業では、退職していった人が「あの会社はひどかった」「あの従業員はひどかった」という場合が多い。即戦力を期待するので研修に時間を割けないことにも原因がある。従業員が一致団結して、業績向上、安全確保、業務改善に取り組む時間がない。経営者や役員は先代からのご子息が多く、労働者とのコミュニケーションはほとんどない。
こうした事情から中小零細企業では経営者と従業員とのトラブルが発生しやすく、なかなか自社を誇りに思ってくれない。僕は従業員の皆様が自社を誇りに思ってくださるような努力を惜しまない。もっとも大切なことは経営者として絶えず自分を磨き、いつも従業員に感謝を忘れない姿勢を態度で現すことだろう。次は、従業員研修や福利厚生面での充実となろう。
先日、退職していった当社創業のころの幹部社員に会った。大恩人ともいうべき幹部社員を僕は追い出した。「おまえはここにいると甘えてしまう。他人の飯を食ってもっと成長しろ」と僕は言った。あれから３年、成長した彼に会った。うれし涙を流す彼を見て心から嬉しく思った。退職していった社員が誇りにできる企業でいることは、そこで働く従業員が誇りにできる企業でもある。
2008年3月14日 (金)
パソコン教室のＦＣビジネスは1強多弱
3月11日から13日までの3日間、東京有明ビッグサイトにてＦＣショー2008が開催されました。教育産業の中でパソコン教室は当社1社のみの出店となり、学習塾のＦＣと違って競争の激しさを表す結果となりました。パソコン教室は数年前には文章入力、表計算といったワープロ教室の域を出ない講座によって多くのお客さまに支持されていましたが、パソコンが普及するにつれてこうした従来のパソコン教室は減少傾向にあります。
現在は、インターネットの普及によってインターネット上でサービスを提供している企業様やパソコンを使うことによって便利になるデジタル機器メーカーから講座作成の依頼が来ています。こうした企業様は日本最大の規模と業績を調査し、もっとも信頼が置けるパソコン教室にしか講座依頼の話を持っていきません。決算書が公開されていないパソコン教室ＦＣ本部はこの時点で除外されてしまいます。
上場企業は公開性・公平性・企業倫理・法令順守を重視します。彼らは帝国データバンクなどの調査会社を利用して当社を調べてから講座などの依頼をしてきます。また、ショッピングモールへの出店においても、同様のことがあてはまります。加盟企業がショッピングモールに出店する際に、信用保証を本部がつける必要が生じますが、本部の業績や内部留保がなければ信頼されません。もっとも業績の良い企業のみが生き残るのはどのネット企業にも当てはまります。
現在、当社の講座受講生の４５％は従来のワープロ教室に近い講座の受講生ですが、５５％はそれ以外の講座受講生です。特定企業の携帯電話操作、特定企業のデジタルカメラ操作、特定企業のオークションへの出品、出張予約の取り方、特定企業のネット口座の開き方、電子確定申告の仕方・・・今後ますます増えるであろうこうしたニッチなニーズにお応えできるパソコン教室しか生き残れません。
講座以外にも、ネットワーク家電といわれる単品購入してもパソコンと接続して利用することにより利用価値が上がる家電商品が増加傾向にあります。そうした状況下では、家電メーカーにこだわらずお客様の利用目的に応じた相談役としてお応えできるパソコン教室が必要で、当社では相談、販売、設置設定などのアフターサービスも充実しています。当社のようなワンストップ・サービスが提供できるパソコン教室が業績好調なのは時代の流れです。
ＦＣビジネスは本部が儲ける時代は終わり、今後は加盟されている企業様が本部よりも儲ける時代になります。新規事業への将来展望とビジネスモデルの作成をＦＣ本部に外注しているにすぎません。当社においても加盟されている企業様が本部よりも好業績になってきています。リスクを伴う新規ビジネスへの挑戦をＦＣ本部に任せるという選択をすることにより、より収益性を高めることができます。
2008年3月12日 (水)
3人で10万円のゴルフ接待をしたのは経費となるのか？
資本金1億円以下の中小企業では接待交際費は欠かせません。知名度や業績の評価が低いので商談をまとめるにも取引業者への接待は大切な要素を持っています。2名の業者の方をゴルフにお連れし、どうか今回の取引を当社にお願いしたいと依頼することはよくあります。このとき3人でゴルフプレー代・飲食・手土産を含めて10万円の出費となりました。さて、これは経費となるのでしょうか？
資本金1億円以下の中小企業では年間400万円までは接待交際費が認められています。400万円の限度額内であれば1回の接待額に限度はありません。年間400万円を超える接待交際費は全額損金不算入となり、税法上は経費となりません。また、年間400万円以下の場合、10％は損金不算入となります。たとえば、年間180万円の接待交際費を計上していると、180万円×10％＝18万円は損金不算入となり90％の162万円が税法上の経費として認められます。
接待交際費が500万円の場合、400万円を超える100万円は税法上の経費となりません。残り400万円の10％の40万円も税法上の経費となりませんから500万円ー140万円＝360万円が税法上の必要経費として処理できます。処理できなかった金額は利益として課税対象になります。資本金1億円以上の会社では接待交際費は認められていませんが、接待しているところはよく見ます。この場合は接待交際費として記帳し会社で処理しますが税法上は認められないので利益となりますが、自腹を切っているわけではありません。
また、1人5000円以下の飲食の場合、接待交際費としてではなく会議費として計上し税法上の経費扱いにできます。この場合は、会議に参加した人数、議題、内容などを書面で残しておく必要があります。たとえば、5人で業者の方と25000円の飲食をした場合、これを接待交際費ではなく会議費にして処理しようとすれば、書面を作成しておく必要があります。
１） 飲食等のあった年月日
２） 飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係ある者等の氏名又は名称及びその関係
３） 飲食等に参加した者の数
４） 費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称（店舗を有しないことその他の理由によりその名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称）及びその所在地（店舗を有しないことその他の理由によりその所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
５） その他参考となるべき事項
こうした1人5000円以下の会議費としての処理の仕方や、1人5000円以上の接待交際費の処理の仕方を覚えておけば、節税対策が可能です。ただし、友人や家族との飲食は接待交際費として認められません。専従者給与である妻といっしょに温泉旅行に出かけた費用も認められません。接待交際費は放置すれば限りなく増大しますので注意が必要です。
2008年3月 4日 (火)
２月教室売上 １教室平均売上、総売り上げともに過去最高益を更新
「わかるとできる」創業9年目にして1校舎平均は過去最高金額となり、総売上金額はこれまでの最高だった2007年5月を上回る金額となりました。本部スーパーバイザーによる全国にて開催されている個別研修、地区研修、オープニング研修、オーナー研修、若手の育成を目的にした鳳雛会研修などによる既存教室の集客、内部充実がなされての結果で、3月も過去最高を更新するものと思われます。
全国各地に展開している「わかるとできる」教室では、本社ＳＶ（スーパーバイザー）によるきめ細かいフォロー、オーナー様による独自の協力体制、インストラクターの意識の高さ、が業績好調の一因です。3月11日から13日まで東京ビッグサイトにてＦＣショーに数年ぶりに出店いたします。お時間のある方は一度ご覧になってください。
2008年2月22日 (金)
会社は経常利益の何パーセントを配当に回せばいいんだ？
ある経営者が出資を受け、会社を立ち上げた。その条件は「経常利益の20％を配当に回してください」と言われたが、それは常識的な額なのかどうか？疑問だと僕に話された。1年間経営して1億円の経常利益を出せば、法人税、事業所税、地方税（都道府県民税、市町村民税）、消費税で約50％の5000万円は納税しなければならない。配当に20％の2000万円を支払えば、残りは3000万円を会社に残すことができる。
「会社は経常利益の何パーセントを配当に回せばいいんだ？」株式の世界ではこの問題は配当性向という考え方をする。計算式は、配当性向（％） ＝ 配当支払額 ÷ 当期純利益（税引き後利益） × 100 当期純利益は経常利益の約50％程度としてこの式に当てはめれば、配当性向（％） ＝ 配当支払額 ÷ （経常利益÷2） × 100 まとめると、配当性向（％） ＝ 配当支払額 ÷ 経常利益× 200 となる。
アメリカでは配当性向の平均は上場企業で約30％、日本では約20％程度だから、20＝配当支払額÷経常利益×200 となって、配当支払額＝経常利益×0.1 つまり、経常利益の10％となって上場企業の平均からすれば約2倍の配当を行うこととなる。アメリカの平均値でも経常利益の約15％程度になるので、この出資はリスクを盛り込んだ出資ということになる。出資をしても、その会社が倒産すれば全額損金となるので経常利益の20％は常識的な額ではある。
配当性向は企業によってまちまちで、日本の上場企業の場合15％から35％程度の幅がある。配当は経常利益の何パーセント＝配当性向÷2 と考えればわかりやすいので、倒産リスクの少ない上場企業の場合経常利益の7.5％～17.5％程度が妥当となる。成長企業は業績が良くても、投資機会が多いので、無配にして利益留保にしたいし、成熟企業は、投資機会が減るので、手持ち資金が余剰にならないよう高配当にしてM&Aへの対抗策にする。
出資する投資家や企業は金融機関に預けるよりも高い利回りを期待しているので1％以上の利回りは欲しいと思っているだろうし、出資を受け入れる個人や企業は金融機関からの借入利率（2.5～5％）や返済条件よりも有利なものを期待している。たとえば10億円の出資を受けて1億円の経常利益を出し、2000万円の配当をするか、10億円の借り入れを利率3％で行い、利息だけで毎年10億円×0.03＝3000万円支払う方が良いのかという判断になる。
2008年2月19日 (火)
わかるとできる既存教室 平均売上 毎年増収増益を達成
2008年1月度の既存教室平均授業料売上は前年対比110％、前々年対比135％になっています。2月度はこれを上回るペースで売り上げ増加になっています。もちろん、パソコン関連機器の販売を積極的に行っている教室売上はもっとハイペースで増収増益を果たしています。新規開校教室よりも長年開校している教室ほど業績が良くなっているのは生徒の口コミが広がっているからですし、「わかるとできる」の生徒満足度が高い証拠です。
パソコン教室全体が減少傾向にある中で、「わかるとできる」だけが増収増益を果たしている内部的理由は、わかりやすいカリスマ講師ＢＵＮちゃん先生の個別授業、スタッフの親切丁寧なサポート、計画的な営業活動、生徒一人一人の習熟度を把握して対応している生徒担任制度、生徒の方の夢をかなえる個別学習コース提案、納得できる価格などがあり、これらが生徒の口コミとなって入室生を増やしています。
外部環境として、２００７年度から始まった大量の団塊世代の退職にともなう初心者パソコン教育へのニーズ、収入源が著しい不景気による転職希望者の増加、ビスタパソコンによる買い替えで再学習の必要性、デジタルカメラの編集に挑戦したいニーズ、パソコン教室の減少があげられます。団塊世代はこれまで誰かにパソコン入力を頼っていたものがパソコンの普及により自分でする必要性が増したことが原因です。
「わかるとできる」の家電販売サイトＷ３Ｓの売り上げも好調で今期１億円を突破しました。パソコン機器メーカーも「わかるとできるオリジナルモデル」を積極的に提案してくださるようになりました。特にパソコンの相談なら何でもお聞きしますというワンストップサービスが充実している教室ほど売り上げはよくなっています。アイポッドを買ったけどウインドウズＸＰで使えない、一眼レフデジカメを買ったけどウインドウズＸＰでは編集できない、プリンタでふちなし印刷できない、ハイビジョンデジタルビデオカメラを買ったけどパソコンへの取り込みが分からないなどいろいろな相談に対応しています。
2008年2月14日 (木)
過去のマーケティングはできても未来に売れる商品はマーケティングできない
マーケティングの素晴らしさは過去の出来事を分析・検証し論理的に何がお客様に受け入れられたのか、られなかったのかがよく分かるようになることで、その情報をもとに今後の対策を打つことができる。つまり当たり外れの少ない商品開発には適した分析方法だ。また、既存商品のマイナーチェンジには効果的な方法となる。
新商品となるとまったく状況は違ってくる。マーケティングをもとに商品開発したものでも、新たなマーケットを切り開いたフロンティア商品には勝てない。つまり、マーケティングは既存商品の延長上にあるのでアイデア豊かな商品には見劣りしてしまう。カセット式移動音楽再生機がハードディスク型移動音楽再生機にとって代われるようなものだ。
商品開発は未来のお客様に対して驚きと感動を喚起し購入意欲をそそるものでなければならない。そこに商品開発の面白さがあり難しさもある。マーケティングレポートを参考にしても頼り切ってしまってはいけない。未来はいつも斬新で発想豊かな商品に魅了されていくものだ。商品開発の担当者は自己主張が明確でなければ売れる商品とはなりえない。
2008年2月11日 (月)
二兎を追う者は一兎おも獲ず
企業経営者はひとつの業種で少し成功したと思えば、他業種に手を出して失敗することが良くある。かつて日本一の売り上げを誇り経営破綻したカネボウは多角化戦略（ペンタゴン経営）の代表格であった。繊維、化粧品、食品・・・多くの企業がペンタゴン経営に心酔し真似をしていった。しかし、多角化した企業のほとんどは業績悪化に悩み選択と集中を余儀なくされた。
優秀な人材を多く抱える上場企業ですら多角化経営は難しい。ましてや中小企業は何おか言わんやであろう。ＩＴ化とグローバル化で経営環境は激変している。経営者であれば選択と集中に徹し、勝ちパターンに徹するのが賢明だろう。儲かっている事業部など経営者のちょっとした気の緩みに付け込まれ、あっと言う間に赤字になっていくのはカネボウが教えてくれた。
僕の知っている経営者にもたくさんの事業部を作ってみたり別会社を設立したりしている人がいるが、その全部を足しても僕のたったひとつの業績の足元にも及ばない。そして僕はたったひとつの事業で成功しても他業種に手を出さないで、成功している事業を拡大するか、より強くする経営しかしない。自分の勝ちパターンをより磨く方が新たな挑戦よりもリスクが少ないからに他ならない。
ひとつの業種で成功できない経営者は他業種に手を広げても成功しない。成功できない原因は経営者の力不足にあり、社会環境や従業員の所為ではない。儲かっていると聞けば、その業種に挑戦したくなるが、成功できるのは全力ですべての力を集中できる経営者でしかない。「あんた！本気でやっているんかい？」片手間で成功できるほどお客様はやわではないことを思い知る時が必ず来る。
2008年2月 8日 (金)
マーケティングなきビジネスは羅針盤なき船とおなじ
マーケティングの定義は、「企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動」で、簡単に言えば「いつ、誰に、何を、どんな方法で売ればもっとも業績が良くなるかという売れる仕組み」ということ。売れない商品でも、売り方を変えれば売れる商品になることはよくある。
200万円前後の車の購入では3年ローンを組んで、毎月6万円程度の支払いになる。そこで3年後は買い取り、売却、乗り換えなどの選択をしていただくことで3年後の価値を40％程度にして残り60％分を3年でお支払いいただくようにすれば毎月の支払は35000円程度に収まる。3年で買い替えれば業績はさらに良くなる。こうした販売方法を変えることで売り上げが良くなるようにすることをマーケティングという。
販売したい商品を必要としているお客様はどこにいるのか？お客様にどのように販売すればもっとも効果的なのか？お客様は自社・自店舗にどのような期待を抱いているのか？どんなお客様が販売したい商品を求めているのか？これまで売れないと思い込んでいた商品でも販売方法を変えるだけで売れるようになる。包装紙を変えたり、販売先の新規開拓をしてみたりとやり方はいくらでもある。
マーケティングは前提として販売する商品やサービスがお客さまにとって必要とされるものでなければならない。また、販売する商品やサービスを比べられても優位性が保たれていなければならない。お客様が必要とされないものを売りつける方法論はマーケティングではなく詐欺だ。前提が崩れているビジネスは商品やサービスの開発から始めなければならない。
お客様のニーズを知り、お客様のニーズを満たす商品やサービスをつくり、お客様がその商品やサービスを知り、特徴をよく理解できるようにし、手に入る場所に商品やサービスが置かれるようにし、適切な価格で提供されて、はじめてその商品やサービスは売れていく。嘆いていても批判していてもモノは売れない。業績は計画→実行→検証・分析→修正計画を繰り返すことでよくなる。
2008年2月 6日 (水)
学習塾のＭ＆Ａが進んでいる理由
教育事業各社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発になっている。大手同士の買収もあれば、大手が中小塾を買収することもある。また、教育出版事業者が学習塾を買収することもあれば、予備校が学習塾を買収することもある。その理由は業績悪化が進んでいるからで、子供をマーケットにしているかぎりＭ＆Ａによって業績悪化を食い止めているにすぎない。
学習塾のマーケットである0歳から14歳までの年少人口の推移は、1980年代初めに2,700万人程度であったものから2000年国勢調査の1,851万人まで減少し、年少人口は、2003年に1,700万人台に減少する見込み。その後、2016年には1,600万人を割り込み、2050年には1,084万人の規模となるものと予測されている。つまり、お客様はどんどん減少している。
2700万人もいた市場が1084万人になる。子供というマーケットは今後60％もの減少が起こりうる。1980年代に1億円を売り上げていた学習塾が2050年代には同じことをしていても4000万円しか売り上げが出せない状態になる。業績を伸ばすには他業種に手を出すか、Ｍ＆Ａによる淘汰を行うか、日本から世界に向けて飛び出すかしかない。
知り合いの学習塾経営者がどんなにチラシを入れても生徒が集まらないと嘆いていた。売上は年々減少し、多くの仲間も廃業したり、大手の学習塾の講師になっている。ブランドを構築できえない学習塾は淘汰される運命にある。そんな中、あえて学習塾を始めようとする友達がいたので辞めるようにアドバイスした。ＦＣに加盟するならＦＣ本部の決算書を先に分析するべきだろう。
狙うならシルバーマーケットで、老年（65歳以上）人口の推移は現在の約2,200万人から2013年に3,000万人を突破し、2018年の3,417万人へと急速な増加を続け、2043年に老年人口はピークに達し、その後緩やかな減少に転じ、2050年に3,586万人となる。日本で内需の拡大が見込めるのはこの市場しかない。「わかるとできる」はこの市場に強烈な強みを戦略的に発揮している。
2008年1月31日 (木)
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は増える
大企業のみならず中小企業や零細企業においても企業のＭ＆Ａは活発になってきています。先行き不安、後継者難、資金繰りの悪化など理由は様々ですが、これまでは倒産・廃業していくしかなかった企業でもＭ＆Ａによって生き残り、そこで働く従業員の雇用を守ることができます。
Ｍ＆Ａは、企業合併（新設合併、吸収合併）と企業買収（株式取得、事業譲渡）の二つに分けられます。新設合併とは対象となっている企業が解散して新たな会社を設立する合併です。吸収合併は一つの会社だけを残して、もう一方の会社は消滅する合併です。思い切ったリーダーシップを発揮しなければ合併した効果が期待できません。
株式取得（資本参加）には株式譲渡、新株引受、株式交換の3つがあります。株式譲渡とは売りに出ている企業の株式を100％買い取り子会社化する方法です。新株引受では特定の企業や投資家に対して新株を発行し資金調達を行う方法で第三者割当増資と言われています。借り入れと違って返済義務はありませんが、経営に関して発言権を有しますし配当しなければなりません。
株式交換とは売りに出されている企業の株と買収しようとしている企業の株を交換によって子会社化する方法で、株式譲渡が現金を必要とするのに対して株式交換では現金は必要ありません。子会社ですから親会社とは別法人のまま運営でき、取引先や従業員の抵抗が少ないため、欧米ではこの方法がよくとられています。
こうした企業のＭ＆Ａを活発にするために純粋持ち株会社を設立する方法があります。純粋持ち株会社（～ホールディングス、～グループなど）を設立してグループ内の他の会社の株式を保有しグループ内の会社の経営指導をします。経営指導ですからそれぞれの会社はそのまま存続して運営されます。傘下にある企業の整理統合や新規事業などを目的とした他企業の吸収合併がやりやすいなどのメリットがあります。
金融機関からの借り入れが難しくなったとき、規模拡大のメリットを活かすため、技術力はあるが営業力のない企業などいろいろな理由から今後ますます企業のＭ＆Ａは活発になってくると思われます。いずれにせよ、買いたくなる企業であることが大切で、買いたいと思わせる魅力がなければ倒産や廃業となります。
2008年1月27日 (日)
企業ブランドと商品ブランドの確立
企業ブランドとは企業名で、ＳＯＮＹやＨＯＮＤＡなど企業名を聞けばその企業が開発した商品を買いたくなるという安心感や期待感を抱かせる企業名こそ企業ブランドです。商品ブランドとは洗剤の「アタック」やパソコンの「ＶＡＩＯ」など、その商品名を聞けば高性能、高機能、高いデザイン性などがイメージでき、安心して買いたくなる商品です。
アップルという企業は企業ブランドと商品であるパソコンのブランド名が同じ頃、業績不振でしたがi-PodやMacBook Air という商品ブランドを確立してからは好業績です。企業ブランドを確立してから商品ブランドを確立させて成功した例です。反対に液晶テレビのアクオスは商品ブランドを徹底的にアピールしてシャープという企業ブランドを高めた例になります。
企業ブランドだけが有名でどんな商品があるのか分らない、商品ブランドはよく知っているが企業名は思い浮かばない、こうした状態はブランド戦略ではまだ不完全です。お客様に認知されるブランドはひとつのジャンルでトップまたは二番手までで、認知されたブランドを持っている企業業績は好調です。
「わかるとできる」では、パソコン教育企業であるという企業ブランドと先生である［ＢＵＮちゃん先生」という商品ブランドが戦略的に確立されているめずらしい戦略を持っている企業です。企業経営はお客様に分かりやすく安心できる商品と、その商品を提供している企業ですというアピールができていなければなりません。
2008年1月19日 (土)
好き嫌いはどうにもならぬ
熊本県にある熊本城は真っ黒な外観をした勇壮なお城で、藩主だった細川忠興は細川ガラシャのご主人でもある。戦乱の世を生き抜き、妻を幽閉し、自殺へと追いやってしまった無念さも心に秘めた苦労人でもある。彼は反抗的な部下に対しては1度目は諭すが、それでも態度を改めない部下はクビする。
反抗的な部下に対して「上司が態度を改めないというが、そのまえに部下としての態度を改めるべきで、改めないで不満を言っているのは、自分が正しいと思っているからだ。言っても聞かぬ部下といっしょにいるのはこちらが疲れる。おまえが私を嫌っているのが分かってから、わしもお前が嫌いになった。もうクビにする。」
「他の社員のために、会社のために、上司は同じ情報と方針を部下に伝え、上司が期待している結果を出して欲しいとお願いする。しかし、おまえだけは上司の期待を最初から叶えようとせずにいる。上司の期待に応えようとしない部下を放置すれば組織は崩壊する。わしはおまえをこれ以上、ここに置くわけにはいかぬ。」
反抗的な部下やヤル気のない部下に苦しんでいる上司は多い。そのストレスから体調を崩している上司や管理職も多い。「期待する部下」になってくれない者に対して上司が取るべき決断を戦国の修羅場を生き抜いた藩主の態度に見ることができる。お互いの幸福のために分かれることを選択するほうが良いこともある。
2008年1月11日 (金)
マクドナルドは人間によるサービスが売り物で、オーダーを取るカウンターの店員の笑顔が我々の大切なイメージ
マクドナルド創業者レイ・クロックの言葉です。美味しいビッグマックやシェイク、フライドポテトをスーパーや自動販売機で売れば設備投資も抑えられ、経費も節約できる。食料品メーカーは販売網を構築せず、卸業者を通じて販売店に卸していけば売上も出しやすいが、レイ・クロックはそれをしなかった。
その理由が、マクドナルドは人間によるサービスが売り物で、オーダーを取るカウンターの店員の笑顔が我々の大切なイメージなのだと語っている。21世紀に入り、メーカーは販売店と激烈な価格交渉を行うようになり、巨大販売店の販売価格に合わせなければ商品が売れなくなった。
いっぽうで、製造から販売網まで構築できている企業は収益を伸ばしている。販売店はオリジナルブランドを開拓するようになったし、メーカーはネットなどによる直販体制を構築しようとしている。ビジネスの本質は人々を幸せにすることで、その潤滑油として収益が必要ということだ。
すばらしい商品は製造から販売までに関わる人々を幸せにして初めて企業として社会に貢献でき、永続性を保つことができる。僕もパソコン教室にこだわるのは素晴らしい教材はインストラクターによるサービスがあってこそ効果的であり、インストラクターの笑顔が僕たちの大切なイメージなのだと思っている。
2008年1月 6日 (日)
52歳で起業したレイ・クロック（マクドナルド創業者）
52歳でミルクセーキのセールスマンだったアメリカ人 レイ・クロックはカリフォルニア州の片田舎サンバーナーディノにセールスのために出かけた。マクドナルド兄弟が経営する外見上は何の変哲もないドライブイン・レストランに入った。15セントで最高のハンバーガーが食える店はお客様で賑わっていた。その光景を見た彼はマクドナルド兄弟に共同経営者になることを提案した。
夢が叶いそうにないと思った時、彼はマクドナルド兄弟の真似をするのではなくマクドナルド兄弟の経営権を買い取った。いくら真似をしてもブランドは創れないと確信していたところはスターバックスの創業者と全く同じなので僕は驚いた。買収資金を捻出するために奔走しイチかバチかのひらめきに情熱を傾け、仲間から止めるようにというアドバイスをはねのける。
52歳から莫大な借金をしての起業は途方もない賭けだと思われても仕方がないが、彼はマクドナルド兄弟のお店を見たときに全米中にこのお店ができてお客様が喜んでハンバーガーを食べる光景が現実のように見えていた。しかし、マクドナルド兄弟にはその夢は見えていなかったし、ビジネスモデルをどのように構築すればいいのかも、どんな組織が必要なのかも知らなかった。
レイ・クロックは従業員として働いてきたが、サボったり、愚痴を言ったり、言われたことだけやってきたのではなく、いつもトップ・セールスマンであり続けた。自分が置かれている職場でいつも最善を尽くして創意工夫する他の従業員の模範であり続けた。働いている会社にもっとも収益をもたらしているのはいつも彼だった。彼はいつも経営者が何を望んでいるかを考え数字にできる人だった。
従業員としての経験があるからこそ、成功の匂いを嗅ぎ、チャンスをものにできたのだと思う。経営者として幾多の困難に出会うが、それらを乗り越えられたのも必死になって従業員として働いてきた経験があればこそだと思う。社内に派閥ができたとき、会社は経営者を中心にまとまらなければならないと反抗的な、しかし、創業の功労者を退職させる。マクドナルド兄弟ですら例外ではなかった。
全米に4000店舗、50万人の従業員を抱えて、彼は孤独だと言ったが、経営者は苦渋の決断をしなければならないことが起こってくるし、そのほとんどはライバル企業ではなく自社内のスタッフや加盟されているオーナーやスタッフからだ。自分が行っていることが時代の変化につれて全く違っていることを今は行わなければならないと言うこともある。レイ・クロックは果敢にそうした変化を訴える。
経営者はひとり孤島に立ち、地平線を見つめているようなものだ。はるか遠くに見えているものが現実なのか蜃気楼なのかは分らないが、そこに向かってのろしを上げる。従業員は孤島にいるが地平線が見えない。今日の食料をかき集めている。彼らは地平線を見ている経営者が理解できない。その孤独に押しつぶされ、感情的になり、全員を餓死させるのも助けるのも経営者次第だ。
2007年12月26日 (水)
パソコン教室ほど楽しい仕事はない
僕は1998年にパソコン教室「わかるとできる」を始めた。和歌山県有田郡湯浅町という人口15000人ほどの小さな過疎の町だった。パーマ屋を営んでいる生徒の方はお客様名簿や売り上げの管理をしたかった。そこで、パーマ屋さんに行き、実地調査して必要な帳票をあらかじめ決めて先に僕が帳票類を製作して使い方を教えてあげた。その後、パソコン操作を基本から勉強してもらい自分で帳票を作成できる能力を付けていただいた。
釣り旅館を経営している女将さんも生徒にいた。釣り船も持っていてご主人が船頭さんをやっていた。ネットを使って予約を取ることをお教えしホームページを製作してネット予約を始め予約がたくさん入るようになった。女将さんにはホームページの管理の仕方や予約完了返信メールの出し方などを教えてあげた。パソコンを使って旅館の案内や帳票管理もできるようになった。
仕出し屋のお母さんはパソコンで仕入れや売り上げの管理がしたいと思って教室にきた。しかし、複式簿記が分からないので最初にパソコン操作ではなく複式簿記を教えてあげた。入ってきたものは向かって右、出て行ったものは向かって左に記入してくださいと教えてから帳票記帳の仕方をパソコンを使ってできるように教えてあげた。仕訳帳さえできればパソコンは簡単に総勘定元帳ができる。
水道屋のご主人は工事日程をパソコンで管理したかった。僕は日程管理はフローチャートを使ってするように指導してからパソコンでフローチャートを製作し、使い方を教えてあげた。請負工事はいつ工事の発注が入ってくるか分からないので事前に請負先に連絡しておくことも大切だと教えた。ついでに営業の仕方や経費の無駄使いを抑えるように経営指導も行った。
漁師のおじいさんは、これまでの経験を残しておきたかった。そこで漁場の地図を作製してそこにひとつひとつ書き込んでいくことにした。季節によって、魚の種類によって変わってくるので同じ漁場の地図が何枚も必要になったがとても喜んでくれた。世界にたったひとつの貴重な漁場の経験則が記帳された資料が出来上がったとき、パソコン操作も孫に教えられるほどになっていた。
どんなパソコンを買ったらいいのか分からないという生徒の方も多かったのでパソコン販売も始めた。お宅に伺ってパソコンの設定やインターネットができる設定をしてあげた。夜中でも修理の応対をしたりして丁寧な応対が評判となりたくさん注文も頂くようになった。中古のパソコンも買い取り、修理して入門機として中古パソコンの販売も始めたが、これも人気があった。
教室に来れない個人でお店を経営している方のところにはこちらから通って指導しに行った。複式簿記の記帳の仕方、青色申告の仕方、確定申告の仕方など個人企業主に必要なことを教えた。ひとりひとりの生徒の方との出会いがこんなにも貴重で楽しく、僕の人生に彩りを添えてくれるものだとは思いもしなかった。僕はこの人たちの喜びを創っている。とっても良い職業に恵まれたものだと心から思っているので働くことが楽しくてしょうがない。
2007年12月24日 (月)
消費者のニーズに合っていない商店や旅館
和歌山県には白浜、勝浦、串本、龍神など有名な温泉街がたくさんある。週末になると世界遺産でたくさんの観光客が世界遺産となった熊野古道を散策に訪れ、温泉宿に宿泊する。ご年配の方や家族連れ、一人旅の方、中国や台湾など海外の方もたくさん来てくださる。しかし、受け入れとなる温泉街や神社仏閣近隣の商店街などはまだまだお客様のニーズからかけ離れている。
健康志向の現在では宿泊客も豪華な料理をほおばりたいというよりも、健康に留意して個食を用意してくれる方がありがたい。糖尿病の人は糖分を控えたいだろうし、高血圧の人は塩分を抑えたいと思う。ダイエットに留意している人はカロリーを抑え気味の料理が欲しいと思うが旅館やリゾートホテルで用意しているのは豪華なものだけだ。少子高齢化を迎えている日本には合わないメニューが目立っている。
リフォームしている家庭では自宅のバスタブにテレビもあり泡風呂になっている。シャワーも細かい設定ができるようになっている。しかし、宣伝広告に力を注いでいるわりには10年以上も変化のない古びた大浴場や露天風呂。たった500円で入浴できる町営の湯屋の方が設備も良い物が多くある。これでは高級旅館やリゾートホテルの温泉を楽しみにしているお客様に幻滅を与えてしまう。
さて、それではと街に繰り出してみると、いつから陳列しているのか分からない商品が埃をかぶって無造作に置かれているお土産屋、メニューがてんこ盛りのさびれた定食屋など、とても売れ筋商品を毎日検証して仕入れ、商品開発に活かしているとは思えないヤル気のない商店主ばかりが目につく。せっかく良い立地にお店を構えながら商店街が死に体になっていることがほとんどだ。これではお客様は商店街を楽しみにできない。
最近の観光客は昔からあるお土産物屋やどこにでもある定食屋、場違いなお店には興味を示さない。その土地で捕れたものでこだわりのある商品、たとえばドレッシングやお漬け物、パンやバターやジャムなどの田舎ならではの健康志向の食品。地元の食材を活かした健康志向の料理を地元の古民家を改築したお店などで頂けるようにしてお客様の満足を得るようにすれば観光客はもっとお金を落としてくださるし満足する。
温泉街をひとつのテーマで統一した開発をする必要がある。そのためにはヤル気のない商店主にお店や土地を貸し出す勇気が必要で、地元の有志が開発会社を立ち上げて一括してそれらを借り上げ、テーマに沿ったヤル気のある商店主に貸し出すことが必要だ。地元の料理や地元の食材を活かした料理、地元の木材や技術を昔からの商品作りに活かすのではなく現在のニーズに合った商品開発をマーケティングのプロのもとに行う必要もある。
2007年11月28日 (水)
リーダーにヤル気がなければ部下は就いてこない
儲かっていない会社は経営者や担当幹部に元気がなく、どうして良いのか分からない状態になっている。しかし、伺って話を聞いていると自分から問題点を指摘して、解決策まで把握していることが多い。その会社の改善策は経営者や担当幹部が一番よく知っているが、問題は実行しようと思えない自分自身のヤル気にある。
どうしてやらないのですかと伺えばできない理由を山ほど話してくれる。経営者や担当幹部の態度は部下に伝わり、部下もヤル気を失くしていく。挙句の果ては部下がヤル気を示してくれれば私もヤル気になると話す始末で、部下の前でこうした話や自分にはヤル気がないと話してしまう。これでは会社や担当部署の再生はおぼつかない。
「長の一念」＝すべての責任は自分にある と思ってヤル気をだすリーダー不在では事は前には進まない。自分の会社、任された部署、に仕事として取り組んでいる以上はリーダーとしてのヤル気を絶えず部下に示して、部下ができなければ自分がやるという意欲と実行力を示すことが必要だろう。
ヤル気のない経営者や担当幹部に出会うとその下で働いている従業員がかわいそうになる。生活費を稼がなければ家族を養えない彼らは愚痴も言わないで黙々と業務を来なしている。ただ働けるだけで感謝し、お客様との絆を誇りとし、家族の笑顔を見ることに喜びを感じる。彼らの生活を必ず守ってやるという意識がリーダーとして必要だ。
経営者にその意識がなくなれば経営者を辞める時だろうし、担当幹部にその意識がなくなれば辞職する時だろう。従業員やお客様の幸せ、生活を支える大切な仕事は公器であり個人の気持ち次第で左右されるものではない。これらの人々を幸せにしなければという誇りを失くしてしまえば、仕事をする資格さえない。リーダーは泣き言を言ってはならない。
2007年11月23日 (金)
管理職は経営者の夢を具現化する役職
管理職にもっとも求められる役割は、経営者の意向をくんで経営者に代わって経営者のアイデアや夢を具現化することが求められるのであって、管理職にあるもののアイデアや夢を具現化することを求めているのではない。そのことを忘れて経営者を無視した行動に出る場合は管理職とは言えない。給与を貰っている立場にある者は給与を支払っている人の意向をくんで具現化しなければ仕事とは言えない。
自分の役割を逸脱した管理職はえてして経営者とは距離を置き、部下を自分の指揮系統に収めようとするが、経営者からは遠ざけるようになる。経営者から遠ざけられた従業員は経営者の悪口を管理職から聞かされるようになる。会社や経営者への愚痴や批判が口から出てくる人が好かれることはないのでその人の信頼が失われていく。こうした事態は非常に危険で、従業員は経営者と管理職の距離に違和感を感じて転職する。
中間管理職が部下を掌握してやるべき仕事は経営者の意向が何かを明確にして、それを成功へと導くことに最大の努力を発揮することだ。如何なる企業も経営者を中心として団結できなければ業績は悪化する。僕は経営者批判は大嫌いで、如何に無能な経営者であっても雇われている間は、無能で無謀なアイデアや夢であっても倒産するまで具現化するために必死になれとアドバイスしている。
必死になって働いている経営者は、自分の意向をくんで必死になって協力してくれる管理職や従業員が欲しいのであって、批判的な人や愚痴っぽい人を給与を支払ってまで雇いたいのではない。経営者から給与を頂いている間は経営者とともに地獄の底まで付き合ってやると思って仕事をこなすのが管理職の務めだろうし、それができなければ転職した方が良い。
経営者の意向を無視する管理職にてこずっている方から相談を受けると僕は1ヶ月間の給与を支払って事前告知して退職していただくようにすべきだと言う。非上場企業の経営者はすべてのリスクを負いながら経営している。赤字は自分の借り入れから返済しなければならないが、管理職が自腹を切って会社の借入返済をしたという話は聞いたことがない。経営者に批判的な管理職を雇い続けるほど余裕のある企業はない。
2007年11月22日 (木)
ますます悪化する日本の中小企業の業績
2007年度から小規模企業の業績悪化が顕著になってきている。毎月の倒産件数は1200件程度になりさらに増加傾向がうかがえる。ＲＯＡ（総資本利益率）＝（営業利益＋営業外収益）÷総資本×100％ でみると、中小企業では2005年度4.4％、2006年度3.8％と悪化したのが大企業や中堅企業では反対に改善されている。この傾向はますます謙虚になっていく。
原因は原材料の高騰に加えて製品価格が抑えられていること、輸出の伸びが悩み、法規制や緩和、輸入品との競合、消費の低迷などがあげられる。大企業や中堅企業の業績好調の要因は、海外への生産や販売網を築いていること、圧倒的なマーケットシェアを確保しているか競争力のある商品を提供して価格決定権を維持していることがあげられる。
僕は全国各地の法人会や商工会議所、企業主催の講演会で講演させていただきますが、大企業や中堅企業では経営陣にしっかりとした簿記や税務、労務などの知識、企業倫理、事業計画や資金計画の知識を身に付けていることがうかがえるのに対して、中小企業、特に小規模企業ではこうした知識がほとんどないので感情や感覚でのお話が多くなる。
小規模経営者は何でもできなければ即座に業績に反映される。簿記の知識がないので事業計画書が作成できずに銀行からの融資が受けられないで町金融に走る経営者は、高利の融資を受けて資金繰りをみずから悪化させていく。資金繰り表が作れない経営者は無計画な販促費や仕入れを行い支払い時に狼狽する。マーケット戦略がないので分析検証のない広告宣伝をしてしまう。
こうした経営者としての基本がない経営者が日本には実に多くいる。こうした経営者としての基本を身に付けていない、身に付けていても実践できない企業が衰退しているように思う。ヤル気のない経営者が企業経営をする時代は終焉している。しっかり勉強して、企業経営者として立派に成長してもらえれば業績悪化の大半は改善するが、補助金頼みでは付け焼刃でしかない。
2007年11月20日 (火)
良き相棒を得る経営者は、それだけで好業績になる
本田宗一郎に藤沢武夫、豊田喜一郎に石田退三、井深大（まさる）に盛田昭夫、松下幸之助に高橋荒太郎、一代で大企業にのし上がっていった名経営者にはかならず名参謀役がいる。すぐれたビジネスセンスがあるわけでもないが人を惹きつける人望と何をなすべきかという使命感は人一倍ある。
人間一人でいくら頑張ってもたかが知れているが使命感に燃えた協力者がいれば何倍にもなる。「人が人に惚れる」そうした人になろうと努力して初めて名経営者になれる。成功の要因は人望を磨くことと崇高な使命感で、単純にお金儲けを目指していても名参謀は来ない。
優秀な人物が、自分の生涯をかけて経営者であるこの人に尽くそうと思ってくれる人物になること、それが好業績企業を作る土台になる。愚痴を言うこと、感情的になること、ゴルフに熱中すること、法人会にでて飲食すること、経営者仲間と視察と称した旅行をすること、高級車で高級料亭に行くこと・・・では底が知れた会社にしかならない。
2007年11月16日 (金)
前払い授業料は企業の負債という認識がない経営者
生徒の方が前払いで授業料を100万円支払った場合、ほとんどの生徒はクレジット会社との契約になり60回などの分割によって毎月支払うが、企業はクレジット会社から一括して100万円の入金がある。つまり、契約時点で100万円の現金収入が発生する。
現金100万円／前受授業料100万円 と仕訳けるが前受授業料は負債であり資本とはならない。しかし、キャッシュフローは100万円増加し格段に良くなる。損益計算書はこのうち実際に授業を消化した分だけになるので契約時点では0円でしかない。この差額が経営を狂わせる。
もしも10ヶ月間の授業契約であれば、毎月の損益計算書は売上10万円を10ヶ月間記載するが、教室担当者は入金時点での売り上げを記載したくなるので、当月の売上100万円と報告する。これを損益計算書も100万円と勘違いして経営したがために潤沢なキャッシュフローを使おうとする。
前受け金は負債として別途積み立てておく必要があるが、使い切ればただで行う授業＝借金だけが残るのと同じこと。前受け金での経営は簿記の知識が乏しい経営者には致命的で、拡大路線を突っ走る潤沢な資金が社内にあると思わせる。金銭感覚のない人が、現金があるだけ使い切ってしまい後悔するのと同じこと。
2007年11月12日 (月)
日本株安円高と米ドル安とアメリカ株安
毎年１１月は中間決算月にあたり株価は下落する傾向があるので、１０月初旬に利益を確定して１１月を傍観しているが、１１月の下落幅は予想を大きく上回り年初来安値となっている。サブプライム問題でアメリカの損失は１７兆５０００億円になるとの報告が発端で世界同時株安に火がついた状態となっている。
サブプライム問題は２００８年初夏まで引っ張るだろうと言われているので、投資するなら来年からになるだろう。今年いっぱいは傍観していることで、株価の下落がおさまり上昇に転じたと判断できるまで投資は控える方が良い。焦って投資をすればさらに損失を拡大させてしまう恐れがある。
１９９０年世界第２の経済大国の日本でバブルが崩壊し日本は経済大国から転落し始める。今回、アメリカも２００７年住宅バブル崩壊を起点として世界の基軸通貨としてのドル離れや経済大国から転落していくと思われる。これに代わって中国、ヨーロッパ、中東などが世界の中心舞台に躍り出てくる。
日本株は日本経済が成長路線を拡大できなければ上昇しない。海外から見ていると少子高齢化、消費税アップ、ねじれ国会、財政赤字など日本株に積極的に投資しようと思わせる材料がない。しばらくはドル安円高が進みそうなので輸出企業業績が悪化する。投資家はしばらくこうした状況をジッと見つめて動かないことだろう。
2007年11月10日 (土)
企業におけるブランド戦略は経営者から始まる
ブランド戦略ではひとつの分野で、最高のサービスや商品を提供できる企業になることが求められ、企業における差別化、サービスや商品の差別化として利益率の高い経営を目指すにはブランド創りは必要不可欠である。競争力のあるサービスや商品開発には弛まぬ投資と努力が継続して必要になる。
こうしたブランド戦略を始める前に経営者自身のブランドは、ではどうなのだろう？どの経営者と会ったとしても自分自身の輝きを放てる魅力ある経営者としてふるまっているのだろうか？サービスや商品を比較するのと同じように、経営者自身もお客様や従業員、取引業者によって他の経営者と比較検討されていると思うべきだろう。
お客様や従業員、取引業者が魅力ある経営者として尊敬してくださっていれば、経営者としてのブランド創りは成功している。しかし、経営者のブランド創りに失敗していれば、サービスや商品のブランド戦略は絵に描いた餅になってしまう。企業業績はいつもその時々の経営者そのものを映し出している。
仕事に対する情熱を失っている、数字ばかりで現場に関心がない、趣味のゴルフで頭が一杯、夜の居酒屋が待ち遠しい、接待が大好き、高級品が大好きで集めては自慢している、女性が大好き、社長室から出ようとしない、セミナーに通ってはそのつど言うことが変わる、経営者仲間と社員や会社の愚痴を言い合っている・・・
こうしたことをしていて経営者としてのブランドを創りえているとは言えない。経営者に仕事に対する命がけの情熱がなければ、従業員にも情熱は湧き起こらない。経営者自らが企業理念を熱く語り実践し続けなければ、その企業理念は虚しいものとなる。業績が思わしくなくてという経営者は、みずからのブランドにも輝きがないことを知らない。
経営者も商品と同じで棚に陳列されていると思えばいい。この経営者は良いなと思ってくださるように自分を磨いていけば業績はおのずと良くなっていく。良い従業員が来てくださる。今までの従業員も良き従業員となる。良き従業員はしっかりと働いてくださる。お客様は良きお客様となる。良きお客様はしっかりと業績を良くしてくださる。すべては経営者の胸先3寸にある。
2007年11月 6日 (火)
経営者は、従業員が仕事に誇りが持てるように行動すべき
仕事は誇りを持ってやるべきだと僕はいつも思っているし、誇りが持てるような仕事となるようによく考え、実行し、その誇りを従業員に伝えなければならないと思っている。人生の大半を職場で過ごす従業員だからこそ、与えられた仕事に誇りを持って挑戦していただきたい。
そのためには、自分の会社、自分の仕事に経営者として誇りを感じて取り組まなければならないと思っている。経営者がうしろめたいことをしていたり感じていては、従業員の皆様に仕事の誇りを感じていただくことはできない。毎日、仕事をすることが楽しくて仕方がないと思えるものにしなければならない。
仕事に対する誇りをなくせば、金銭だけの仕事になる。給与分しか働きたくないと思わせる企業は好業績にはならない。誇りある仕事に昇華するために経営者の取るべき態度は毅然たるものでなければならないだろうし、英知と人格を磨くことも必要であろう。
2007年10月31日 (水)
ある英会話学校の倒産に関する生徒の方へのお返事
企業で働く人々はただお客様が喜んでくださるだけで仕事をしていると業績は悪化し、赤字が続けばどんなに大きな企業でも倒産します。・・・は経営者にも従業員にもコスト意識がありません。教室が赤字では継続して運営できないのです。経営者も従業員も一体となってどうすればお客様に支持される教室を継続して運営できる収益が出せるのかを真剣に考えるべきだったと思います。
民間企業では、すばらしい先生は、その講義を継続するために経営を考えなければ教室はなくなりますし企業そのものもなくなります。民間企業で働くすべての人々はいつもこうした経営意識を持って仕事をしなければお客様にも他の従業員にも迷惑をおかけしてしまうのです。・・・の赤字は経営者に最大の責任があるのはもちろんですが、そこで働く従業員にも責任があります。
企業が赤字に転落して倒産するまでたった3年しかかかりません。過度なテレビＣＭをどうして止めなかったのか？過度な広告宣伝費の検証を何故しなかったのか？どうして月次決算を検証しなかったのか？先払いシステムの問題点を誰も指摘しなかったのはどうしてか？先生のシフト問題の先送りは誰がしたのか？雇用の安定をどうして図れなかったのか？過度な拡大をどうして止めなかったのか？・・・
こうした事態を招いた原因は・・・で働くすべての人々の問題だと僕は思います。生徒の方の授業料で給与をもらったすべての人には、約束した生徒の講義を履行するという義務が生じます。それが不可能になった原因はその企業に従事するすべての人に起因しています。企業で働くすべての人は自分が所属する企業の繁栄を図る責任があります。当然、コスト意識、経営者意識が求められます。
「わかるとできる」では、こうした意識を徹底して研修しています。コスト意識や経営者意識の研修は著名な大企業ではあたりまえのように行っている研修です。従業員は全員どこに出してもどんな企業でも経営できる人材に育成しなければ企業は強くなりません。「わかるとできる」で学ぶ、あるいは、働くすべての人は時代のリーダーとなり得る人材であると僕は確信しています。
2007年10月30日 (火)
法人の67.6％が赤字でも倒産しない理由
今年6月までの一年間（2006事務年度）に税務申告した法人の申告所得総額が前年度より１３・３％増え、57兆828億円に上り、バブルの1990事務年度の約53兆円を超え、統計を取り始めた1967事務年度以降で過去最高となったが、黒字申告をした法人の割合は３２・４％、全国300万5000法人のうち、過去最高の278万7000法人が申告したので188万4012法人は赤字決算となっている。
非上場企業では、あえて黒字にする必要がないので節税としていろいろな対策をとるようになる。家族や親類を役員に入れる、高級乗用車を家族である役員に配車する、自宅を社宅とする、家族旅行は役員旅行となり、家族の食事は役員会議とする。高級ゴルフ会員権や高級リゾート会員権は福利厚生費として利用し、生命保険やレバレッジドリースで経費を落とすなどありとあらゆる手を使って経常利益をなくしていく。
会社の決算書は赤字になっても家族に儲けたお金を蓄えているので、会社は事業主借入金で運転資金とすることができる。あまりにも大きな事業主からの借入金となった時は資本金に入れることで会社は存続できる。例えば資本金1000万円で創業した会社の事業主借入金が4000万円になれば、負債が大きくなり決算書の見栄えは良くない。そこで事業主からの借入金4000万円を資本に組み入れて資本金を5000万円とすれば見てくれは悪くない。
こうした家族経営、同族経営は大切にする順序を 自分＜家族＜会社＜従業員＜お客様 ではなく、お客様＜従業員＜会社＜家族＜自分 においている。そこには国家の繁栄や世界平和を支えるべき経営者としての意識は微塵もない。経営者は、お客様を裏切るのであれば従業員を切り、従業員を裏切るのであれば会社を切り、会社を裏切るのであれば家族を切り、家族を裏切るのであれば己を切る心構えが必要だろう。
2007年10月28日 (日)
経営者はまず人望がなければならない
如何なる経営論も経営者に人望がなければ従業員は納得して仕事をしてくれない。給与を払っているから経営者がやれと言っていることをするのは当然だという姿勢は職業選択の自由が保障されている国家では通用しない。従業員はそれぞれが経営者と同じ人権を有する。従業員である前に自身の幸福を求める人間なのだ。
彼らを納得させる人望がなければ言葉は空を切り、本気で働こうとはしない。人望を身につけることは容易ではないが、誰でも自分の幸福を願う前に、従業員の幸福を願い、そのように行動すれば、おのずと人望はついてくる。容姿端麗でカッコよく、高級物で身を包み、学識豊富で切り口抜群でも従業員の幸福を優先できなければ人望は身につかない。
働く現場でいちばんの労働力は従業員であり経営者ではない。経営者は彼らの働きによって支えられているにすぎない。そのことに感謝できず、給与を支払っているからもっとやれというのは経営者の独り善（ひとりよ）がりでしかない。彼らに働きやすい環境を与え、彼らの働きに感謝し、現場の声には謙虚に耳を傾け、経営者の姿勢をしっかり説明するべきだろう。
従業員を馬鹿にする経営者はみずからの人望を磨かなければならないことを知るべきで、みずからを磨かなければ幾人採用してもどんどん転職していく。従業員がお金で動く時は経営者を見切ったときで、経営者に人望があれば従業員はお金では動かず人情で動くようになる。経営者の企業理念が崇高であれば従業員は理念で動くようになる。
経営者は絶えず己を顧みて反省し、自己研鑽に励み、感情に流されず、自分よりも従業員の幸福を願い、そのために会社の理念を熱く語り、経営者の夢と希望を伝え、従業員に感動を与えなければ真剣に動かないことを理解するべきだ。人生の大半を過ごす職場が明るく楽しく元気な場所であるように、経営者は絶えず創意工夫する必要があり、己を磨くことに終わりはない。。
2007年10月26日 (金)
失敗から学ぶことの方が多い
優秀な従業員が関係しているプロジェクトがうまくいかなくて七転八倒して苦しんでいるとき、たとえそのプロジェクトが失敗に終わったとしても、多くの教訓を得ることができる。人でも企業でもうまくいっている時は同じことを繰り返して成功を繰り返そうとするので変化はないし成長もない。
成功体験が通用しない状況に追い込まれたときにこそ、人は状況を考え知恵を出しどう変わらなければならないかを模索する。「地獄に落ちてこそ、人は生まれ変わる」と僕は思っているが、企業でも同じことだと思う。その変化が付け焼刃であればすぐに化けの皮がはがれてしまう。
本質をついた変化であれば新たな成功体験となり、企業はますます強くなる。優秀な従業員が挑戦したプロジェクトのつまづきを責めるのではなく、そこから学ぶべきことをしっかりと経験してくれれば、更なるステップアップが望めるだろう。連戦連勝など人生にも企業にもありえない。
うまくいかないことの方が多くのことを学ぶチャンスだと思うことだ。経営者はそうした心のゆとりを持ってピンチに立たされている従業員を見守ることが大切だ。優秀な従業員であるほど苦しみ悩んでいるが、その苦しみや悩みはその従業員も企業も成長する糧となる。
2007年10月25日 (木)
チラシを入れてもお客様が来ない
団塊ジュニア（1971年～1974年生まれ）の成長に伴って学習塾業界は活況を呈し、1980年代がもっとも活況でチラシを入れれば生徒が集まってきた。しかし、彼らが大学に進学してから、チラシを入れても生徒が集まらない現象が目立ってきた。学習塾では1990年以降、高校生までの学生の減少が続いているので市場人口減となって厳しい淘汰の時代に入った。
1980年代は脱サラするなら学習塾がもっとも小資本で始められ成長産業の花形としてもてはやされたが、1990年代には陰りが見え始め、2000年代には構造的不況業種になった。不況業種になると新規参入の方はほとどいなくなり、生き残りをかけた競争が激化する。チラシも工夫がなされてプレゼントも豪華なものになったが、生き残っていったのは評判が良い教室だけだった。
チラシを入れて生徒が集まる教室は生徒や父兄の評判が良い教室で、１、よい先生がいる ２、進学実績が近隣では一番良い ３、不良生徒がいない でこの3つの評価を得ているキレイで清潔な教室は募集すれば生徒は集まってきた。ただし、ひとつの地域にたったひとつの教室しか生き残れない。2番手の教室収益は1番手の3分の一以下という状態になった。
地域に4～6教室を展開している中規模学習塾は大規模学習塾以上にに宣伝広告を行っても、大規模学習塾に評判で負けてしまい倒産していった。マーケットが縮小傾向にあり競争が激化すると評判が決め手となり、どんなに宣伝広告しても生徒は集まらなかった。その地域にはオンリーワンの評判を勝ち得た学習塾が独り勝ちし、ビジネスとは無縁の個人学習塾が残っている。
大手学習塾が生き残れたのは、先生の指導方法を磨き、生徒指導力の向上に努め、進学実績を上げるために学校のテストを細かく分析し出題予想を立て、進学校の先生を招いた相談会を企画し、入試模擬テストを実施し、合格率を出して生徒一人一人に進学指導をきめ細かく行ったからで、中規模以下の学習塾はそれらを放棄したからに他ならない。
カラーチラシだから生徒が集まるとか、入塾選抜試験があるからだとか、習熟度別クラス編成だとかいって改革を進めて失敗する学習塾もあったが、お客様はもっと本質をついていた。汚い服装、無精ひげでの講義、何年も変わらない講義やプリント、くわえタバコで臭い、偉そうな物言い、自己反省しない態度、落書きだらけの教室、ゴミの散乱・・・お客様の評価の対象である先生そのものに磨きをかけるべきだった。
学習塾の先生から成り上がった経営者はビジネスセンスが全くないので、経営相談を受けても子供教育への情熱を語ることには熱心だが、商品としての先生の研鑚や事業計画の策定や経営の効率化などという問題は説明して納得してもいっこうに実行しようとはしてくださらなかった。簿記や労務を知らない経営者なのが致命的で我見が強く変革できない。
パソコン教室業界も例外ではなく、市場マーケットは2050年まで拡大するが、競争が激化するのは必然で、生き残りをかけたビジネスとなっている。過去の例が語るように集客の決め手となるのは 3つの評判＝口コミ をもっとも勝ち得た教室のみが生き残るようになる。地道な生徒対応や「わかる」喜び、「できる」感動を与えられる教室のみが生き残る。
2007年10月24日 (水)
経営とはルールに従って投資をしリターンを得ることで従業員の生活を保障すること
経営は、何かしらの投資をする場合、そのための資金を手配してそれ以上の資金回収ができると判断したときに実行し、儲けを次の投資資金＝安全資金、と従業員の生活費に充てることで明日の生活の保障をしてあげることだが、無計画な投資をして投資資金以下の回収しかできない場合は最後は倒産する。
物販でよくあるのは宣伝広告費を使いすぎていたり、バーゲンセールを連発して商品価値を失くしてしまったり、製造業では原材料の仕入れをしすぎたり、研究開発費を使いすぎたり、過度な設備投資をしたり、飲食業や教育産業では急速な拡大路線をして人的補給が間に合わなくなったり、業務責任と目標が明確でない管理職を連発していたり、経費の無駄使いと効率化がなされていない投資、検証なき投資が多い。
日本最大の英会話教室が従業員の給与遅配で訴えられたというニュースが流れたが、大阪の小さな教室から一気に上場企業にのぼりつめ、上場益で全国に数百もの教室を展開し、大々的にテレビで宣伝していた。投資に対する収益計画のなさを露呈した格好だが、無謀な計画を提案した従業員は儲からなくても馬鹿な経営者だと判断して転職すれば事は済む。しかし、それを採用した経営者はその責任を取って無謀な提案をした従業員から訴えられることになる。
儲からない会社を伺うと、経営者が現場を知らない、末端従業員は経営者を尊敬していない、経営者が末端従業員の話を真剣に聞かない、管理職に収益目標のある事業計画がない、または無謀な事業計画を修正することなく目標にしているなどがあげられる。経営者は従業員に絶えず経営とは何か説明する必要があり、そのことを疎かにしたつけは大きい。
経営は高度な情報と時々刻々と変化するマーケットを対象に投資するディトレーダーと同じで、絶えず変化するマーケットを凝視して投資と回収を繰り返して収益を上げていく必要がある。すべての投資は直観と論理的説明にもとづいてなされなければならないし、いつでもその説明ができなければならない。一瞬の隙をついて大暴落は起こるものだと思って投資はするべきだ。
2007年10月22日 (月)
「わかるとできる」で家電商品が売れる訳
「わかるとできる」では販売しているすべての商品が使いこなせるように絶えずお客様とのコンタクトを欠かさない。家電販売店では販売した家電商品が壊れたとき以外は販売した商品についてお客様とお話ししない。昔の家電商品は操作説明がなくてもスイッチを入れるだけで機能は限られていたので充分使いこなせたが、今のデジタル家電商品は高齢者になるほど厄介なものになっている。
「わかるとできる」で購入されたパソコンは、教室スタッフが必ずお客様に「パソコンをお使いになっていますか？」とお声掛けを行っている。せっかく買ってくださったパソコンを放置していたり、設定が分らなくて困っていたり、操作で分らないことがあるので投げ出していないか？必ずお客様にお声掛けを行っている。家電販売店では販売した商品をそこまで追いかけてアフターサービスをしない。
また、パソコンの購入一つをとっても、ビスタだけで4種類（Ultimate、Bussiness、Home Premium、Home Basic）ありオフィス2007でも6種類（Office Personal 2007、Office Standard 2007 、Office Professional 2007,Offfice Professional Plus 2007,Office Enterprise 2007,Office Ultimate 2007)もある組み合わせは4×6＝24、24もの組み合わせから自分に適したビスタパソコンを選ばなければならない。そんなことがパソコンを使いこなせていないエンドユーザーにできるだろうか？
「わかるとできる」のパソコン指導のプロがおひとりおひとりの使用に応じたビスタとオフィスの組み合わせを選んでさしあげる。しかも、販売した商品をしっかりと使いこなせているかどうかをお聞きして使いこなせない原因を教室で授業としてお勉強していただくことで解決していく。お客様にご購入された商品を使いこなせる喜びを与える販売を行っているからこそ販売が好調なのです。
2007年10月21日 (日)
「わかるとできる」の収益源は3つある
「わかるとできる」の収益源は、パソコンやビジネスの講座による授業料収入、パソコンやデジタル家電の販売による物販収入、パソコンやプリンターの設置設定修理などのサービスによる収入、それぞれの教室によっては授業料収入で充分だと判断している教室もあれば、物販と授業を組み合わせている教室も、授業と設置設定サービスを組み合わせている教室もある。
本部としては収益の源泉である3つ共に挑戦してほしいところだが、スタッフの技量によってできるできないが発生している。パソコンの設置設定が得意な教室では、家庭内ＬＡＮの構築やインターネットの設定、で地域の信頼を得て生徒が増えている。修理に行ってしっかりと学ぶことをお勧めしている教室では入室される生徒の方は長く学ぶ傾向がある。
「わかるとできる」ではオリジナルパソコンの販売をしている。家電量販店で並んでいるパソコンを見て安いと思ったらＯＳがもっとも最低ランクでしかもオフィスが入っていないパソコンだったという笑えない話もある。お客様に必要な機能に絞り、必要なものは最高ランクの部品を搭載しているオリジナルパソコンであればお客様は生徒になって使いこなせるまで学習できる安心がある。
教室の収益源が授業料収入しかないパソコン教室よりも物販での収入も確保できている方がより経営は安定する。さらに設置・設定サービスでの収益源も加わればお客様にとってはデジタル家電は購入もアフターサービスも操作学習も何でも相談できる街のデジタル相談駆け込み寺のような存在となる。いつまでも付き合っておけば何かと役立つ場となる。ビジネスはお客様に必要とされなければ成り立たない。
教室名よりカリスマ講師の方が集客力に勝る
教室は誰でも作ることができるがカリスマ講師は教育してできるものではなく才能としか言いようがないものだ。僕は予備校界での多くのカリスマ講師を知っているが、彼らに共通しているのはそれぞれの教育分野の知識だけでなく生き方や考え方に共鳴できるものをたくさん持っている講師だということ。
知識の伝達者は誰でもなることができるが、生き様に共感できる講師になるには魅力ある人格を表現できなければならない。精神的なタフさや何事にも考え抜かれた知恵を発揮し、問題解決をあたかも入試問題をスラスラ解くように解決していく。そのカッコ良さが魅力となって生徒に伝えられる人物でなければならない。
カリスマ講師は自分のライフスタイルが多くの生徒に影響を及ぼすことを知っている。知識の伝達に終始することなく生徒に挑戦する勇気を与え、失敗を恐れないことを納得させる魅力をかもしだしている。ゆえに予備校ではカリスマ講師は高額で引き抜きされるほど貴重になるし、経営者にとっては集客力がある探し出す存在となる。
知識の伝達に終始し、腰かけ程度でいついなくなるか分からない先生を寄せ集めて教室をつくっても教室は存続しない。予備校だけでなくどの教育産業にも当てはまる。倒産したり赤字で苦しんでいる教室で働く先生の名前を知っているだろうか？転職することなく、その教室に命をかけて講義をしている先生が果たしているのだろうか？
「わかるとできる」はどうしてＢＵＮちゃん先生ひとりしかいないのですかというご質問を多く受けるが、パソコンのインストラクターといえどもその中心になる先生はカリスマ講師が絶対必要不可欠で、その講師のカリスマ性がなければ教室の魅力の多くは失せてしまう。多くの講師をようするパソコン教室が講師というブランドを構築できないでいるゆえに衰退するのは予備校と同様、理にかなっている。
教育産業では教室名を支えているのは先生というブランドであり、魅力ある先生を抱えていない教育企業は知識の伝達にすぎないので向上心ある人間が通う価値のない教室となってしまう。日本が誇る優れた教育者、福沢諭吉はその生き様に共鳴して多くの生徒が生き生きと日本を担う人材となっていった。彼の死後でも彼のカリスマ性は衰えてはいないし、彼がつくった学び舎は隆盛している。
「わかるとできる」の中心となる講師は、その死後も「わかるとできる」の教室で働く人々の生活を支え、そこで学ぶ生徒の方に生きるというすばらしさを感じていただける存在でなければならない。ゆえに、「わかるとできる」の講師を担当するということは人生をすべて捧げる意志と生き様で生徒の方を鼓舞し、そこで働く人々の生活を支えてみせるという自負がなければ務まらない。
僕と同じ思いで講義を担当できる人材が現れるまで「わかるとできる」の中心講座を担当させることはできない。いつ辞めるかもしれない講師、ただ知識の伝達だけが得意な講師を配していれば教育の本質を忘れ、ただ講義の量産をはかるだけになり生徒は離れて業績は悪化する。みせかけのカリスマ講師を育ててもおごってしまい独立したり贅沢になったりしてしまい化けの皮ははがれていく。
2007年10月20日 (土)
日本一の業績を出したオーナー様の経営
「わかるとできる」で初月月商1211万円の過去最高の売り上げを2007年7月に達成した、ＦＣ加盟オーナーの萩原社長は僕が尊敬している経営者でもある。彼の経営哲学はただひとつ「ＢＵＮちゃん先生の教えを守り、ＢＵＮちゃん先生を語っていこう」です。ＦＣに加盟し成功する核心を理解し実践している経営者です。
ＦＣというビジネスモデルは創業者の経営理念や経営方法を理解して、それを変更加工せずに実践することで創業者の意図するＦＣビジネスを展開し成功するモデルです。変更加工して自分なりのオリジナリティーを発揮しようとするとＦＣモデルに狂いが生じて業績悪化を招くことが多いですし、ＦＣとしての団結もなくなります。
萩原社長は自社であれ他の加盟オーナー様にもスタッフにも「ＢＵＮちゃん先生は今～をしてくださっている」「ＢＵＮちゃん先生は～だと教えてくださっている」と僕の日記や書籍から抜粋して話し続けている。経営者としてご自分のお考えもあろうにあえてＢＵＮちゃん先生を自分たちの中心にドカンと据えていることに僕は驚いて聞いたことがある。
彼は、ＦＣに加盟するということは本部に直結した団結を保たなければ収益は出ないということです。とくに創業者であるＢＵＮちゃん先生を多く語ることは「わかるとできる」の結束力を高めることになりますが、自分たちがＢＵＮちゃん先生を中心にまとまらなければ烏合の衆になり崩壊するということで、自社の利益を守るもっとも有効な手段ですと教えてくれた。
僕は松下幸之助の「経営者は自分の面子ではなく企業収益を優先しなければならない」という言葉を思い出した。彼はＢＵＮちゃん先生という人を中心に自社のチームワークを高め、あらゆる回答をＢＵＮちゃん先生に求めてオーナーとしてＢＵＮちゃん先生を心から尊敬し従業員の仕事に対する誇りを喚起している。勝ち組企業に必要なことを理解し実践できる経営者だ。
勝ち組企業はトップを中心に結束力が高い。トップのためらなば命を賭してやりきっていくというチームワークが出来ている。ＦＣであれば加盟する経営者はそのＦＣの中間管理職に徹してビジネスモデルを運営する態度を貫くことが成功への要諦になる。大きな責任を僕は感じるが、そこまで惚れてくださる経営者を守らねばと思うのも人情だ。
2007年10月19日 (金)
派手なテレビコマーシャルをする教育産業は赤字になる
テレビで大々的にコマーシャルを行っている教育産業ほど赤字決算を抱えて末期症状になっている。教育産業はテレビによる広告宣伝をして集客する方法では儲からないことを過去に倒産していった教育企業が教えてくれる。教育産業は自分のお子様を学習塾に通わせるとき、何を基準に学習塾を選ぶかを考えれば分かりやすい。
お母様はまずそこに通っているご父兄からの口コミ情報を収集する。「いい先生がいるわよ」「あの子でも～校に進学できたのよ」「あの優秀なお子様も通っているらしいわ」「不良の生徒は通っていないから安心よ」こうした情報には敏感だが「あそこは安いわよ」という情報には無関心でここに教育産業の本質がある。
教育産業では、１・良い先生がいる ２・合格実績がある ３・不良生徒がいない が成功するもっとも大切な要素となっている。良い先生がいるということは指導方法がきめ細かく些細なことでも見逃さないで親身になって生徒指導してくれる先生がいるということで、実際良い先生を指名して入学する生徒もいる。
合格実績があるということは、そこで学べば必ずできる生徒になるということで、目標管理がしっかりと出来ている教室だということになる。生徒カウンセリングや個別相談会、個別学習などキメの細かい生徒指導と成績管理、習熟度別学習などが行われている教室でなければ合格実績を上げることはできない。
不良生徒がいない教室は落ち着いて学習する場を提供できるということで、学ぶという真摯な態度が出来ている学び舎は入学してから勉強しやすい。学習塾を授業料で選んでいる父兄がいないのは口コミ情報がしっかりと伝わっているからに他ならない。パソコン教室も例外ではなく口コミを作れない教室はどんなに広告宣伝しても衰退する。
安い授業料を売り物にしているパソコン教室が閉校していくのは安いからこれだけの教育しか出来ないと言うからで、安いお金でも支払ったお客様は期待以上の最高の教育と絶対合格を期待する。それに応えられない単価で安売りをすればお客様の信頼を失い閉校するのは当然で、その街に必要だと思われる教育と実績を積まなければ収益は出てこない。
教育産業に従事する経営者がちょっと良くなったり悪くなったりして大々的なテレビ宣伝を始めたとき、いつも僕はこの会社の末期症状が出たと感じる。2～3年後、倒産し疲れ果てた経営者のコメントを見るとき、どうしてあのとき教育産業の本質を見極めて地道に経営しなかったのだろうかと残念で仕方がない。良い口コミがつくれない教室は必ず衰退する。
かつて、僕が知っている予備校の経営者は６億円の予算をかけて派手な宣伝広告をしたが生徒が集まらず、自殺を考えて京都に出かけたことがあると話してくれた。教育産業は良い先生が必要不可欠だと思った彼は有名講師を引き抜き、自教室の教育の質を高めて、合格実績を上げ、見事復活する。有名講師でなければ駄目だと感じた彼の判断はその後の大躍進につながり上場企業にまで上り詰めた。
彼の予備校の広告には必ず有名講師が大々的に宣伝され、この先生が講座を担当をするので安心して入学してくださいと訴えている。校社名よりも講師名をアピールする方がはるかに集客力があることを彼は6億円を投じて理解する。有名講師のカリスマ性と集客力ほど教室運営にとって大切なものはない。
2007年10月15日 (月)
経営者勉強会の質問の回答を書きました
経営者の勉強会は知識を得る場ですが実践するのは各自の職場です。頭でっかちで経営理論ばかりふりかざして業績が伸びない会社もあれば分析力がなくて精神論だけで突っ走る営業中心の企業もあります。知識は実践するための道具にすぎません。勉強会で得たことを実践するためにもＤＶＤ研修後に講義の内容について話し合い、理解を深めてください。座談会ではそれぞれの会社の現状と問題点も出し合って話し合うことをお勧めします。僕にメールで相談してくださっても結構です。大切なことは君の会社の業績ではなく参加したそれぞれの企業の業績をアップさせる勉強会であるということですね。
Ｑ１：仕事とプライベートのバランスについて
会計上の分離は明確にすべきです。また、平日の朝や昼から接待交際費を飲食やゴルフに使っている企業は必ず業績悪化を招きます。すでに企業の接待交際はＩＴ化が進んだ今ではほとんど必要がなくなりました。当社の場合売上10億円に対し接待交際費は16万円です。また、一部の部下との飲食は接待交際費ではなく自腹で支払うようにします。限られた社員とだけ飲食したものを接待交際費や福利厚生費で落とせても社内に特別扱いだという不満が生じますからやってはいけません。家事などを従業員にさせる職場は不平が起こるので絶対にしてはいけません。飲食の場での決め事を会社の決定事項としてはいけません。必ず会議や就業時間内での決定事項を会社の決定事項にすべきです。その他、家族付き合いは問題ありません。
Ｑ２：退職金の規定（平均的な額はどのくらいか）
各社の就業規則に記載されていますが、一般的には中小企業退職金共済に基ずいているので、そのサイトを参考にしてください。勤続年数5年未満は支払わない会社もありますし、退職金をまったく支払わない企業もあります。その場合は、年俸制や成果報酬にしている企業も多いです。転職が普通になっている現在では離職者が多い企業ほど現実に退職金を支払うことが少なく退職金規定は失くす方向にあります。
Ｑ３：高い収益性＝ブランド力、オリジナル商品やサービスとは何を元に開発して行けば良いのか難しい
企業価値を高め収益力ある企業＝競争力のある企業にするためにはブランド戦略は大切です。ブランドとはその分野でお客様から一番良い評価を得る商品やサービスの事で、そのような評価を得る商品開発やサービスを充実していくことです。当然、開発費もかかりますし初期投資はかかりますが、お客様から最高だねと言われる商品開発はお客様を見て開発するべきです。企業収益とはお客様が支払った評価ですから、これは良いと思えば高くても支払います。つまり、ブランド構築とはお客様が教えて下さるものでお客様の口コミによって広がるものです。
Ｑ４：部下の教育に関して、自分の意見と反する意見を崩さない社員にはどの様に教育していけば良いのでしょうか？
部下は自分に任された部署での意見を主張しますが、経営者は企業全体をみて評価を与えます。それぞれの立場が違えば意見も異なります。大きな視点にたっての意見かどうかが評価の分かれ目ではないでしょうか。もっとも、意見が食い違って独立して大成功する京セラの稲盛さんのようなケースもあります。彼の場合は開発費がかさむ彼の研究に見切りをつけた経営者ともう少しで開発できると思った稲盛さんとの食い違いで、どちらにも一理ありました。僕は従業員として働いているときは経営者の意見を最優先して派閥を作らず企業のチームワークを大切にした方が良い結果があると思いますので、従業員にはそのように指導します。
2007年10月13日 (土)
安売りは我が身を滅ぼす
平日1本100円のなすびをチラシを入れて3本100円でなすびの特売をすればたくさん売れる。しかし、お客様は特売が終わると平日1本100円で売られているなすびをほとんど買わなくなる。待っていればまた3本100円で売ると思っているからで販売されるまでジッと待つ。しびれを切らした販売店は3本100円でなすびを平日でも売るようになる。
物販での特売は客引きのテクニックで1本の仕入れ原価80円のなすびを3本100円で売れば当然、1パック当たり140円の赤字が出るが、それ以外にも商品を買ってくださりトータルの売上が伸びれば140円の赤字を解消できるという考えに基づいている。商売としては邪道で長続きしないやり方になるのでスポットにしかしない。
また、3本100円で売ったなすびがキズものだったり腐っていればお客様は交換を要求してくるだろう。お金を出して買ったお客様は安いからといって少し腐っていても我慢してくれない。最高の商品が3本100円だという販売をしたのだから買ったのだと言うだろう。つまり、安いから我慢してくださいという主張はまったく通らない。
お客様からわずかなお金でも頂くということはその会社の最高のサービスと商品をお買いもとめくださっているという意識がなければ商売は長続きしない。売上が伸びないから、資金が不足しているから特売をするというのは会社の価値をみずから下げている行為で自滅行為に他ならない。特売だから交換しないと明記しているお店が閉店していくのを見てもうなずける。
2007年10月 7日 (日)
ビジネスの心・技・体
従業員に高い目標を掲げて挑戦してもらうには、従業員全員にヤル気を出してもらい、そののち達成できる高い技術をマスターして実践し、ストレスをものともしない体力がなければ高い目標を達成できない。この3要素が整わないうちに高い目標を掲げていると従業員はストレスを感じて脱落していく。
経営者や上司の仕事はヤル気をまず出してもらうことから始めなければならない。そのためには徹底的に従業員との対話を多くし褒めてやり感謝し、健康に気を使ってやることだ。指導されるよりも褒められる方が人は喜んで仕事をするものだ。まずはしっかりとひとりひとりの従業員の良い点を褒めてあげることから始めよう。
気持が前向きになれば初めて技術的な問題点にも気を使うことができるようになる。いろいろな方法にも積極的に挑戦しようと思ってくださる。従来のやり方と新たなやり方との接点と問題点を洗い出し、どのような取り組みでいつまでに何をしなければならないかを始めて真剣に考えてくれるだろう。
如何にヤル気があって技術が揃っていても遂行できる体力がなければ高い目標は達成できない。従業員の体力を考えて無理させないように配慮する必要がある。キチンとした食事をとっているかどうか？病気を抱えているかどうか？ストレス食いなどをしていないかどうかなに気を配る。
簡単にまとめると、従業員には会うたびに何かひとこと褒めてやり、話すことは口出ししないでよく聞いてあげ、やるべきことはすぐにやり、気持の良い職場を提供し、そのために必要な新たな取り組みを食事会を催して、腹いっぱい食った後に話し出し、笑顔で会議を終わらせるようにすることだろう。
2007年9月30日 (日)
ある経営者へのお返事
ホンダ技研工業の創業者、本田宗一郎は生涯で仕事が一番楽しいと話しています。それはお客様に期待されていることを達成する喜びを通じて社会になくてはならない存在だと自分を思えるからです。何かの役に立っていると思える人生ほど充実した人生はありません。その反対に、誰の役にも立っていないと思える人生ほどつまらなく退屈なものもありません。松下電器の創業者、松下幸之助は経営者は従業員が楽しく働ける場を創るのが仕事だと話しています。従業員を幸せにするためにお客様を幸せにしなければならない、そのためにはより良い商品を開発しより安い価格でしかも適正利益を確保して売ることが大切だと従業員に話しています。
人は誰でも長所と短所があり、短所をできる限り我慢して長所をできる限り伸ばしてあげることが大切です。「部下を指導するときは2つ褒めて1つ注意しなさい」若い起業家にアドバイスした言葉です。上司は部下の欠点がよく見えていますが、その欠点を指摘する前に、どうしてその欠点が生じるのか？修正するにはどうすればいいのかをよく考察する必要があります。仕事のオペレーション上のことであればオペレーションを改善したり研修すればよくなりますし、心がけの問題であれば、お互いに話し合ってみたり、誰かに相談したりしてよき考えを身につける必要があります。
従業員の良いところをたくさん書き出してみることで腹立ちが感謝に変わります。オペレーション上の問題点も感謝の気持ちを感じながら従業員に語りかければ理解されやすいです。感情的になっているときに語りかければ、その感情は必ず自分に跳ね返ってきますから、お互いを傷つけるだけです。補完しあう関係で業務は遂行されていますから、その分担を明確にすることも大切です。この従業員にも自分の会社で働く喜びと生きる価値を感じてもらえるように努力しようと思って経営者としての仕事をしてみてください。腹の立つことはたくさんありますが、それこそ人生を充実させるスパイスではありませんか？スパイスに感謝できる心の奥深さを身につけてください。
2007年9月18日 (火)
ビジネスでの成功要因はお客様が教えてくれる
ビジネスで成功したいと思った経営者は、成功している経営者の講演会や研修セミナーに参加し、そのノウハウを教えられ感動し自社に取り入れようと意気込んで帰ってくる。自社のスタッフが馬鹿に見え、帰ればさっそく大改革に着手すると意気込んで挑戦するが、業績は悪化するばかりの中小企業が後を絶たない。
僕の会社はＦＣ本部をしているので、本社ＳＶは加盟されたオーナー企業の経営指導がメインの仕事となる。彼らにいつも話しているのは「ビジネスでの成功要因はお客様が教えてくれる。いつもお客様を見たシステムや商品でなければならない」ということ。お客様はいつも「～できない？」「～してくれない」と成功するヒントを教えてくれている。
経営者や中間管理職はお客様の視点を忘れがちで、自分たちの考えが業績向上の画期的ノウハウだと勘違いしがちだが、いっときの業績向上策でしかない場合が多く、付け焼刃の改善策は長期的には多大な業績悪化を招くことが多い。安売りやまとめ買い、ポイントセール、バーゲンセールなどはいっときのカンフル剤でしかない。
現場に立っていつもお客様のご意見をよく聞いてみることだ。すべてのヒントや解決策はお客様からたくさんいただいている。本社ＳＶの経営指導は奇抜で驚くようなものではないが、ビジネスの王道とは地道でお客様に長く愛されるものに違いない。より良きものやサービスを適正価格でお客様に提供するブランド戦略に奇抜さはない。
2007年9月 8日 (土)
パソコン教室はこれからも繁栄できるの？
「わかるとできる」パソコン教室の業績は過去最高益を更新しているが、周りに目を移すと閉校していくパソコン教室も多い。もう、パソコン教室は流行らないのではないのか？といった質問を受けることもある。パソコンを誰もが使わなくなったのであればパソコン教室は廃れていくだろうが、今やパソコン失くしては仕事もお買い物も予約もできないほどに普及している。つまり、パソコンが益々使われる時代は教室へのニーズは益々高まることになる。
閉校していくパソコン教室のなかにはかつて授業料金の80％も国が負担してくれた教育訓練給付金に偏ったビジネスモデルを展開していた教室がある。こうした教室は生徒負担が20％を前提に授業料を設定しているので非常に高額だ。そのため、国からの補てんが狭まり、補てんする額もどんどん少なくなれば、収益モデルが狂って赤字になる。アビバやノバはこうしたビジネスモデルで業績を伸ばしたので変革に苦しんでいる。
安かろう悪かろう、高かろう悪かろうという教室も普及するにつれて淘汰されてくるのは成熟マーケッティング理論の基本で、お客様から指示される収益モデルを構築できている企業のみが生き残る。成熟したマーケティングではひとりひとりのお客様にマッチしたオーダーメイドな授業を提供できなければならない。かゆいところに手が届く接客が必要となる。
パソコンが普及するほど、そこそこ使えると思っているエンドユーザーが増えてくるが、就職や転職に活かせるほどの知識や資格はないし、ネット株やネット商店、オークションへの出品などへの挑戦はまだまだできない人が多いし、デジカメを買ったのはいいが編集加工は全くできない方も多くいる。パソコンの普及につれて成熟したニッチなニーズに対応した教室が必要となる。
また、パソコンそのものも多様化して素人には選択しがたくなり購入の仕方が変わってくる。自分のニーズに合ったパソコンをどこで購入すれば？誰に相談すればいいのだろうと悩んでいる方は多いはずだ。液晶テレビにパソコンの本体を組み合わせることはできないのだろうかなど、パソコン教室のスタッフがアドバイスしなければ分らないことも多い。パソコンに対するニーズも多様化している。
2007年8月13日 (月)
社長ってどんな仕事なの？
中学1年生になる長女が僕に聞いたので答えてあげた。「おまえはバレー部に入っているよね。もしも、監督がこのチームを日本一のチームに育て上げようと決意すれば、おまえたちに厳しく科学的なトレーニングを心身ともに要請するだろう。泣き言をいう選手の甘えや妥協は一切許さない厳しい監督になる必要もあるよね。」
「おまえたちは監督を鬼だと思うようになるし、反発もしたくなれば、監督のアラさがしをして非難しようとするだろう。監督への不満がうっせきして反抗的な態度に出る選手も出てくる。しかし、日本一を目指している監督はだからといっておまえたちの要求を受け入れはしない。それは、何をしなければ日本一になれないかをよく知っているからだ。」
「最後までついてきた選手を引連れて大会に出る。残った選手は誰よりも意志が強く、誰よりも体力もある。才能は磨かれてどんな状況でもどう反応するべきかを知っている。彼らは面白いように勝ち進んでいく。地方大会で優勝し、地区大会でも勝ち進み、とうとう全国大会にまで出場するようになるが、いつかは負ける時が来る。しかし、負けても選手は監督の偉大さを身にしみて知る。」
「優れた監督は一試合、一試合の中で選手を納得させうる練習を課しているものだ。当然、練習は厳しく個々の選手に公私ともに規律ある態度を要求する。だから、残った選手は生涯家督を人生の師匠のように尊敬する。しかし、監督は尊敬する存在であっても同僚でもなければ友達でもない、近づきがたい存在だ。社長もいっしょだよ。」
2007年8月11日 (土)
優れた経営者が社内で孤独なのはあたりまえ
優れた経営者とは、好業績を出し続け、従業員が満足できる給与や職場環境を提供できる人で、誰からも好かれる人ではない。優れた経営者は、どうすれば好業績を出せるかを知っているので、従業員に求めるモノが高くなる。高い目標を掲げ、できないと言い切る従業員をひっぱり、目標を達成しようとする。
社会環境は日々変化するので、昨日やっていたことが今日は変更ということもありうるし、従来の勝ちパターンを激変させることもある。どんどん新商品をタイムリーに開発販売しなければならないので、しっかりした論理や計画を求める。お客様に満足していただくにはどの企業よりも努力しなければ為し得ない。
僕は社外では人気者だが、社内では恐れられているし、それで良いと思っている。僕の仕事は従業員と仲良くなることではなく、彼らに満足のいく給与を与え続けることだ。そのためには、落ち込まれようとも憎まれようともかまわない。転職・退職していった社員が元の会社は良かったと言わせれば経営者として優秀だと思う。
やらねばならぬことも分からず、言えず、社員と仲良くしていても、業績を悪化させ、満足いく給与を支払えず、業績悪化に苦しみ、倒産した経営者を僕はたくさん知っているし、呑ミニケーションだと笑っていたが、そのうちのひとりは自社の倉庫で首つり自殺した。会社は儲けさせねばならず、そのためには憎まれ役も厭わずの姿勢が必要だ。
僕が経営者として優秀だという評価を得ているのは、儲けるためには自己犠牲を厭わないからだろう。自分の感情を表に出して儲けることはほとんどない。従業員が気持ちよく働いて儲けるようにしむけるためには自分を殺し続けなければならないし、感情を殺したままで退職勧告しなければならないこともある。ビジネスは遊びではない。
2007年8月 5日 (日)
「わかるとできる」過去最高月商1211万6534円達成！
これまで、過去最高の月商は2006年11月、京都福知山教室が出した895万926円でしたが、2007年7月に初めての1000万円超えが達成されました。今日は7年間運営していた教室を近くに移転して、心機一転、全社員が一丸となって地域の皆様に喜ばれる教室であろうと決意して頑張った教室オーナー様からのお手紙をそのまま掲載いたします。
BUNちゃん先生
いつも大変お世話になっております。㈱オールウェイズの萩原です。きょうはBUNちゃん先生にご報告があります。7月１日開校のIY東久留米校が、本部直営方式を導入したことにより、開校時売り上げ１２，１１６、５３４円を達成することができました。何よりもうれしいのは、ＩＹ東久留米校の成功により、わかるとできる本部が構築したノウハウのすばらしさを証明できたことがうれしいです。そのノウハウこそが「FCパッケージ」です。これもBUNちゃん先生の常日頃からのご指導のおかげです。㈱オールウェイズのメンバーは本当に楽しみながら仕事をしています。自分がうれしいから周りもうれしくなります。自他ともに喜ぶことが大事ですね。また、どうしたらBUNちゃん先生のお役に立てるかを考えて行動すると不思議と力が湧いてくるのです。
スタッフたちは本当に執念を持ってあきらめないで目標に向かって全力を尽くしてくれました。IY東久留米校は７年前に開校した教室を同じ地域内に400メートルだけ移転した教室です。
移転する前の東久留米校の売上は１００万円前後の教室でした。しかし、私が本部直営方式の素晴らしさを証明するためにIY東久留米校に課した売上目標は１０００万円でした。うちのスタッフなら絶対達成できると信じていたからです。おそらく、メンバーにとっては気の遠くなるような目標だったに違いなかったでしょう。開校するに当たり、山口常務をはじめ、本部FC事業部,、直営事業部のメンバーの協力、応援はもちろんのこと、IY赤羽校やIY拝島校、東急港北校など見学研修にいきましたが、どの教室も親切に本気で指導をしてくれました。
そうした応援の中、㈱オールウェイズのスタッフたちは団結し、自ら進んで応援体制をとり、自分たちを信じて戦い続けてくれました。目標の売上にこだわり、決意を貫き、「絶対やりぬく」と決めていました。そしてみごとに目標売上を達成することができました。それどころか、２００万円も目標を上回ることができました。そして、応援を出してくれたそのほかの教室も刺激を受け、売り上げを伸ばしてくれました。今回のことで困難はあきらめなければ必ず乗り越えられるということを学び、異体同心の大事さも学びました。
とにかく、㈱オールウエイズは常日頃から対話を心がけています。
子どもでも「勉強しなさい」と口で言うよりも、“普段から話をする”“子どものがんばりを知って、ほめてあげる”ことが、やる気を引き出し、よい結果につながっていると思います。。
これは、子どもに限らないでしょう。日常の人間関係でも同じことが言えます。口で「ああしよう」「こうしよう」と繰り返すだけでは、人のやる気を引き出すことは難しいのです。きめこまやかに面倒を見、納得いくまで話をし、相手を知っていくことが、リーダーには必要ですね。そのことをBUNちゃん先生は教えてくださっているのです。
何を欲しているのだろう――それを鋭く察してあげる。知ってあげる。わかってあげる。キャッチしてあげる。ここにリーダーの心労がある」と。相手をどこまでも思いやり、心を通わせていく実践にこれからも徹していきます。
真の励ましは、前向きに立ち向かっていく生命力を引き出すことです。相手の“心”を理解もせず、ただ単に「頑張ろう」と声をかけても、一方通行に終わってしまいます。
「相手の声に耳を傾け、よく話を聞く。そのことで、自身が成長できます。相手も心を開きます。深い関係を結ぶことができるのです」“誠意”と“思いやり”をもって相手の話を聞く姿勢が“心の扉”を開き、共感の輪を広げます。
その根本は、相手を理解できる心の広さでしょう。“心の器”を大きくすることです。そのために自分の心を常に磨きたいと思います。
「つらい、苦しいといっても、他人は軽々しく口には出しません。じっくり聞いてみると、悩みの深さに驚きます」。じっくり時間を掛け、聞き役に徹しながら、節々にリーダーとしての信念の指導を織り込んでいくようにしていきます。
人間というのは、じっくり聞いてもらうと、考えても見なかった言葉や新しい考えが生まれてきたりすると「聞く」ことの大切さについて実感しています。
現代は人間関係に煩（わずら）わしさを感じる人も多く、対話といっても、一歩踏み込んで心のひだに届くことが少なくなっているといいます。友を求めても、拒否されたり、自身も傷つくことを恐れ、話し掛けない傾向にあるとも言われています。
わかるとできるでBunちゃん先生をはじめ、私たちが日々繰り広げている「励ましの対話」――一人一人の心を照らす、対話運動こそ大事だと思います。
人は物事を見るとき、目で見るのと同時に、心でも見ています。視覚では、対象はだれの目にも同じに映ります。しかし、心で認識した瞬間、同じ対象であっても人により、見え方が違ってくるものです。眼前にある困難を高い山と見るか、低い山と見るか。それは「心一つ」です。
まさに心こそ大切です。強い心、勇敢な心で、すべての難関を乗り越えて、生き生きと前進しよう「どうにかしたい」との思いが、厳しい環境、不利な条件さえも好機になります。
「変毒為薬」――毒を消すだけではなくマイナスをプラスに変える事が大事です。さまざまな苦境に直面している人もいるでしょう。しかし、「勇気ある心」「マイナスをプラスに変える智慧」さえあれば、どんな困難があっても、必ず「変毒為薬」していけるにはまちがいありません。
常にプラス思考へ。その生き方が、環境を変え、自身を変えていくことになると確信しています。
これからも、㈱オールウェイズはプラス思考で前進してまいります。
わかるとできるにはすばらしいBUNちゃん先生と、本部、そしてたくさんの仲間たちがいて絶対よくなるのはわかっているので後はどう楽しむかだけですね。
加盟校の繁栄がなければ、本部の繁栄はありえません。そして会社の繁栄がなければ個人の待遇はよくなりません。結局、本部も加盟校もスタッフも利害関係は一致しているのです。成功する秘訣は愚痴、悪口、文句を廃して、いかに団結するかです。感謝をし、賛嘆し、激励しあう組織が必ず発展するのです。
今や、激流の時代です。単独では弱いのです。合金のように、力を合わせたところが勝つのです。団結なくして勝利はありません。心を合わせ、力を合わせれば、不可能も可能になります。本部の研修会に出席している加盟校や他の加盟校と交流が盛んなところが成功しています。情報がなければ動けません。孤独では戦えません。情報は武器ということです。今、㈱オールウェイズは毎日のように他教室のメンバーと交流をしています。これからも情報を集め、Bunちゃん先生と呼吸を合わせ、本部のかたがたとともに情報を発信していく決意です。
これからもBUNちゃん勉強会の会長として会の幹部や本部のスタッフとさらに協力関係を深めながらBUNちゃん先生とともにわかるとできる全体の発展に全力を尽くす決意ですのでこれからもよろしくお願い致します。
Bunちゃん先生が㈱オールウェイズにいらしてくださるとのことうれしく思います。また、Bunちゃん先生と会える事を楽しみにしています。
BUNちゃん勉強会
会長 萩原 春雄
2007年8月 1日 (水)
企業のブランド戦略は益々注目される
企業がブランド戦略を考える場合、最初にキラー・コンテンツ（圧倒的競争力のある商品やサービス）を開拓しなければならない。当社の場合、ウインドウズビスタ、オフィス2007講座をどのライバル教室よりも早く出したことだろうし、ＢＵＮちゃん先生という生徒から絶大な支持を得ているカリスマ講師がいることだろう。
「スターバックスのコーヒーはどの喫茶店よりも美味いコーヒーを出してくれる」は圧倒的競争力のあるキラーコンテンツだ。ブランド商品とはその分野で圧倒的なクオリティー（品質・技術）を出せることが最初に求められる。当然、それだけのクオリティーを出すため安くはない。圧倒的に差別化された商品と言い換えてもよいだろう。
次に、そのキラーコンテンツを販売する店舗やパッケージのデザインがオシャレ（洗練され）で統一されていることが求められる。どのお店に行っても同じデザイン、同じ包装紙や同じチラシなど、一目見て「あっ！あれだ」と分かる仕掛けがなされていなければならない。スターバックスはどのお店に入っても同じ店舗デザインだしパッケージも同じだ。
ブランド（のれん）は、お客様の評価に違いないが、お客様の評価を得るには、得るためにあらかじめ綿密に企画されたブランド戦略がある。そのブランド戦略は、起業当初から企画され継続され、継承されていかなければならないものだ。ブランドは絶えず磨きをかけていかねば、その時代のお客様から見放されてしまう。ビジネスには知的な戦略がなければ徒労に終わる。
2007年7月31日 (火)
赤字脱却、ホントにヤル気があるの？
業績悪化に悩む経営者仲間がアドバイスを求めてやってきた。1990年以降じり貧で累積赤字も馬鹿にならない額になっていた。僕は決算書を見ながら幾つかの質問をし、彼のお店を知っていたので、問題点を指摘した。「お客様がレジで待っているとき、暇な販売員がいるにも関わらず、レジのお客様を放置していた。理由は配置されているのがレジではないからというもので、お客さまは、こんなバカバカしい内部事情を理解してお買い物をしてはくれない。」
「現物がなかったので注文したが、1ヶ月経っても連絡がない。これでは季節外れになって発注をキャンセルしたくなる。君のお店では注文を頂いてから、お客さまに商品をお届けするまでにかかる日数や遅れる場合の連絡がない。これではお客様が離れていく。」商品知識がない、販売員の動きに怠惰なものを感じてしまう、売上目標との乖離幅がありすぎても修正しない、分析しない、日報への返信がほとんどない、会社の金で高級車に乗り、飲食しすぎている・・・。
とうとう、彼は怒ってしまいました。「君がもしも数百万円のお金をコンサルタント会社に支払って、著名なコンサルタントから同じことを指摘されたらありがたがるだろう。しかし、僕は無料で君の決算書を調べて、自分が買い物に行っているので、自分が君のお店の販売員から受けた出来事を話したら怒り出した。僕のように日常利用しているお客様だからこそ分かる指摘に怒りを感じているようでは、真剣に業績を良くしようとは思っていないように見えるよ。」
経営者は経営者だからこそ見えてくるものがある。僕はいつも正直に端的に指摘するので言われた経営者を怒らせる。業績悪化は経営者の責任で、経営者が何も打つ手がないと言っているようでは阿呆と同じではないかと正直に申し上げる。業績は経営者の器そのもので、業績悪化は器が小さいことを示している。正直に反省できずして如何なる改善も成しえない。僕のような小物に怒りを感じているようでは大物にはなれないだろう。
2007年7月29日 (日)
社会に役に立つことをしているから企業はやっていけるんだろ？
僕が住んでいる和歌山では、業績悪化に苦しんでいる中小企業はまだまだたくさんいる。家族という社員を抱えて途方に暮れている経営者にお会いすると、涙ながらに苦悶していることを話される。ただ、商売の原点を忘れてしまって愚直に従来のやり方でやっているにすぎない。
如何なるビジネスも社会に役に立つことをしているから商売として成り立っているにすぎない。家族を養いたいなら今の商売が今の社会に役立っているのかどうか検証しなければならないが、代々受け継いだものだから、新しいことに挑戦しようにもやり方がわからない。
歯医者は人々の歯を治すからこそ商売になり、物売りはお客様が求めているものを売るから商売になり、製造業はお客様が求めているものを造るから商売としてやっていける。これこそが商売の基本だが、従来のやり方がお客様に伝わらないと嘆いている。
先代の頃、儲かった商売は、先代の頃のお客様には必要とされたものだろうが、世代が変わり、今の時代には必要とされないものになっている。今の人々が必要とするモノを作り、提供し、喜んでいただきお金を支払っていただく。世界中どこでも時代を超えてこの考えは不変だ。
社会は企業が貢献する度合いに応じて儲けを与えてくれる。この物差しは厳格で企業努力が社会に貢献するものでなければ社会はそれを評価しない。儲けたければ、今の社会に多大なる貢献を与える企業であれと努力すべきだろう。企業業績は社会貢献度に比例する。
2007年7月26日 (木)
ホームページは接客の場であると心得る
ネットサイトがお店の企業では、ネットサイトが店頭だからいつも何かしら更新されていなければならない。しかし、プログラムで自動更新されたＷＥＢサイトにお客様が喜ぶとは思えない。そこには店頭と同じ陳列や接客や交渉がサイト上で行われていなければならない。人の手間暇がかかっているサイトは読み手に手ごたえを与える。お客様はサイトをご覧になっているのに接客しない企業が多い。
例えば、サイトに商品の写真と文字情報が書いている場合、リアルなお店であれ商品をご覧になっているお客様に話しかけるのがマナーだが、サイトではジャスト・ルッキング（見てるだけ）だけでお客様をお店というサイトから逃がしてしまう。これではリアル店舗では店長から接客のロールプレイング（役割演習）を受けるだろう。
お客様がその表品をご覧になっていれば、その商品をお客様にお勧めする店員の接客がストリーミングを使ってあってしかるべきだと思うがそれがないために購買チャンスを逃してしまう。その商品に対してメールや電話で直接コンタクトを取って商品説明を受けることもできるサービスがあっても良いだろう。リアル店舗にあるサービスをネット上で誰でも簡単にできる時代だ。
強い企業が生き残るのではなく、変化に対応できた企業のみが生き残る
商品差別化はもっとも大切な要因で、真似をしただけの商品は元の商品よりも安く販売するだけですぐに飽きられて売れなくなる。商品差別化には技術力がアピールしやすい品質がこれまで大きな要因だったが、技術力で差がなくなると個別対応であったりデザインが重要視されてくる。人々の暮らしもどうしても欲しいものから、自分の感性に訴えるものに囲まれた生活へと変化する。
ライバル他社との比較検討をして、必要なものを探し出してみることも大切だが、もっとも重要なことはお客様のニーズをくみ取ってライバル他社にはない商品やサービスを提供できるようにビジネスモデルを絶えず更新していくことが求められる。時代の流れは絶え間なく、お客様のニーズは変化するので、少しでも安閑としているとお客様から必要とされなくなる。
2007年7月25日 (水)
成熟マーケットでは個客にマッチしたサービスを提供できる企業が生き残る
成長期にあるマーケットでは一つの商品がどんどん売れていく。売上はまだ販売されていない地域に販売するか、まだ購入されていない方に販売すればよかった。お客様はどんどんやってきて目新しい新商品に魅力を感じて購入していく。しかし、成熟したマーケットでは一つの商品だけでは企業業績は悪化する。
すべての商品には 勃興期→成長期→安定期→衰退期の4つの流れがある。この中で勃興期や成長期は赤字の場合が多いが、成長後期から安定期、さらに衰退期初期までは収益を出してくれる。企業は、この波に合わせて収益を継続して出せるよう、新たな商品を企画しなければならない。
マーケットでは、安定期にあるとき商品は普及しているので、ひとりひとりのニッチなニーズに対応できるかどうかが業績アップへの大きな課題となる。ニッチ産業と言われる分野はすべてこの安定期にあるマーケットで展開されている。お客様のニーズは多様化し、多品種少生産が業績の決め手となる。
個々のニーズにマッチしたビジネスモデルを構築できた企業が生き残り、大量に同じ商品を販売するビジネスモデルは安売りに走らざるを得なくなり、やがてマーケットから追放されていく。教育産業でも同じことがあてはまり、個々の生徒指導がしっかりとできていなければ生き残れない。
2007年7月23日 (月)
わかるとできる 家電販売 月商1000万円を突破
「わかるとできる」パソコン教室がパソコン関連商品の販売を始め、２ヵ月目にして月商1000万円を突破しました。パソコンはこれまでに１７０台を売り上げ、「わかるとできる」オリジナルモデルをメーカーに頼める状態にまでなりました。お客様の立場にたった家電販売とは、ご購入された商品を使いこなせる状態までお教えすることだという当社の思いがお客様に受け入れられたことを心から感謝いたします。
ビスタパソコンを家電店で購入され、使い方が従来のパソコンとは全く違っていることに困って教室に来られたお客様や、他社のパソコン教室に行かれるとビスタ講座やオフィス２００７講座がなくて当社の教室にお越しくださったお客さまもいらっしゃいます。また、当社でビスタパソコンを購入されてそのままビスタやオフィス2007講座を受講されているお客様もいます。こうしたサービスを提供できるパソコン教室は「わかるとできる」以外にはありません。
ビスタパソコンはこれまでのパソコンとは画面構成が全く違っているので、これまで古いパソコンを使っていて新しいビスタパソコンに買いかえられた方でも、使い方が分かりません。まして、初めて最新のビスタパソコンを購入された方が、ビスタ講座やオフィス2007講座以外の古い講座（ウインドウズＸＰ，オフィス2003講座など）で学習しても分らないのは当然のことです。
パソコンなどのデジタル機器は2～3年で更新されます。そのたびに新しい講座で学習しなければ分からないほど性能も機能も進歩しています。こうした傾向は携帯電話、デジタルカメラ、プリンター、携帯音楽再生機器、だけでなく、今後はテレビや白物家電に至るまで学習しなければ使えないものになります。「わかるとできる」ではこうした時代の進歩に対応して家電販売を始めました。買ったけれども使い方が分からない、そんなことのない使い方をしっかりと教えてくれる教室であり続けます。
2007年7月22日 (日)
未上場企業の株価算定
未上場企業では一株当たりの株価を算定するときざっくりと純資産方式を使って算出する場合がある。1株当たりの株価＝純資産÷発行済み株式総数 ただし、創業間もない企業では負債が多く、純資産は微々たるものであることが多いので将来性を加味して算出したり、現在の収益を考慮してそれ以上に評価することもある。
上場企業の株価と同じように将来性があれば株価は現在価値より高くなり、将来性がなければ現在価値よりも株価は低くなる。また、帳簿上の純資産でも売却すれば簿価よりも高く売れる資産や簿価よりも安い価格でなければ売れないものもある。こうした現在価値を考慮して株価は決められる。
未上場企業でも募集株式によって増資することができる。新株の発行は資金調達に用いられるが従業員の士気向上として利用することもある。創業者や役員は配当をもらわなくても気にならないが、第三者に株式を発行した時は配当にも気を配らなければならない。経常利益の10％～30％程度を配当に回して定期預金よりも高利回りでなければならない。
1％～２％程度の配当利回りは確保してあげたいが、できない場合は将来的に純資産を増やす経営努力が必要で、株の購入は投資行為だから当然経営者は株価上昇となる経営を心掛けなければならない。また、商法では発行済株式総数の3分の1を保有する株主になれば、株主総会で取締役の任期途中の解任や定款変更、合併などの重要案件に対して拒否する権利を持つので注意しなければならない。
新株発行だけでなく社債の発行によっても資金調達はできる。株価は企業の業績次第だが社債はあらかじめ利率（約定利率）を決めておく必要がある。未上場企業では金融機関からの借入利率よりも少し低い利率を採用すればいい。社債の購入者は企業経営に口出しはできないが、株主は株主総会での発言権がある。
第三者に株を売却すれば、いっしょになって働いてくださっている時や好意を持ってくださっている時はいいが、退職されるときは株を見知らぬ人に売却する恐れもあるし、第三者が好意を持たなくなり、その方が悪意を持って行動することもあるので僕は誰にも売らないようにしている。世の中、何が起こるか分からない。
2007年7月21日 (土)
嗚呼、中間管理職
企業の中間管理職はもっとも企業の命運をになっている役職でもっともストレスを感じるポジションです。僕は中間管理職の方には「徹底して社長を守ることが会社の業績につながるんだよ。そのためには自己を殺して部下を守り、経営者を讃嘆することだ。決して非難したり否定してはいけない。」とアドバイスします。
現場で働くスタッフは中間管理職から指示を受けます。現場スタッフにとっては中間管理職は社長よりも近い存在ですので、何かあれば社長よりも中間管理職の方に味方します。中間管理職が経営者と食い違った行動をとれば現場は社長不信に陥ります。結果として企業の団結力が損なわれ業績は悪化します。
命がけで現場を管理している能力ある中間管理職ほど社長との意見の食い違いが生じます。この時、自己を殺して社長を立てることができれば現場は混乱せずに動いてくれます。大切なことは社長たる者、こうした忍耐を中間管理職がしていることを知って感謝することです。
中間管理職が造反しては企業の命運そのものが危うくなります。それほど、中間管理職の存在は大きいのです。どんなに社長が阿呆であっても、中間管理職が自分を殺して社長を立てることができていれば業績は良くなっています。当社においても彼らの存在なくして企業は成り立ちません。
2007年7月 9日 (月)
ブルー・オーシャン戦略
2005年2月2人の有名なフランス人経済学者Ｗ・チャン・キム レネ・モボルニュ氏が発表した戦略ですが、従来の競争型ビジネスでは価格競争に陥りがちで、企業収益を損なう経営に陥り、ライバル企業ともども血みどろの戦いをしなければならない＝レッド・オーシャン型経営が主流だと説いています。既存のビジネスモデルでライバル企業とビジネスをする場合はすべてレッド・オーシャン型になります。
これに対して、従来にない全く新しい観点からビジネスモデルを構築したときは、ライバル企業そのものがありませんから自由にビジネスを展開できるという意味でブルー・オーシャン型ビジネスだと説いており、今後企業が発展していくには全く新しい高付加価値のあるビジネスモデルを構築し展開する必要があると説いています。
競合他社を観察しマネをしたり、少しでも良い商品を作ろうとしたりするビジネスでは売上を作ることは出来ても営業利益や経常利益を出すことは難しく、どうしても価格競争に陥りがちなのです。それよりも、自社のオリジナル商品やサービスを開拓すればライバルそのものがいませんし、価格決定もオンリーワンであるその企業が決めることができます。
マーケットを見据えていると、お客様がこうしたブルーオーシャン型サービスや商品を教えてくれています。その挑戦を果敢に行い、実践できるかどうかで企業の未来が決まります。勝ち組と言われる企業はこうしたブルー・オーシャン型戦略に秀でています。「わかるとできる」もこうしたブルー・オーシャン型企業で、よりお客様に近い存在であろうと思っています。
2007年6月25日 (月)
世の中は、必要とする企業だけ生き残らせる
社会は必要とされるサービスや商品を提供する企業を受け入れるが、必要とされないサービスや商品を提供している企業を排除する。お客様に喜ばれるサービスや商品を如何に提供しその収益で従業員に満足のいく給与を支払うかは経営者や上司の指導力にかかっている。
情報開示（ディスクロージャー）、内部統制（業務の適正を確保するための体制）、法令遵守（コンプライアンス）、企業の社会的責任（CSR）、新しい言葉がどんどん出てくるが、お客様に満足していただけるまっとうな商売をして従業員を幸せにしなさいということに他ならない。
人、物、金という価値ある資源を使って儲けられない企業は資源の無駄使いに他ならない。赤字決算は世の中から不必要と判断された結果に他ならない。「どうすればお客様が喜んでくださる企業になれるのか？」それこそが絶対に踏み外してはならない商売の原点で黒字への解決策である。
積極的に仕掛けていくと仕事は楽しくなる
期末テスト近しで子供たちの目つきも変わり、真剣に勉強し、質問も活発になってくる。テスト範囲は先生によって決められており、テスト期日までにどれほど効率よく勉強し、テストで良い点数をとれるかを競い合っている。ヤル気と学習の効率化と過去問題の分析によって成績は決まる。ヤル気だけでは好成績は取れないし、効率化や分析をしてもヤル気がなければ駄目だ。
仕事も全く同じだと子供に教えてあげた。経営者は仕事の範囲を決める。こんな挑戦、こんな業績、こんな業務改革、・・・生徒である部下は与えられた仕事を遂行するとき、如何にすればもっとも好業績となるかを競い合う。よしやるぞと思えるか否かで成果はほぼ決まったのと同じ。好業績を上げるためには、ヤル気と効率化と分析は欠かせないがヤル気がもっとも大切だ。
ヤル気のある社員はいろいろなアイデアを仕事に活かす。積極的にやろうとすればいろいろな問題が見えてくる。そのひとつひとつが自分を鍛えてくれる成長の種となる。解けない問題を教えてとやってくる子どもに、その解決策を教えてあげるとなるほどそうかと目を輝かせて自信を取り戻す。仕事や経営に行き詰まった人に、解決策を与えてあげると、ヤル気のある人は同じように目が輝く。
2007年6月24日 (日)
なんでお給料が上がらないの？
総じて日本企業が好決算なのにお給料が上がらないのはどうしてなのか？どうすればお給料は上がるのか？豊かな生活を送りたいと思っている社会人は多いのに生活は豊かになったという実感が乏しい。経営者からもどうすればわが社の従業員により良い給与を支払えるのでしょうかと聞かれることがある。
この問題を論じるときに、大切なことは労働生産性という言葉で、労働生産性 ＝ 従業員１人当り総利益高 ＝ 総利益高 ÷ 従業員数 ここで売り上げではなく利益としていることに注目してください。どんなに売上を上げたところで利益がなければ給与は支払えません。つまり、利益率の低い企業では売上高を上げるか利益率を上げるかの努力がなければ総利益高は上がりません。
日本の労働生産性は2004年度OECD加盟30ヶ国中19位（798万円）です。ただし、製造業が第3位（887万円）なのに対し、サービス業が非常に低く（774万円）なっています。2000年以降製造業は大幅なリストラを実施して労働生産性は15.4％上昇しましたが、サービス業は2000年以降ほとんど変化がありません。つまり、給与を上げる原資がないという状態です。
労働生産性 ＝ 従業員１人当り総利益高 ＝ 総利益高 ÷ 従業員数 という公式から、労働生産性を上げるには、1、総利益を出す挑戦を果敢に行うか、2、従業員数をできる限り抑えて少ない従業員で仕事をこなせるようにするか、3、総利益を伸ばして従業員数を抑えるかの3つの選択肢があります。これに挑戦すれば給与を上げることができます。
今と同じ仕事、今と同じ労働、今と同じことをしていれば労働生産性は同じですから給与の増額はできません。そこで、売上を上げるためにさらに努力するか？今と違った挑戦をするか？従業員一人が何でもこなせる人材に育成するか？といった選択肢に絞られてきます。このなかで、もっとも効果的なのは今と違った挑戦＝新商品の販売、新サービスの提供、それを今と同じスタッフでこなすための努力です。
経営者も上司も従業員も、給与を上げて欲しいという自然な願望を叶えるための挑戦がなければなりません。その挑戦がなく、ただ給与を上げて欲しいというのは虫がよすぎるというものです。新たな商品やサービスへの果敢な挑戦を現状の従業員でまかなう挑戦は自分達の給与を上げる挑戦だと分かれば、嫌がる理由がないと思えます。
2007年6月22日 (金)
人口増加傾向にある土地の経営手法
1945年、第二次世界大戦後日本の人口約7000万人程度から60年の間に人口は1億2千万人程度に膨れ上がり、その増加率は71％と人口爆発で昭和30年代は町中に団塊世代の子供たちが溢れていた。、1925年～49 年に4,800 万人の子供が生まれ、1950年～74 年には4,600 万人の子供が生まれた。
市場が爆発的に膨れ上がっているときは、商品は爆発的に売れていく。そこで経営者はどんどん借金をして工場や店舗を建てていく。人が増えてくるマーケットでは過剰店舗や過剰生産はすぐに解消されるので大規模化が適正な規模となるので、最初から大規模化に向かっていく要素が含まれている。つまり、何をやってもうまくいく時代だ。
町にはどんどん人が増えてくるのだから土地の値段は毎年のように上昇していく。土地の値段は銀行の借入金利率よりも上昇率が高いことに多くの経営者は気がつく。銀行から年利10％で借りて土地を買ってもその土地は年率15％で上昇すれば5％の儲けが出てくる。つまり、借金してでも土地を買えという時代が昭和20年以降昭和の終わりまで続く。
この時代は土地は必ず値上がりするという土地神話を生みだし、ダイエーなどのように広大な土地を購入し、大規模スーパーを構え土地の値段を上げておき、その土地を担保に銀行借り入れをしてさらに大きな土地を購入して巨大スーパーを建設し、その土地の値段を上げておき、・・・こうした土地を担保にした循環経営が最高の収益を生み出した。
当時のダイエーの決算書をみても本業での収益は微々たるもので、土地の値上がり益による儲けの方が大きい。つまりダイエーはスーパーの皮をかぶった不動産屋だったといえる。この経営手法は土地が値下がりすると破局する。人口増加曲線が滑らかになり、土地神話が崩壊すると同時に多くの企業が倒産の苦しみにあったのは当然の帰結だ。
日本はこれから人口減少下にあり、経営手法は市場が増加している他国に販売網を広げるか、縮小傾向にある日本でも拡大傾向にあるシルバーマーケットに着目するかの2つしか選択肢はない。外需にマーケットを広げている企業の株価が上昇しているのは当然だが、内需ではシルバー層に強いビジネスモデルを持っている企業が伸びてくる。
2007年6月21日 (木)
新商品がなければ業績は下がる
奇跡のＶ字回復、ゴーンマジックと言われた日産の2007年度株主総会でゴーン社長は退陣を求められた。増収減益という結果に株主から非難が集中し、役員はボーナス返上を決めた。かつてゴーン社長はＮＨＫのインタビューで「社長にもっとも求められるのは、時代の変革に企業を合わせる作業です」と答えたことがある。従業員は変革を嫌うのでこれはかなりの覚悟だと思ったものだ。
日産は2006年3月期には創業以来過去最高益5180億円の当期利益を出したが、2007年3月期は4607億円の当期利益で11％の減少となったが、それでも僕にはすばらしい業績だと思える。何しろ新車がたった1台しか発表していない中でのこの業績は実に立派だと言わざるを得ない。2008年度からは新車の投入も行われれば業績はすぐに回復する。
4607億円のもの当期利益を出している企業経営者でありながら、退陣を要求され、日本人の社長に代われと言われ、系列を切ってきたつけが回ったと罵られ、ハイブリッドエンジンの開発が出来ていないと非難され、従業員からはこれが日産だと言えるものがないと言われる。それでも株主のご意見はもっともだと弁護し、目標を達成できなかったのは自分の責任だと言い切る。
企業経営者として数億円の役員報酬を取ることは世界の常識、日本の非常識だと主張し、企業コミットメント、事業部間の壁の排除、なれあいになった系列企業の排除、コスト主義、現場主義、・・・日本にグローバルな企業経営感覚を持ち込んだ。「明日があるさ」の替え歌にも歌われ、たくさんの著書も出された。企業経営者は叩かれるのが当たり前と平然と言ってのける度量に日産の未来を見た。
2007年6月20日 (水)
買ってよかった！教えてもらえる安心と使える喜びを販売します
７４歳一人暮らしの女性の方が孫の写真を撮りたいと初めてデジタルカメラとプリンターをお買いになりました。パナソニックのデジタルカメラ、LUMIX DMC-FX100、キャノンのプリンター、SELPHY CP750、これに付随したカラーインク／ペーパーセットCANON KL-36IP、そしてＩＴつきっきり３時間講座です。
ご購入初日はＩＴつきっきり講座を１時間受講され、デジタルカメラの撮影の仕方、撮影した写真をデジタルカメラでみる操作、バッテリーの充電の仕方、を習いました。３日後、しっかり撮影されたデジタルカメラを持って教室に来られ、プリンターを使って印刷する方法、プリンターの設定の仕方、不必要な写真の削除方法、を１時間習われました。
３日後、教室に来られて、ＳＤメモリーカードの種類、カードの差し込み方や取り出し方、プリンターのインクの着脱の仕方、デジタルカメラとプリンターをＵＳＢケーブルで接続したときの操作方法について学ばれました。大変喜ばれたその方は手作りの巻き寿司を持ってこられてスタッフ全員にお配りして感謝されました。
「わかるとできる」ならではの販売方法に感謝され、これからも家電商品を買うときは「わかるとできる」で購入したいと心から思ってくださったことが印象的でした。これこそ、僕が求めていた人と人とが喜びあえる販売だと思います。これからも、こうした教えてもらえる安心と使いこなせる喜びを皆様に提供する教室であり続けます。
2007年6月19日 (火)
高齢者だけで暮らしている方は822万世帯もある
2006年、65歳以上の高齢者のみの世帯数は過去最高の822万世帯に達した。今後も増加傾向にあり、1985年当時は4人に一人、1995年当時は3人に一人、2005年度は2人に一人の高齢者が高齢者だけで暮らしています。子供たちは別の土地で暮らしているのが普通になってきました。
僕の母親も74歳で一人暮らしです。先日は孫の写真が欲しいと家電店に行ってデジタルカメラを買っていました。しかし、使い方はまったく教えていただけないので僕に教えて欲しいと頼まれて1時間ほど操作説明をしてあげましたが、写して見るだけですので、プリントや削除、パソコンへの取り込みなども教える必要があります。
買っただけでは宝の持ち腐れですし、ひとつ買えばいくつか揃えなければ活用できない機器もあります。「わかるとできる」では、こうした現状をかんがみ、健康で高齢者のみでお暮しになっている方々のためにいろいろなサービスを提供しようとしており、パソコンだけでなくデジタル化された家電などの操作説明と販売を行うこともその一環です。
お近くにお子様がいないご高齢者だけの人々が頼りにできて、何でも相談でき、できないことや分らないことを気軽に相談できる場を提供します。ネットバンキングを始めたい、オークションで販売して欲しい、また、デジタル家電の操作が分らない方がお気軽に相談できる場になろうと思っておりますので教室にお越し下さい。
2007年6月17日 (日)
パソコン教室運営企業の41％は赤字経営
オデッセイ・ユニバーシティ（マイクロソフトの資格試験を行っている会社）のアンケート結果をみると、全国617社のパソコン教室を運営している企業のうち、利益を上げている会社はたった15％、赤字の会社は41％で、パソコン教室運営企業の約半数が赤字経営に陥っている結果となりました。特に個別指導形式の教室では赤字経営に陥っている企業が増加しています。パソコン教室のブームが過ぎて4年目になり、淘汰のスピードが益々速くなってきています。
赤字教室の特徴は、1時間当たりの講座単価が低く、在籍期間も短くなっています。また、アピールするものもインストラクター重視ではなく、講座単価の安さ、派手な広告宣伝と販売促進、立地、講座数の多さ、に重点を置いている企業ほど赤字になっています。安くても分からない、できない教室はお客様に認知されてきていることの証でもあります。赤字教室は安さをさらにアピールするので赤字額が増大し、益々厳しい経営に陥っています。
黒字教室の特色は、インストラクターの指導に力を入れている、生徒指導がしっかりしている、インストラクター主導の生徒指導がなされている、講座の形式・教材の質にこだわっている、外観重視、口コミが多い、このため高単価である、などの特色があります。つまり、綺麗な教室で清潔で礼儀正しいインストラクターが生徒の方をしっかりと指導している教室であることが黒字の絶対条件です。
また、規模拡大ができている企業の方が黒字になっており、売上を向上させることで事務部門の効率化、教材開発費・材料費の負担軽減、生徒指導のノウハウ蓄積の向上、広告宣伝費の効率化、によって収益が向上しています。つまり、勝ち組企業に生徒の方は集まってきて、負け組企業は生徒の方が離れていく傾向が顕著にでてきています。「パソコンを習うなら～だ」というブランド構築に成功している企業のみが生き残る環境にあります。
今後2～3年の間にパソコン教室数は半減するものと僕は予想しており、それを裏付けるアンケート結果が出てきました。通ったけれども分からない、教室ではできても家や職場ではできない教室は安さを売り物にしているだけに閉校していきます。「わかるとできる」が好決算を発表できているのも、生徒指導に絶対の自信を持っているからですし、お客様に喜ばれる付加価値のある新サービスをどんどん提供できているからです。
2007年6月13日 (水)
英会話教室ＮＯＶＡ 一部業務停止命令
3期連続売上高は減少しているのに教室数は1.5倍に膨らみ、無理な拡大戦略がたたって２期連続して営業赤字が増加しているので、当然、経常利益も当期利益も赤字となっている英会話ビジネス。株価は急降下で100円を割ってしまった。高額な販売方法、予約できない予約システムにも無理があり、クレームが絶えない状態にとうとう行政指導が入った。
今後予想される既存生徒の大量途中解約によって業績は急降下になり、解約資金の手配がつかない状態になれば企業を転売するか倒産に追い込まれる事態となる。全国に900ある教室の生徒の方は不安を隠せないだろうし、その責任は経営者にあり、この企業を愛して働いてくださっている従業員を裏切った行為は許せるものではない。
パソコン教室でも英会話教室でもテレビを使って派手に宣伝してきた企業は倒産の憂き目に陥っている。教育産業はイベント屋ではないし、ましてお金が儲かれば何をしても良いというものでもない。一括して数十万円もの授業料金を先に徴収するシステムはその企業に解約された時の準備金が積み増しされていなければならないが、そうでもない。
民間教育産業ではまだまだ生徒指導にしっかりと充実した内容やシステムを導入していない企業が多くみられる。習いに来てくださる生徒の方をしっかりと指導し、「わかった」「できた」という喜びと満足を与えるべきだが派手な宣伝や安いだけをうたい文句にしている悪徳民間教室があとを絶たない。消費者はこうした手練手管に騙されてはいけない。
2007年6月12日 (火)
不正企業は必ず市場の鉄槌を受ける
どんなに悪いことをしても儲ければいいんだという考えを持つ企業経営者がいる。不正を働くことに何の躊躇もなく、むしろ正当化する理由を堂々と主張する経営者もいる。取引業者やお客様、株主や従業員を裏切る不正は企業経営者がもっとも取り締まらなければならないことである。
不正会計、不正申告、虚偽記載、など経営者一人でできないことは従業員に強制して行うようになる。法的には企業経営者のみならず、不正を働く従業員にも責任はあり、損害賠償などの補償責任を追及される。裁判にでもなれば法廷に立ち、みずからの不正を追及される。
企業経営者以外、みずから進んで違法に手を染める従業員はいないので、社会正義を貫こうと不正を発見すれば内部告発するか退職するか、いずれかを選択するようになる。不正を当然と考える企業経営者との衝突は避けられないので業績は悪化する。
不正は必ず発覚するので、その時点でマーケットから厳しい鉄槌を受けることになり廃業や廃業に近い状態にまで追い込まれる。お客様や取引業者を裏切り、社会的信用をなくし、企業運営は不可能な状態になる。結局、不正を働いて良いことは何も起こらない。
2007年6月 7日 (木)
社長の成績は決算書 落第経営者の独り言
経営者の成績は決算書で自分よりも好決算を出す経営者には謙虚に教えを請う。なんてことは経営者にはない。「あいつはラッキーなんだ」「俺だって、あいつの立場なら簡単にできた」などと相手の実力を素直に認めようとしないか、「俺にはあんなにはできっこない」「俺とは違うんだ」などと諦めているかどちらかだ。
自社の決算内容が悪くても自分のせいにはしたくないので、社会環境が激変しているからみんな今はダメなんだとか、自社の従業員にヤル気がなくて、どうしようもない馬鹿ばかりで困っているんだとか、資金がないから新たな営業や工場が造れないなどと言い訳するが、自分が経営者としてダメなんだと正直に認めて自己改革しようとする経営者にはなかなか出会わない。
経営の基本はいつもお客様が教えてくれる。現場をしっかり把握しない経営者に収益の好転策は見つけられない。会社に収益をもたらしてくれるのはお客様以外にはない。お客様こそ収益の源泉なのだ。従来のお客様に新たな商品をお勧めするか、新たなお客様に従来の商品をお勧めするかのどちらかしかない。
日本には挑戦的な本物の経営者の絶対数が足りないと嘆くＭ＆Ａや経営セミナー、証券会社やベンチャー・キャピタルの専門家が多くなった。企業活動する場所も世界中に広がり、技術や商品も自社開発しなくても良くなった。今の時代はしっかり現実を見据えて勉強し戦略をしっかり立てリスクの背負える知恵のある経営者が求められている。
2007年5月29日 (火)
「わかるとできる」はお客様に、「わかった！」という感動と、「できた！」という喜びを売っている会社です
「わかるとできる」に通われる生徒の方は、非常に長く通われる方が多いです。教室スタッフが好き、教室イベントが好き、わかるまで教えてくれるところが好き、できるまでサポートしてくれることが好き、いろいろな要望に応えてくれるところが好き、スタッフが親身になって教えてくれるところが好き、合格するまで担当のインストラクターが模擬試験を繰り返し何度も教えてくれるのが好きなど、わかるとできるの魅力を紹介します。
パソコンは大学で何年勉強しても終わりのない高度な家電ですので、ちょっと習っただけでは分かりません。使えることが多すぎて、日常生活で不自由しない程度にパソコン操作ができるようになるだけでも、しっかりとした学習が必要で、生徒の方の個々のご要望に合わせた学習が提供できる教室でなければ通ったけれども分らない方を増やすばかりです。
「わかるとできる」に通われる生徒の方でも、行政のパソコン講座に通ってみたもののグループ学習で個別質問は答えてくれないし、学習進度もできる生徒中心でさっぱり分らなかったという方や、他のパソコン教室に通ってみたものの、質問をすると露骨に嫌な顔をされた方や、先生によって全く違った教え方をされて余計分らなくなったという方もいます。
僕は商工会議所でパソコン講座を担当していましたがグループ学習で行いますので、キーボード操作の出来ない生徒は置き去りにしなければキー操作のできる生徒からお叱りを受けました。また、講座数と担当している内容が決まっているので個々の質問にはお答えできません。こうした経験からパソコン操作は個別学習でなければ習得できないという確信になりました。
パソコンができると言って就職した方で、会社から「これをやってくるように！」と言われて困っている生徒もいます。また、デジカメを買って写真を撮ったもののどうすれば印刷できるのか分らない方もいます。こうした生徒には先に困っているパソコン操作をこちらで引き受けて、じっくりと落ち着いてパソコン操作を習得してもらえる環境を提供しなければならないと思いました。
ビデオ学習の欠点は生徒の方が見終わっただけでパソコン操作ができると思っているインストラクターがいることで、僕たちはそのために課題を与えてキチンと習得できているかどうか現場のインストラクターが採点して、習得するべき課題をしっかりと見つけて現場で指導できる体制を整えています。
生徒の方はいろいろなご要望が出てきます。最初はインターネットや電子メールがしてみたいと思って教室に来られても、再就職してみたいと思ったり、ネットショップに挑戦したいと思ったり、できるようになれば世界も広がり「夢」も大きくなります。こうしたご要望にお応えするためにひとりひとりの生徒の方とじっくりとお話しする生徒カウンセリングを実施しています。
パソコン操作の習得が実際のビジネスに活かしたいと思われる生徒の方も多いですので、パソコンをどのように活かしてビジネスに活用できるのか？また、ビジネスの基本的な考え方をビジネス講座として皆さまに提供しています。担当している先生は実際の企業家で2003年度アントレプレナー日本セミファイナリストにも選ばれ、自社のみならず多くの企業研修や再生を行ってきた方です。
パソコン操作ができるようになると利殖に活かしたいと思われる生徒の方もいます。「わかるとできるネット株取引講座」はヤフー認定講座にもなっている講座です。「インターネットでできるマネー講座」は保険、不動産、投資信託、株、ＦＸについての基本知識を習得できます。また、担当している先生は企業の財務担当で数億の資金を運用して毎年10％程度の運用益を出してきている方ですので利殖の王道を学ぶには最適です。
「わかるとできる」の資格講座は満点合格者が多く出ることが私たちの誇りですが、教室で担任のインストラクターが実際に教室で生徒の方に模擬試験を実施し、採点し、間違いをその場で見直してできるまで指導しているからです。また、簿記講座は企業経営の実務を経験してきた先生が生の企業経営に必須の体験を元に講義をしていますので受講されると大変感動されることと思います。
2007年5月28日 (月)
「わかるとできる」が家電販売をする理由
「わかるとできる」のビジネスモデルはもともと家電販売を兼ねていました。初期に加盟された方は僕から家電販売も経営指導されたことと思います。しかしながら、家電量販店が「わかるとできる」に加盟されたときに家電販売をしないでほしいと頼まれてビジネスモデルは授業のみとなり7年が経ちました。「わかるとできる」に販売を自粛するように言っていた幾つかの家電量販店が倒産するに至り、本来のビジネスモデルに戻ろうと思いました。ヤマハのピアノはヤマハ音楽教室で、担当の先生に相談し、先生がその生徒に推薦した機種を教室で購入し、購入した機種の操作を教えてもらいます。
教室の生徒の方はパソコンという家電に四苦八苦し、教室で使用方法を習わなければ使い物になりません。同じようにマイコンが入っている白物家電はコンセントを差し、スイッチを入れるだけで動いた昔の家電とは全く違っています。若者ですら使用方法に困っているのにご高齢者はもっと困った状態になっています。しかも、核家族で子どもと同居していない方が多いのにどうして家電店はお客様にしっかりと使用方法をお教えしないのでしょう。携帯電話の使い方をしっかりお教えしている販売店を僕は知りませんが、お年を召した方が携帯電話操作に困っている姿はどこでも見受けられます。
マイコン炊飯器、マイコンジャー、マイコン冷蔵庫、マイコン掃除機、マイコン洗濯機、・・・販売だけに集中し、お客様が使い方に困っているのを放置している家電量販店、安ければ文句はないだろうという横柄な商売の姿勢に僕は憤りを感じていました。しかも、これから日本はどんどん少子高齢化が進み、マイコン白物家電からネットワーク家電へと進化していきます。分からない人はこのまま放置されていくのでしょうか？お客様のご要望に合わせた商品を紹介するのではなく、安いだけで機能しない商品やどんな使い方をするかも聞かないでただ高額商品を買うようにお勧めする店員ばかりの家電量販店がこのまま繁盛するとは思えません。
50歳オーバーのお客様は若者と違ってただ安いだけの買い物はしません。家電商品を買うとき、キチンと教えてくれるお店、買った商品がキチンと操作され動いているのか聞いて下さるお店、何度も何度も同じことを聞いてもキチンと教えてくれるお店、老眼でとても使用説明書など読めない人に、使用説明書に書いてあるということなくキチンとかいつまんで教えてくれるお店、・・・買った商品がキチンと使われているか購入後1カ月、2カ月たち電話なりＤＭなりでご購入した商品で困ったことはありませんかと聞いてくれるお店があるでしょうか？僕はそんなお店が「わかるとできる」だと確信しています。
「わかるとできる」のスタッフは生徒の方が購入されたデジタル家電であるパソコン、デジカメ、プリンターの使用方法を徹底的にお教えしてきました。ＩＴつきっきり、生徒担任制度、到達度テストや課題学習、生徒カウンセリング、わかるまでお教えするコース提案、ひとつのデジタル家電商品でここまで徹底してお教えするサービスが他の家電店にあるでしょうか。「わかるとできる」は最高のサービスをお客様に提供してきたのです。お客様に使いこなせる感動と使いこなせて分かる喜びを授業として販売してきました。これからは商品もいっしょに販売しますのでどうか安心してご利用ください。
2007年5月27日 (日)
2日間で５回の講演会と研修会を行いました
４年ぶりに島根県松江市に行きました。大阪の伊丹空港から双発のプロペラ機で１時間、出雲空港に着きます。人口194321人、シジミで有名な宍道湖と中海に挟まれ、大橋川で南北に二分された街です。江戸時代から残っている松江城やその城下の家並みに風情があり、小泉八雲などで有名ですし、2005年度納税者ランキング第1位のスーパーサラリーマン清原さんもこの町出身です。
お昼につきましたので生徒の方が女将の「みな美（みなみ）」に行き、郷土料理の鯛めし（1500円）をいただきました。大橋川河口に面した庭には樹齢300年の松があり、とっても素敵な庭と河口を眺めながらの食事は殿様気分ですね。松江市内にある2つの教室に伺い生徒の皆様と懇談会を行いましたが皆さんの素敵な笑顔に元気をたくさんいただきました。
夕方から松江商工会議所での講演会があり、100名ほどの参加者の中、企業経営者としてどのように経営すれば企業として成長するのかを体験をもとにしてお話しさせていただきました。その後の懇親会では、参加された企業経営者ごとに心構えと対策と僕の秘伝のアイデアを伝授しました。今回の出会いがホンマモンの経営者への脱皮になるものと期待しています。
翌日はホールでの一般講演会で100名ほどの生徒の方などが参加され、今後日本は人口の半数が50歳オーバーになること、今のデジタル家電は益々使い辛いネットワーク家電になり、販売だけが目的の家電量販店ではストレスを感じる人が増えてきます。そこで「わかるとできる」では今年初夏から家電販売を始めたことを紹介させていただきました。
昼からは浜田教室スタッフも交えた3教室のスタッフ懇談会を行い、ウインドウズ・ビスタ講座の特色と今後の方針についてお話させていただきました。朝の講演会でも洗濯機を買った生徒が設定するのに半日かかった話があり、スタッフでもルーターとハブを間違って買ってしまったりといろいろな失敗談を聞かせていただき、今後の家電販売に期待を寄せてくださいました。
2007年5月23日 (水)
（株）わかるとできる決算報告 4期連続増益
株式会社わかるとできる の第4期決算書がでました。売上高10億82万7071円、売上総利益8億7067万2032円、営業利益3億5271万7698円、経常利益3億7372万6282円、税引前当期純利益3億7879万2693円、当期純利益2億1170万5171円となりました。この結果、4期連続しての増益となりました。
自己資本比率66％、売上原価14.9％、売上総利益率85.1％、営業利益率34.5％、経常利益率36.5％、当期純利益率20.7％となっております。当社はＦＣ事業部、直営事業部、コンテンツ部の売上がそれぞれ三等分されています。収益では、ＦＣ事業部、直営事業部、コンテンツ部に加えて財務運用部における収益があります。
第4期では企業の体質強化に努めてきましたが、第5期では新たな挑戦としてシステム事業部による家電販売チャンネルの強化に取り組んでいきます。よって、収益源は、ＦＣ事業部、直営事業部、コンテンツ部、財務運用部に加えてシステム事業部が新たに加わることとなります。
過去3期の自己資本比率は35％→56％→66％、経常利益は1億9005万1千円→3億5112万4千円→3億7372万6千円となり、経常利益率は、16.9％→33.6％→36.5％です。サービス業における経営指数におては他の企業を圧倒する好決算となっておりますので、今後お取り引きをお考えの企業様には安心していただけることと思います。
第5期では、純売上高10億3670万3455円、売上総利益8億8918万254円、営業利益3億7798万1536円、経常利益4億1495万916円と予算を組んでおります。ただし、ここにはシステム部における家電販売チャンネルの強化による収益を組み入れていませんし、ビスタ効果によるコンテンツ部の売り上げ増も入れておりません。
尚、配当に関しては100％僕が所有しておりますので、これまでどうり無配とさせていただきました。１株当たりの純資産額は374万3735円、1株当りの当期純利益額は105万8525円となっております。
2007年5月22日 (火)
意外と知らない社会保険料率
厚生年金保険の保険料率
平成16年の年金制度改正において厚生年金保険の保険料率は毎年、0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3％に固定されることになりました。平成18年9月～平成19年8月分までは一般の被保険者の方の負担率は14.642％です。これを半分ずつ会社負担と本人負担で割ります。法人事業所は従業員の人数に拘わらず、厚生年金保険や健康保険に必ず加入することが求められます。個人事業形態においても、常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入となります。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することができます。
労災保険料率
労災事故の発生率が高い業種は、料率が高く設定されています。大半の事業は、「その他の事業－その他の各種事業」に該当し、0.45％(平成18年4月1日改定)に設定されています。労災保険は全額会社負担です。従業員がひとりでも加入義務があります。
雇用保険料率
一般の事業では1.5％で会社負担は0.9％、本人負担は0.6％です。（平成19年4月～）従業員がひとりでも加入義務があります。
健康保険料率
. 保険料率 会社負担分 被保険者負担分
健康保険（介護保険料含まず） 8.2％ 4.1％ 4.1％
健康保険（介護保険料含む） 9.31％ 4.655％ 4.655％
※40歳以上65歳未満の方は介護保険の第2号被保険者となり、健康保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。
会社負担分は、14.642÷2＋0.45＋0.9＋4.1＝12.771％となり給与の約13％程度が会社負担となります。
本人負担分は、14.642÷2＋0.6＋4.1＝12.01％となり給与の約12％程度が本人負担となります。
例えば、年収300万円のサラリーマンは、36万円を自己負担しますが、会社は39万円をそのサラリーマンのために追加負担していることを知りません。つまり、企業はこのサラリーマンに339万円を支払っていることになります。社会保険を支払っているサラリーマンの方は、その意識を持って仕事に励んでください。
2007年5月21日 (月)
法人税の実効税率
国税の法人税率は資本金1億円以下の企業では、法人所得が800万円以下の部分は22％、800万円超の部分については30％で全国一律です。その他、地方税として法人住民税が法人税額の17.3％（市町村民税12.3％＋都道府県税5％）程度で、0.3×0.173＝0.0519 法人所得の5.19％となります。もうひとつの法人事業税は400万円以下の部分は5.0％、400万円超800万円以下は7.3％、800万円超は9.6％、（東京都の場合）となり行政区によって異なる。
実行税率とはこの3つの税金を納めれば法人所得の何パーセントに相当するのかを計算したもので、単純に、法人税率30％、法人住民税率17.3％（5.19％）、法人事業税率9.6％を適用すると、0.3000＋0.0519＋0.096＝0.4479（44.79％）このうち、法人事業税は次の年は経費として損金算入できるので、その分を考慮すれば、44.79を1＋0.096で割る必要がある。44.79÷1.096＝40.87（40.87％）これが一般に言われている実行税率です。実行税率の計算式は下記のようになります。
実行税率＝{法人税率＋（法人税率×法人住民税率）＋法人事業税率}÷（1＋法人事業税率）
中小企業の場合
１、法人所得800万円以下の場合、法人税率22％、法人事業税率約7.3％（行政区、または法人所得によって異なる）、法人住民税率17.3％より実効税率は
実行税率＝{0.22＋（0.22×0.173）＋0.073}÷（1＋0.073）＝30.85 約31％となる
２、800万円超の場合、800万円以上の部分については法人税率30％が適用され、法人事業税は400万円以下の部分は5.0％、400万円超800万円以下は7.3％、800万円超は9.6％、（東京都の場合）なので単純に法人税30％、法人事業税9.6％、法人住民税率17.3％とすると実行税率は
実行税率＝{0.3＋（0.3×0.173）＋0.096}÷（1＋0.096）＝40.87 約41％となる
企業は、実効税率31％～41％の納税をしていることになります。
2007年5月20日 (日)
わかるとできる は最高のブランドを目指す
「わかるとできる」はパソコン教育、ビジネス教育、金融教育を通じて、これまで多くの生徒の方にご満足いただけるサービスを提供してきました。2007年度はさらにお客様満足度を高めるサービスの充実に挑戦していきます。生徒担任制度による完璧なまでの「わかる」「できる」授業と現場インストラクターによる責任指導。
ビデオ講義だけでなく、現場スタッフによる生徒カウンセリングの充実と、できるまで徹底して行われる習熟度講座や課題学習、生徒の立場に立った教育とは何かを徹底的に検証し、スタッフ研修を充実させ、お客様のために生きるインストラクターを養成しています。今年はさらに現場スタッフがよりお客様に積極的に接客するサービスに挑戦しています。
ブランドとは、その商品やサービスであれば、あのブランドが最高だとお客様から評価されることです。少々高くてもあのブランドにしなければ安物買いの銭失いになるとお客様が認知しているのがブランドです。社会人教育を受けるなら「わかるとできる」だとお客様から評価される教室であり続けるためにこれからも積極的なサービスの充実に挑戦していきます。
僕は「わかるとできる」を創業した時から、お客様に絶対的な信頼を得る教室創りを目指してきました。授業という商品を徹底的に磨き上げて、必ずわかる、できると言っていただける講義を心がけてきました。パソコンが普及し、多くの方のニーズが広がってきたとき、現場インストラクターのスキルも上がってきましたので、現場インストラクターの指導力に磨きをかけてきました。
パソコン教室わかるとできる はパソコン教育だけではありませんので、本当はパソコン教室という言葉も当てはまならくなりました。ちょうどアップル・コンピューターが社名からコンピューターという名前を削除したように、「わかるとできる」はどんどん複合サービスを拡充しようとしています。僕が通いたい教室を創ることが僕がこれまでやってきたことですし、これからもやっていくことです。
2007年5月19日 (土)
ソリューションから提案へ、提案から教育へ
営業方法で、もっとも基本的なものはソリューション（問題解決型）営業で、お客様の困ったことを解決していく営業方法で、新しい物が欲しい、もっと高級な物が欲しい、これを直して欲しい、といったお客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供する方法。もっと安い物が欲しいといったニーズにマッチさせる営業方法です。お客様のニーズははっきりしているので商品やサービスさえあれば売れます。
ソリューションビジネスはお客様が困っていることや欲しい物がはっきりしているときに効果的な営業方法だが、お客様が何か物足りないのだが、それが何か分からない時に、お客様に提案して、お客様が漠然と悩んでいたものを明確にして解決する営業方法が提案型営業です。たくさんある同じような商品からこれがあなたにぴったりですと選んであげる営業です。パソコンを買おうと思っても何がいいのか分からないあなたは友達に聞いていませんか？
お客様が欲しいと思っているものは、きっとこれだと営業マンは決めてアポを取り商品やサービスの提供を申し出る。お客様はたくさんある商品やサービスの中からどれを選んだら良いのか分からないのだが、営業マンのおかげでやっと自分にマッチしたものを見つけることができる。パソコン購入で相談した友達も、僕ならこれを買うと絶対的な自信を持って話してくれませんか？
教育型営業は、何の不満もないお客様にこんなことができればもっと楽しい生活ができますよと教育する。何げない商品でも、こんなこだわりがあったことを知っていますか？このお店、ここにこだわっているのを知っていました？などといった情報を提供することで欲しくないのに欲しくなる営業です。健康食品など、別になくても良い物に高額なお金を支払っていませんか？
利殖で投資信託が流行っていますが、あのパンフレットなどはまさに教育型営業の見本です。行ったこともない国のこれからがバラ色のように説明されています。あなたの資金がその国の発展を助け、しかも、あなたは儲かる。こんな素晴らしい投資の世界があると教育します。たっぷり発展するという教育を受けたあなたは後からリスクなど話されても上の空ではありませんか？
それまで、銀行で充分だったあなたの生活はこうした教育によって一変し、ベトナムだ！マレーシアだ！南アフリカだ！といったこともない国の話でもちきりになります。しかも、実際に儲けた話も出てきますから益々楽しくなって生活を謳歌するのです。銀行で充分だと思っていた生活は実は損をしている生活だという教育、ではその資金をどうのように運用すれば損をしないのかという教育によってあなたに新しい消費行動が生まれます。
こうした営業は情報過多の時代には、とっても効果的です。どこにでも売っているお魚のアジでも1匹100円と書いてあれば、より安いものを買おうとしますが、玄界灘でもまれたアジの逸品1匹700円と書いてあれば、それでも書こうとしますね。これが教育型営業です。商品と値段を羅列しただけの陳列ではもっと安いお店に行きますが、高い商品説明＝教育がしっかりなされているお店は繁盛しています。
2007年5月17日 (木)
迷える経営者になってはいけない
レストランと料理屋を経営している知り合いの経営者の悩みは、古くから雇用した料理人が経営者の意向を無視して自分のやり方で料理を出すことだった。僕は何度か、この料理はどこでも食べたことのある味で、新鮮味がないから変えた方が良いとアドバイスしたが、どうにも料理人が言うことを聞いてくれない。人の味覚はコロコロ変わるし、競合店も比較にならないほど増えた。
飲食店はどこにでもあり競争は激しい。ちょっとでも美味しくないと思われるとお客さまはさっと引いてしまう。売上は減少して儲からなくなってしまった。経営者も我慢の限界で、その料理人に直言したら、すねてさっさと辞めてしまった。美味しくないという評判がたったお店は6000万円かけて改装し、やり直すしかないとアドバイスした。
落ち込んでいる経営者はすでに4000万円ほどの赤字を抱えているので、1億円ほどの投資をして再起を図らねばならなかった。もう辞めたいと意気消沈している経営者に、このまま辞めたら返済できないので破産しかないし、破産といっても経営者は保証人になっているので家屋敷すべてなくす覚悟があるかと聞いた。経営者には逃げ道がない。
辞めていった料理人は、近くにお店を出し、最初は繁盛したが、美味しくないと評判が立ち、3年後、お客様が去っていき、赤字を抱えて閉店した。反省したからもう一度雇ってほしいと改装したお店に来たが雇わなかったのはいうまでもない。自分が経営者になってはじめて自分の過ちに気がついた。
改装した新しいレストランはメニューや味も変えて繁盛するようになった。経営者は自分の主張に迷いがあってはならないし、変化には即座に対応できなければ赤字になってしまう。従業員は変化を嫌うが、それで赤字になっても責任を取って赤字の返済を保証することはない。それならば、経営者のいうことに真摯に耳を傾けて、その意向に沿うように努力すべきだろう。
2007年5月16日 (水)
セミナーで良かったと思ったことを実行したのかが収益の分かれ目
社会人になると仕事の意識レベルの高い人ほどいろいろなセミナーや研修会に参加している。そこでは、こうすれば売り上げは伸びますとか、従業員の日報管理はこうしてみましょうとか、販売促進はこの考え方でバッチリですといった内容で、その成功体験談を披露してくれる場合もあり「嗚呼、今日のセミナーに来てよかった！」と感激して家路に着く。
しかし、自社の業績は改善されないで困ってしまい、また新たなセミナーに参加して触発されて感激し、家路に着く。こうしたことの繰り返しになって業績改善されないでむしろ悪化するばかりになっている企業もある。理由は単純で、感激した方法を実践していない、または途中で諦めて元のやり方に戻っているからだ。
フランチャイズ本部は成功体験や成功事例をもとに各種研修会やセミナーを行っているが、業績改善されない法人様を調査すると、こうした結果が出てくる。ただ成功事例を真似してみてくださいとお願いしてもできない理由をたくさんお話ししてくださるが、自社の改善策はまったくない。「それはもう知っている！」という方は実践できていない経営者だ。
本社ＳＶはしっかりと実践しましょうとお願いするが、いっこうにやる気がなくて本社ＳＶがけむい存在になり、本部は何もしてくれない、本部は何をしてくれると愚痴りだしてしまう。ビジネスの成功事例に突拍子もないものはない。むしろ、昔からの多くの商人が実践してきたものばかりだが、特効薬のようなものを期待している。ＦＣでは実践するのは加盟された経営者の責任となる。
ＦＣ本部はトレーニングジムのようなもので毎日来て実践してくだされば健康的な体になりますとお話しする。毎日来て実践してくださるお客様は徐々に体力がつき健康的な体になっていく。しかし、ほとんどジムに来ないお客様は、不健康な生活を改めない限り体力は付かず、健康的な体にはなれない。ジムの人がお誘いの電話をしても来れない理由を並べたててしまう。
予備校を経営していた頃、毎年春に有名大学合格体験談を合格した学生に語ってもらい「この予備校にきて本当によかった！」で締めくくってもらっていた。参加した新たな受験生やそのご父兄は感激してお子様を僕の予備校に入れてくださった。合格体験談を聞いてしっかり勉強してくださった受験生は希望する大学に合格していくが、勉強しない受験生は愚痴っぽく勉強できない理由ばかりで不合格になるのと同じことだ。
2007年5月15日 (火)
おまえひとりが儲けやがって！
フランチャイズ本部を運営している者として、決算内容はどのライバル企業にも負けないように努めるのが僕の心がけだが、ＦＣに加盟されているオーナー様から、「おまえひとりが儲けやがって！」という陰口を叩かれることがある。たいがい、その方は僕よりも高級な車に乗り、その車の代金や燃料代はすべて会社持ちの方だ。自分が支払うものはできるかぎり会社持ちにしようとするのがこうした経営者だ。
自分よりも儲ける奴がいると何か文句を言いたくなるタイプで、独りよがりになりがちで仲間からは嫌われている。オーナーが集まっているときに愚痴っぽくなる経営者の方は決算書なんて経営者の意向次第でどうにでもなるものを僕が倹約し自制して大企業からも一目置かれる決算内容にしていることを知らない方だ。愚痴る前に反省すべきことがたくさんあるのではと思う。
愚痴っているオーナー様のやり方を僕がすればたちまち当社の決算書は赤字にもできてしまう。自分の車を最高級の車に変えて会社持ちにし、自分の給与を３億円ほどにして経費で落とし、毎月の家賃が500万円の賃貸高級マンションを社宅にして家族で住めば、これも経費で落とせる。本社も今の数倍の家賃の場所に引っ越せばたちまち当社の決算書は赤字すれすれになる。僕は贅沢し放題なのに、赤字なのでオーナー様に儲からないと愚痴をこぼす。
フランチャイズに加盟して本社が赤字であったり、お粗末な決算内容であったりすれば、僕が加盟しているオーナーであれば将来に非常に不安を感じる。加盟しているオーナーとして、フランチャイズ本社は企業同士の提携や企業買収に応じることもできる決算内容であってほしい。お粗末な決算内容の企業は業務提携もできず、新規事業や新規商品開発もできす、廃業するのが目に見えている。
これから加盟しようとする法人様は、必ず本社のビジネスモデルよりも本社の決算内容を分析する。業務提携の場合もいろいろな法人様との契約ごともすべて当社の決算内容を吟味して行われている。当社の決算内容が良いものであるからこそできた契約がほとんどだが、愚痴を言っているオーナーにはそれが分らない。僕の生活はあなたの生活より質素で贅沢しないのはあなたのためだということが分からない。
2007年5月11日 (金)
経営者の声は天の声
事業部の責任者はリーダーとして、経営者から任された部署をしっかりと把握し、業績アップのために奮闘努力する。このとき、経営者の意向を反映し、事業計画をたてて部下の意見を統一する。未来のことなので、それが正しいのかどうかは挑戦してみなければ分らない。意見を異にする部下も出てくるが、事業計画者は説得し、説得できなければ退職させてでも団結することを重んじる。そうしなければ好業績は望めないからに他ならない。
経営者も同じように会社の全責任を負っているので、会社の将来を予見してこうすると決断する。その決断は良いことなのかどうかは未来のことなので分らない。経営者の意向を実践しようとする部下で周りを固めなければ、企業としての意思統一は図れないので意見を異にする部下に対しては説得するが、できえない場合は退職させてでも団結することを重んじる。そうしなければ好業績は望めないからに他ならない。
事業部のリーダーや会社役員と100％企業株主である経営者との決定的な違いは、同じように部下の意見を統一して、目標に向かって一致団結して業務に励むのだが、失敗したときの責任の取り方がまったく違う。事業部のリーダーは訓戒、降格、降級、停職、解雇などになるが、契約書などの保証人となっている経営者は破産しかない。だからこそ、経営者は誰よりも強い権限が与えられている。
幹部社員の意見が強くて自分の意見が反映されないとき、どうすればいいのでしょうかと経営者から相談されることがあるが、家族も路頭に迷わせ破産するのはあなたですから、自分の意見を最高意見として主張するべきだろうと僕はアドバイスします。幹部社員の意見を入れて失敗した時と、自分の意見を押し通して失敗した時では、どちらがより後悔するのかを考えればいい。
反対に、経営者が自分の意見を受け入れてくれないと従業員に相談された場合は、「法的に実際に自己破産して罵倒されるのは経営者です。給与を経営者から頂いているあなたは経営者の意向を反映する努力をしていますか？経営者はあなたを否定しているのではなく、あなたに経営者の意向を反映してほしいと思っているのではありませんか？そして破産を覚悟で経営している経営者の声は反映する義務が従業員にあると思いませんか？」と聞くようにしています。
リーダーは自分の思いを具現化してくれる人を募集して構成しチームを組む。経営者は自分の思いを具現化してくれる人を採用して企業組織を構成する。チームに溶け込めない人を採用したがる経営者はいないだろうし、経営者の意向に応えたくない人を採用したくもないだろう。経営者が従業員に法律で定められた雇用を守り賃金を支払うのは自分の思いに応えてくれる人手が欲しいからに他ならない。従業員はえてして経営者がどうして自分を採用したのかを忘れてしまう。経営者に採用されたら経営者に応えるのがもっとも大切なことだと僕は思う。
2007年5月 9日 (水)
仕事は勉強だと思えば成長する
仕事に不満を持っている人は多い。給与が安い、上司が偉そうだ、部下が就いてこない、残業が多い、・・・不満を持ち続けて定年退職し、退職金を貰っても、それでも昔の仲間が集まると会社の愚痴を言っている人もいる。または、不満から転職し、次の職場でも不満を募らせて転職を繰り返し、不満だらけの社会だと愚痴をこぼしている人もいる。
不満や愚痴をこぼすようになると感謝の心を失くしてしまうので、不満と愚痴が輪廻するようになり、益々心がすさんでくる。人が成長し、多くの人から認めてもらえるようになるには感謝の心を表わせるように努めなければならない。気持ちを切り替えて仕事に励まなければ、自分も腐り、職場も腐り、孤独のうちに腐敗して消滅していく。不満や愚痴を言っている人に成功者はいない。
叱られても、罵倒されても、ありがたいことだと思って素直に反省し、修正して、次の行動に活かすようにしていけば、成長して大きな責任ある仕事を任されるようになる。または、人望厚き人となり、起業して成功し、多くの人から感謝されるようになる。いつも、職場は自分を鍛えてくれる勉強の場だと思えば、我慢もしやすくなる。そう思って、成功していった人がほとんどだと思う。
僕は住宅会社に就職して働いていた時は、叱られながら仕事を覚えていた。職場でいろいろ苛めにもあったが、業務内容を覚えて、自分一人でも起業して成功できるための勉強だと思っていたので、営業も積極的に経験したし、設計や、現場監督も経験した。外注先の業者様から罵倒されても、自社の部長や社長から無責任な奴だと言われてボーナスを大幅減額されても、感謝し落ち込まなかった。
自分が起業したら、あんな部長や社長にはなるまいという勉強ができた。しかも、給与をもらいながら仕事の内容もしっかりと覚えてしまった。設計しかできなかった僕はたった1年で営業マンとしても誰にも負けない実力を出せるようになった。しかも、少ないながらもボーナスという金銭までも手に入れることができた。すべての業務内容をしっかり覚えて僕は大感謝で退職し起業した。成功したければ、いついかなるときも感謝の心を失くさないことだ。
2007年5月 8日 (火)
高齢者の起業家入門
ご高齢の方は非常に元気で健康で、労働意欲はあるが仕事がないと嘆いている方も多い。採用する側は、元気で健康だが体力がなく、1日8時間労働は無理なことや、自分たちよりも経験豊富で指導するより指導されることも多々あるので使い辛い。しかし、現実には、生活のために働かなければならないご高齢の方も多くいる。
僕はこうしたご高齢者の方が集まって起業し、楽しいシニアの職場を提供することができればどんなにか良いことだろうといつも思っている。たとえば、夫婦共働きで家事ができない家庭も増えている。そこで、1時間＝3150円、2時間＝5250円、といった格安時間労働の出張家政婦サービス業を始めてみよう。
共働きの方は、このサービス会社に鍵を預けておけば、毎週1～2回洗濯・掃除などをしてもらえる。子供の世話や食事の世話なども頼むことができる。何しろご高齢の方は料理が得意で、育児は大好きだ。預ける方も安心できる。こうした時間割のサービスはなかなかないのでヒットすると思う。
毎週1回2時間コースで月4週として、5250円×4回＝21000円になるが、共働きの家庭ではそんなに大きな出費ではない。週2回にしても42000円で、働く女性が増えるほど、こうしたニーズは高まってくる。夕方、仕事を終えてから家事をするのはなかなか大変なことで、これに子育ても加われば仕事に支障も出てくる。
一つの会社に従業員はたくさんいても、請負仕事なので、仕事がある時に給与を支払えばいいようにしておけばいいだろう。ひとりの労働時間を2～3時間にして、交代で仕事をすれば体力のなさを補える。時間割出張家政婦サービス業は現在にマッチした職業だろうし、これから益々ニーズはある。ご近所のご高齢者を集めて起業してみませんか？
2007年5月 7日 (月)
86歳にして会社社長になる苦悩
家具などの製造会社の経営を息子さんに譲って、会長職に留まり、悠々自適の生活を送っていた知り合いの方が、８６歳にして社長職に返り咲いた。息子さんはそれなりに努力されたことと思うが人望がなく幹部社員が退職していき、業績悪化を招いてしまった。事業継承はなかなか思うようにはいかないものだと思った。
会社二代目は、創業者のカリスマを利用するか、まったく破壊して一から構築するかのどちらかだろうと思う。中途半端に経営者ぶっても人は就いてこないが、彼の場合は贅沢をしながら経費削減やリストラ、インドの宗教に凝って社長室を礼拝堂のようにしてしまったことなど、反感をかうようなことをしていた。
みずからは営業しないで営業社員任せで、目標はしっかりと立てているので未達成の場合は怒りをあらわす。未達成を分析、検証し、再挑戦するために必要な商品戦略や営業戦略は何もなく、ただ、怒られるだけでは、従業員は益々萎縮して業績は悪化する。営業の手本を見せることもできず、勝利の方程式を立てることもできない。
さすがにお父さんは、息子を解任して自分が陣頭指揮を執るようにしたが、僕は会社を売却した方が従業員のためには良いのではないかと思った。８６歳で返り咲いても、かつて信頼していた従業員は退職しているだろうし、やり手の社員は失望の中で退職している。今から、企業を再生するには荷が重いと僕には思えた。
2007年5月 1日 (火)
借金返済の元金は経費ではありません
1000万円の借り入れをして、毎月20万円の返済、このうち17万円が元金で3万円が利息とすれば、経費で認められているのは3万円でしかない。創業者のなかには、毎月20万円の出費があるのだから、経費だろうと思っている方がいる。毎月の売上が200万円で、仕入れに120万円ほど、粗利益率40％ならば、80万円のうちから返済しなければならないと思っているのも厳密には間違い。
80万円の粗利益から3万円の利息は経費として認められているので77万円が残る。その他の営業経費が50万円ほど必要であれば、残りは27万円、27万円の中から17万円の返済をするのではなく、27万円の40％、108,000円が税金として支払う必要があり、残り162,000円から返済しなければならないので、実は返済できないことになる。
返済元金は利益の40％を納税し、その残り60％の中から元金は返済しなければならないと意識しておく必要がある。借金の怖さは、納税をすっかり忘れて借り入れをしてしまうことにある。運転資金は徐々に底をつき、新たな融資に頼るようになる。これが自転車操業の始まりとなって、融資が止まれば倒産してしまう。借金はできる限り避けるようにしておくことだ。
もちろん、借金によって更なる利益の向上が見込めるならば良いことだろうが、売り上げだけが伸びて、経常利益は減少する（増収減益）事態になると、真剣に対策を練らねばならない。投資に見合った増収増益が見込めなければならないが、経営者が勘に頼ったり、過去の成功例を参考にして投資をし、失敗することが多い。経営者は未来を予見して投資すべきなのだ。
2007年4月29日 (日)
70％の企業が赤字なのに倒産しないのは何故？
日本の全企業の10社中7社が赤字決算なのに倒産件数はそれほど多くはない。赤字になれば借金して赤字を解消しなければならないし、経営改善できなければいつかは倒産するのにいっこうに倒産する様子もなく、経営者は相変わらず贅沢三昧で高級車を乗り回しているのはどうしてだろう？
中小企業や同族企業の場合は、企業収益が出れば経営者やその親族で高額な給与をとって決算書を悪くしておく癖がある。法人税を払うぐらいなら自分の給与や自宅や親族の給与などに使ってしまう。好決算など出そうものなら、税理士の先生に、「何とかならんのか？」と経費を捻出することに努力する。
大企業から中小企業3500社を対象に実施した調査によると、平均年収は、会長3400万円、社長3200万円、専務2500万円、常務2000万円、取締役1300万円、おじいちゃんが会長、お父さんが社長、奥様が専務、息子さんが常務、弟さんが取締役で締めて1億2400万円になる。
会社はいつも赤字すれすれで、たまに赤字になっても経営者やその親族の財産が貯まっているので、いつでも会社に高利で貸し出すことができる。会社は経営者から借金をして運営している状態になる。経営者はそのうち儲かれば返済してもらおうと思っている。
会社がいつまでも返済できないで、新たに銀行から借り入れをしなければならなくなったとき、決算書に経営者の借入金が記載されていると、これ以上の借金はできませんと言われるので、経営者の借金を資本に入れてしまう。同じお金だが、借入金と記載されているのと資本金と記載されているのでは印象は全く違う。
こうして、中小企業の資本金は1000万円でなく、5800万円といった中途半端な資本金となる。いくら会社が赤字になっても経営者の高額な報酬が支払われている限り企業は安泰なのだ。企業経営者が自分が儲かればいいと思っている間はこうした状態が続くが、従業員にこれで真剣に働けと言えるのだろうか？
2007年4月28日 (土)
英会話教室の衰退が止まらない
派手なテレビ広告で有名な英会話教室の株価がさえない。2004年9月に555円ほどあった株価は2007年4月には102円と5分の1以下となっている。2005年度は大幅な赤字決算が予見できたにもかかわらずテレビ広告を活用しようと拡大戦略に出たが失敗し、2006年は縮小戦略に転換しているが赤字になり、2007年度も赤字決算は避けられそうにない。
経常利益の推移では、2004年度14億7500万円、2005年度9億2300万円、2006年度14億7千万円の損失、2007年度も損失となりそうで、不動産の売却益などでできれば黒字にしたい。しかし、本業での赤字は避けられそうにない。英会話教室は1～3月期に生徒の入室がほとんど決まるが、無理なクレジット販売がニュースになり集客がおもわしくない。
社会人は社内での語学研修が活発になり英会話教室に通う必要がなくなったし、学校でも外国人講師による語学学習が日常化されて英会話教室に行かなくてもよくなっている。海外への語学留学も受け入れ先大学が受け入れ人数を抑制するようになってきているし、留学斡旋は旅行会社でも行ってくれるようになった。
英会話のマーケットは拡大しているが、英会話を提供する企業が増えて競争が激しくなり、従来のビジネスモデルでは好業績を維持できなくなっている。新たにシニア層や幼児向けの英会話を始めているが業績は思わしくない。数年前は外国人と直接話ができることがメリットだったが、今は教室に行かなくても海外の方と気楽に話ができるようになった。
海外へも気楽に行くことができるようになり、海外の方も日本語のサービスを充実させている。ホテルやレストラン、ショップなどでは日本語のできるスタッフが常駐しているようになった。どうしても英会話を習わなければ困る状況ではない。英会話教室はビジネスモデルそのものを見直す時期にあり、楽しい教室から達成感を実感できる教室へと脱皮する必要がある。
2007年4月27日 (金)
企業売買は活発化する
一つの業態は導入期、オリジナルのビジネスモデルをひっさげて颯爽とひとつの企業が勃興していく。彼はマーケットを新規開拓し、驚くような好業績を出す。斬新なアイデアや新技術、新商品でお客様の心を魅了し、あっという間に広がっていく。
成長期になると、多くの企業が真似をしだすが、お客様にはどれがいいのか悪いのか分らないので、どの企業もそこそこ好業績を維持する。とにかく真似をしていればもうかる時代がしばらく続くが、お客様もどこがいいのか悪いのかを知っていくようになる。
成熟期になると、オーバーストア状態になり、ひとつのビジネスモデルではお客様には通用しなくなり、ターゲットを細分化して業態の新鮮さを訴えたり新サービスを加えるようになる。同じ業態の企業でも勝ち組と負け組が分かれてくる。
衰退期になると、新たな参入企業はなくなり倒産や撤退していく企業が出てくるようになる。マーケットはひとつの勝ち組を除いてはほとんどが儲からなくなっていく。企業は廃業するよりも転売するほうが損失を抑えることができるので企業売買が活発になる。
家電メーカー、銀行、証券会社、スーパーなど、いろいろな業態で再編が行われ、活発に企業売買が行われているのは日本自体が衰退期にあるからだ。教育業界でもこれから本格的な企業売買が始まるだろうと思っている。パソコン教育業界でもこの流れは起こってくる。
ＦＣ本部をナメテかかって業績を下げてしまうＦＣ加盟店
ラーメンチェーン店では、同じ看板、同じ味、同じお店のレイアウト、同じ店員サービス、・・・直営店と同じであることが求められる。しかし、業績が悪化したり、好業績になったりすると、自分たち独自のやり方にこだわるお店が出てくる。しかし、そのほとんどが失敗に終わるのはどうしてなのだろう。
注目すべきは、好業績のお店の方が自分たちの成果だと思い込んで、これ以上ＦＣ本部の指導を仰がなくてもやっていけると思い、自分たちのやり方にこだわって運営しだしたときに、業績が悪化していく例がほとんどで、当社でもオリジナルにこだわる加盟校で好業績を維持し続けた例がない。
当社ＦＣ本部は多くの研修を行っているが、好業績の加盟教室でも、オーナーが参加しない、スタッフが反抗的、本社ＳＶのアドバイスに怒るなど、始末に負えない加盟校の方もいる。謙虚にならないと業績を悪くすると僕は言うが好業績の時は、聞く耳を持たないばかりか反抗的でもある。
半年もしないうちに業績は急降下し、狼狽して指導を仰ぐようになるが、経営者が過信して傲慢になると、従業員も本部に対して傲慢になり感謝の気持ちを失くしてしまう。この過信は目には見えないが雰囲気は企業内、教室内に充満する。お客様に対しても、教室運営に対しても独断専行で行ってしまい業績悪化になっていく。
ＦＣ本部は同じビジネスモデルでの新商品開発、新サービスの開発、他業種との提携、経営指導を行っているので、本部に反抗的で好業績を維持できるはずがないとどうして分からないのだろうと思う。「わかるとできる」以外の看板を堂々と掲げ、生徒が不審に思って知らせてくださることすらある。
ＦＣに加盟された当初は、素直で何でも聞き入れて挑戦し、反省し、再挑戦し、やっとの思いで好業績になり、従業員研修を何度も行い、好業績の他のオーナー様に出会い、たくさんのアドバイスを頂き、彼らの業績よりも良くなっていったとき、慢心が芽生える。ＦＣ本部はしっかりと経営指導するがなかなか手ごわい方がいる。
2007年4月26日 (木)
チラシは1回に広く、２回で狭く、どちらが効果的？
新聞折り込みチラシで１０万枚を一度に１０万世帯に配布するか？それとも、５万枚を２度に分けて配布するか？どちらの方が販促効果＝業績向上になるのかを検証してみたこともなければ、検証方法も知らない企業人は非常に多い。ほとんどの方が、ただ何となく、知っている方のアドバイスを受け入れたから、広告会社の方に言われたから・・・と説明してくださる。
近隣からの集客がほとんどで、近隣５万世帯でお客様の９０％をカバーできる場合は、５万枚を２度に分けて新聞折り込み広告する方が効率的だし、近隣に限らないで遠方からもお客様が来てくださる場合は、１０万枚を１度に配布する方が効率的だろうとすぐに予想がつくのに、売上が減少すると広範囲に販促して費用対効果が悪化し倒産に追い込まれている。
新聞折り込み広告は１度よりも２度、目にした方が集客率が向上する傾向があるが、これもしっかりと統計を取り分析しなければ傾向が数値として把握できない。５万枚を１度にして２０％の売り上げ増がある時と５万枚を２度にして５０％の売り上げ増がある場合は、２度の販促が効果的だと判断できる。また、２度目の販促をどのタイミングで入れるべきなのかなども統計を取る必要がある。
お客様がどこから来てくださるのかをしっかりと把握できていない広報担当者はドブにお金を捨て去るように販促費を使い倒す。ビジネスは確率統計分析と心理学を応用したもので、しっかりした根拠のないことは挑戦しない方がいい。ＦＣビジネスは多くの店舗からの情報が集まってくるので、こうした情報分析力がつき、的確な経営指導ができるのが強みだ。
2007年4月25日 (水)
英会話教室がテレビＣＭを流すジレンマ
赤字を続けている企業はテレビ広告など、目立つ販促を活発に行っているが、売れている企業の販促はそれほど目立ってはいない。決算書を見ても宣伝広告比率が高い赤字企業と低い黒字企業に分かれている。馬鹿な経営者ほど派手な広告をうって命取りになっていく。僕の知っている経営者も6億円をかけて宣伝広告し、ほとんど反応がなく自殺を考えて京都に行った。
ＣＭ製作会社の言うなりにコマーシャルを製作し、広告会社の言うなりに派手なＣＭを流し、知っているタレントに会うことで浮かれてしまい、さらに高額な広告を打っていく。新聞への広告でも、新聞折り込みチラシでも、雑誌の記事広告でも、ラジオの出演広告でも企画物に参加して「プロが企画したんだから間違いない！」などと言っているのはバカ経営者だと宣伝しているようなもので、経理は泣いている
宣伝広告を打つ時は、最初にお客様調査から始める。アンケートを製作して、新聞、雑誌、テレビ番組、ラジオ番組、ネットサイト、タウン情報誌、無料情報誌など自社の客層が興味を持っているメディアを最初に把握しなければならない。お客様で、～新聞を見る方が40％、雑誌～を見る方が20％、テレビ番組～を見る方が30％、などといったように調査分析していく。
次に、自社の購入客の住居をマッピングしていく。自店から半径1ｋｍ以内が50％、2ｋｍ以内が30％、3ｋｍ以内が20％だとすれば、半径3ｋｍ以外は販促する必要がない。この中でも、特に集中してきてくださるエリアが分かれば集中して販促すべきピンポイントが分かる。物販の場合、地元スーパーは半径5ｋｍ、家電は半径20ｋｍ、マンション販売半径40ｋｍ、パソコン教室の場合は半径2ｋｍ、などといった結果が出てくる。
次に商圏内の人口を調査し、お客様名簿や入店客数から商圏内占有率を割り出す。例えば半径10ｋｍ圏内の人口10万人で、お客様名簿が2000人であれば、2000人÷10万人＝2％こうした数字を計算しておく。商圏内人口が増えれいる地域なのかも将来を予見する大切なファクターとなるし、お客様の年齢別割合や性別割合、なども必要だ。
例えば、人口30万人を対象とする商圏で、自店アンケートによるとＡという雑誌を見ている方がお客様の10％いるとする。Ａは全国に40万部の発行部数がある場合、1ページの広告費が100万円、いくらの売り上げ増加が見込めるのだろうか？客単価6000円、登録されたお客様が1万人（商圏の3.3％）のお店の場合で検証してみよう。
日本の人口は1億2千万人なので、商圏30万人の街で購読する人は、40万部×30万人÷12000万人＝1000冊、つまり1000人に告知することができ、マーケット占有率3.3％なので、1000人×3.3％＝33人となる。客単価6000円×33人＝198000円となり、挑戦する前から802000円の赤字になることが分かる。
英会話教室の場合、生徒の商圏エリアが拡大するので新聞折り込みチラシよりもテレビ広告の方がメリットがある。教室に来てくださるエリアが半径20ｋｍ以内、商圏人口に占める生徒数は0.1％未満、生徒単価が20万円、10億円の予算で全国にテレビＣＭを流した場合、そのテレビ番組を見てくださる割合＝視聴率10％であれば、1億2千万人×10％×0.１％＝1万2千人が生徒になり、1万2千人×20万円＝24億円の売り上げが見込めると広告会社の方が説明されて納得していれば間違い。
自教室が展開している半径20ｋｍ圏内の人口が平均20万人とすれば、20万人×10％×0.1％＝20人、20人×20万円＝400万円、10億円÷400万円＝250教室以上の教室を展開していなければならない。もしも、300教室を展開していれば400万円×300教室＝12億円の売り上げ増と予想できる。宣伝広告費が売り上げ全体の83％では倒産するので、商圏に占める生徒数割合が低いほどマスメディアの広告媒体は効果的となり英会話教室は拡大路線をとらざるをえない。
半径20ｋｍ未満ではマスメディアを利用した宣伝広告は投資効率が非常に悪くなる。そのＣＭを見た人の1000分の1の確率でお買い物に来てくださるようなら、人口30万人でも300人にしかならない。客単価2000円ならば売り上げ増加は60万円でしかない。これにかかるコストは80万円前後なので毎回20万円の赤字を出していることになる。地元スーパーが新聞折り込み広告以外出さないのはマーケットエリアを把握しているからに他ならない。
派手な宣伝広告を打った後に投資効率の検証なく、売上が上がったからよかったと言っているバカ経営者もいる。これまでにもテレビなどで派手に取り上げられ、出演している経営者で業績が悪化しなかった経営者はいない。目立つということと、業績が良くなるということは違い、経営者は冷徹にコストパフォーマンスを分析検証しながらビジネスを行っていかねばならない。
2007年4月23日 (月)
2006年度（2006年4月～2007年3月） 直営事業部 決算報告
ＦＣに加盟されている方にとっても、これから加盟されようとしている方にとっても、ＦＣ本部が直接経営している直営店舗の経営実績がどうなっているのかは、大変興味のあることですし、その実績をもとにして今後の経営方針や加盟されるかどうかの検討材料にされることと思います。
さて、当社直営事業部での決算では、売上高3億5089万9794円（100％）売上原価3071万1155円（8.7％）売上総利益3億2018万8639円（91.3％）販売費及び一般管理費2億3574万7075円（67.2％）営業利益8444万1564円（24.0％）事業部内管理費2040万円（5.8％）経常利益6404万1564円（18.2％）となっています。経費の中にはもちろん加盟校様が支払うロイヤリティーの徴収も行っております。
現在17教室を運営していますので、1教室当たり年間売上2064万1164円、売上原価180万6539円、売上総利益1883万4626円、販売管理費1386万7475円、営業利益496万7151円、事業部内管理費120万円、経常利益376万7151円となります。1教室当たりの初期投資は800万円～1000万円程度になり、2年以内に投資回収ができています。
当社では、安易に教室を増やしてお客様へのサービスの低下をまねかないように加盟審査をしっかりと行っておりますので、個人のＦＣ受付を行っておりません。ＦＣ加盟を希望される場合は法人様となりますのでご注意ください。個人様でも法人になって加盟されることを条件に検討される場合は本社ＦＣ事業部にまでお問い合わせください。
また、全国規模の研修会を年間4回、地方研修は年に数回行っており、各種研修会は毎月行われており、新教材研修や生徒の方へのマナー研修など各種研修制度の実施により質の向上に努めています。その他、加盟されているオーナー様で組織運営されているオーナー会があり、オーナー会会長に面談を希望される場合も本社ＦＣ事業部が手配いたします。
バーゲンセール やればやるほど赤字が膨らむ
平日でもたくさんの新聞折り込みチラシが入っているが、週末になると新聞紙にはどっとチラシが入っている。玄関ポストにはポスティングで入れられたチラシが噴き出している。毎日のようにたくさんの折り込みチラシが入っているが印刷代1枚6円、折り込み代1枚4円とすれば1枚につき10円のコストがかかっている。5万枚を配布すれば1回につき50万円のコストがかかっている。
現場担当者は販促チラシが入るたびに売上が伸びるので、どんどん販促チラシを入れることを考え実行する。それに押し切られた経営者は、驚くほど高額な請求書にびっくりするはめになる。パソコン教室でも派手にテレビ広告をしていた企業が倒産するなど、販促費の対費用効果の検証なく実行することで窮地に陥っている企業は枚挙にいとまがない。売上を伸ばしているのにどうして業績は悪化するのだろうか？
100万円の販促費で従来粗利益率30％だったものを10％にして1000万円の売り上げを3000万円に伸ばしたと仮定すると、1000万円での粗利益は1000万円×0.3＝300万円、販促して3000万円での粗利益は3000万円×0.1＝300万円でしかない。ここに、販促費100万円の出費がかさむので200万円しか残らない。何もしなければ100万円の赤字で済んだものが、販促したので200万円の赤字になって、業績はもっと悪化する。
教育産業では派手に広告宣伝している企業ほど決算書の内容は悪い。英会話教室なども派手な宣伝をしているが決算書を見ると赤字になっている。赤字脱却には売上を伸ばすのがもっとも手っとり早いので、どんどん派手な宣伝広告を打つがやればやるほど悪循環にしかならない。教育産業はかならずできる生徒指導や地道な営業活動や口コミで集客しなければ業績はよくならない。
物販であってもダイエーを例に出すまでもなく、安売りを強調するチラシを打ち続ける企業は倒産している。安売りは収益を悪化させ、お客様に価格に対する不信感を与え、定価で販売ができなくなり、サービスの低下や販売商品の質の低下を招くなど弊害が目立つようになっていく。お客様は商品を通じて満足を求めているが、安くても不満を感じていれば逆効果となる。
安売りが非常に危険なビジネスだと気がついた経営者は、収益を確保できるビジネスモデルに挑戦し、ブランド戦略、ブランド構築に必死だ。高くても売れる商品やサービスにはどんな特徴があるのだろう。オリジナル商品、個別対応の接客、しっかり管理された顧客サービス、製造過程からの商品ブランド構築、イメージの確立、従業員の研修制度、当社が挑戦しているのもこうした高級ブランドへの挑戦となる。
2007年4月22日 (日)
決算書を公開しないＦＣ本部って信用できるの？
一般に株式会社は決算書の公開義務があり、会社の定款に公開の方法について記載されている。そのことも知らないで、企業経営者のなかには決算書を非公開にしている経営者も多くいる。企業収益を経営者の高級車や自宅、飲食やゴルフ会員権、高額な専従者給与などに出費していれば、決算書を非公開にもしたくなるだろう。
一般企業であれば放漫経営はその企業だけの問題で済み、例え倒産しても取引先企業数は限られている。しかし、フランチャイズ本部となると放漫経営は加盟された方々の人生をも狂わせてしまう結果となり、財務がしっかりしていなければ保障もできなくなる。不二家の例をみても、自社ビルや有価証券などの売却益があればこそ保障もできた。
フランチャイズに加盟される方は、必ずその企業の財務諸表をしっかりと検証するべきで、本部の決算が悪いフランチャイズには加盟されない方が賢明だと僕は思う。財務力のない企業は新商品開発資金もなく、企業提携も思うようにいかない。その企業の信用力は法人としての納税額だと思えばいい。決算書も公開できないフランチャイズ本部があるとすれば加盟するべきではない。
僕はフランチャイズ本部が倒産することで、連鎖的に加盟されている企業様も倒産され、大変苦労されている姿を目の当たりにしてきた。自己破産される方、離縁される方、路頭に迷われる方、・・・フランチャイズ本部が倒れることによって加盟される企業様に与える影響は大きいし、その責任も重い。ＦＣ募集の美辞麗句で集客するよりも健全な経営を目指すべきだろう。
2007年4月14日 (土)
不正に手を染める企業業績は必ず悪化する
企業コンプライアンス（法令遵守）は近年、大きな社会問題となっている。粉飾決算から虚偽記載、不正に至るまでその多くは内部告発によって広く知られることとなり、多額の賠償と業績悪化を招き、企業存亡の危機に陥ることも多い。それでも不正に手を染める企業は後を絶たない。
ＦＣでは、加盟されている企業が不正を行った場合、その従業員からの内部告発によって知ることになる。苦渋に満ちた従業員からの内部告発をいただくと僕はその企業経営者に怒りを感じてしまう。従業員はどの企業であれ、入社した企業を誇りに思い、その経営者を尊敬したいと思って入社してくる。
不正に手を染めている企業の従業員は、自分の仕事に誇りが持てなくなり、上司を信頼できなくなって仕事に身が入らない。不正に手を貸すほど落ちぶれてはいないと、人であれば誰しも思う。企業内部の団結はほころび、業績は悪化するばかりになる。
まっとうに汗して働けば年間1000万円ほどの経常利益が出るものを、ホンの少しの魔が差したばかりに年間100万円ほど不正利益を手にしても業績が半減すれば、経常利益は200万円にも満たなくなる。企業経営者や事業担当者が夢や希望を語れなくなったとき、企業は衰退する。
どんなに業績が悪くても、公明正大に誇りを持って経営していれば、従業員は率先垂範して業績を何とかしようと立ち上がって下さる。企業人としての誇りをかけた仕事ぶりは従業員に必ず伝播し、業績は必ず好転する。その転機まで我慢できるかどうかが企業人としての資質だろう。
2007年4月10日 (火)
新会社法によって簿記はどう変わったの？
新会社法が2006年5月に施行になり、2007年6月以降の日商簿記では、新会社法によって出題されるようになりました。3級、４級に関してはこれまで、貸借対照表で資産、負債、資本といっていたものが、資産、負債、純資産というようになりました。これまでは、資本金と資本が混同されていることが多かったので、こうした区分にしました。それ以外はほとんど大きな変更点はありません。
２級では、過去の業績と当期の業績が合計されていた当期未処分利益が繰越利益剰余金勘定への振替となりました。また、新株発行費が株式交付費となりました。日商簿記に関する変更点の詳細は「bokisyutudai.pdf」をダウンロード
してください。新会社法では１円からでも株式会社が設立できるということなど簿記とは関係ないことで大切なことがたくさんあります。
純資産＝資産ー負債 で、この方が資本というよりも分かりやすいということです。これまで、貸借対照表で資本の部と表記されていたものが、純資産の部と表記されるようになります。当期未処分利益と書かれていったものは繰越利益剰余金と書かれるようになります。
損益計算書では当期未処分利益まで記載されていたものが、当期純利益までの表記になります。残りの部分、前期繰越利益、中間配当額、当期未処分利益、は新たに株主資本等変動計算書により詳しく記載されるようになります。
これまで役員賞与（役員のボーナス）は損金不算入でしたが、新会社法からはあらかじめ所轄の税務署に届け出をしておけば損金算入できるようになりましたので決算書に記載できるようになりました。業績連動型のボーナスを従業員だけでなく役員もいただけ、しかも、全額経費として損金算入できるようになったことはうれしいことです。
2007年4月 9日 (月)
経営者は労務に疎い 退職金規定
2007年から団塊世代のいっせい退職が始まります。昔、創業したころの就業規則は商工会議所などからひな形を頂いて、そっくりそのまま写して自社の就業規則にしている企業もたくさんあります。また、昔からあるということで自社の就業規則など読んだこともない経営者も多いのです。
長年、働いて下さった従業員が退職するとき、ひとり500万円の退職金が発生すれば、4人で2000万円です。中小企業では、とても現金で2000万円も用意できません。借入金も多額でこれ以上の借り入れができない状態になっていても気がつかない経営者がいます。ヘタをすれば退職支払いで倒産にもなりかねません。
昔は業績好調で、当時の就業規則に則って退職金も充分支払うことができても、社会環境が変わって業績悪化になり、とても退職金など支払える状況にない企業も散見されます。しかし、就業規則を改定して従業員の方の理解をあらかじめ求めておけば問題なく処理できるものを放置して痛い目に会っています。
退職金は就業規則に入れる必要は特にありませんが、ひな形には入れています。ひな型は企業業績絶好調で、従業員保護が目的ですから、法律以上に支払額が大きくなり、労働者の保護に重点が置かれています。退職金の規定をすれば、退職金共済などに加入して積み立てておかねば、いざという時に支払えなくなるか、多額の借入金が発生することにもなります。
就業規則は労働基準法89条で決められており、従業員10名以上（パートを含む）では作成届け出義務がありますが、10人以下の企業でも作成しておき、万が一の時に備えるようにすべきです。退職金を支払うのであれば、対象者の範囲、退職金の計算方法、支払方法や時期などを記載しなければなりません。
2007年4月 8日 (日)
経営者は労務に疎い 36協定（サブロクキョウテイ）
労働基準法第３６条によると、休憩時間を除き一週間について週４０時間を超えて、労働させてはならない。一週間の各日については、休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない。とありますが、実際にこれだけの労働時間内で収まる企業はありません。そこで、経営者はこれ以上の時間外労働をしますという届けを労働基準監督署に提出します。
所定の用紙に記入捺印して提出するのですが、このとき、時間外労働 休日労働 に関する協定届には従業員代表の署名捺印が必要です。１週４０時間・１日８時間を超えて働いてもらうことのできる時間は法律で上限が決められていますが、これを超えるときは、届出書に一時的にはこれを超える場合が発生すると記入しておけば大丈夫です。
労働基準監督所でも税務署でもハローワークでもお役所は、日ごろから頻繁に分からないことがあれば、電話でも問い合わせをしておくといろいろアドバイスしてくれますし、新たな補助金などの案内もしてくれます。経営者はお役所を避けていますが、このときは労働者の味方になってこちらの不備を探し出します。
就業規則は従業員が10人以上の企業には届け出義務がありますが、この36協定は従業員がひとりでも提出しなければなりません。そのことを知らないで経営している経営者もたくさんいます。企業が倒産すれば元も子もないのですから、労働基準監督署は、書類さえ提出していれば経営者の味方をしてくれます。お役所ですから、彼らも所定の書類が揃っていなければ非を責められます。
2007年4月 7日 (土)
ビジネスするなら経済成長率の高い場所
中国の経済成長率が5年連続10％以上を記録している。年率10％で5年間、成長すれば1.6倍、このまま7年間成長すれば約2倍になる。7年で所得が2倍になると予想できる中国では空前の購買意欲が発生している。何を造っても売れる時代が始まっている。
日本でも1960年池田隼人内閣の国民所得倍増計画が発表され、10年で国民の所得を2倍にすると宣言した。昭和35年の出来事で、それ以降、日本は激変する。テレビ、冷蔵庫、洗濯機が飛ぶように売れ、購入した家では近隣の方が見学に訪れ、お茶をふるまってもてなす盛況ぶりだった。
この高度成長時代、多くの企業が大成長していった。町の小さな工務店は、どんどん工事が入ってくるので自社ビルを建てるし、町の電器屋は憧れの商品を展示販売していたし、肉屋は儲けてスーパーになり、町工場は大工場へと変貌していった。人々はみるまに豊かになり、笑顔が町に溢れていた。
昭和35年頃の日本、人々は貧乏で欲しい物がたくさんあった。子どもたちは貧しい両親の姿を見ているので、とにかく勉強して工場で働いたり、大学に進学してサラリーマンになり両親を助けることを考えていた。自分のために勉強などしている子供は当時いなかったと記憶している。
今の中国は日本が経験した昭和35年以降の高度経済成長期にある。中国は青年期にある国家とすれば、日本は残念ながら老年期にあり、投資国家へと変貌している。成長期にある貧乏な場所と、裕福だが成長が止まっている場所では、成長期にある場所の方がビジネスチャンスがたくさん転がっている。
2007年4月 6日 (金)
働いている時こそ、独立のチャンス
古今東西、成功している創業者は、どこかの会社で働いているときに、経営者と仕事上の対立があって、または、この経営者よりも仕事ができると思って独立した人がほとんどだ。つまり、従業員として働いているときに、相当努力してかなり仕事のできる優秀な人材に自ら望んでなっていったといいうことだろう。
バーテンの仕事をしていて、これは面白いと思ってお客様への対応ばかりでなく、経営に至るまで覚えつくしてから独立し、誰もがうらやむ飲食業界の風雲児になった経営者もいる。開発研究に没頭して、優れた商品を開発できる手前まで来て、経営者から開発するなと言われて独立し、世界企業にまで発展させた経営者もいる。
経営者に否定されるばかりで自分の能力が発揮できないとばかりに独立して成功を収めている人、経営者に見切りをつけてお客様を引連れて独立開業した人、ビジネスモデルが簡単にマネのできるもので、ちょっと働けば優秀な社員ほど独立してしまう飲食業界や営業の分野など、誰もが独立を考えるのではないだろうか。
僕は自社の従業員が独立することには寛大で推奨すらしている。会社という組織でプレーする方が楽しいのか？個人でプレーする方が楽しいのか？の違いだけで、お客様のために働くことに違いはない。会社という組織でプレーすることに窮屈さを感じるなら、独立して成功すればいいじゃないかと思う。
経営者の中には、従業員が独立することを裏切り行為だと罵る方もいるが、それは間違いで、むしろ応援してあげる度量がなければならないと思う。経営者としての自分に見切りをつけられることへの反省や努力を惜しまないようにすべき。下克上の世界がビジネスの世界だから、従業員の時こそしっかりと成長するべきだろう。ビル・ゲイツだってＩＢＭで働いていなければ成功していない。
2007年4月 5日 (木)
経営者は労務に疎い 解雇と就業規則
従業員の態度に頭にきて、「明日から来るな！」と、怒鳴った経営者は、口頭での解雇通知をしたのだから、労働基準法第２０条に従って３０日分の平均賃金を支払わなければならない。こうしたことも知らないで、感情的に怒鳴ってしまい、怒鳴られた従業員が労働監督署に訴えて、困ったことになったと嘆く経営者は意外と多い。
即刻解雇できて、しかも何の支払い義務も発生しないのは雇用して１４日目までで、もしも職場との相性が悪いと思えば２週間以内に解雇通知を出せばいい。１５日目からは、３０日前に解雇予告をしていれば、これもまた３０日分の平均賃金の支払い義務はない。業績悪化の企業の場合、３１日前に解雇通知を出す（通知日はカウントされない）のはこのためだ。
解雇通知を出して１０日後に退職した場合は、残り２０日分の平均賃金を支払えばいい。平均賃金とは、直近３ヶ月分の平均賃金を計算したものになる。また、退職金規定のある企業では就業規則に従った退職金は支払い義務がある。経営者は勉強しないので、こうしたことを知らないで感情的に行動してしまいがちだ。
つまり、いきなり会社から解雇された従業員は生活に困るであろうから、３０日分の賃金を面倒みてくださいということだし、３１日前に解雇予告すれば、３０日の間に転職先を見つけられるだろうということになる。本人の都合による退職には３０日間の賃金支払い義務はない。また１０人以上の従業員がいる会社は就業規則が必要なのだが、これもない企業も見受けられる。
一般的に、従業員の指導には、戒告（始末書の提出など）、減給（労働基準法９１条により賃金の１０分の一以内）、出勤停止（賃金支払いの義務はないので短期であること）、休職（身分は保障されている）、降格（役職を下げること）、自主退職の勧奨、諭旨退職（辞表の提出を求め、応じないときは懲戒解雇にする）、解雇、懲戒解雇（会社にとって害になる理由があること）となっています。
就業規則は従業員と経営者の双方を守るための規則で、法律ではありませんが、労使協定によって労務問題が発生した時は、裁判でも有効になります。雇用のトライアル期間を設けて３ヶ月間は、ここで働いてから双方の意見を聞いて雇用の正式決定をしますなどは就業規則に明記しておけばいい。トラブルを避けるには、いつも書面でやり取りしておくことが大切です。
従業員が腹を立てて、「こんな会社辞めてやる！」と言ったきり出社してこない場合は辞職になりますので、３０日分の支払いは発生しません。ただし、経営者が「おう、辞めてくれ！」と言い返した場合は、解雇となり３０日分の支払い義務が発生します。経営者は冷静に、「わかりました」と言えば、本人の都合による辞職になりますから３０日間の賃金支払い義務は発生しない。
こうした、売り言葉に買い言葉には、戒告処分を行って、イエローカードを発行し書面で記載して保管しておきます。それでも治らない場合は、減給や降格処分、内容が重ければ自主退職の勧奨（レッドカード）になります。退職勧告は３１日前に行い、その間に引き継ぎ事項の処理などを行います。退職される方も、経営者も双方にわだかまりをできるだけなくすように努力してください。
懲戒解雇とは従業員が遅刻ばかりする場合、無断欠勤の常態化、会社の金品横領、仕事上の不正、過失による業務妨害、犯罪行為は即座に解雇することができ、３０日間の賃金支払い義務は発生しません。このときは、あらかじめ労働基準監督署に出向いて所定の書類に記入しておかねばなりません。また、免職は公務員に対して使われる表現で、民間企業では解雇といいます。
2007年4月 4日 (水)
魔は天上界に住む
経営者は順調に業績を伸ばし、従業員の結束もできるようになると自信がつき、ついつい強気の営業戦略を描き実行する。業績は毎年のように伸びてゆき、経常利益も右肩上がりで向かうところ敵なしだと思うが、これが過信の始まりで、それまで隠れていた傲慢さや横柄さが現れてくる。
人は謙虚に他人の話に耳を傾け、聞き上手であれば己を成長させることができるが、人の話には耳を傾けず、私は私だと言い放つようになり、自分勝手な理屈を傲慢に言い放つようになると過信そのもので、諫言耳に痛しで、人の話もうるさいと思うようになる。他人を非難するようになるともう成長ではなく崩壊が始まる。
ＦＣ本部をしているといろいろなオーナー様とお付き合いするが、謙虚に行動し、素直に実行し、しっかり耳を傾ける間はオーナー自身が成長し、業績も順調に伸ばしてくる。しかし、本部に対して批判的で、何を言っても疑心暗鬼になるとオーナー自身の心の中に横柄さが現れ、それまで就いてきた従業員の心にも横柄さが見られるようになる。
ＦＣ本部はオーナー様のことを思い、いろいろな指導をするが、せっかくの研修会を途中退席したり、参加人数を極力少なくしたり、参加しないようになると、如何にそれまで業績がよくても悪化する。ＦＣ本部に離反して、業績を伸ばしたオーナー様は皆無で、いつも業績好調のオーナー様には、いちばん自信を持っている時こそ、もっとも謙虚に行動しなければならないと注意するが、有頂天では聞き入れない。
もっともポピュラーな節税対策の落とし穴と効果的な対策
2000万円の課税所得がある場合、実効税率は約37％、740万円の税金を支払って1260万円が会社に残る。経営者は節税として1000万円で高級車を社用として購入した。単純に5年間で減価償却するとすれば200万円が損金算入できるので、課税所得は1800万円、実効税率は約36％程度になり納税額は648万円、1152万円が会社に残る。
1000万円の高級車を社用で購入したおかげで92万円の節税ができたので、結局、908万円で高級車を購入したことになる。とっても、いいことではありませんか？というのが節税のもっともポピュラーな考え方です。税理士の方がお勧めし、経営者が喜ぶ節税対策のひとつです。車の代わりに、ゴルフ会員権でも、マンションでも設備機材でもかまいません。
会社はお金という油を注さなければ動かない。1152万円、会社に残ってもそれは帳簿上のことで、現金が1152万円残っているわけではない。気前よく、キャッシュで支払えば、1000万円の現金はなくなり代わりに1000万円の資産（車両運搬具）が増えるだけで、現金は減価償却分の200万円と合わせて352万円しかない。
そこで、頭のいい経営者は5年間分割支払いで車の購入を考える。毎年の支払いは200万円、これは減価償却と同額になり、会社には1152万円が残る。この考え方だと、会社の運転資金に窮することはなさそうだ。設備機材の購入も同じことで、減価償却期間に合わせて分割返済期間を決めるようにしなければ一括支払いは運転資金に余裕がなければできない。
さらに、リースにすれば今のところリース物件は全額経費だし、資産にのってこない（改定される予定）、倒産しても、リース物件はリース会社に所有権があるので持ち去られることはない。経営者が自己破産して、次の経営者に設備機材などを引き継ぐことも容易にできる。そこまで考えて高額な機材の購入を考える経営者はまれだ。
自己資金が潤沢にある中小企業はまれなのに、設備投資などで、多額の融資を受けて自社所有にこだわっている経営者の方がいるが、多額の借金と資産の膨張はできる限り避けねば運転資金不足を招きやすくなる。会社が倒産する本当の原因は、運転資金が底をついてしまうからだ。儲からない会社に融資する金融機関はないことを肝に銘じて経営しなければならない。
2007年4月 1日 (日)
マーケットを理解してビジネスは行うべきなんだ
知っている方の学習塾が業績悪化で苦しんでいる。年商２億円近い売り上げを出していたのだが、今年は１億３千万円と、わずか数年で7000万円の売上減少、じつに35％もの業績悪化になっている。この数年で学校のクラスは激減しているのに、気がつかないで業態変更や規模に応じたダウンサイジングを行っていなかった。
地方では高齢化がいっきに進んでおり、子供の減少は想像以上、マーケットが異常に縮小している時は、企業間競争が激化して競争力のない企業はどんどん淘汰される。価格割引などは教育産業では通用しない。あくまでも、学習塾は進学実績で、有名校に進学実績のない補習塾から淘汰されるのはわかりきっていた。
教育産業はできる生徒を輩出できるかどうかが、評価の分かれ目なのに、彼はのんびり歌を歌って海外に学校を寄付するボランティア活動に専念していた。地方では若者が都会にどんどん流れていく。若者がいなくなった地方では、子供が増えてこない。学校は閑散としているが、少子化マーケットでは子供に高学歴を期待して実績のある進学塾に行かせるようになる。
売上が減少しても人件費や家賃などの経費は変わらないので、２億円の時に３０００万円の黒字でも、１億３千万円になると４０００万円の赤字になってしまう。多額の負債を抱えて途方に暮れているので、規模縮小と教員のリストラ、人口増加地区への移転、補習塾の廃止などをアドバイスしてあげた。もちろん、追加融資を受けなければ倒産してしまう。
市場規模の変化に気がつかない経営者の哀れな姿に、かつての勢いはない。意気消沈している彼は子供の教育については朝まででも熱く語るが、簿記や税務、財務やマーケットについては何も知らない。まるで羅針盤のない船の船長で、いつも職員と呑みに行っては子供の将来を憂いていたが、それよりも経営者は会社を守るためにしっかりと羅針盤を見つめて舵をとらなければならなかった。
2007年3月29日 (木)
企業の低価格戦略っていったい何だろう
液晶テレビは毎年のように安くなっている。１インチ２万円もしたのが今では１インチ５０００円を切るようになった。おかげでパソコンのディスプレイも驚く安さになった。大企業が低価格戦略を積極的に採用する場合は、ライバル企業のマーケットからの撤退を狙うという戦略的な意味がある。
大企業は、４０インチのテレビの製造コストが１２万円、販売価格２０万円、収益が８万円、ライバル企業は、４０インチテレビの製造コストが１５万円、販売価格２０万円、収益５万円の場合、大企業は高価格戦略を採るよりも低価格戦略をとってライバル企業を駆逐しようとする。
たとえば、販売価格を１６万円にすると、収益は４万円になり収益率は５０％ダウンとなる。ライバル企業は１６万円の販売価格なので収益は１万円で、収益率は８０％もダウンする。ライバル企業にとってダメージが大きい戦略となる。ライバル企業が撤退することで、マーケット占有率を高めて収益を確保する戦略なので設備投資はかかる。
これは、おなじ製造コストがかかる場合、生産量が少ない企業の方が製造コストが大きいだろうという場合の基本的な戦略だが、相手先企業が新興国であった場合など製造コストがライバル企業の方が安い場合がある。中国メーカーに対抗する日本企業などといった場合は、この戦略は自社のキャッシュフローを悪化させてしまう。
この場合は、反対に高価格戦略を採用しなければ競争には負けてしまう。素材や性能、デザインにこだわり、顧客対応度を増した商品開発をして、高価格戦略を採らなければ生き残れない。先ほどの液晶テレビで大企業は４０インチ高性能テレビを製造コスト１５万円、販売価格２０万円から２５万円にすると、収益は５万円から１０万円と１００％アップとなる。
ライバル企業は製造コスト１３万円、販売価格２０万円から、２５万円にすると、収益は７万円から１２万円で７０％のアップにしかならない。つまり、大企業の方に資金的な余裕が生まれやすくなり、さらに高性能な機種の開発に再投資できる。これが現在日本の製造業が取り組んでいる戦略的な分析となる。良いものを、より高く売れるようにすると考えれば分かりやすい。
2007年3月28日 (水)
企業は節税対策を講じない方が儲かる
３月になると法人企業の決算発表が新聞に載ってくる。「あれ！この会社、去年売上日本一を宣言していたんじゃないの？」観ると、多額の赤字に落ち込んでいる。何しろ日本の会社の70％は赤字なのだから、栄枯盛衰は日常茶飯事、有頂天になっている上場企業の経営者が一転して上場廃止に追い込まれる事態も多々ある。明日は我が身と思いながら新聞を読んでしまう。
僕はいろいろな法人会から講演の依頼が多い。講演会後、節税に対する質問が多く、僕は如何様な節税対策を取っているのかと聞かれる。僕は経営者を32年やってきて、いろいろな節税対策を行ってきましたが、現在の会社を立ち上げてからは素直に納税するのがもっとも儲かると確信しておりますとお答えしている。
たとえば、一般ご家庭で考えてみましょう。家計をやりくりしている主婦の方にすれば、もっとも安定して家計を預かれるのは出ていくお金よりも、入ってくるお金の方が多い場合ではないでしょうか。法人企業では、この差額に40％程度の法人税がかかり60％程度しか残せません。そこで、40％の税金を納めないか、できるだけ少なくする方法を考えます。
入ってくるお金と出ていくお金がトントンであれば、もっとしっかり節約して預金を増やしなさいと家計では言われますが、企業ではトントンでいいだろう。必要な時は、金融機関を利用して借りればいいんだというのが一般的な意見です。家計では残ったお金には税金はかけられませんが、法人企業では税金がかかるからです。節税対策はすればするほど企業内にお金が残りません。
ゴルフ会員権やリゾート会員権、高級車や豪華な役員室に美人秘書、ビルの一棟買い、不動産の所有、レバレッジドリース、生命保険、など、経費をたくさん使ってできるかぎり納税額を少なくするものは従業員の結束に影響が出るものがほとんどです。なかには、グループ赤字企業への利益の配分なども行う企業もありますが、いずれ本業に影響が出てきます。
ビジネスは生き物ですからいつ赤字になるか分かりませんし、回復するのにどれほどの労力や資金が必要になるかも分かりません。このとき、自社内にお金があればこれほど心強いものはありません。節約できるものは積極的に節約して、役員高級車などを廃止して、貯めるだけ貯め込んで会社が自由に使えるお金（剰余金）を増やしておく。つまり、しっかり納税することがいちばんの経営となります。
ちなみに僕は100％の自社株を所有している創業者なので、会社の剰余金にも税金が発生します。家庭でいえば節約して貯めたお金に利子がつくのではなく納税が発生するのです。中小企業の方が節税したがる理由の一つです。僕の場合、今年は1500万円程度発生しますが、所得隠しだと思われている時代の産物で、来年度からは廃止される予定です。
2007年3月25日 (日)
赤い稲妻号に新しいタイヤを履かせる
僕が7年間乗り続けている愛車、ホンダステップワゴンに新しいタイヤを履かせた。ツルツルになったタイヤは高速運転でスリップして危なっかしいので新しいタイヤを購入することにした。貰い受けていた古タイヤが1本あったので、実際に購入したのは3本になる。
ついでにゴムが古くなってしっかり拭いてくれないワイパーも新品に交換した。車検以降交換したことがないオイルはかなり汚れているとのことだが、9月に車検なので、その時に交換するだろうとタイヤ屋さんで話した。この車は7年間、一度もエンジントラブルによる修理をしたことがない。
関西一円をこの車で走りまわって加盟校様を募集した。加盟された新規開校をこの車に乗ってサポートしてきた。いわば「わかるとできる」の創業からの付き合いだ。ハンドルを握ると話しかけてくる。「今日は、伊丹までですか？数年前は、この道で能勢川西まで行きましたね。」
奈良に行ったときは、この車の中で一夜を過ごして教室スタッフをサポートした。苦悶している教室にもこいつは僕を運んでくれる。パソコンの修理で生徒の方のお宅に伺ったこともこの車は知っている。シートがへたり、サスペンションはすこすこでも、シートベルトが収納されなくても、こいつは僕とともに生きている。
2007年3月23日 (金)
改革は命がけでなければ行えない
僕は今日、教材製作を1週間中止することにした。ウインドウズ・ビスタの教材製作では、何としても期限を守りたいという強い思いがあり、懸命に努力してきたが、そのためにどのようなコンセプトでその教材を制作しているのか？どのように利用してほしいのかを伝えることは無視してきた。そのひずみがコンテンツ制作スタッフに重くのしかかっていた。
従来の制作プロセスを踏襲することなく、まったく新しいコンセプトで教材製作を行っているので、多くの方からお問い合わせがあり、そのひとつひとつにお応えしている時間がない。また、少しばかりお話しすると、従来の教材とは違っているので、当然多くの質問やご要望が出てくる。コンテンツ制作スタッフが戸惑っていた。
今日は、朝から本社スタッフの悲痛なメールが来た。コンテンツ部の課長は、従来の教材製作のやり方に戻せませんか？と涙ながらに訴えてきた。必死になってシナリオやテキストなどの制作を行っているスタッフにやる気が消えて戸惑いが覆われていた。僕は1週間かけて教材製作のコンセプトと誇りを伝える必要性を感じた。
いかなる企業も新製品を開発するときは、従来の製品を乗り越える商品を開発しようとする。そのために、もっとも大切にしていることはこの新商品が発売されてから、未来のお客様が、他の商品よりも圧倒的な良さを感じて支持していただけることが求められる。そのために従来のやり方では通用しない新商品が開発されていく。
商品開発の先にあるのは、お客様の評価であって、その他の評価は二の次でしかない。しかし、どんなにすばらしい新商品であっても、その商品のコンセプトや使用方法を詳しくお伝えできなければお客様の高評価をいただけないのも事実。新商品をどのように使えばより効果的なのか？多くのご質問をいただく方々に納得していただけるように制作を中止した。
2007年3月22日 (木)
お客様を見て仕事をしなければ好業績にならない
僕は自分の子供たちの学習用教材で、勉強は自分のためにしてもたいした人物にはならないと話している。勉強も仕事もおなじことで毎日、一生懸命に頑張っていれば成績＝業績はアップするだろうし、テレビばかり観てなまけて自分のやりたいことだけと言っていれば成績＝業績は下がってしまう。
仕事でお金儲けをしようと思えば、自分のために仕事をしていても儲からない。お金はお客様が出すのであって経営者が出すのではない。お客様に喜んでお金を出していただけるように仕事をするということは、自分のために仕事をするのではないということだ。
お客様のために仕事をして、お客さまに喜んでいただき、お金を出していただければ企業収益は良くなり、自分の給与もアップする。この循環が理解できなければ、自己主張が多くなり、自分のために仕事をしているのでこんな職場はおさらばだと転職を繰り返すようになる。
勉強も同じことだと子供たちに教えている。自分のために勉強したところで、自分のためにその知識を活かしても社会では通用しない。他人のために知識を活かしてこそ、感謝され、やりがいも生まれる。だからこそ、他人を幸せにするために勉強していると思って学問はするべきだと教えている。
2007年3月21日 (水)
自社の従業員を悪く言う経営者は儲けられない
僕は多くの経営者の方から相談を受けることが多い。そのなかで、自社の従業員を悪く言う経営者に出会うことがたまにある。「うちの従業員は馬鹿ばかりで、何とかしないとダメなんですが言うことをきかないんです」この言葉には、自分は経営者として従業員教育ができません、企業の団結が保てません、という意味が含まれている。
企業は従業員という人で構成されているので、従業員を否定すれば、企業を否定しているのと同じことになる。バカ呼ばわりされている従業員は会社のために本気で働くとは思えないので業績は悪化する。経営者みずからがこうした悪循環を引き起こしている。「自社の従業員を心から愛してください」と僕はアドバイスするようにしている。
経営者に従業員がついてこない原因はひとえに人望力のなさにある。人格を磨くのはあたりまえだが、自分に魅力がなくても誰もが納得できる人物を引き合いに出して統率力を保つやり方もある。江戸時代の将軍は、創業者の徳川家康を引き合いに出していた。二代目の経営者は先代を引き合いにしてもいいだろう。
従業員に気を使って何も言えなくなり、従業員が増長して組織に統率力がなくなっている企業もある。このときも、誰もが納得する人物を引き合いに出して従業員に語りかけることも大切だろう。あの人はこう言っていると、その方の人望力を活かして仕事への真剣な取り組みが大切だと語りかけることも必要だ。
誰かを引き合いに出して従業員に納得していただくには経営者も引き合いに出した人物をよく知り、よりその人物に近い存在になれるように努力しなければならない。つまり、従業員にだけその方の言葉を実践しなさいというのではなく、経営者もその方の言葉を実践しなければならない。経営者だけが特別なのだと思ったら反感を買ってしまう。
2007年3月18日 (日)
わかるとできる 前年比125％増
わかるとできる 2006年度の売り上げ実績をみると、全体では前年対比で125％の増加となりました。本部主催の研修会に参加している教室売上は前年比で130％の売り上げとなっているのに対して、研修会に参加されない教室売上は残念ながら前年比80％にとどまっています。当社の場合、研修会への参加、不参加が業績の分かれ目のようです。
ＦＣ本部として、全国の加盟校の方々に、地域に密着したパソコン教室の在り方やスタッフ研修を通じて企業理念の共有、生徒指導やスキルアップ研修など多岐にわたっての研修が行われています。全国教室運営研修会、新規オープニング研修会、ＢＵＮちゃん勉強会、個別研修会、地域研修会、教室長研修会が毎月のように開催されています。
研修会後、参加された方から個々にレポートが送られてきますので、個々の問題点を拾い出して、さらに本社一丸となってフォローをしていきます。企業としてのチーム力がない、教室としてのアピールに欠ける、リーダーとしての意識がない、お客様への対応の仕方に迷いがある、生徒指導に自信がないなど赤裸々に今抱えている悩みが書かれています。
そのひとつひとつをいっしょになって解決していくことがドラマであり喜びであり自信につながっていきます。笑顔に変わっていく生徒の方を見るように僕は笑顔に変わっていくオーナー様やインストラクターの方を見るようになります。お客様の感謝が業績です、お客様に感謝される教室をいっしょになって創りましょう。こうして8年が経ちました。
2007年3月16日 (金)
ある教室長へのお返事
人は誰でもおおかた同じ程度の才能と体力を持ち合わせている。どんなに努力しても超人的な才能や体力はつかない。でも、社会ではできるやつとできないやつに分かれてくる。その差は毎日毎日のほんの些細な積み重ねでしかないんだよ。ほんの些細な積み重ねを毎日毎日あきらめることなくやりきることで大きな差が付いてくる。そのためには、必ずやるという強い決意と実行力が必要なんだよ。いっぱつ大成功の秘策などはビジネスの世界にはないんだ。あきらめない、くじけない、くさらない、この３ないを強く意識することだ。
君は教室を任されて部下を抱えたとき、この部下といっしょに死んでもいいと思ったことがあるかい？この部下を守るためなら何でもやってやろうと行動したことがあるかい？その行動を成功するまでやり続けたことがあるかい？自分の思いを熱く部下に語りかけて、必死になって頑張っている姿を見せ続けたことがあるかい？僕は植田さんと二人で教室を始めたとき、この教室に通われる生徒を全員幸せにして、必ず日本一の教室を創ってやると毎日毎日熱く語っていました。僕はいまでも「わかるとできる」で働くすべての人を幸せにすると強く意識しています。
先日、大阪の**オーナーさんのスタッフから研修会後のレポートが送られてきました。彼ら全員が、「**社長を日本一にする」と書いていました。僕は、彼らのレポートを見ていて心から感謝するとともにここまで組織をたくましく育ててきた**社長に涙がこぼれてきました。いま、もっとも苦しい時、こうした思いを持ってくださる部下がいることは何よりも心強いでしょう。
リーダーには強い信頼を感じていただかなければならない。そのために自分を鍛えて自信を持って強く部下を指導しなければならない。ときとして部下に厳しい指摘をすることもあるだろうが、目標と理念がしっかりと部下に伝わっていれば部下は就いてきてくれます。リーダーとして自分自身を鍛えてください。
ある中間管理職の方への返事
メールありがとうございます。あなたは本当に見どころのある人ですね。これまで当社に加盟され、評論家のような中途半端な担当者が当社の研修を受けて、部下に仕事を押し付けて自分は上司の顔色を伺っている方が大企業には多いです。そのために、任された業務で赤字を出しても平気で「わかるとできる」がダメ企業ですと報告して、自分の責任をとらない管理職の方によく出会います。
経営者が、この管理職をかばっている企業はことごとく倒産や吸収合併されていきました。当社に加盟され倒産した***,+++,***,吸収合併された***,・・・企業体質に甘さがあるので、幹部社員が社長の顔色を見て仕事をするようになってしまい企業収益に対する責任感や執念がなくなっているためです。新規事業に対する執念が担当者に見受けられません。
経営者はもっとも信頼する社員に新規事業を任せているはずです。この担当者が、当社に来た場合、「わかるとできるの全加盟校の中でもっとも儲かる教室を創るためにやってきたのでよろしくお願いいたします」と云うのが、その企業の意地ってものですし、その企業のエース級の社員ならば、そのように言い切れなければ企業の底が知れてしまいます。だから、倒産したり吸収合併しなければならなくなるのです。
家電業界は激変し、競争は激化する一方です。ＩＲを見ても***電機以外は売り上げはあっても収益の出てこない苦しい経営をしています。御社のＩＲを見ていても今期の決算は非常に苦しいと思われます。研修会でもお話ししましたが、商品はただ売るだけでは、安いお店に流れていくので収益は薄くなっていくのです。収益をしっかり確保できる経営にしなければ企業そのものが危なっかしくなります。
100億円販売して2億円の営業利益がある場合、教室を経営すれば1億円の売り上げにほとんど仕入れがかかりませんからそのまま営業利益となります。101憶円で3憶円の営業利益となるので約3％の営業利益率となり1％も営業利益率をあげる要因となるのが、わかるとできるパソコン教室です。販売だけでは150億円もの販売をしたのと同じ営業利益が出てきますし、営業利益率は販売だけでは改善されません。
あなたは日本の中堅家電量販店で当社の責任者ですから、こうした企業全体の収益改善のエースだという自負をもって挑戦してください。必ず成功し、御社を日本一の家電量販店に押し上げてください。まずは、営業利益率日本一を目指して挑戦することです。御社の営業利益率を4％にすれば、家電業界に激震が走ります。本物の企業人になってください。心から期待しています。
2007年3月15日 (木)
無責任な中間管理職は経営者よりも始末が悪い
僕の会社には、直営事業部、ＦＣ事業部、システム事業部、コンテンツ事業部、総務部、の5つの事業部がある。それぞれの事業部は独立採算で運営されている。新規事業部を立ち上げる時は、事業部の責任者は企業経営者と同じように逃げ場はない。引き受けた事業部が赤字になれば引責辞任となることを承知している。
そのため、担当者は必死になって業績向上策を考える。考えて、考えて、失敗し、考えて、考えて、また失敗し、泣き出してもアドバイスはするが担当者を引っ込めるようなことはしない。また、担当者の泣き言を聞くこともしない。上司たる者、部下を抱えて新規事業を立ち上げたからには必ず成功して仕事の喜びを部下に感じていただくようにすべきだ。
年度ごとの事業計画、四半期ごとの事業計画、毎月の事業計画、実績との突き合わせと反省や修正、必要な予算ぐみと研修、再実行と新たな修正事業計画、書籍からの勉強、研修会への参加、成功している企業への見学、・・・、たくましく収益を出して行ける組織とはこうして鍛錬されて出来上がる。それぞれの事業部の担当者は、任された事業部が自分の命以上の存在となっていく。
成功し、収益を確保し、人並み以上の成果を出しているが当社ではそれでも課長どまりでしかない。担当している事業部の絶対収益を確保して事業部の安定に命をかけることができて課長でしかない。部長とは未来を予見して、会社全体の絶対収益を確保するために何をすべきかが分かっている者を指名するので、当社では部長職はひとりしかいない。
大手企業を伺うと、新規事業部の担当者は、新規事業部に命を賭ける決意がない。新規事業が儲かるかどうかを検証する役目だと思っているので、失敗しても元の職に復帰できると思っている。こんな中途半端な担当者では新規事業は絶対に成功しない。評論家の管理職などまったく無駄な存在で、企業業績を悪化させる原因にしかならない。
儲からないには必ず原因があるが、その多くは担当者の決意のほどにある。「社長、あの新規事業は儲かりません」などと平気で報告する管理職など阿呆以外の何物でもない。こうした中間管理職を生産している企業に明日はない。管理職の場合、できませんは引責辞任を意味すると考えるべきだろう。そんなことも分からないほど日本企業は弱くなっている。
2007年3月11日 (日)
ビジネスはルールのある格闘技だ
企業家としての誇りは担当している部署でどれほどの業績をあげたのかということで、業績次第で企業人としての実力が評価される。業績をあげるためにどれほどの努力をし、勉強し、実践してきたのか？業績を出せなければ評価はガタ落ちでどんな言い訳も許されない。部下の給与を確保し、部下に好業績評価される喜びを与えることが上司の最大の使命だ。経営者も同じ考えをお持ちだろう。業績とはお客様の評価に他ならない。
ＦＣ事業部は加盟された大手企業のＦＣ教室の業績が思わしくないとき、ＦＣのビジネスモデルが儲からないものになっていないことを証明しなければならない。そこで、その企業の教室と、本部直営教室を並行して運営し、見比べることでビジネスモデルではなく御社の担当者の無力さが原因であると証明しなければならない。当社のプライドと加盟された担当者のプライドをかけたビジネスが始まる。これこそルールのある格闘技だといえるビジネスだろう。
大手企業では新規事業部の担当者が決められて、当社の教室を運営するがほとんどの場合、担当者が自分勝手な行動をとって赤字にしてしまう。その企業の経営者は自社の幹部社員がどんなに頑張っても儲けられないとき、本部に相談される。僕は新規事業部担当者がどれほどの真剣さで収益を確保しようとしているのかとお聞きする。言い訳しようものならば、僕は直営教室にひとつしていただいて真剣勝負しましょうと言い切る。
大手企業の弱点は、中間管理職が新規事業部を任されても、しっかりと業績を出すように命がけで仕事に挑戦しないで部下に責任転嫁する大馬鹿野郎が多いことだ。適当にやっていればそのうちに配置替えされて、元の職場に復帰できるだろうなどとノホホント考えている。ＦＣに加盟された経営者に新規事業部の担当者にはそこで業績を出せなければ、責任を取って辞職させると言い切ることだとアドバイスする。大手企業はそれぐらいやらないと中間管理職に気合が入らない。
組織が大きくなると業績ではなく、役職にこだわりを持って仕事をするようになる。社長になれなくても部長になら、なれるかもしれないと上司の顔色をうかがって仕事をするようになる。上司のご機嫌取りの管理職は部下を掌握できていないので担当している部署での業績は思わしくない。業績に対する執念は部下に押し付けているので部下はついていかない。
2007年3月 9日 (金)
右を見る奴、左を見る奴がいてこその企業
右しか見ていない奴でも、左しか見ていない奴と組み合わせれば左右が見えるようになる。上しか見ていない奴と下しか見ていない奴をさらに足せば、上下左右が見えるようになる。完璧な人などこの世にはいない。企業は、それぞれの能力を認め合ってお互いに助け合うことで何倍もの力を発揮する。
しかし、あいつは右しか見ていない奴だと責めれば、右しか見えない奴は落ち込んだり気を悪くしたりして一生懸命に仕事をしようとは思わない。下しか見ていない奴は、みんな下を見ろと指導してもできるはずがない。人はそれぞれ得手不得手があるものだ。他人を責めてばかりじゃ仕事にならない。
お互いの長所と短所をよく理解して、フォローし合って仕事をすれば楽しく笑顔になり業績はそれに連動して良くなっていくものだが、お互いの短所を責めるようになると、いっさいのフォローをしなくなるので職場は殺伐とした雰囲気となり業績は正比例して悪くなる。
2007年3月 4日 (日)
植田君、人は誰でも3倍速で働けるんだよ
ウインドウズ・ビスタが発売され、僕は教材の収録や制作に忙殺されているが、それ以外にも多くの仕事を抱えている。最初にたてたスケジュールは、順調よく行くことを想定しているので、何かしらトラブルや突発的な仕事が入れば当然遅れてくる。
教材の製作は何度も修正・変更され、何度も収録のやり直しを行っている。3月に入り、僕は研修会で全国を巡回中で、それまでにスケジュールは消化しようと思っていた。コンテンツ制作部責任者の植田さんは、日程の調整を考えていた。
僕は、期日までに如何なる内部事情があろうとも、最善を尽くしてみるのがプロだろうと思った。「植田君、1日は24時間、毎日8時間働いていれば遅れも出ようが、24時間を8時間で割れば3日分の仕事を1日でできることが分かる。これに挑戦しようじゃないか」と言った。
日曜日も祭日も出てきて研修会に出ていく直前にスケジュールは消化された。研修会の半分を消化し、博多から新幹線を乗り継いで会社に帰ってきた今日、やはりコンテンツ部のスタッフは出社して、深夜までテキストの制作に専念していた。
会社に企業人としてのプロ集団ができてくると業績はいっきに上昇する。彼らは自分の仕事や会社に自分の命以上の価値を見つけて働いている。そこには、いっさいの愚痴や不平はない。ただあるのは、自分たちが制作した教材で日本中の方に喜びを与えてみせるというプライドだ。
2007年2月27日 (火)
日本の人口推移からビジネスを考えることも大切なのに？
日本の人口は弥生時代と明治維新後、爆発的に増えている。弥生時代は農耕がきっかけで食糧生産がいっきに増大したことが人口爆発の原因だと考えられる。明治維新後は産業革命による機械生産が可能になり、生産量がこれまたいっきに伸びた。しかし、21世紀の日本では人口減少は避けられず、2006年1億2千万人あった人口は2050年には9000万人となり実に25％もの人口減少が起こる。
この50年間をみれば、人口減少によって町にあるスーパーはどんなに頑張っても25％の減少は自然減少として受け入れた形での経営が求められる。つまり、内需に関しては売上の減少は避けられない。そこで経営者は人件費の圧縮に乗り出し、パート雇用や契約社員での雇用が拡大していった。高額な年俸を支払っていた方が退職される団塊世代の大量退職は企業には好都合でこれだけで経費圧縮に貢献してくれる。
また、大量退職者の退職金が約50兆円とも言われ、この資金が消費を刺激し、内需には好都合な状態が2010年ごろまで生まれる。今後実施するであろう企業の法人税を下げることも企業収益を押し上げて積極投資につながるので、株価は上昇する要因となる。つまり、2010年ごろまでは内需バブルが退職金や株価の上昇によって起こるだろうと思える。
出生率が1.29程度であり続けるならば、徐々に人口減少傾向になるので内需は縮小傾向に入り、株価は低迷するかもしれないし、円安傾向は続いていくのではないだろうか。人口ピラミッドを見ていると2010年以降はシルバー層をマーケットとした企業業績が伸びるだろうと思える。「わかるとできる」も40代以上のターゲットを非常に意識した戦略で企業業績を伸ばしている。
65歳以上の人口推移を見てみると、2002年2200万人だったが、2013年3000万人を突破し、2018年3417万人、その後も増加し2043年にピークに達し、2050年には３５８６万人と徐々に減少していく。つまり、高齢者マーケットは今後50年間は益々増加していくのでこのマーケットに対応した企業は業績の自然増加が見込めるのが21世紀の日本だと考えられる。
0歳から14歳の人口を見てみると、1973年の出生数209万人から2000年の出生数119万人までわずか27年で90万人もの子供の減少が起こっている。じつに43％もの減少で、町の学習塾がどんどん廃業している原因はマーケットの縮小が著しく早いからだ。1980年代初めには0～14歳人口は2700万人もいたが、2003年には1700万人、2016年は1600万人になり、2050年には1084万人でになると予想されている。実に60％もの減少である。
僕はこのデータを見て社会人学習に進出したが、これから学習塾に参入していく方も見かける。縮小傾向にあるマーケットでのビジネスは非常に厳しいと予想でき、健闘を祈るしかない。高齢者の方は学習意欲が高く、実学にこだわらずいろいろな分野に知的好奇心が広がっているが、この傾向は欧米でも同じこと。僕が、面白くてためになる社会人学習講座の充実にこだわっているのもこうしたマーケット戦略があってのことだ。
2007年2月26日 (月)
「わかるとできる」だって売却することもある
企業売買は倒産しかけている企業ではなく、優良企業でも起こりえる。僕はこの2～3年、この会社を上場している家電メーカーや教育関連の企業に売却することをぼんやり考えている。この会社で働く従業員や加盟校の皆様が更なる発展をしていくにはそうした方が良いのではないだろうかと長い間ぼんやりと考えている。僕は創業者だが、家族経営を堅持する経営者ではない。
売却すれば僕は経営者でなくなるかもしれないし、場合によっては退職を余儀なくされるかもしれないが、企業発展のために、その方が良かれと思えば僕は迷わずそうするだろう。家電メーカーにすればこの企業を買収すれば日本中に販売商品の教育の場と直接販売網を提供できる。教育産業にすればその企業が持っているコンテンツを利用する教室ができる。
証券会社の方とお会いするたびにその思いはつのってくる。リアル店舗のない企業には日本中に教室を持つことはとっても魅力的だろう。経営者とは非常にストレスのかかるポジションで長くいると神経がボロボロになることもありうる。すり減った精神では高収益企業は経営できない。そのときは、若々しく優れた指導力のある経営者にバトンタッチすべきだろう。
どんなに優良な企業であれ、企業経営者は企業と、そこで働く人々を愛し、守るために売却を決断する時もある。すぐれた経営者であるがゆえに自身の限界を知っており、去りゆく時を知っている。人間、引き際が肝心だという先哲の教えもある。今の僕はこの状態で限界だと知っており、これ以上の業績向上は無謀だと感じているからだろう。
2007年2月22日 (木)
みんなと一緒に生きていることが楽しいから，他には何にもいらないよ
僕は「わかるとできる」を創業して８年になる。創業してからというもの、日替わりのトラブルにも出会い、多くの出会いと別れを経験し、多くの試練に耐えてきた。でも、思い返すとそのすべてが輝く思い出となっている。
いつ死んでも悔いのない人生だったと言い切れる日々を過ごしている。４畳半の自室を与えられ、子供の使い古しの机を使い、妻が使わない椅子に坐り、パソコンだけは最新だが、その他の贅沢なものは一切ないというのに僕はとっても幸せだ。
経営者仲間からは不思議がられる。「経営者というストレスのたまる仕事をしながら、どうしてゴルフもせず、高級車を購入するという節税もせず、せっせと馬鹿正直に納税し、酒もやらず煙草もしない。いったい何が楽しみですか？」と聞かれる。
この会社に関係する人々といっしょに仕事をして生きていることを最上の喜びだと心から思うので、その他のことには関心がない。多くの人から信頼され、生かされている生き方ほど喜びを感じるものはない。傷つこうが落ち込もうが人と共に生きることは大きな喜びを与えてくれる。
ひとり、ひとりがこの会社の将来を真剣に考えて、涙しながらそれぞれの考えを述べてくれる。自身にできうる最高のものをいつも提示し諫言してくれる。そのすべてを真摯に受け止めて、これほどまでに熱き魂を感じてくれていることに感謝する。
この会社のために、あるいはこんな僕に、これほどまでに厚き思いを表現してくれる人々に囲まれていることに正直驚きを隠せない。僕を社長として、生涯働きたいと思っていることがヒシヒシと伝わってくる。これ以上の喜びが他にあるのだろうか？
2007年2月21日 (水)
電話応対は会社の顔
どの企業・店舗でも、業者やお客様が最初の印象を持たれるのは電話したときの応対の仕方で、この応対に少しの気の緩みがあると営業・業績に大きく響いてくる。電話応対は企業の玄関のようなもので、ここをしっかりとしておかないとそのあとの話が進まない。
業者やお客様は企業の荒探しをしているようなもので、少しでもミスを見つけるとすかさず突っ込んでくる。企業はどんなに言い分があろうとも、主張せず、謙虚に業者やお客様に対応し、感情をあらわにしてはいけない。感情の発露を行った方が敗北していくのは世の常だ。
急いでいる業者の方やお客様、ストレスを抱えている業者の方やお客様、業績が思わしくない業者の方やお客様、などは他人の行動には過敏に反応する。企業たるもの、こうした業者の方やお客様に対しても、少しも動揺せず、しっかりと謙虚に対処できなければ大企業にはなれない。
電話応対は企業の顔になるので、業者の方やお客様が電話応対一つで企業を判断してしまうことを忘れてはならない。相手の方がいかなる場合でも、公平に応対できる強い精神力が大企業には求められる。企業が成長するには、成長出来うる精神を最初に身につけなければならない。
2007年2月14日 (水)
儲かる販促をしていますか
販促とは業績向上のために行うものですが、現場では販促とは上から言われた枚数を配ることであったり、自分たちが気に入ったチラシを作成してお配りすることであったり、何の計画もなく分析や検証もなくダイレクトメールを出したり新聞折り込み広告を出したり、のぼりの旗を振ったりすることだと思っている。
30万円の販促費を投入した場合、いくらの売り上げアップを期待しなければならないのかは業種によっても企業によっても異なってくる。売上100万円に対して粗利が30万円、経常利益が3万円の企業であれば、販促費は粗利の中から出さなければならないので、売上上昇分は最低でも100万円と想定しなければならない。
月平均月商400万円の企業ならば、販促を投入した月は100万円アップの月商500万円は確保できなければ何もしない方がましだ。最低売上上昇分＝販促費÷粗利益率 で算出できる。この最終目標が不明確だから、従業員に無目的な仕事をさせてしまうのだ。100万円の売り上げを上げるための販促費だから、どんな方法をとってもかまわない。
新聞折り込みチラシでもスタッフの街頭配布でも、タウン情報誌への掲載でも、飛び込み営業でも何でも結果良ければすべて良しなのがビジネスの世界だ。もっとも効率の良いチラシとは？街頭配布の仕方とは？タウン情報誌への掲載の仕方とは？飛び込み営業の仕方とは？それ以外にも、ネットを利用してみたり口コミをりようしてみたりと知恵を出して挑戦することだ。
毎日のように送られてくるチラシやＣＭを見ていると、興味をひくチラシやＣＭには興味を与える要素が満載されていることに気がつく。彼らは、販促費にかける費用以上の売り上げを達成しているからこそチラシやＣＭを継続して入れ続けられている。そこには綿密な心理分析を駆使して、お客様への魅力ある商品だと納得していただく仕掛けや情報が満載されている。
僕は企業セミナーでは販促予算と販促効果について、いろいろなパターンに分けてお話ししているが、ほとんどの方は印刷業者まかせですませている。印刷業者は仕事をまじめにするあまり、非難されない当たり障りのないチラシやＤＭを企画する傾向がある。斬新で反響率の良いヒットするチラシは企業従業員が参加して企画検証し分析して積み上げたものになる。
2007年2月12日 (月)
年間２９万社が廃業し、１９８６年から１００万社以上が廃業した
中小企業白書によると、1986年には533万社あった中小企業は、2005年には430万社、年間29万社が廃業したことになる。一社5人とすれば500万人の雇用が失われたことになる。廃業した企業の43％が60歳以上の経営者の方で、このうち後継者がいないために廃業した方は毎年7万社ある。Ｍ＆Ａ数が多くなる一因でもある。
中小企業の経営者の平均年齢は58.5歳で昭和30年代に起業した方がほとんどだ。敗戦から復帰し、職場を探しても仕事のなかった時代、起業するしか家族を養う道はなかった時代でもある。これらの方が闇市から商店街へと発展し、昭和40年代に繁栄を極めていたが、商店街で大人気店が大きくなり大企業へと変貌していった。
商店街に店を出し、どちらかと言えば不利な環境にあった彼等がどうして巨大企業に成りえたのかのかは、彼等がいつも常識を打ち破るイノベーター（innovater）だったからだ。わずか3坪のお店で商売を始めた男は、「定価販売はお客様のためなのか？」と疑ったし、「お店を自費でまかなう必要があるのか？」と考えた男もいた。
不利な条件、不幸の重なりを創業の頃体験し、それをよく吟味してお客様に喜ばれる商売、お客様に訴える商売、従来の商売の常識、そうしたものに疑いを持ち、果敢に打ち破る挑戦をした者だけが勝ち上がっていったのである。そして従来の価値観を踏襲していった商店主は残念ながら落ちぶれていった。
彼等が商売を始めて50年、世の中はすっかり変わってしまったが、商店主は50年前と同じ仕入先から商品を仕入れ、50年前と同じような利幅で正札を付け、商品を店内に陳列する。業績は右肩下がりの一直線で、これから良くなることはないと諦めている。ビジネスは絶えず変化するお客様に喜ばれるものでなければならない。
親から商売を受け継いだ二世で構成される第２創業塾で、僕は、「親の遺産を破壊せよ！」と講義した。「みんなといっしょじゃ討ち死にするだけだ。みんなと違うことを考えなさい。君は世界にたったひとり、オンリーワンだから素敵なんだし価値がある。しかし、君が受け継いだ商売はオンリーワンじゃない、どこにでもあるものだから儲からないんだよ。」
2007年2月 1日 (木)
業績＝仕事への理念×仕事への勉強×仕事量
僕は8年前に起業して、2003年度日本アントレプレナーセミファイナリストに選出された。株式会社になってからも毎年増益を行い、経営者から「あんたがうらやましい」「あんた運が良かった」などと、よく言われるようになったが、僕はそうは思わない。個人の能力差などたいしたことはなく、ただ人一倍努力しただけだ。
業績＝仕事への理念×仕事への勉強×仕事量 でどんな理念を持って仕事に取り組んでいるのかはとても大切で、それが個人的なものであれば業績は大きくならない。理念は企業の根幹を成すので大きな目標を掲げた方が良い。多くの従業員が働くようになってもその理念に共感できるものでなければ企業規模は限られてくる。
仕事の勉強をおろそかにしてはマンネリになり業績は伸びない。僕は毎日仕事に対する勉強を欠かさない。販売、マーケット、宣伝広告、看板、経理、財務、税務、金融、経営、コンピューター、IT情報、これらは帰宅してから深夜まで続くが、いつも新しい情報や知識を得ていかねば、戦略や戦術に狂いが生じる。自己改革に勉強は欠かせない。
仕事量が少なくても業績は伸びない。会社にいる間が仕事の時間ではない。帰宅してからも仕事は続く。他の経営者が8時間労働なら、僕は16時間は働いていると思う。1998年から2006年秋まで、日曜、祭日、正月、お盆、などほとんどなく働いてきた。その労働時間数は多くの経営者を圧倒するという自負もある。
理念、勉強、仕事量、この3つにおいて自己ベストを絶えず尽くしていく。1日で見ればたった2倍かもしれないが、2倍の差が1年経ち、2年経てば、業績は2倍、4倍となり、3年後、4年後には、8倍、16倍と乗数倍で増えていく。ライバル企業やライバル経営者ではなく、いつも業績は自己ベストを尽くせるかどうかにかかってくる。
2007年1月30日 (火)
がんばれ 中小企業 守りになるな、攻めていけ！
仕事を覚えても出世の見込みがない場合、転職や独立を考えるようになる。僕の知っている人もこうして転職や独立していった。これまで働いていた会社から仕事を貰って請負での独立で下請け会社だが、独立当初は収入も良く、このまま経営していけば大きな会社に成長すると思えた。退職しても仕事をくれる会社に感謝の念でいっぱいになる。
年月が経つにつれ親会社から仕事の単価を下げて欲しいと頼まれ、仕事の量が減少し、新しい設備投資を融資に頼るようになり、生活は苦しくなるいっぽうで、とうとう、新しい設備は購入できなくなった。30～40年前の設備で経営してきたが、親会社から来期の仕事からは発注しないからと言われてしまった。
親会社の仕事がなくなると思ったことがなかったその人は、仕事に一生懸命向き合ってきた自分に甘さがあることを思い知った。自分の仕事は一生懸命だが、その仕事は数十年前の設備では非常に非効率で、最新の設備ではすぐに大量にしかも正確にできることを知った。
親会社がこれまで仕事を出してくれたことに感謝するどころか、憎しみを持って毎日愚痴をこぼす日々、深い後悔と自分へのやるせない気持ちに酒びたりになっていく。覚えた仕事を頑固に何十年も繰り返しやるのでなく、つねに自己変革を行い、時代の先端に挑戦していれば、この人の人生も変わっていただろう。
中小企業の経営者の方にお会いすると、ほとんどがこれまでの自分のやり方を踏襲し、新しいことへの挑戦からは逃げている。営業もまったく行っていないし、新しい仕事の依頼すら、自信がないからとお断りしている場合が多い。守りに入ると単価が安くなり借金だらけになっていく、生活の安定を求めるならば新しいことに挑戦するしかない。
2007年1月25日 (木)
日本の経営者10人中7人が赤字経営者なんだよ
会社標本調査結果（国税庁）によると、平成17年度の法人数約259万社のうち、欠損法人173万社 67.1％で平成10年以降、四捨五入して70％となっている。日本の7割の法人企業が赤字決算だとは驚くべき数字だが、これが日本の現実です。
資本金1,000万円未満の法人数は1,433,125社（55.4％、株式会社18,101社、有限会社1,357,959社）資本金1,000万円以上1億円未満で1,112,546社（43％株式会社985,699社、有限会社95,190社）合計98.4％になります。
営業収入金額は1,455兆4,968億円ですが、黒字決算企業の営業収入金額981兆4,573億円（67.43％）所得金額は42兆4,793億円、益金処分では社内留保47％、法人税額23.3％、配当16.1％、つまり、将来のために収入の半分は蓄えておこうとしています。
日本の経営者10人中7人が赤字経営者で、彼らは資金繰りのために金融機関を駆け回っている。家族に会えば申し訳なくて何も言えなくなるが、笑顔で大丈夫だと応えるのが精いっぱいだ。会社に出向けば、従業員から不平不満をぶつけられ、侮蔑の目で睨まれてしまう。
従業員は退職すれば赤字の重圧から逃れられるが、経営者は個人保証をしているので逃げ場がない。赤字を直視して反省し再生案を練り上げて実践するしかないが、狼狽していることが多く、平常心で考えられない状態に陥っている。僕は彼らに出合うと心に涙がこぼれてくるが優しいことは言わない。
2007年1月24日 (水)
44歳 勤続年数12年 平均給与437万円
平成17年度 民間給与実態統計調査（国税庁）によると、日本の給与所得者は5304万人、給与総額約202兆円、所得税額は約9兆円、給与総額に占める税額は4.5％となっている。平均給与は437万円（平均給料369万円＋ボーナス67万円）ですが、これは勤続12年、43歳での平均値ですから月給31万円、夏・冬のボーナスがそれぞれ33.5万円です。
給与所得者のボリュームゾーン（給与階級別分布）は300万円超～400万円以下が17.2％でもっとも多い。しかし、100万円超～200万円以下が13.9％ 200万円超～300万円以下が15.8％ 400万円超～500万円以下が14.2％ 500万円超～600万円以下が10.1％ 年収100万円から600万円で労働者の71.2％を占めている。
年収600万円以上をプチ富裕層とすれば、年収600万円超～1000万円以下の方が16.1％いる。このゾーンの方が高級志向だと言われているゾーンです。年収1000万円超の方は4.8％で大企業の役員や成果報酬のサラリーマンの方が占めているが、このゾーンの財布の紐は固く、倹約家です。
男性のボリュームゾーンでみると、200万円超～300万円以下が11.5％ 300万円超～400万円以下が17.8％ 400万円超～500万円以下が17.6％ 500万円超～600万円以下が13.5％ でこれで60.4％です。男性の平均給与は538万円ですが、正社員の方が多いので、55歳になるまでは平均給与も高くなる。定年前の平均年収は640万円です。
女性のボリュームゾーンは100万円以下16.7％ 100万円超～200万円以下が26.1％ 200万円超～300万円以下が22.7％ 300万円超～400万円以下が16.1％ でこれで81.6％にもなります。パートの主婦で103万円にこだわる方が17％近くいますが、ほとんどの方が、それでは生活ができなくて働いています。女性の平均年収は273万円ですから、パートの方が非常に多いことが分かります。
平均以上の給与所得者は、会社や経営者の方に感謝しなければならないでしょうし、平均以下の給与所得者は平均以上になれるように、会社が高収益を上げるように努力してみてください。給与は会社で働く従業員全員が創り出すものです。経営者は高収益を出していけるよう現状に甘んじることのないよう努力すべきです。
2007年1月21日 (日)
人材募集は恋人探し
従業員を募集するとき、中小企業ではなかなか思いに叶う人に出会わない。何とか間に合わせようとして、ついつい採用に躊躇する人までも採用してしまう。しかし、ほとんどの場合、躊躇した人は会社になじめないで退職されていく。こうした事態は、企業にも採用された人にも良い結果を残さない。
僕は、人事担当者には、決して妥協しないで自分が納得するまで人材を探して下さいとお願いしている。企業の人材募集は生涯を共にできる恋人を探しているのと同じだろうし、優れた料理人が素材にこだわり全国各地に出かけていって、みずから優れた素材を探し出すのと同じだ。
業種によっても得て不得手が有るだろうし好き嫌いもある。お互いに良く話し合って、この人なら、この企業なら好きになれると思えるまで考えた方が良い。僕は自社の従業員やＦＣの方々と生涯共にして悔いはないし、彼等のための自己犠牲も厭わない。いっしょに生きていることが楽しいと思わせるのは愛情に他ならない。
恋人探しなので、企業は少しでも素敵な人が来てくださるように工夫しなければならない。他の企業と同じことをしていては、見栄えのしない中小企業に魅力を感じてくれない。僕とデートしてくれたら美味しい食事に連れて行ってあげるよ！＝従業員の福利厚生、充実した研修制度、スタッフ間の交流など
こうしたアピールはとっても大切で、オシャレな洋服や車に乗って見た目の魅力を増していることになる。内面の魅力は企業経営者そのものになる。経営者の魅力は、外面のお粗末さを乗り越え、どんなに安月給でも、どんなに厳しい職場でも、取引業者の罵声でも、働くことを喜びに変える力を秘めている。
2007年1月20日 (土)
不二家 ＦＣ本部としての経営
1910年創業の不二家は、不二家のペコちゃんで有名で1963年からフランチャイズ展開を始めた。2007年1月で全国に797店舗のうち707店舗がＦＣ店舗で、今回の不祥事で社長は辞任したがＦＣ店舗は休業したまま。休業補償として1店舗当たり週に10数万円を支払うそうだ。全国に707店あるので週に1億円、月に4億円程度の保証となる。
ＦＣ本部として、この会社の財務内容は非常に悪い。2006年3月度の貸借対照表では、取引企業の株であろう有価証券が54億円、負債合計326億円（有利子負債157億円）、資本合計164億円、損益計算書では、売上848億円、経常損失15億円、当期損失18億円、かなり借金体質の企業だが、問題は、企業収益が悪化していることで、1997年には売上1122億円あったので、この9年で24％もの売り上げ減少になった。
今回の問題で、2007年3月の決算は、売上800億円、営業損失10億円、経常損失10億円と予想されている。ただ、この会社は100年企業なので東京銀座の本社の土地を売却すれば数10億円、有価証券54億円、サーティワンアイスクリームの株を売却すれば105億円になる。合計200億円程度なので有利子負債との引き換えに新たな融資を引き出せるかにかかっているように思う。
ＦＣ本部は絶対に赤字決算を出してはいけないし、借金体質になってはいけない。ＦＣを持たなければ自社の問題で対処できるが、ＦＣ本部がこうした事態に陥れば、もっとも被害をこうむるのはＦＣに加盟された方々で、彼らオーナー様の悔しさや辛労は計り知れない。ＦＣに加盟されるオーナー様は人生を賭けてやってくる。その方々の信頼を損ねた罪は大きい。
2007年1月13日 (土)
慕われる経営者にならなきゃ会社は潰れる
年商1億円までは、経営者ひとりの力で何とかやっていける。必要なスタッフは現地調達や派遣社員などで補って、後方支援の仕事をやらせるだけでも年商1億円は可能だ。経営者として前面に出て、バリバリ従業員に指示をして自分の手帳にはびっしりと日程が詰まっている状態だ。
年商1億円からは、経営者ひとりの力ではやっていけない。自分といっしょに力を合わせて発揮して下さる従業員が必要になる。この会社のために自分を犠牲にしても悔いはないと思ってくださる従業員を持っているかどうかで決まる。
経営者の人望力次第で、人はどんなに厳しい仕事でもどんなに安い給与でも、いっしょに働いてくれる。戦国時代にのし上がってきた武将は、みなすばらしく輝く人望力を発揮している。畑仕事をしている人が、畑仕事を捨てて、この人に自分の命を賭けてみようと思ってくださる人としての魅力。
人望力は、夢を語れる、思いやりが人一倍ある、尊敬できる行動を常に取れている、絶えず勉強している、粘り強い情熱が人一倍ある、豊富な情報を分析している、・・・などなど、いろいろなことが上げられるが、要約すれば、部下を感動させる力をいつも発揮できるということ。
経営者（武将）が従業員（兵士）を感動させることができるかどうかで、会社（戦国大名）の規模（禄高）が決まる。織田も豊臣も徳川も、中小企業や起業家からのし上がってきたが、彼等に共通して有るのは強烈な人望力で、その魅力に魅了された人々が、命がけで就いてきた。
多くの経営者が、戦国時代の武将に興味を持つのは、自社の経営に経営者としてどのような人望を身に付けねばならないかを教示してくれるからに他ならない。贅沢をするな！傲慢になるな！城（社長室）に引きこもらないで戦場（製造・販売の現場）に立て！情報収集を怠るな！・・・怠れば、戦国武将（会社）は滅（倒産）ぼされていく。
2007年1月11日 (木)
勉強しないからワーキングプワーになるんだよ
ある経営者は、損益分岐点分析ができないで、ただやみくもに働いているが生活は貧しく、厳しい。原油の値上がりが激しい時も、どれほどの値上がりまで現状の価格で耐えきれるのか、損益計算することなく従来のままで仕事をこなしていた。もしも、損益計算していれば、値上げや新分野への進出などの対策を考えることができただろう。
ある経営者は、バーゲンの販促ばかりしてお客を呼び込んでいたが、販促効果の検証をすることもなく、対費用効果の算出もしないで仕事をしているので、販促費が異常にかかり、一生懸命になっているが、生活はまったく楽にならない。安売りをしているので、益々安くしなければ身動きが取れない状態に陥っている。
ある経営者は、従業員に相場以上の給与を与えていたが、業績に対する経費配分率を無視しているので、人件費比率が高すぎて、どんなに働いても経営者の給与は出てこない状態になっている。従業員は、業績に関係なく良い給与がもらえるので経営者を慕っているが、いつまでもこんな状態が続けられるわけではない。
ある経営者は、規模拡大とばかりに莫大な借り入れをして工場を建てて、多くの人を雇用したが、仕事は予想を下回ってしまった。事業計画は絵にかいた餅で、営業力がないのに、これまでの企業から注文がどんどん入ってくると予想していた。しかし、これまで発注してきた企業は世界中から安く請け負ってくれる企業に発注する時代なのを理解していなかった。
ある経営者は、新規出店に予算をかけすぎて赤字が会社を潰す手前までにきてしまった。新規出店にかける緻密な費用が記載された事業計画は全くなく、ただ、よさそうだと思っただけで出店していた。どんぶり勘定の事業計画で借り入れをしたので、新店の売り上げは良いのだが、従業員の雇いすぎ、高額家賃を払いすぎ、内外装費のかけすぎ・・・を数字で検証できない。
すべて、これまでに、出会ってきた経営者の方だが、どうしてゴルフやアルコールや贅沢にうつつをぬかさず、少しでもしっかり経営者としての勉強をしなかったのだろうかと思う。学生の頃に勉強しても、実社会にはなかなか通用しないが、実社会で勉強したことは実社会に役立つ。
自滅する経営者
僕は３０年以上も経営者として生き抜いてきた。その間に、たくさんの経営者の方と交友を結び、お付き合いをさせていただいた。成功している方、事業に失敗する方、夜逃げする方、自殺した方、いろいろな経営者を見てきた。
成功している経営者の方は謙虚で実直で感情に振り回されることがほとんどない慎重な方が多い。人格を磨くために、いろいろな研修に参加したり、社会奉仕活動に参加されたりしている方が多い。従業員を幸せにするためなら死んでも悔いがないと言い切る方も多い。
失敗する経営者の方で、すぐに腹を立てる方は贅沢が好きで小金を持つとすぐにお金を使う方が多い。夜逃げする方は、経理に疎く、計画性がないので言い訳する癖が抜けない方が多い。自殺した方は、落ち込んでふさぎこんでしまうタイプの方で、誰にも相談しない。
業績悪化の原因を社会環境や行政、立地や業者、などが原因だと話す方は、自分が業績悪化の最たる因子だとは思っていない。これは、面白いことに会社を潰しても変わらない。成功している経営者は、業績悪化の原因を自らにあると思い、みずからどう変れば良いのかを真剣に模索する。
経営者を叱咤激励して指導育成する経営者塾がある。中小企業の経営者は、塾長から厳しく指導され、研修を受けて、それぞれの目標値を全員がいる前で発表しなければならない。僕も、経営者塾の講師を担当することがあり、自己達成の目標を立てさせて実行させる。
いままで、チヤホヤされてきているふにゃふにゃな経営者にガツンと活を入れて目を覚まさせる。１～２年後、業績が向上し、すばらしい経営者に成長したとき、彼らはすべての人に感謝する心と、自己鍛錬を怠らない姿勢を身につけている。
2006年12月26日 (火)
借入金を資本にすれば返済しなくて済む
会社には経営者やその親族からの借金など返済する気のない借入金がある。いつまでも、決算書（貸借対照表）に記載されて、新たな融資の申し込みには非常に不利な科目となっている。そこで、どうせ返済する気がないのなら、これを自社の株式と交換して会社の資本金に組み入れてしまおうと考える。これが、非上場企業のデット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）です。
Debt（負債＝借入金） Equity （資本＝株式）Swap（交換）と、覚えれば分かりやすい。会社の資本金が上がるので、ちょっと見栄えがいいじゃないかと思えてくる。資本金１０００万円よりも、資本金６０００万円の会社の方が世間的にも評判が良いのではないか？創業者が相続で悩んでいるときにも、借入金だとそのまま相続税の対象になるが、株式にすれば節税対策になることもある。
返済予定の立たない銀行からの借入金も、こうした方法が行われている。非上場企業でも株式にしておき、上場すれば銀行は儲かる。また、Ｍ＆Ａ（企業買収や合併）を行うこともできる。このとき、株式交換で上場企業の株と交換できれば、換金しやすい。大企業でも、中小企業でもデット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）は、今後経営上の財務戦略の方法として多用されてくると思われる。
銀行は不良債権をこうした投資に変えることで、不良債権処理をスムーズに行うことができる。銀行が大株主になれば、積極的に企業売買を行うことができる。財務知識や技術力、営業力のない経営者を放逐して、企業再生を活発に行って企業価値をあげるように銀行から役員などを送るようになる。安閑としている経営者はどんどん駆逐されるようになるだろう。
2006年12月24日 (日)
経営者は2年先を予測して今を働く
会議では前月の実績報告をもとに、分析･検証して、来月ではなく、2～3ヶ月先の計画を立てなければ実行することは出来ない。当月の計画も翌月の計画も計画したことを実行するには時間が足りない。例えば、新聞折込チラシを入れてバーゲンセールを計画しても、商品の手配、手配された商品の折込チラシの製作、販売員への告知などで30日以上はかかる。
会社の運転資金が足りないと思って金融機関に駆け込んでも、融資の申し込みから書類選考を経て面接、融資の決定の後、融資が降りてくるまで2ヶ月は見ておかねばならない。3ヶ月前に運転資金の不足を予測するには、資金繰り表を作成しなければならないし、資金繰り表を現実に近いものにするには、事業計画を現実に近い値で立てていなければならない。
事業計画を現実的にするには、来年の自社の予測ではなく、2年先の自社をどのようにイメージするかで、来年の事業計画は決まってくる。2～3年先に自社はどのような会社となっているのかを見極めて、新規事業を立ち上げるのか？不採算部門を売却や閉鎖するのか？立て直すのか？決めなければならない。目先のことに囚われて経営していると、業績は好転しにくい。
経営者の仕事は現実を好転させるために、緻密な分析をもとに計画を立てて、ある程度は強引に現実を変えていくことだ。毎日、同じことをしていれば業績は必ず悪化する。昨日よりは今日、今日よりは明日、と絶えず変化していかねばならない。変革が必要なことを従業員に説得するために、しっかりと知識と知恵と人望を身に付けなければならない。
2006年12月21日 (木)
安売りはお店を潰す
お店が安売りをすれば、お客様は安い時期や安い期間を狙うようになり、通常価格での販売が出来なくなる。僕は婦人衣料品店を2店舗経営していたときがあるが、そのうちの1店舗でバーゲンセールをしていた。残りの1店舗はセールを一切しない店舗にしていた。
定価販売しかしない店舗は、定価で商品が売れていくが、バーゲンをしている店舗では、バーゲン時期に売上が集中して、それ以外の期間では売上は激減する。仕方なくバーゲン商品がいつもお店に並んでいる状態になり、お客様は定価の商品も待っていれば半額になると思って買ってくれない。
衣料品店ではどんなに注意して仕入れていても売れ残りは出てくる。売れ残った商品は同じ店内で値引き販売すればお店は荒れていき、お客様は値引き商品しか買わなくなる。バーゲンセールや値引き販売はお店の収益をいっきに悪化させる。
バーゲンセール中は売上が伸びるので、喜んでいるが結局、閉店に追い込まれていく。ブランドショップが売れ残りを同じお店で売るのではなく、アウトレットモールに持っていって売るのは非常に理にかなっている。お客様にすれば、あの店に行けば定価販売しかしないという安心と信頼があり、お店はキチンとした事業計画を立てることが出来る。
2006年12月19日 (火)
外資が日本企業を積極的に買収する
２００７年度から、三角合併が可能になる。従来の企業同士の合併では、企業が他の企業を買収するとき、金銭で買収するか、株式交換で買収するかの選択しかなかった。金銭で買収するには、多額の資金を必要とするために、金融機関から融資を受ける必要があった。しかし、株式交換であれば帳簿上の処理で済み、キャッシュを必要としない。
このやり方は、上場企業が、他の上場企業や非上場企業を吸収・合併するときによく利用され、１代限りの役員待遇で創業者などを親会社に迎え入れるが、そのほとんどは１０年以内に出向されるか退職していく。買収される企業の幹部社員は、役職を２段階下げれられたり、給与を３割カットされたりして、冷遇されることが多い。
三角合併は、親会社が子会社を利用して、他企業を買収するときに、子会社の株式ではなく、親会社の株式を使って交換する方法で、この方法を利用すれば、海外の企業は日本企業を買いやすくなる。アメリカ企業のウォルマートの時価総額は２５兆円程度で、イトーヨーカドーの時価総額は２兆円弱、ウォルマートがイトーヨーカドーを買収する資金は２兆円の株式交換で済む。
僕にはワンボックスカーが向いている
僕は経営者なので、自分でトップ営業することも、自分で商品搬入や、お客様の送迎をすることも頻繁にある。お客様の送迎時は車中が販促や会議、プレゼンの会場になり、いろいろなヒントを送迎時に頂くこともよくある。トップ営業しているときは、サンプル商品を持って行ったり、機材を搬入してプレゼンさせていただくこともある。
販売した商品や、サンプル商品を搬入することもあれば、従業員を乗せての行き帰りに、車中でしっかりミーティングすることもある。こうした、利用にもっとも適した車種はワンボックスになり、僕はいつも車を買い替えるとき、ワンボックスにしている。後列に乗っている方と静かにお話しができるワンボックスカーは僕には必須のアイテムとなっている。
企業のトップがしっかり営業できなければ売上げを出すことはないので、僕は今でも多くの企業の方とお話させていただく。遠路から和歌山まで、わざわざ来ていただくので、近隣の駅や空港までの送迎では、多くのことをお話しすることが出来る。帰りは、社員にいろいろなアドバイスをして個別面談を実施することも出来る。
大掃除のときは、粗大ゴミを搬送し、企業研修を請け負えば、パソコンなどの機材を搬送する。講演会では、僕の書籍を搬送し、自分で販売しながら講演する。出張時は、広々とした車の中がホテルとなり、朝までゆっくりと車中で寝ている。休みのときは、家族サービスに利用し、余暇ではウインドサーフィンの道具を運んでくれる。
2006年12月15日 (金)
企業から見た自社株買い
企業は剰余金を使って自社株の購入をすることができる。株主還元という意味では、配当にまわしても同じことで、10億円の剰余金があれば配当にまわして株主還元をはかるのが一般的だが、最近は自社株の購入をする企業が増えている。
例えば、1万株を発行している企業が、10億円を配当に回すと、10億円÷1万株＝１０万円 一株につき１０万円の配当が貰える。剰余金は、設備投資などの投資先がなく会社に蓄えておく資金で、使い道がなければ株主のために配当しなさいと言われてしまう。
経営者にすれば、剰余金を配当にまわせば、ビジネスチャンスが現れたときに、資金がないので増資をするか融資を受けるかの選択をしなければならない。そこで、自社株を買って会社が保有することを考える。資金が必要なときは、自社株を売れば資金は手元にまわってくる。
これを金庫株といって会社自身が株主になる考え方で、敵対的買収や株を購入して発言権を持ち、強制的業務提携を申し入れてくるファンドや企業もでてくるので、これに対抗する防御策となる。筆頭株主がその会社だってことは欧米ではよくある話。
全株を所有している創業者が死亡したとき、企業は創業者の家族に相続される。奥様やお子様に株を分配すれば、株は分散し、利害関係から株主総会では意見がまとまらないことが起こりえる。そこで、ご家族が相続する株を会社が購入する。
ご家族にすれば株を相続しても、相続税は現金で支払わなければならないので、会社が相続した株を購入して現金化してくれる方が助かる。会社が筆頭株主ならば、株主総会で経営に口出しされたことを実行しなくてもよくなる。
上場企業でも、非上場企業でも自社株買いは、経営者にとってメリットのある方策で、株主のためだけの方策ではない。
2006年12月 7日 (木)
商工会職員研修セミナー
今日は和歌山県の商工会職員研修セミナーの講師を担当してきました。和歌山県の職員の方々に、かつて日本には渋沢栄一という皆様の手本になる方がいて、彼はみずから日本に必要なビジネスモデルを考えて、その起業を成しえる人材をみずから見つけて育て、起業させ、日本に６００以上の起業家を育て上げました。
商工会職員の皆様も彼と同じようにみずからご自身が住まわれている地域に必要なビジネスモデルを立案し、起業してくれそうな人材を探し出し、資金の手当てをして、起業させていくことが創業塾であり、現状のいい加減な人が参加する創業塾は税金の無駄使いだと指摘しました。職員の皆様も必死になれる人材をみずから求めて下さいとお願いしました。
商工会員の中には領収書の束を持ってきて経理の職員のようにこれで決算書を作ってくれと傲慢な態度でくる経営者の方が見受けられますが、キッパリお断りして、あんたそれでも経営者かと怒鳴るぐらいの気迫を持って国家、地域のために働いてくださいとお願いしてきました。商工会職員は傲慢な商工会会員である経営者のこま使いではありません。
ヤル気のない経営者はさっさと会社を売却するようにして、その会社を買収してもっと成長させてやるといった気迫のある経営者に受け継いで行かせることも必要です。この手本となる人物には中山素平という方がいますので、是非とも参考にして下さい。街の活性化には、新旧交代も必要ですので、あえてヤル気のない経営者には舞台（会社やお店）を他人にバトンタッチするように説得して新たな起業家を見つけることです。
職員の皆様が新たなビジネスモデルを考えたときに、そのリスクに挑戦できる方はその地域のお金持ちです。お金持ちは、地域の活性化や発展のためならばリスクをとってもかまわないと思っています。地域のお金持ちに自分たちのビジネスモデルをどんどんぶつけてみてください。きっと、彼等は皆さんの熱意にのってきてくださいます。この街を良くするのは、良くしようと思って知恵を出し、努力して行動する方であり、それは皆さん方ご自身です。
2006年12月 2日 (土)
忠臣蔵を会社に例えれば・・・
年末になると、忠臣蔵のテレビドラマが放映されて、「嗚呼、今年もこれで終わりだね。」と思う年中行事のようになっている忠臣蔵だが、これを現代の会社に置き換えてみるとちょっと違和感を感じてしまう。
法人会の活動で幹事をしていた2人の経営者がいる。浅野は若手の経営者で、吉良は古株の経営者だが、2人の仲はよくないので、法人会の理事が2人をくっつけた。
アナログ人間の吉良は、古いしきたりで会合を運営すようとするが、若手の浅野は斬新的なアイデアを打ち合わせなしに話し出すので面白くない。すべてのアイデアはバッサリと棄却された。
頭にきた浅野は法人会館で吉良を殺そうと包丁を持って暴れた。法人会の面々は浅野を取り押さえて、法人会を退会させたうえ裁判で死刑の判決を受けてしまった。
面白くないのは重役の大石で、血気盛んな46名の社員を引き連れて、吉良の会社に殴りこみ、吉良を殺して浅野社長の恨みを晴らし、従業員ともども裁判で死刑の判決を受けた。
こうした場合、重役の大石は、従業員の生活を守るために真摯に仕事に励むべきだった。法人会へは社長の感情から失態を演じたことをお詫びして、吉良社長にはお詫びすべきだった。
浅野の会社はＭ＆Ａされ、親会社から新しい経営者が来れば、従業員の生活は守られる。重役の大石だって、降格人事があったとしても家族を養うだけの収入は得ることが出来ただろう。
2006年12月 1日 (金)
わかるとできる過去最高月間売上895万926円達成
京都の片田舎にある「わかるとできる福知山教室」は、平成13年6月の開校で、開校当初は売上が130万円ほどあったものの、今年1月の月商は456120円、いつ閉校してもおかしくない開校6年目の教室でした。スタッフは教室長ただ1人、4月になっても月商67万円で、ひとり危機感を抱いての業務です。
僕は赤字の教室運営をしてはいけないと厳しくオーナーには指導します。生徒が大好きで生徒のために教室を守りたければ、教室を黒字にしなさいと僕は指導しています。教室運営は赤字では多くの方にご迷惑をおかけし倒産するしかありません。黒字にするためのマニュアルもありますが、どんなにすばらしい戦略も魂が入らなければ効果はありません。
教室長は、このままでは閉校になると思って一念発起し、何度お断りされようとも店舗訪問し、チラシを置かせていただいたり、新規飛び込み営業をして、足にまめが出来て潰れて靴に血がにじんでの集客で、5月に初めて月商1004850円になりました。その頑張りを見てオーナーは教室移転を実行しました。
田舎町の外れにジャスコがあり、そこに移転することにしました。立地はまったくよくありませんが、教室長の教室にかける愛情と実行力に賭けたのです。オーナーは本社主催のオープニング研修に参加させました。東京の研修では日本全国からオーナー希望者や新規スタッフが参加しますが、現役教室長が参加するのは初めてです。
オーナーはこの教室移転をきっかけに会社全体を活性化したいと思っていました。全社挙げての移転にしようと決意して、田舎にあえて他教室から多くのスタッフを投入して全社の力を出し切って営業しました。新人スタッフも3人採用し、教室長は部下を指導する立場になりました。
入室された生徒の方に不満を感じさせないように早朝7時半出社でのミーティングを実行し、すべての生徒の方に満足していただける教室に生まれ変わって行きました。じっと耐えてきた人材にスポットを当てて、全社挙げて活躍できる舞台を与えて主役にさせるオーナーの人材活用術に脱帽です。
僕はかつて危機に瀕したこのオーナーにヤル気のない従業員は退職していただき、ヤル気のある従業員だけ残せばいい。業績はヤル気のある従業員が必ず作ってくれる。ヤル気のある従業員が新しく入ってきた従業員を教育して企業の業績を更に押し上げていくものだとアドバイスしたことがあります。
2006年11月30日 (木)
企業は経営者みずからのトップ営業をしなければ業績は好転しない
業績悪化に苦しむ企業経営者は多いが、そのほとんどは営業や金策を従業員任せにして、自分は殻に閉じこもり、嘆いてばかりのタイプが多い。従業員を営業に行かせて、お断りされれば、「やっぱりダメか！」と、嘆いてみたり、営業力がないと従業員を無能に思ったりしている。嘆きや言い訳では業績好転にならない。「ダメな従業員ばかりで困ったものです。」などと言っている経営者はすでに経営者失格だ。
金策ももっとも簡単な生命保険の解約やカードローンや消費者金融といった高金利で手続き簡単なものに頼ってばかりで長期的な視点と行動に欠けている。自社の経常利益率よりも高い金利は払えない。みずから廃業や倒産の転落のシナリヲ画き、みずからが演じる（墓穴を掘る）行為は、経営者失格でしかない。
新規営業などは、経営者みずからが営業しなければ開拓できないし、業績悪化の場合は、経営者みずから必死になって営業している姿を、従業員に見せなければ従業員は必死になって会社を守ろうとはしてくれない。むしろ、さっさと転職先を探し出すだろう。従業員の前で、涙を流して無能な経営姿勢を謝罪し、反省し、行動しなければ従業員は離れていく。
経営者は、みずからどう行動すれば従業員がヤル気になってくれるのかを真剣に考えて行動しなければならない。業績悪化にうろたえて、感情的になり、罵倒したり、引きこもったり、嘆いたり、リストラする前に、その原因は企業トップである自分のこれまでの行いに原因があることを素直に反省しなければならない。人を活かすも殺すもトップ次第なのだ。
何故この会社を経営しているのか？何故この仕事が好きなのか？従業員をどう思っているのか？自分がどう反省しているのか？どうすれば、皆の生活費を生み出す収益を出せるのか？そのためには何が必要なのか？企業経営者みずから立ち上がり、一軒一軒訪問し、営業を重ねて顧客を増やし、従業員はその姿を見て、感激していっしょに営業し、初めて企業再生は叶う。
2006年11月25日 (土)
笑顔の職場でなくちゃ儲からないでしょ
僕は昔から、従業員の皆さんに笑顔で働いてくださいとお願いしています。「いつも笑顔で働いていると、必ず儲かるようになるからね。本当だよ！」と言っては、営業に出かけています。職場に笑顔が溢れているときは、本当に儲かっていきますし、笑顔が無くなっていくに従って儲からなくなっていきます。
笑顔が出来ない原因は、そのつど対策を即座に取るようにお願いします。ちょっとした、言葉、金銭支払い、行動だけで笑顔が消えたり笑顔になったりするものですが、放置すると修復できないほどになってしまいます。職場は、従業員が家庭よりも長く働く場ですから、お互いにホンの少しでも感情のもつれを持ってはいけません。
職場に笑顔を保つには、いつも職場の皆と対話を欠かさないことが大切ですね。
2006年11月17日 (金)
赤字に弱い中小企業
中小企業のほとんどは、非常に零細で、借金だらけの場合が多い。儲かっているときは、節税対策だと税務の専門家から薦められて、車やゴルフ会員権などに儲けを使うことを考えて貯める事をしないからだが、儲からなくなると、会社に資金がないので、すぐに借金しなければやっていけない。
資金繰り表の作成もしていないので、金利は安いが審査に時間が必要な銀行では間に合わなく、カードローンや消費者金融で資金をやりくりしようとする。これが、命取りになり、次々とカードローンや消費者金融からの借り入れをしていき、返済不能となるのは経営者でも住宅ローンを抱えたサラリーマンでも同じ事だ。
会社に資金の蓄えがある状態は、決算書の貸借対照表の剰余金を見れば一目瞭然だ。この積み増しがなければ会社は資金を食い潰しながら生き延びている事になる。また、借入金は負債を見ればすぐに分かる。多重債務者となった中小企業は会社の倒産では済まなくて、借り入れのほとんどは経営者個人の保証付きなので個人の多重債務を背負い込んでいることになる。
こうした中小企業はすぐにでも再生計画を練らなければならないが、従業員に決算書の開示がこれまでない場合は寝耳に水で、リストラ策といった従業員に痛みを伴う再生計画は経営者不信の原因となる。多重債務の中小企業の再生は借り入れ総額の一本化を受け入れてくれる金融機関を探すことから始めなければならない。
金融機関に行き、会社の再生計画を３年分から５年分の事業計画として説明できなければ、金融機関は話を聞いてはくれない。どんな再生計画を持っているかによって受け入れるかどうかが決定されるが、返済に行き詰まった経営者は現状の苦境を訴えるばかりで返済計画や再生事業計画＝人件費削減計画、役員報酬カット、事業縮小計画、資産売却計画、などがなければ追い返される。
こうした金策に走り回りながら、取引先業者へも従業員にも、自分の家族にも同じ説明をしていかねばならない。妻は離婚を迫り、「あんたは馬鹿だ！私の人生を返して！」と言いながら、子供をつれて家を出て行くか、別居状態になる。取引業者は、「これからは現金払いでなければ商品は売らない。」と言う。不安に思い始めた従業員は転職先を探すようになり頼みにしていた従業員ほど退職していくし、儲けようとも頑張ろうとも思わない従業員は経営者に憎しみを持った目で睨みつける。
こうしたストレスに耐えながら、受け入れ先の金融機関が見つかれば、再生計画はうまくいくようになるが、受け入れ先がなく多重債務者への返済を金利だけで待ってもらっているようになると、すぐにでも弁護士の元に行き、民事再生をちらつかせながら、和議を図るようにする。具体的には借金の圧縮で５００万円の借り入れ残金なら１００万円にしたり、１年返済を３年返済にしたり、再生事業計画の範囲内で収まるように弁護士が話をつける。
こうした弁護士を通じての債務整理は、取引業者への支払いを圧縮することも出来る。取引業者も弁護士が中に入ることで債権の圧縮を決算書に記載しても税務署に受け入れてもらえるようになる。これが、当事者だけの話になると資金の譲渡だからと譲渡税がかけられる。また、借り入れ金利の変更すらお願いすることもできるが、すべては経営者がこうした提案を弁護士に持ちかけなければならない。
2006年11月16日 (木)
決算書を公開できない中小企業のジレンマ
商法には株式会社は決算書を公開する義務が書かれているが、上場企業以外で決算書を公開している企業はほとんどない。加盟されるオーナー様の信頼を得なければならないフランチャイズ企業でさえ、決算書を非公開で平然とオーナー募集している。フランチャイズ本部が赤字で加盟オーナーに多大のご迷惑をおかけすることがよくあるのにである。
非上場の経営者は経常利益をどんどんなくして、決算内容を悪くして法人税を出来る限り抑えるようにする。そのために、自宅は社宅にし、自分の高級車は会社所有にし、働きもしない奥様は役員待遇で高給取りになり、親類から始まってお子様まで、ほとんど出社したことがない方までもが高給取りになっていることがある。会社とは自分の家族を豊かにするものでしかない。
こうした決算書を広く公開し、この資産は何ですか？と質問されたら従業員は働く意欲を失くしてしまうに違いない。会社の資産をむさぼるように食い尽くしている経営者を見て、この会社で頑張って働いても、将来はないと思うに違いない。それなら、決算書を公開しないで、ただ飯を食わせるぐらいでヤル気を出させる方がましだと経営者は思うのだろうか？
会社を公器にするために例え非上場企業であっても決算書を広く一般公開し、取引業者ばかりでなく従業員の皆様にも開示説明して会社は皆さんのためにあるという意識を経営者は持ってしかるべきだと僕は思う。労働者の流動化が激しい現在、それが出来なければ企業の将来は無いとさえ思う。本当に苦しいとき、会社を命がけで守ってくれるのは安月給に耐えて働いている従業員であって、専従者給与所得者ではない。
2006年11月14日 (火)
ある経営者へのお返事
僕は地元の～銀行で支店長から、「サラ金に行け！」と言われましたし、融資担当者から、「何しにここに来たんですか？」ととぼけられて、朝１０時から夕方３時まで１日中椅子に座らされていました。毎日のように電話が鳴り、銀行に行っては返済を迫られ、返済できないので、保証人から下駄で頭を叩かれ、味噌汁をかけられました。返済できないのですから、あたりまえのことで僕は返済できる手段を考えました。
収入を増やすために寝ないで働きました。どんな仕事でもこなしていきましたし、汚れ仕事でも積極的に行いました。魚の行商もこのとき、はじめました。銀行に行って、「返済資金を作るために魚を買ってください。」と、お願いしたのもこのときです。恨み辛みは自分の甘さの裏返しです。何度、ひとりで泣き明かしたかわかりません。地獄とはこのことだろうと思う日々でした。
あなたはつばを吐きかけられた人に笑顔で、「魚を買ってください。」と言えますか？あなたは一日椅子に座らした融資担当者に、「この仕事をあなたに頼みたい。」と言えますか？あなたは、、「サラ金に行け！」と言った支店長が退職するときに花束を持って感謝できますか？あなたは下駄で頭を叩かれた人に笑顔で、「こんどの設備はあなたにお願いしたい。」と言えますか？離婚を迫る妻に、「あなたに就いていく人なんか誰もいない。」と言われても、今ある全財産を渡して離婚し、感謝できますか？
この人達は、世間の常識を厳しく教えてくれた人達です。自分の甘さを徹底的に指摘してくれた大恩人です。愚痴や落ち込みや憎しみなどは僕にはありません。ただあるのは、自分はどう変われば良いのかと模索し行動する日々でした。婦人服メーカーを始めたり、服飾メーカーの売れ残り商品を仕入れて全国の洋品店に販売したり、印刷会社を立ち上げたり、焼きソバ屋でイベント出店したり、・・・愚直に挑戦することの大切さを身を持って示してくれた人達です。
取り扱い金融機関を商工会議所が探してくれることなど、全国どこに行ってもありません。すべて自分の足で頭を下げて一行、一行、お願いしていくのです。誰が作った借金ですか？自分です。すべては自分です。あなたに甘えがある限り、あなた以外の人はあなたに厳しいでしょう。それは僕が感じてきたことですから。あなたはそれに感謝できるまで、同じことを繰り返します。
馬鹿正直で良い。何度断られても、挑戦する愚直さがなければ家族の応援もない。「愚痴は心を腐らせ、笑顔は人を押し上げる。」感謝して生きて、挑戦しぬいてください。
2006年11月11日 (土)
女性と５０代の起業家が増えている
２０００年代になり女性と５０代の起業家が増えています。女性経営者は最近よく見かけるようになりましたし、成功している方も多いです。また、５０代の起業家はこれまでの経験や人脈を活かして成功される方も多くいます。５０代の方は住宅ローンと子育てで資金的には厳しい状態でしょうし、女性起業家は家族の了解を得るのに苦労されているようです。
独立開業される方が自信を持っているのは、業界知識、人脈、製品・サービスに関する知識、ですが、マネジメント、経理、税務、法律、営業力にはほとんどの方が自信を持っていません。このため、開業後１～２年目の経営者は、顧客開拓、資金繰り、で半数以上の方が苦しんでいるというレポートがあります。
営業力不足は明らかで、営業力不足により売上予想が外れて資金不足になり資金繰りで悩む結果になっています。独立起業するにはしっかりした営業力が必要不可欠で、飛び込み営業や街頭配布、など積極的にこなしていける行動力がなければ起業は失敗に終る可能性があります。どんなに優れた商品や技術やサービスであってもそれをお客様に知っていただかなければビジネスにはならないということですね。
2006年11月 9日 (木)
わかるとできる物語～ビジネス編～
「わかるとできる物語～ビジネス編～」は、これまで30年間、会社経営をしてきた自分自身の体験を基にして、どのように考えて仕事をしていかなければならないかを具体的に数字を理解しながら説明してみました。5章から校正されて、プロジェクトの実験・検証・考案→プロジェクト計画の策定と実行→プロジェクトリーダーとして→スタッフの育成→収益に対する予算と実績比較検証と書いています。
自己責任・自己リスクでプロジェクトを行うのは起業家や経営者ですし、自己責任・会社リスクでプロジェクトを行うのは管理職の方々です。入社して1年と経たないで店長になったり、プロジェクトリーダーになったりすることも珍しくなくなりました。そのとき、これまでの働き方とは明らかに違った考えやプレッシャーを感じて狼狽する人が多いと思います。
入社して万年平社員ということはありえません。どなたでもその会社で働いていれば何らかのチャンスが訪れますし、せっかくのチャンスをしっかりモノにして成長し、会社に貢献し仕事の充実感を楽しんでいただきたいと思いました。また、職場の人間関係で悩んでいる方も、どうすれば解決できるのかを業務内容の明確化によって解決できるアイデアを書いています。
これから起業しようとする方には、この本は経営指南役を果たしてくれると思います。女性や団塊世代の起業家は増加していますし、これまでの職歴や経験、人脈を活かして成功される方も増えてきています。僕が担当する創業塾や経営者セミナーでは、この書籍をテキストにして講義や講演を行って、実務に即した解決策を具体例を述べながら示しています。また、数字に正確を記すために若くて優秀な当社担当の税理士の小西君にチェックしていただきました。
現在、この本を基にして講座の収録を行っています。講義の中では、さらにいろいろな業種においての具体的なビジネスのお話をさせていただいております。すべての社会人の方に、仕事の意義や楽しさ、方法や戦略、を体験談や既存の企業を参考例にして分かりやすく実践的に講義しています。来年早春には発売できるかと思いますので楽しみにしていて下さい。
2006年10月29日 (日)
待っていれば役職はなるべき人がなる
組織を構築するとき、責任者を誰にするかで悩む経営者は多い。第一印象で責任者を決めて育てるという手っ取り早い方法で組織を構築して失敗する経営者は後を絶たない。「君ならできる！」そう言って何度痛い目にあってきただろう。主任、係長、課長、部長、・・・その役職は何をしなければならないのか？何を達成できたからその役職にふさわしいと言えるのか？その業務内容は文書化されているのか？
恩賞・慰労を兼ねたような役職の就けかたをして、現場の部下に信頼がなく、指導しきれないで返って本人を苦しめる結果になってしまうことも多々ある。経営者の思い入れだけで役職を就けるよりも、幾人かのスタッフに働いてもらえば自然とグループの長にふさわしい人が現れてくる。それを見極めてから役職に就けるほうが組織はうまくいく。「君を見ていて、これだけの実績を上げてくれたから、この役職に就いてくれ！」
企業は自社の離職率を考慮して人を採用する。最初から最小の人数で組織を構成するのではなく、１年後の離職率が30％であれば、10人採用して７人が残ると考えて採用していく。10人に研修しコーチ役を就け業務に就いて１年後、7人になってはいるが、その中からリーダーになっている人がいる。周りのものに気を使い、自己犠牲を厭わないその人こそ役付きになっていくにふさわしい人物である。
役職とは連絡・報告係りではなく、部下の給与を守るために、自分が担当する部署において収益を出していける知恵と実行力が求められる。その自信がなければ安易に役職を就けるようなことをしてはいけない。部下の信頼を損ない業績は悪化する。連絡・報告だけならば、連絡・報告係りを別途決めておけば済む。
2006年10月28日 (土)
会議の進め方
「わかるとできる」本社会議の進め方 １０か条
１、議題は明確に、完結に、簡単に・・・議題案提出は各事業部責任者で行う
２、資料は1週間前までには配布すること・・・資料に関する質疑応答でメールで済ませるものは早期に済ませる
３、ひとつの議題での会議時間は90分を越えない・・・９０分の会議後１０分間の休憩
４、過去の実績と分析・検証は資料に入れておく・・・その他の分析検証があれば会議までにメールでやり取りしておく
５、会議の席上では資料に書いてあることは発表しない・・・読めば分かることは時間の無駄
６、会議では、過去の資料を基に、これからの対策や解決策について知恵を出し合うことに集中する
７、社長に対しての質問、相談、社長からの質問、相談は社長を含め各自でしっかり記録する
８、決めたことは必ず３日以内に実行する 実行できないときは即座に検証分析し対策を考慮し即座に実行する
９、会議中はいっさいの部外者の入室を禁ずる。また、会議中の退席は厳禁
１０、会議中は各自、お茶や珈琲などの飲み物を持参する（食べ物・アルコールは厳禁）
会議はともすればダラダラと時間だけが過ぎていき内容が煮詰まらなかったり、会議の席で初めて資料を見て判断を仰がなければならなかったり、社長の独断で意思決定されたりする。議題のない会議すら見かけるが、世間話や非難中傷、お互いの仲間意識の確認で業績改善の前向きな具体策は出てこない。
経費で落とせるからと居酒屋に行き、呑め！食え！状態で、これで団結ができたと喜んでいる経営者もいる。同じ釜の飯を食っているから、無理なことでも聞いてくれるだろうと確信している。しかし、アルコールの入った話は、「酒の席だから・・・」というのが一般的な評価ではないだろうか。数値目標などはなく気合でやれば出来ると協調しがちだ。
会議に参加すると総務の方が、お茶や珈琲などを出して下さるが、自分でできることは自分で済ませて、総務は総務本来の仕事に専念させてあげる方がいい。経営者の中には女性事務員をあごで使っているが、それでは優秀な女性社員は育たない。また、電卓・筆記用具を持たないで会議に出席したり、大切なことを筆記しないで平然と聞くだけの社員は参加させるだけ経費の無駄だと思う。
会議で決めたことをいつまでも実行しないで翌月の会議でも同じことを話し合っていることがある。人の記憶は３日までしか持たないので、３日以内に決められたことは実行して何かしらの反応を確認しなければ忘れてしまう。また、会議中に携帯電話がなり、そそくさ途中退席する人にはけじめがないので仕事はできない。
会議というのは、会社の基本方針を決定する最高機関で、それを疎かに扱う企業や人は、おのずと業績も判断できる。これから、生きるか死ぬかの戦いを前にして、武将どもが集まって、戦略を練るときに、酒やビールがなくては話もできんと言っている武将にさて、勝利は本当にあるのか？僕は本社会議は命がけで参加している。
2006年9月30日 (土)
自社商品販売は自社ホームページからではなくモールを利用したほうが良い
ネットの時代になり自社の商品を営業マン、店頭、雑誌、電話、ファクスでの販売だけに頼る時代は終焉している。お客様はネットショップを頻繁に利用するようになり、しかも、楽天やヤフーショップ、オークションといった誰もが最初に商品検索するサイトへの登録が中小企業にとってはもっとも効率よいネット販売の方法となっている。
先日、ホームページから商品注文をメールにて送ったが、１週間たっても返事が来ない。忘れ去られたかと思い、モールで検索して同じ商品を発注した。発注したその日にメールが届き、決済も安心して行うことができた。２週間近くなって自社構築のホームページからメール発注した返事が来た。
僕はこの会社の２０年来のお客様で、友人知人にも紹介してきたが、自社ホームページでメールによる注文を受けるシステムを構築していることが残念だった。こうした機会ロスは物販企業にとっては致命的になりかねない。ヤフーショップなら低料金でネットショップを開くことができる。中古商品や売れ残り商品ならばオークションでさばくことも可能だ。
「わかるとできる」には、ホームページビルダー講座があるが、店舗や物販企業ではモールへの出店を検討した方が良い。このときは、ヤフーショッピング講座から学習して、多くのお客様が来て見て下さり、決済が簡単なモールへの出店を最初に考えるべきだ。そのあとで、ホームページビルダーなどで自社サイトの構築を図ればいい。
2006年9月26日 (火)
悪徳パソコン教室チェックリスト
パソコン教室にもいろいろな教室があります。良い教室とは、自分が望んでいるスキルを確実に丁寧に教えてくれ、アフターフォローがしっかりしていて、リーズナブルな授業料である教室です。
１、テキストや教材を自分で読んで、自分で学習し、質問にはほとんど答えてくれない教室
２、学習しているときに、インストラクターがこちらを見ていないで、他の事をしている教室
３、習熟度のチェックがなく、ただカリキュラムを生徒自身がやり続けることを強制する教室
４、生徒の相談にのってくれる担任のインストラクターがいない教室
５、ビデオ教材を渡されて学習しても質問には答えてくれない教室
６、テキストを渡されて学習してもインストラクターはテキストを教えてくれない教室
７、課題がなく、ただ読んだだけ、やっただけで、ひとりになるとできない教室
８、インストラクターが直接指導するカリキュラムがない教室
９、資格講座に模擬試験やタッチタイピング、到達度チェック、カウンセリングなどがない教室
１０、アフターフォローがなく、パソコンに関するいっさいの相談に応じてくれない教室
１１、生徒が参加できるイベントがなく、生徒の交流がない教室
１２、生徒の作品を発表できる場がなく、教えるだけの教室
１３、一括入金を強制されて、入金すれば返金制度がないと説明する教室
こうした教室は授業料は安いですが、生徒の方の満足度は非常に悪いです。安いだけでパソコン操作はいっこうに出来ないで「わかるとできる」に来られて初めてパソコンの楽しさや面白さが分かったと言われます。
2006年9月19日 (火)
人に会って、会って、会い続けて、商売の話をたくさんして、自分の下に来てくださるように動いた人だけが売上を伸ばしてるんです
僕は20代の頃、コーセー化粧品店も経営していました。化粧品店では美容部員が来てくれて、いろんな販促を積極的に行ってくれました。彼女たちの中でも、いちばんの売れっ子が来たとき、僕を連れて会社に飛び込み訪問をして、事務の女性の方に、「仕事が終わってから、お店に来てください。新商品をお試しして，試供品をたくさんプレゼントします。」と言って片っ端から会社や病院を回ってくれました。
それから3日間、毎日のようにお客様が入らしてくださり売上は急上昇しました。彼女は、「人に会って、会って、会い続けて、商売の話をたくさんして、自分の下に来てくださるように動いた人だけが売上を伸ばしてるんです。」とさりげなく言い切った。若干23歳の高卒の女性だった。その彼女は結婚してお子様が産まれて間もない頃、交通事故で死んでしまいましたが、今でも彼女の笑顔が忘れられないとっても素敵な女性でした。
僕はビジネスに詰まったとき、彼女が笑いながら教えてくれたその言葉を今でも思い浮かべて人に会うようにしています。業績悪化で苦しんでいる多くの企業経営者にお会いしますが、そのほとんどは社長室に閉じこもって、お客様に直接会って、お客様の生のお声を聞こうとしません。
2006年9月18日 (月)
企業のマナーで業績が分かる
昔から知っている地元新聞社の社屋が火事になり、僕がお借りしているビルに入居してきた。災難に遭われたので、駐車場を8台分安くお貸しした。入居してきてから駐車場を利用する車よりもビル前に違法駐車していたり、僕の会社の社員用の駐車場を何度も勝手に使ったりしていたので注意した。
「ビルの下の駐車場は当社の社員用ですので無断駐車しないでください。」と僕は言った。地元新聞社の社長はびっくりした様子で謝って言った。「雨にぬれないあそこは、社長さんの駐車スペースだと思って、日曜祭日は来ないから良いだろうと思っていました。」
社員が乗っているスポーツカーが僕の車だと思っていたらしいので、僕は言った。「会社でいちばん駐車しやすく雨にぬれない場所は、従業員に与えるべきで、従業員が経営者よりも高級な車に乗っているからこそ、経営者に感謝してくれます。働く意欲はそんなところからも湧き上がるのではありませんか？」
クラウンやＢＭＷに乗って出社してくる経営陣と、ファミリーカーで出社してくる従業員で、経常利益1000万円以下の会社の方々には耳の痛い話で、社長さんは苦笑いを浮かべていたので、「僕も昔は、従業員のマナーの悪さを指摘していただきましたが、そのときは業績が悪かったですよ。」と、話した。
2006年9月13日 (水)
愚痴と業績は反比例する
業績の悪い企業ほど愚痴が多い。その責任は自己に向けることはなく、社会環境や立地条件、資本力のなさや、従業員の態度などで、表情は暗く、覇気がない。いっぽうで、業績の良い会社に伺うと、自己責任という言葉が飛び交い、自己努力、自己向上、自己目標、自己達成率など、自分でリスクを積極的に取りに行っている。
会社のミーティングでは予算と実績の突合せを毎月行っているし、会社全体の目標は、事業部の目標の積み重ねであり、事業部の目標は従業員ひとりひとりの目標にまでキチンと決められている。得意先周りの目標や対話を必ず計画的に取り合っているし、新規取引先の開拓に積極的になっている。
100件の飛び込み訪問で1件の新規開拓が出来れば、毎月300件の飛び込み訪問で、3件の新規開拓を成し遂げるという強い意志と計画実行が出来ている。また、100件で1件の獲得率は、継続して訪問していけば数倍増えてくることも知っている。1年以上やり続ければ100件で10件の新規開拓も出来るようになる。
業績の悪い会社はこうした分析が出来ないので、数日飛び込み訪問したが新規開拓は出来なかったと最初から諦めムードが漂っている。数日間で数十件の飛び込み訪問だとすれば、業績の良い会社の従業員は当たり前だろうと思うが、それは分析力と経験があるからに他ならない。業績の悪化している企業はよほど気合を入れて営業しなければ改善しない。
100件の飛び込み訪問で1件の新規開拓であれば、99件の無駄ではないかという業績の悪化している企業の方は思うが、99件の無駄をあえて果敢に取りに行く勇気と実行力がなければ、いかなる企業も成長しない。入試に出てくる英単語だけ覚えたいから勉強しない学生に、出る可能性がある単語はしっかりと覚えなければ合格しないとアドバイスするのと同じことだ。
2006年9月 7日 (木)
お客様が離れていく原因は・・・焦りや不安が見えるから
お客様に商品説明をしてご購入されない場合、マニュアルどおりの商品説明に徹して、間違いないようにご説明しようという焦りや不安がお客様に伝わり、お客様も同じ焦りや不安を感じてしまって、ご購入されないことが多々ある。人の心は、他人には鏡のように映し出される。
怒っている人と出会えば怒りの感情が芽生え、悲しみに包まれている人といれば悲しみに覆われる。笑っている人に出会えば笑顔が浮かんでくるし、自信に溢れた人に出会えば自信が芽生えてくる。仕事でも家庭でもゆとりをなくして焦っていれば、結果は最悪に向かう。
商品説明に自信を失くしたスタッフがいたのでアドバイスした。「君は、お客様に説明するときに、厳しい表情をしていないかい？笑顔をなくしてはいないかい？お客様は、自信をつけて欲しくていらしている。そんな、お客様に不安や焦りを植え付けていないかい？お客様が笑顔になる説明を心がけてごらん。自分も笑顔になっているから。」
「仕事は楽しくなければ収益は生まれてこない。自分たちが楽しめる職場は、お客様も楽しめる場所になっている。職場に行くのが楽しみになるように変化をもたせてアイデアを出し、職場を楽しいものにしょうと積極的に行動していかなくちゃ職場は廃れていくよ。もっと、肩の力を抜いて笑顔で楽しいことを考えてごらん。」
仕事に失敗はつきものだし、いつでもうまくいくとはかぎらない。物販では2月と8月は最悪期で売上はほとんどない。しかし、この最悪期に売上を伸ばそうとするのではなく、期待できる9月、10月への布石を打つときだと割り切れば、戦略も戦術も変わってくる。
販売した方が、「ありがとうございました。」と言えば、購入した方も、「こちらこそありがとうございました。」と言わせるように、販売員は誇りある笑顔と愛情でお客様を包まなければならない。教室やお店のスタッフの笑顔と愛情がお客様に伝われば、お客様も笑顔になり、感謝の言葉も自然と出てくる。
2006年9月 6日 (水)
ポスティングは販促活動の基本
僕は45歳のときに、この会社を立ち上げたが、たった一人だったので、パート従業員募集をポスティングで行った。仕事を終えて、夜になり、健康を兼ねて自宅の輪転機で印刷したチラシを持って、ひとりで一軒一軒歩いて、家のポストに入れていった。何事も仕事始めは人次第なので、ヤル気のある優秀な人材が必要だった。
チラシはパソコン教室なのにすべて手書きで、手書きチラシの方が見る確率が高いからで、こちらからお伝えする情報以外にも、自分が日頃思っている奇妙なことを書いた。当時は、「ウルトラマンは地上に立てない」といった内容だったと思うが、それを見て応募してくださったのが今の専務取締役だから不思議なものだ。
チラシは見た方が、「読みたいと思ってくださること」「面白いなと思ってくださること」が、大切で、読んで面白いと思ってくだされば、商品は後からしっかりと読んでくださる。しかし、先に商品を読ませるチラシを作れば、ほとんどの方は一瞥して終わる。教室であれば、楽しい雰囲気が伝わる内容でなければならない。
スタッフ募集のチラシは、街の人にパソコン教室ができるという告知の役割を果たしてくれる。スタッフが決まれば、どんな授業にするか内容を煮詰めて、ロールプレイング（役割演習）をして、配布資料やテキストを製作する。いっぽうで、朝からポスティングに出かけて、今度は町の人々に挨拶しながらチラシをお渡ししていく。
ほとんど街中の人が僕の顔を知るようになると、すでに十数人は入室してくださっているが、この時点で新聞折り込み広告を入れる。街の人は、「あ～、あの人だわ！」と、思ってくださり、話題に上ればしめたもので、入室説明会はこれでたくさんの方が押し寄せるようになる。商売は人が人に対して商品やサービスを売ることで成り立つ。
新聞折込チラシを見たときに、どこのお店？誰がやっているの？などと思われたら、それだけで新聞折込チラシの効果は半減する。「あの笑顔の素敵な人だわ！」「あの、元気な声で挨拶していった人だわ！」「あの、人の良さそうな方のお店だわ！」などといったイメージが浮かんでくる作業がなければならない。
2006年8月24日 (木)
逆境が人を育ててくれる
「もうあかん！」と、思ったときに、人はどうしてそれを乗り越えようとするか真剣に悩む。逆境であればあるほど真剣に取り組んで悩む。順境のときは、それほど考えたこともなければ、悩むこともない。順境のときは安心感から仕事に厳しさや向上心や変化に対応するベストを尽くせない。
直面する問題は、すぐさま解決しなければならないが、解決策はあるのだろうかと思い悩む。安易な打開策はもろく否定されて、自分がもっとも逃げていた問題を直視しなければならなくなる。もう逃げては駄目なんだと思い至って始めて、自分の弱さを納得させられる。
初めて知る等身大の自分自身、等身大の自分で直面する問題を乗り越えなければ解決しないことを知る。このとき、初めて虚栄心のない冷静で平常心のありのままの自分が表現できるようになる。そして、解決策はもっとも自分が避けていたものにあることを発見する。
虚栄心のない等身大の自分でもっとも辛いことに挑戦する。そのとき、はじめて他人が自分に同調してくれるようになる。解決の糸口が見えてくる。落ち込んでいても駄目、怒っていても駄目、平常心でいる飾らない自分でなければ逆境は克服できないことを知る。
今日は駄目だった、でも明日は良い事があるかもしれない。今日は出来なくても、明日は出来るかもしれない。こんな私でも、出来るかもしれない。くじけず、我慢強く、可能性に賭ける。「いつか、必ず花を咲かせて見せる。」そのきっかけを与え、自分を成長させてくれるのが逆境なのだ。
2006年8月23日 (水)
ファミリーレストランの衰退が止まらない
2005年度本決算を見ていると、外食産業のなかでの勝ち組負け組みの入れ替わりが激しい。負け組みはファミリーレストランやファーストフードを経営する企業で、勝ち組は特色ある単品メニューで勝負する焼肉、和食、居酒屋などのレストランだ。低価格を売り物にしてきたファミリーレストランやファーストフードは、日本全国に広がり、本部一括仕入れ、本部一括調理、で勝負してきたが、そのビジネスモデルが崩壊してきている。
全国どこに行っても同じメニュー、同じ味、同じ価格は、安いが、旨くて、安心できるものではない。僕は、毎日、自分で調理して食べているので、ほとんど外食しないが、外食すると添加物の味がして食べるのをためらってしまう。調味料がきつすぎてホテルに入ると下痢になることもよくあり、外食は出来る限り控えている。少し高くついても安全な食事を摂りたいのが本音だ。
勝ち組のビジネスモデルは個々の店舗の店長権限が非常に大きく、店長独自のメニュー開発や店舗名すらつけることが出来る。本部一括仕入れや、本部一括調理はないので単価は高くつくが店長のこだわりが店員全員に浸透していて食べに行っても楽しい。地域にあった飲食店で食事をしたい。こだわりのある飲食店で食事をしたい。健康に気を使った飲食店で食事をしたい時代で、安いお店で食事をしたい時代は終焉している。
ただ、自分で調理して食事をするようになると外食は味気ないものになってしまう。旬の食材は安く手に入るし、自分で基本から調理すれば添加物はほとんど入らない。昆布とかつをから出汁をとれば、出汁調味料は使えないほど味に違いがあるし、パスタソースを自分で調理すれば、インスタントのパスタソースは味が濃すぎて食べられなくなる。自分で料理することは健康の秘訣かもしれない。
2006年8月21日 (月)
変わらなければ倒産するよ
土建業を営んでいる知り合いが相談に来た。彼はこれまで重機を扱って請負仕事をしてきたが、単価が安くなるし、仕事が減ってくるので悩んでいた。営業も出来なければ、勉強もしようとしない、今の仕事が増えさえすれば飯は食えると思っている。
僕は公共事業が減少する中で、生き残りをかけた仕事の取り合いが始まっているのだから仕事が減少し単価も安くなるのは当たり前だと話してあげた。大切なことは、こうした流れを変えることは出来ないので、どのように自分のビジネスモデルを変えていくかだと教えてあげた。
重機を売却して資金を作り、不動産売買の知識と資格を得て、アパートマンションの売買業務に挑戦したり、自分で賃貸マンションを建設して売買しても良いだろうし、高級レジデンスとまではいかなくても、高級アパートの需要が増えてきていると教えてあげた。
土建業から転進して、今は大企業に上り詰めた会社を紹介して、その会社も悩んだ末の転進だったこと。経営者の決断と実行が早かったこと。従来のビジネスモデルに限界を感じて変わらなければならないと強く決していたこと。従来の強みを生かして転進していったことを教えてあげた。
ビジネスにこれで良いというポイントはない。今日の成功パターンは、明日の失敗パターンとなりえる。明日の成功パターンは今のお客様の不満や希望のなかに隠されている。それを読み取って、自身の転進の起点とすれば良い。企業も人も死ぬまで驕らず成長することが大切なのだ。
2006年8月17日 (木)
WEB2.0ってなんだぁ？パソコンはどうなるんだぁ？
パソコンはこれまで製作者から与えられたソフトやツールをお金を出して使っているだけだったが、これからは製作者が基本的な枠組みを製作したものをユーザーがどんどん使い勝手のいいようにカスタマイズしたり、ユーザーが改良を加えたり、参加してどんどん改良・改善してゆくものをＷＥＢ2.0と総称している。
ブログなどはその代表的なもので、ユーザーが自分で使い勝手のいいように簡単にカスタマイズできる。しかも、ブログそのものは無料でネット上で与えられて、誰でも簡単に利用することが出来る。ＷＥＢ上であたかも自分のパソコンのように利用できるサービスを提供する新たな試みの総称がＷＥＢ2.0と考えてもいいだろう。
今後、パソコンはネットとの端末機のようになる可能性もある。ほとんどのアプリケーションソフトはネット上から提供され、誰でも無料で利用することが出来るようになる。2年ほどで更新されるＯｆｆｉｃｅは買い変えれば数万円もして、パソコン本体よりも高いが、ネット上で無料で提供されればパソコンはもっと低価格になり普及する。
グーグルなどはこうしたサービスを始めようとしているし、ストレージサービスを提供している企業も、こうした試みを考えている。また、ネットでのバーチャル店舗を提供して、近隣のコンビニ店舗やスーパー、のリアルタイムな映像を見ながら商品を購入し、3000円までのお買い物では送料300円、3000円以上のお買い上げなら送料無料のサービスも始まる。
高齢者や在宅サービスを望む顧客には、宅配サービスは益々伸びる。ネット販売サイトもこれまでは日本中の方に販売するネット店舗の構築だったが、これからは半径10Ｋｍ圏内のお客様だけに限定するサイトの構築が流行るだろう。リアル店舗は倉庫だけでも、充分ビジネスチャンスのある時代になってきた。扱う商品やサービスの提供の仕方が問われる。
病院もホテルの予約のようになり、会計もネット決済が出来るようになる。病院の評価はネット上で利用者による口コミ評価になり、人気のある病院と、不人気の病院の収益格差は広がるだろう。テレビとパソコンとＤＶＤレコーダーと音楽再生オーディオ、電話とＦＡＸは一体化されていく。壁掛け型の有機液晶大画面にテレビ、パソコンソフト、電話などが同時に表示されて利用できるようになる。
パソコン操作ができない人は益々こうしたサービスを利用できない不自由さを感じていく。テレビを観ていても見るだけでチャンネルすら変えることが出来なくなったり、録画したテレビ番組や音楽を聴こうとすればＤＶＤやビデオ、カセットやＣＤ、ＭＤはすでになく、ダウンロードされた音楽ファイルを開くんだと言われてしまう。ネットで購入したほうが店舗に行って購入するよりも安くなる時代だ。
2006年8月12日 (土)
転職も離婚も・・・どんなに頑張っても相性がある
経営者はどんなに従業員のために頑張っても、退職・転職していく従業員が出てくる。自分が頼りにしている従業員ですら例外ではない。このとき、経営者はえもいわれぬ寂しさや虚しさを感じる。あれほど、信頼し給与も人並み以上に出し、信頼していたのに・・・。そんなことが何度も繰り返される。
出会いと別れはワンセットだと感じ、落ち込みそうになる自分を奮い立たせて頑張るしかない。福利厚生面を拡充し、賃金を上げて、業務内容も明確にして働きやすい環境を整える。それでも、退職・転職していく従業員は出てくる。そこには、人の相性が厳然と存在する。相性が悪いとしか言いようのない出来事だと感じてしまう。
離婚も同じで、他人の目からは、どうして別れるのか、どうしていっしょに暮らせないのか、理解に苦しむことがあるが、本人同士にしかそれは分からない。相性は目には見えないし数字で表すこともできない。愛し合っていた二人が、時間が経つといっしょにいることが苦痛に感じてしまうようになる。
就職＝結婚、退職＝離婚 よく似ている。時間が経つほどに信頼関係が深まり、いっしょに仕事をすること＝暮らすことが、お互いの絆をより深めていくかどうかは、相性が大きな要因となっている。月給をどんなに積み増しても相性が悪ければ、退職していくのと離婚はよく似ている。
多くの人との相性を出来る限り良くするには、自分を磨くしかないが、それでも、どんなに自分を磨いても、相手がそれを認めてくれなければ、その思いは相手に伝わらず、相性が悪いとしか言いようのない結末を迎える。別れのたびにお互いに憎しみを抱いていれば、憎しみに顔がゆがんでくる。どこかで、踏ん切りをつけて気分を一新するしかない。
いっしょに働くことや暮らすことで、お互いを傷つけてしまう。そんな相性としか言いようの無い現象に出くわすと、努力では乗り越えられないだけに理解に苦しむ。別れた恋人、夫婦、従業員、友人、・・・別れがお互いの成長によかったと思えるように、それぞれが別の生き方を力強く歩むしかない。逞しく生きることが、別れがよかったと思える唯一の生き方だ。
2006年8月 5日 (土)
経営を安定させるのは顧客との長い付き合いが出来るかどうかです
教育産業の経営が安定しないのは、絶えず新入生を確保しなければならないからで、物販では同じお客様が何度もお店に来てお買い物をしてくださる、いわゆるなじみのお客様＝リピーターを抱えていくことが出来るからです。学習塾や予備校では販促営業、ブランド構築に弱い企業から淘汰されていきます。
少子高齢化の現在では、学習塾や予備校の経営を安定されるのは非常に難しいですが、パソコン教室は同じ生徒の方が同じ講義を受講されることが起こりえます。パソコンの基本ソフトは4年で更新されますし、Ｏｆｆｉｃｅは2年で更新され、毎年更新されるアプリケーションソフトもあります。更新されるたびに、新たな機能が追加されますから勉強しなおす必要があるのです。
2006年年末から販売されてくるパソコンは新しいＯＳとOfficeが搭載されてくると予想されますから、これまでパソコンを使ってきた人でも、新たに学習する必要が出てきます。これがパソコン教室の経営を安定させるひとつの要素です。また、パソコンの性能が向上するに連れて新たな機能も出てきます。
ＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ、インターネット、電子メールの時代から、デジタル簿記、パソコン電話、ブログ、ストレージ、・・・どんどん新しい世界が広がっていきます。少し学習して利用できるようになれば、思わぬチャンスがめぐってくることもあります。また、学習塾が限られた年代層をターゲットにしているのに対して、パソコン教室は幼児からご高齢者まで幅広くターゲットに出来ます。
ＩＴの普及と共にパソコンはなくてはならない家電となっています。しかし、その教育機関はエンドユーザーには貧困です。いろいろな分野でパソコンが必要不可欠になってきていますが、パソコン操作に不慣れな方が増えてきています。昔のパソコンなら使えるが・・・という方も多いので、僕たちはもっとお客様に近づいていかねばならないと考えています。
2006年8月 4日 (金)
お客様に頭を垂れない商売は流行らない
古今東西、商売の基本は感謝で、お客様に深く頭をたれて感謝の意を表しながら、「ありがとうございました。」と言う。しかし、教育産業だけはお客様である生徒に向かって慇懃無礼な態度が許されるとでも思っているのだろうか、実に無礼な先生に出くわすことが多い。
教育産業はサービス業に分類されているが、僕は娯楽産業だと認識している。生徒であるお客様に楽しんで学んでいただこうと思う。ついつい、脱線話が長くなってしまうこともあるが、気が付けば生徒の方が成長し、自力でパソコン操作がお出来になり、生活面でもお仕事でも、積極的に活動できるようになられることを目指している。
「わかるとできる」ではインストラクター研修に、積極的で生徒指導方法や生徒指導マニュアルの徹底を行っている。また、スキルアップのために新講座は、スタッフ全員があらかじめ学習して生徒の方に紹介するようにしている。インストラクターは生徒の夢を叶える希望でなければならない。
「わかるとできる」では、インストラクターみずからが積極的に販促活動を行っている。こうした販促活動を通じてお客様である生徒の方が教室に来られるありがたさをしみじみと感じることが出来る。また、スタッフ間にもお互いの販促活動を通じて数値管理が実体験として理解できるようになる。
自分たちの教室は自分たちで運営し、自分たちの生活を維持できる収益を出し、自分たちでお客様である生徒の方を守るという意識に達する。それこそがプロの仕事人で、そこに仕事で得ることのできる最上の喜びを感じられるものだ。「わかるとできる」が誇るべきインストラクターはこうして成長していく。
2006年8月 1日 (火)
就職・転職を考えたとき
就職・転職しようとすれば履歴書を書かねばならない。進学を希望すれば誰でも大学に進学できる時代になったので、学歴はあまり意味を成さなくなってきている。反対に、資格は幅広くなり、履歴書の資格欄で書類選考する企業が多くなっている。
企業では管理や計画が大切なファクターになっているので、パソコンと簿記の資格は是非とも取得して、履歴書での選考に残るようにしておきたい。パソコンであれば、もっとも有名で世界的な資格としてマイクロソフト・オフィス・スペシャリストがお勧めです。
この資格は、ワード、エクセル、パワーポイント、アクセスとそれぞれのアプリケーションごとに受験することが出来ます。ワードとエクセルに関しては、スペシャリストとさらに上級のエキスパートがありますが、どちらも仕事をするうえでは必要ですし、他の就職希望の方との差別化を図るためにも取っておいてください。
簿記の資格では商工会議所主催の日商簿記がもっとも有名な資格です。日商簿記3級は誰もが取得しておいて欲しい資格です。仕事の管理や計画をするうえでは簿記の知識は欠かせませんが、知らないで済ませてしまう方が後を絶ちません。
仕事は一生懸命になって努力し、自分の壁を取っ払って挑戦するほど、可能性が広がります。自分のやりたくないことだからなどといってこだわりを持っていれば、職場では閉職に追い込まれて退職していくようになります。自分のこだわりを捨てて、新たに成長しようとすれば、役職も付くようになるでしょうし、独立のチャンスも出てきます。
子供が勉強に身が入らないのは、自分のためなら、今はテレビの方が面白いからですが、両親を助けるために勉強しようとすればテレビなどを観ることもなく必死になって勉強します。仕事も家族や会社やお客様のために努力しようと思えれば実力以上の力を発揮できます。
成功しているビジネスマンは、自分のために仕事をするという意識を捨てて、会社やお客様のために自分を犠牲に出来る行動力を持っています。会社やお客様を守るために自分が生まれ変わる必要があるならば、あえて捨ててしまうことができるのです。
2006年7月31日 (月)
リーダーは無断欠勤・遅刻してはならない
どんな小さな組織でも、部下を抱えるリーダーは遅刻・無断欠勤してはならない。部下の信頼を失って自分の存在場所がなくなっていく。リーダーは甘えを指摘してくれる人がいないか、または上司に隠すことが出来る。しかし、部下はリーダーの弱点をカバーしていることに腹を立てているものだ。
部下は上司の弱点を一瞬にして見抜いてしまうが、上司は誰にも分からないと勘違いしている。僕はこうしたリーダーには厳しく修正するように指導する。できなければ上司を辞めて平社員になるか、退職するしか道はない。どんなに優秀な人材でも遅刻・無断欠勤する癖のある従業員は上司にしてはならない。
遅刻・無断欠勤する上司は健康上の理由を持っているが、それに配慮して働かせるのであれば平社員にしてあげなければならない。取引業者、部下、面接に来た方、すべての方から僕はひどくお叱りを受けたことがある。決められた時間を守らないことで不信になり組織が崩壊していく。
かつて、そんな上司を抱えた会社経営者に、どんなに優秀な上司を抱えていても、会社が大きくなるには遅刻・無断欠勤を失くさせるか、退職させるかしなければ会社は大きくならないと厳しく指導した。その上司は自分の弱点を克服して立派な上司になり部下の信頼を得て、会社はさらに逞しく大きくなった。
2006年7月29日 (土)
現実に行われている節税対策
現実に、ほとんどの中小企業が行っている節税対策で一般には知られていないものがある。平成17年度の現時点では、資本金1億円以下の企業では、所得金額の内、年間800万円以下の金額に関しては法人税率22％、800万円超の金額に関しては30％を適用している。（資本金1億円を超える企業はすべて30％）
また、所得税率は、1000円から330万円未満までは10％、900万円未満では20％、900万円から1800万円未満までは30％、1800万円以上は37％になっている。そこで、資本金1億円以下の中小企業では会社の儲けを800万円以下にして経営者の所得を330万円以下に抑えることを最初に考える。トータル1130万円までの節税対策がこれに当たる。
次は、会社の儲けを800万円にして経営者の所得を900万円未満にすることで、トータル1700万円までの対策となる。ざっくりとした考えだが、法人税で8％、所得税で10％も税率が変わるので、儲けの出ている経営者はこうした考えを持つようになる。非上場企業の経営者は会社の儲けをどのように配分してもかまわないので、もっとも納税額が少なくなる方法を選択する。
更に儲かっていると、法人税と同じ30％の税率まで、つまり、経営者の所得が1800万円未満まではとって、残りは会社に残しておこうと考える。これで７％の節税が出来るが、同族会社は3000万円以下の留保金には10％、3000万円超1億円以下では15％、1億円超では20％の税金が掛けられる。そこで、経営者向けの保険やレバレッジドリースなどに資金を振り分ける。
妻や子供、両親や親戚など、働かなくとも社員にして給与を払えば、節税対策になる。ひとり900万円までは20％の税率なので5人雇えば4500万円の経費が生まれて、法人税を支払うよりも10％もお得になる。彼等に営業車としてベンツを1台ずつ与えてもすべて経費となるし、高級レジデンス（マンション）を社宅として与えれば、これも経費となる。中小企業の経営者一家が贅沢なのもこれで納得していただけるだろうか。
それでも、資金が余れば自社ビル、社宅などの不動産に投資したり、設備や備品の購入などで儲けを圧縮する。親戚縁者を社員にして給与を1800万円までにして儲けを吐き出す。これが現実にもっとも行われている節税対策だが、あまり知られていない。僕はこのすべてをしていない非常に馬鹿な経営者で、もっと給与をとったり、配当を頂いたり、親戚縁者を社員にしたり、・・・していない。
僕は配当で数億円もらっても誰からも文句を言われない。六本木ヒルズを僕専用の社宅にして、フェラーリを営業車にして、子供にも同じようにしてもまだ収益は充分ある。それなのに、僕の自宅はこの会社を立ち上げる前のままで6年目のホンダステップワゴンに乗り、会社の役員や従業員にすることもしていない息子は廃車同然のワゴン車に乗り、消防士をしている。
贅沢を排除して、ひたすら企業業績をあげる努力を怠らない。フランチャイズ本社は企業にたくさんの内部留保金を蓄えて、たくさんの加盟して下さる企業様や働いてくださる従業員の皆様に安心していただく必要がある。絶対に倒産や転売を避けねばならないし、加盟して下さる企業様や業務提携してくださる企業様になるほどと思っていただける業績を出していかねばならない。
2006年7月27日 (木)
頂点に達したときこそ変わるべきとき
ひとつの頂点に達したとき、経営者であれば過去最高益を出したとき、スポーツマンであれば日本や世界の頂点に立ったとき、このときこそ真剣に自分自身を変えなければならないときとなる。変えることが出来なければそこからは、衰退または敗退するしかない。
人は頂点に達したときに自慢したくなるし、褒めてもらいたくなる。しかし、自慢や褒め言葉には何の進歩もない。あるのは、傲慢で横柄な態度を、どうぞ、とってくださいという悪魔のようなささやきしかない。僕は自分が成功したとき、隙を見せてしまったことがある。
頂点から転げ落ちるのに時間はかからない。たった、半年で奈落の底に落とされた。その原因はすべて自分自身の気の緩みにある。いままでの自分はすべて捨て去り、新しい自分へと成長させるために多くの苦労をしてきたが、多くの人を苦しめてきた。
僕は、日本一になった経営者には、驚くほど厳しい言葉を投げかける。尊敬を集める人にこそ、自己変革して更なる高みに上れと厳しく指導する。それは、自分が驕り、自慢して敗北し、多くの人を苦しめてきた反省があるからに他ならない。
自分が置かれた環境は絶えず変化する。その変化に合わせて、自分も変化していかねば愚痴っぽくなり、横柄になり、人が離れて行き、自分は頑張っていると言い訳ばかりするようになってしまう。これで充分よくやったと思えるときこそ、頂点に達しているが、実はそこから更に高みに昇ろうとしなければ敗退しかない。
2006年7月26日 (水)
ストレージサービスの講座を近日公開
やっと、長い出張から帰ってきました。ビジネスホテルのビジネスセンターで仕事をしていると、僕と同じようにストレージサービスを利用している海外の方を見かけました。このサービスは、インターネット上に自分のハードディスク環境を所有するサービスですので、自分のパソコンと同じようにいつでも、どこでも、どのパソコンからでもインターネットが利用できるパソコンであれば利用することが出来ます。
僕が利用しているのは、ＳＡＳＴＩＫという一見ＵＳＢメモリーになっているものですが、これは僕専用のサーバーに接続する鍵のようなものです。キー入力された情報は暗号化されて送信されるので、安心ですから、銀行口座の管理や証券会社の口座の管理なども安心して利用できます。
メールも送受信できますし、アドレスもアドレス帳も自宅のパソコンのアドレスをそもまま利用することが出来ます。メールのチェックはビジネスホテルで済ませることが出来ます。サーバー内に自分のファイルを保存しているので編集することもできます。仕事仲間と共有して保存しているので、出張先からお互いに共同で仕事ができます。インターネットエキスプローラーのお気に入りを登録することもできますので、外出先から気になるサイトをチェックすることができます。
ＵＳＢメモリーと違って、情報を持ち歩きしませんから、失くしても盗難に遭っても安心です。大切な情報漏えいで大問題に発展する中で、自分のパソコンに仕事上のファイルを持って帰ることが出来ないビジネスマンには、ストレージサービスほどうれしいものはありません。使っていて、これは非常に便利で安心して世界中どこからでも使えますし世界中の方が利用されていることを知って、皆様に講座として紹介しようと思いました。
2006年7月22日 (土)
どんな売れ筋商品でも3ヶ月で売れ残りになる
僕は20代の頃から31歳になるまで10年ほど、婦人衣料のブティックを２店舗運営していた。同時に、衣料品メーカーもしていた。衣料品は、どんなに売れていても季節ものなので3ヶ月しか持たない。売れているからと発注しすぎて売れ残ることもある。季節はずれのバーゲンセールは半額になり、儲けを失くしてしまう。
100万円の商品は70万円ほどで仕入れるので、売り切れば30万円の利益が出る。しかし、50万円分しか売れなければ、15万円の利益で、のこり50万円分を半額の25万円で売り切れば10万円の損失が出て合計5万円の利益しか出てこない。利益率は75万円の売り上げで５万円、実に７％しかありません。
経営者は30％あると勘違いして、どんどん仕入をする。売れ筋だからと仕入れては在庫を増やして、どんどん売れ残り商品がたまっていく。気が付くのは、支払いの現金がなくなってからで、このとき在庫は2か月分以上にも膨れ上がっている。銀行から融資を受けて何とかやりくりするが、原因が分からない経営者は同じことをどんどん繰り返す。
衣料品店は3ヶ月が勝負で、いつも商品在庫をしっかり把握して売れ筋と売り切る日数を毎日チェックしなければならない。商品在庫表と販売計画表を作成して、どんなにしっかり管理しても10％程度の売れ残りを出してしまう。こうなると、粗利益率は25％に下がってしまう。つまり、衣料品店は７％～25％の間での利益率で経営者の腕の見せ所となる。
商品を仕入れて売る物販店は厳しく在庫管理しなければならないが、在庫管理の技法をしっかり勉強してくれる経営者にはなかなか出会わなかった。おしなべて、売上拡大を自慢して、去年は1億円だが、今年は2億円売り上げた！と自慢するが適正在庫でないために運転資金に行き詰まり、追加融資を絶えず受け続けなければならなくなっていく。
2006年7月21日 (金)
日本中の人々に仕事を与えて、従業員を幸せにして、お客様に喜んでいただける会社を経営してみせる
今月は若い経営者の講演会に呼ばれて講演をさせていただきました。せっかくなので、株式上場やＭ＆Ａの相談に乗ってくれる証券マンを連れて行きました。「このなかに、資金さえあれば日本中の人々に仕事を与えて、従業員を幸せにして、お客様に喜んでいただける会社を経営してみせる。」と、胸を張って言いきれる方がいれば、今すぐに僕に言って下さい。
100人近い経営者の方がいましたが、ひとりも手を挙げてくれません。自分の会社の業績が芳しくなく、どうすれば業績が良くなるのかと不安を抱える方がほとんどで、成功するビジネスモデルをしっかりと構築している経営者の方はいません。どんな組織でもリーダーの一念で業績は決まります。リーダーが売上を作ると決めれば、普通の商品を扱っているだけで業績は良くなります。
経営者、部課長、店長、教室長、そういったリーダーがどんな思いを持って仕事に取り組むかで業績は決まってきます。「わたしが、この会社（部署、お店、教室）を守ってみせる。そのためには、この命を失っても悔いはない。」と、そう決意し、行動したリーダーのみが業績を好転できます。リーダーにそんな気合がなければ部下にそれを求めてもできないのです。
競争力のある商品、誰にも負けない営業力、お客様と従業員を命がけで幸せにするという決意と実行力があれば、資金は今日連れて来た二人が何億円でも都合をつけます。それで、日本中の方々を幸せにしてくれませんか？講演会場は静かになった。僕は講演しているとき、必死になって仕事をして下さっている「わかるとできる」のオーナーやスタッフを思い浮かべていた。
2006年7月20日 (木)
酒飲みは配慮が大切
僕の父はお酒が大好きで死ぬまでお酒を放すことがなかった。ガンになってからは人には勧めなくなりましたが、健康なときは自分がお酒を呑めるので、仲間といっしょに早朝まで飲んで家で友人たちと居間で寝ていた。母は給仕に大変で、嘔吐の後始末まで行わなければならない。
毎日のようにお酒を飲んで酔っ払って家に帰ってくる父親は、何を言っているのかよく分からず、いきなり怒鳴ったりするものだから逃げ回っていた。お酒が抜けた朝などは、頭が痛いといってごろ寝をしていた。お酒を飲んで酔っ払っている生活を豪放磊落と思って自慢していた。
僕はそんな父を見て育ってきたので、お酒には良い印象がない。社会人となって、仕事をするようになり、お酒の席で営業することも多くなった。付き合いで飲むこともあったが、そうした営業ではたいした成果はあげられなかった。お酒の席での契約や約束事は、お酒の席だからと変更される場合が多い。
お酒に付き合って仕事をしなければならないことに疑問を感じてからは、しらふで勝負する仕事に切り替えた。酒飲みは離れていったが、まじめに仕事に取り組むことが出来るようになった。意見のぶつかり合いは、あえて、しらふのときの方が良いと思えるようになった。
酒も飲めない奴といっしょに仕事が出来るかという人もいるが、それは酒が大好きな人の詭弁でしかない。酒の飲めない人や健康上、酒を控えねばならない方もいる。そうした配慮のない酒飲みにすれば、酒こそ人生だと云うだろうが、自分の発言に無責任ではないだろうか。
目標管理のできる働き方を覚えよう
ただ、がむしゃらに働いている方も、年初の事業計画書だけ書けば、細かい目標設定なき業務をこなしている方も、どちらも収益を継続して求めることは出来ません。好業績を安定して継続するには、細かい目標管理が欠かせません。出張旅費を使って営業や指導に行くのであれば、その旅費交通費に見合う収益アップが目標として掲げていなければ、ただ行ってきた、喜んでいただいた、という文学的表現で終始してしまいます。
職場を守るということは、必死になって働いている人がいなければなりません。ただ、どこに、どれだけ、幾らの予算で、いつ、誰が行えば、幾らの収益が見込めるのかが明確でない働き方をしてはいけません。リーダーに目標管理の徹底がなされていなければ、明日の販促目標がなく、月次の目標を意識するのは月末の数日間だけになります。事業部でも、毎回、毎週、毎日、個人、グループ、プロジェクトチーム、など細かい目標設定と管理がとても大切になってきます。
ワークスケジュール表に、販促、出張、などの計画とその収益目標をこまめに書き込んで管理していくようにしましょう。小さな目標が積み重なって月次や年次の目標が達成されます。リーダーに目標管理の管理能力がない場合は、スタッフのほうから小さな目標を区切っていき、個別の目標を設定して、大きな目標を達成できるようにしてください。管理能力がない上司を責めることは簡単ですが、会社は皆のものですから、皆の給与と職場とお客様を守らなければなりません。愚痴や不平や不満は会社を衰退させて皆が迷惑をこうむることになります。
目標管理表
プロジェクト名
担当者またはチーム構成員
期間 月 日～ 月 日 予算
売上目標
収益目標
計画内容
実績売上と達成率
実績収益と達成率
分析・検証・修正案
2006年7月17日 (月)
生命保険と経営者
企業経営者が高額な生命保険に入っているのは、死亡したときに死亡保険金で借入返済や、相続税対策として利用できるからですが、それ以外にも節税対策としてよく利用されています。毎年税前利益が5000万円ある会社を想定して、毎年2000万円もの掛け金を必要とする生命保険に加入したとします。毎年の支払い保険料2000万円は全額経費として認められているものがあります。
5000万円で納税すれば42％ですから2100万円の法人税を支払いますが、保険に入っていれば、税前利益は3000万円となるので、その42％、840万円の納税になり、その差額1260万円もの節税となります。この手の保険は7年目以降になると解約しても90％近い金額が戻ってきます。例えば、7年後解約すれば、2000万円×7年間×0.9＝12600万円、保険会社は1400万円儲かります。
このまま、会社の利益に12600万円を繰り入れると、そのときに42％の税金を支払いますから5292万円を納税します。合計6692万円が税金や解約手数料で、手元には7308万円が残ります。もしも、毎年納税していれば、2000万円×0.42×7年分＝5880万円で、812万円損をします。しかし、生命保険会社はそんな営業トークはしません。7年後会社が赤字になっていればと話を切り出します。
例えば、7000万円の赤字（赤字額は多額にするほうが好都合）を出したときを想定してみましょう。あなたは、このとき、7000万円の赤字に相当する分を解約すると、すばらしい節税対策となります。解約保険金×7年間×0.9＝7000万円 とすると、1111万円ですから、掛けている保険の半分を解約します。1000万円×7×0.9＝6300万円が会社に入ってきますが、そのまま運転資金として利用できますし、納税額はゼロです。のこり1000万円はそのまま掛け続けてください。
このとき、1000万円×0.42×7年分＝2940万円もの節税をしたことになります。どうです、経営者としてこうした生命保険は加入しておかなくては損ですよ！これが生命保険会社の言い分です。税制は毎年変わりますから、最近は半分しか経費に認めないようになっていますし、全額経費に出来るのは掛け捨てなので必要以上に考えないことです。何しろ赤字のときにしか、威力を発揮しないのですから、赤字になることがない経営者はこうした節税対策はやらないほうがいいのではないでしょうか。
2006年7月15日 (土)
企業と証券会社の関係
2006年5月以降、会社法が変わり、企業経営も変わった。企業経営者は経営に自信を失くせば、いつでも会社の売却や経営者の受け入れ、企業合併、株式交換などいろいろな方法を用いて企業を存続させる。また、しっかりしたビジネスモデルを持っているヤル気のある経営者が資金調達手段として、株式上場だけでなく、投資ファンドの利用を選択することも出来るようになってきた。
僕は野村證券とお付き合いしているが、剰余金の運用だけでなく、こうした企業売買や業務提携先の紹介など、いろいろなアドバイザーになっていただいている。ヤフー認定講座のネット株取引講座を製作するときにも、いろいろと協力していただいた。経営者は銀行とのお付き合いばかりでなく、今後は証券会社とのこうしたお付き合いが益々重要になると思う。
飲食店の経営者であれば、しっかりしたオンリーワンのビジネスモデルを構築できれば、証券会社の方に相談して、食材の仕入先としての商社を紹介していただいたり、ファンドを紹介していただいて、その資金を元に拡大戦略を採ることができる。如何に優れた考えを持っているかで勝負できる時代などこれまでなかったことだと思う。いまや日本では上場企業と非上場企業との差はなくなり、対等にビジネスが出来る時代になった。
2006年7月 9日 (日)
2001年ー2004年間での廃業29万社、起業167000社
中小企業庁の2006年度版・中小企業白書では、2001年ー2004年間での廃業29万社、起業167000社で圧倒的に廃業が起業を上回っている。このうち、約7割が個人経営だそうだ。先進国で、毎年3万社も会社が消えているのは日本ぐらいしか見当たらない。かつては、たくさんのお店が出来ていたが、今では淋しい商店街がたくさんある。
複式簿記の記帳方法を知らない、決算書は作成できない、税理関係の知識はまったくない、確定申告書を書いたこともない、人を採用すればどこにどのような書類を提出するのか知らない、営業をした事がない、・・・ないないばかりで起業する人が後を絶たない。お客様は勝手に来てくださるもの、勝手に買ってくださるもの、自分はお客様とおしゃべりしていればいいもの、・・・そんな甘いビジネスは存在しない。
僕は30年以上も経営しているが、勉強しない経営者にはたくさん会ってきた。みずから努力しない経営者は愚痴っぽく、感情的だが、業績不振の原因は資本不足や従業員の能力不足、社会環境の悪化、親会社の苛めなどを理由にあげるが、決して自分の努力不足だとは思っていない。
転職・就職している人もなかなか満足のいく会社に就職できないでいる。すべての社会人は簿記や税務、決算や起業についてしっかり学ぶべきだと僕は思う。欧米では小学生からこうした知識は学校で教えている。お金儲けをするということは、その収益を従業員に還元して、多くの従業員の家族を幸せにしてあげるということだ。そんな志を持った経営者を育成しなければならないと思う。
お金を儲けて、高給レジデンスに住み、高級外車を乗り回し、高級ブランドに身を包み、・・・そんな快楽よりも、たったひとりでも従業員に給与をあげて、その給与で一家和楽で暮らしている姿を想像することのほうが余程幸福感を味わえる。「何のためにお金を儲けるのか？」は経営者が真摯に考えねばならない問いかけではないだろうか。
2006年7月 8日 (土)
人件費が分かればどんな働きをすべきかが分かる 労働生産性＝粗利益高÷従業員数
企業の業績が悪化すると、経営陣はリストラを真っ先に考えますが、どうしてなのでしょうか？例えば、年商150億円、粗利益50億円、従業員500人の会社があるとします。従業員の平均年収は500万円として、500万円×500人＝25億円、その他の経費は20億円、営業経費は45億円で経常利益は5億円の企業を想定してみましょう。経常利益率は5÷150×100＝3.3％で一般的な企業です。
しかし、業績が悪化して売上100億円になりました。このために粗利益も30億円しかありません。営業経費は45億円ですから、この年の赤字額は15億円になります。経営陣は対策を練りますが、売り上げ増加が期待できないとき、従業員カット＝リストラを考えます。でも、適正従業員は何人なのかを計算しなければなりません。このときの判断材料となるのが労働生産性です。
労働生産性とは、粗利益高÷従業員数 で一人当たりの粗利益高です。年商150円のときは、労働生産性＝50億円÷500人＝1000万円、赤字の今は、30億円÷500人＝600万円、そこで、同じ労働生産性をもたらすには、1000万円＝30億円÷適正従業員数 として計算します。30億円÷1000万円＝300人ですので、500人－300人＝200人の希望退職者を募集しようと考えるのです。高齢者から希望退職者を募りますから人件費は平均年商600万円ほどを期待して、200人×600万円＝12億円人件費を削減できます。
売上100億円、従業員300人、人件費25億円－12億円＝13億円、その他の経費20億円ですから、そこからあと3億円削減すれば黒字です。このときは、自社所有のビルや土地などを売却、株などの有価証券を売却、不必要な償却資産を処分します。従業員数が削減したので中間管理職の削減、営業職への配置、事務所の移転など、売上増が見込めないときは適正規模にまで組織を縮小しなければなりません。
2006年7月 7日 (金)
企業のモラルが授業料にも反映される
「わかるとできる」では、今年3月締めでの決算で過去最高の業績を出しました。今年はさらに好業績が予想されますが、その時期にあえて従来の教育姿勢を改革し、よりお客様の満足度を高めるサービスの向上に努めるべきだと判断しました。業績が悪化してから改革するのではお客様に失礼です。ただ安さだけをアピールしてお客様の期待を裏切ることのない改革です。
教育が安かろう、悪かろうでは教育とはいえません。安さを強調して生徒の方の質問にはお答えしない、生徒面談もない、期限内に生徒の目標を達成していくカウンセリング制度もない、生徒のクレームにも対応しない、・・・まるで安いからこれで我慢しろといっている教育がはたして本当の教育でしょうか？「わかるとできる」ではないパソコン教室がビデオ教材を使用して生徒を放置して不満を増大させているのを知り、大変残念に思いました。
「わかるとできる」では、ビデオ授業以外のインストラクターが直接指導する課題学習、演習、生徒到達度カウンセリング、つきっきり授業、生徒担任制度など、より生徒の方に満足していただける教育改革に取り組みました。それは入室していただいた生徒の期待を絶対に裏切らない「わかるとできる」の企業モラルです。
エレベーター事故でも、企業のモラルがｎｅｗｓとなっています。安いから得したのではなく、安いから大きな犠牲を伴ったのかもしれません。昔から「安物買いの銭失い」と云われます。お客様は安心して期待を満足してくれる商品やサービス、教育をお求めになられていると確信して、これからも「わかるとできる」をよりご満足いただける教室にしていきます。
お客様のために企業経営をするのか？拝金主義に陥ってお客様が集まれば良いと思っているのか？いつの世も本物が最後はお客様に認められて生き残ります。「わかるとできる」は、これまでも、これからも、お客様第一主義を貫きます。
2006年7月 6日 (木)
夫婦仲と業績は正比例する
ご夫婦で加盟されてご夫婦でパソコン教室を経営されている方がいます。夫婦で経営する場合は、夫婦仲と業績は正比例します。夫婦仲が悪くなると必ず業績は悪化します。ご主人に奥様が泣いて喜ぶほど、しっかり営業してみなさいと僕はアドバイスするようにしています。
奥様はパソコンインストラクターとして教室の生徒の教務を担当しますし、ご主人は販促営業を担当する場合がほとんどですから、ご主人が教室に戻ってきたときは、何もしないで体を休めることが多くなります。奥様にすれば生徒指導で必死になっている現場に、のんびり座っていられると腹が立ってきます。
そこで、ご主人に雨の日でも、雪の日でも、暑くて死にそうな日でも、寒くて凍えそうな日でも、販促している姿を欠かさないようにしなさいと言います。そうした姿を奥様が見ていなくても、チラシを持って教室に来てくださるお客様が教えてくださいます。そのとき、奥様はご主人に感謝します。自分への甘えを排除して必死になって営業していることが大切です。「おとうちゃん、ありがとう！」と言わさなければ業績は良くなりません。
企業業績は経営者の器次第です。マイナスの感情に支配されるようになると業績は悪化し、感謝し賛嘆し激励できるようになれば業績は好調になります。誰でも、自分を分析して長所や短所がどのように業績に反映されているのかが「わかれば」、修正実行して業績改善「できる」オーナーになれます。
2006年7月 5日 (水)
どんなことがあっても売上150万を達成するんだよ
パートの教室長、お子様がいてご主人を亡くされ、自分の稼ぎでお子様を育てている方が、九州博多にいる。かつてはダイエーに入居していたが、ダイエーの撤退により、近くのロードサイドビルのテナントに引越しして再出発をした。この教室はなかなか収益を出すことが出来なくて苦戦の連続だった。教室長も何度か入れ替わって行った。
僕がこの教室再生を担当して、教室再生の研修を行ったが、当時の教室長はまもなくお辞めになられた。このまま、残されたスタッフがヤル気を失くされるのであれば閉校も致し方ないと思っていたが、新たな教室長は泣きながらこの教室を絶対に守ってみせますと言った。残されたスタッフは元気な方ばかりだったので、僕は出来るかもしれないと思った。
隣の県に僕がもっとも信頼している教室長がいるので、彼女にこの教室のアドバイザーになってほしいと頼み込んだ。僕はこの2教室にそれぞれ売上目標を設定した。隣県教室は月商180万円、再生教室は月商150万円、達成すれば僕から素敵なプレゼントをすると約束した。隣県教室はすぐに目標を達成したが、頼みの教室長は、任された教室が目標をクリアーするまで僕からのプレゼントを受け取ろうとしない。
再生教室は毎日のように商店街を販促していた。写真付きで報告してくれたこともある。必死になって雨の日でも街頭販促を欠かさない。暑くても、どしゃ降りでも販促を欠かさない。教室長は150万円という目標がはるか向こうにあるときでも決してくじけなかった。アドバイスをした教室長もしっかりと見守ってくれている。スタッフ全員が150万円という数字をクリアーしようと努力していた。
6月閉めで、初めて不可能だと思っていた月商150万円をクリアーした。途中退職していったスタッフも共に喜んでくれた。これでまたスタッフとして復帰してくれる。教室長といっしょになって営業してきたスタッフも生まれて初めて数字を意識した教室運営を体験した。教室スタッフが信頼で結ばれ、目標を達成したと同時にこの教室は「私たちの教室」だという誇りがスタッフ全員にこみ上げてきた。
教室長は初めて僕に達成できたと報告してくれた。この教室長は何度、自分の子供たちといっしょにのんびり暮らせればと思ったことだろう。自分が選んだ職場だから、自分の生き様を子供たちに感じてもらい成長してもらおうと決めたに違いない。僕は、この教室長に安定した職場は自分自身で創るものだと、おまえの稼ぎでしっかり子供を育てろと教えたかった。そのメールは目頭が熱くなって最後まで読めなかった。
2006年7月 3日 (月)
オーナーは退職者に感謝しなければならない
会社経営者は、退職者を良く言わないばかりか、「あいつは、とっても悪かった」と、欠点ばかり話している方によくお目にかかる。転職者も以前の会社を良く言わないばかりか、前の会社での嫌なことを話し出すと、目に涙を浮かべる人もいる。これでは、社会も国家も良くなることはない。
僕は退職者や転職者に対して最高の礼を持って接するようにしている。どんなに会社にとって不利益な行動を取ろうとも、そうさした原因はすべて経営者にあると考えるようにしている。幹部社員から罵倒されれば、罵倒される原因を経営者がそれまでに作っている。平社員から憎まれれば、憎まれる原因を経営者がどこかで作っている。いつも反省するのは経営者自身なのだと謙虚に受け止めるようにしている。
退職していった社員が働いていた会社や経営者の悪口を言われるようでは、経営者としてまだまだ一人前ではないと反省するべきだと僕には思える。もし、不良社員だとすれば、不良社員にした組織や研修や経営者に問題がある。退職していった社員が、以前の会社や経営者を最高だと評価してくれるように経営者は勤めるべきだ。
経営者は入社してくださった社員を幸せにする責任がある。入社した社員は会社の利益になるように働く責任がある。お互いの責任を全うして初めて会社は成り立つが、社員が働く前に、経営者は先にその責任を果たすように努力しなければならない。それが上に立つ者の条件だろう。
退職者に感謝できない経営者は人望がなくなり、従業員の求心力が低下して、企業業績を悪化させる。辞めた社員を辞めてよかったと話してはいけない。社員を辞めさせるのは自分が至らないからだと頭を下げて謝るべきなのだ。どうして、助けたり、激励したり、指導したりして成長させることが出来なかったのかを真剣に反省するべきなのだ。
企業の発展は、そうした反省からも生まれてくる。組織を出来る限りフラットにしよう。事業部の壁をなくすようにしよう。業務マニュアルを徹底的に見直そう。会議の内容を充実させよう。業績が良ければ従業員に配分できる成果報酬を検討しよう。従業員の方がいつまで働いても心配のない会社を経営しよう。
「わかるとできる」には、オーナー様の会合があり、僕はオーナー様にはこうした厳しい指導も行っている。それは、成功教室を運営し、定年まで働いても充分な給与を補償できる会社を運営してほしいからに他ならない。退職していった社員から感謝される経営者でなければ業績は良くならない。
2006年7月 2日 (日)
「わかるとできる」はお客様満足度日本一を目指します
7月1日から授業料金を値上げさせて頂きました。お客様には手痛い出費をさせてしまいますが、僕たちはそれ以上のお客様満足度を目指して、教室改革を行っています。従来のビデオ学習だけではなく、スタッフ担任制度を設けて生徒の方、おひとりおひとりに責任指導を行うようにいたしました。
担当インストラクターはビデオ学習だけではなく、入力演習、課題学習、復習学習、演習学習、到達度試験、模擬試験などを担当インストラクターが直接行い、生徒の方のスキルを確実に伸ばしていきます。必要なときには、生徒の方との「つきっきり」授業を行ってまいります。そのため、生徒の方とのカウンセリングを欠かさず行うようにいたしました。
インストラクターはすべての教材を学習し、教材研修を行い、テキストの利用についての指導書を本部で作成し、インストラクター研修に活かし、インストラクターのスキルアップを行ってまいりました。途中退会者の出ない教室、生徒の方の不満を満足に変える教室、お客様満足度日本一の教室を目指した改革です。
資格試験におきましては、合格率100％に近づいていますので、これを100％にする計画です。インストラクターが皆さんの学習計画、受験日などを決めて、個別にカリキュラムを作成いたします。その計画に従って2～3ヵ月後には必ず合格していただくシステムです。すでに「わかるとできる」はビデオ学習だけの教室ではありません。
入室される生徒の方は皆様がそれぞれ「夢」を持っていらっしゃいます。その「夢」を目標に変えて、期限と個別のカリキュラムを作成し、教室インストラクターが責任を持って指導させていただくことにより、「夢を叶える」教室への改革が授業料金の値上げです。私たちは日本一、生徒様が満足いただける教室を目指してまいります。
2006年6月29日 (木)
教務ばかりじゃ倒産するよ
学習塾の経営者から相談があり会ってみたが、事務所に伺うと書類の山で雑然としていた。整理整頓は社会人の基本だから、そこからして駄目だと思った。年々売上が減少して、集客できない状態が10年以上も続いているらしい。生徒募集は年間二度地域の新聞紙に折込チラシを入れるだけで、生徒一人当たりの募集経費は幾らなのですかと聞いても計算したことがないと言う。
労働分配率は？生徒単価は？募集計画は？販促方法は？今期の事業計画は？資金繰り表は？借入残高は？返済計画は？・・・財務や営業、人事や経理に関してはまったく無知だった。ただ、折込チラシを入れて生徒が集まってきて、自分ひとりでは教えきれないから先生を雇って、教室を増やして、・・・しかし、この10年以上は苦戦しているとのことだった。
雑然と積みあがっている書類は一体なんですかと聞くと、生徒のためのプリントだと言う。この膨大な種類はすべてこれまで生徒に教えてきた自作のプリントで、手書きをしたり、パソコンを使ったり、学習参考書からコピーしたりして製作したものだとうれしそうに教えてくれた。他の先生も同様に生徒のためにせっせと手書きのプリントを製作しているらしい。
この学習塾は経営者も先生を兼務しており、他の先生といっしょになって教材プリントを製作している。しかし、学校訪問や家庭訪問、父兄面談会、進学説明会、担任の先生との個別面談はやっていない。しかも、働いている先生の服装がヨレヨレで父兄の信頼を得るには程遠い。校門前販促や、早朝駅前販促、友達紹介キャンペーン、ＤＭ、ポスティング、地域のスポーツクラブへの親交、などはいっさいしていない。
借金だらけで返済不能になっているのに、せっせせっせと教務プリントを作って、何の営業もしないで生徒が来てくれますか？しかも、事務所は整理できていないし、生徒は飲食しながら勉強している。先生はヨレヨレの服装で、どの親が自分の子供をここに預けたいと思えるのですか？ご自分のお子様をここに入れようと、真剣思いますか？あなたは、自分の足で生徒を獲得しようとしない以上、この会社は倒産しますよ。
僕は経営者の方に、事務所や教室の整理整頓、毎日の清掃、綺麗なスーツの着用、ネクタイは必須、出社・退社時間の規則を遵守、全員での販促、プリント製作コピー使用禁止（月額のコピー代が14万円）、先生と生徒の元気な挨拶の慣行、事務所と教室内はすべて禁煙、飲食の持ち込み禁止、つまり職員の生活指導から始めなければならないと言った。その上で、簿記3級取得を義務付けた。
人を雇うのに昇給を考慮していない
コンビニや飲食店、ディスカウントストアーなどパートで従業員をまかなっている企業では、従業員の平均年収は100万から150万円程度、月収8万円から13万円程度です。平均労働年数も1～2年しかないので、退職金や昇給も考慮していない。いわゆる使い捨てパートという認識なので、スタッフ研修も1～2時間で終わる。
接客態度もクレーム処理も充分とは言えない企業は、経常利益率が下がってくる。売上は1億円以上あるのに、経常利益率は1％程度の100万円そこそこ、これでは売れ残りなどを出そうものなら赤字になってしまう。お客様が従業員に期待していない会社ほど経常利益率は低い。反対にお客様が従業員の接客を必要とする企業ほど経常利益率は高くなる。
経常利益率の高い企業は従業員の帰属意識が強いので長年働いている。そのために昇給や退職金、社会保険などの手当てが必要となる。僕は経営者としてひとり正社員を採用するとき、月給20万円ならば、その18倍360万円を年間の人件費としてみている。6か月分はボーナスや社会保険や退職金手当てで消えてなくなる。これ以外にも社員が動けば経費が掛かる。
次に、昇給を年間3％として計算してみる。初年度360万円は、次年度360万円×1.03＝370.8万円（月給206000円）、10年後は年収483万円（月給27万円）、20年後は年収650万円（月給36万円）、30年後は年収873万円（月給49万円）となっている。これが最低でも必要な人件費で考えなければならないこととなる。もしも、5％での昇給となると、二年度は月給21万円年収378万円、10年後は月給33万円年収586万円、20年後は月給53万円年収955万円、30年後は月給86万円年収1555万円となる。
優秀な人材を確保するということはこうした経費を経営者は熟慮しなければならないが、定期昇給が困難だと判断すれば、成果報酬に切り替えて従業員のヤル気を喚起しなければならない。ベンチャー起業家等で大判振る舞いをして昇給しすぎて業績が悪化したときに減給できなくなり、優秀な従業員が去っていき倒産するなどといった悲劇もあれば、いっこうに昇給しないで従業員を塩漬け状態にしている経営者もいる。
経営者は将来の人件費アップを考慮して利益を使うことを考えるのではなく、充分な蓄え＝剰余金積み増しをしておくべきだ。定期昇給制度だけでも企業経営は出来ない状態になっているし、成果報酬だけでは従業員間に亀裂が入りやすい。この二つをうまくミックスさせて、従業員の給与を考えなければ優秀な従業員を会社に留めておくことは出来ない。
2006年6月27日 (火)
お客様の喜びを得る企業は伸びる
お客様に喜ばれる商品やサービスを提供できれば売上は伸びてきます。お客様満足度＝ＣＳ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）を高めようなどというキャッチフレーズはテレビコマーシャルにもなるぐらいです。しかし、現実にはお客様に喜ばれる商品やサービスを提供できていない企業はたくさんあります。
商品であれば、そこそこの出来ならば、そこそこの売り上げ実績があるので、これを変えるリスクを取りたくないと思いますし、サービスであれば、内容を変えるには研修をしっかりしなければなりません。現実には、お客様の満足を与えるのは、従業員ですので、経営者は商品やサービスよりも前に、従業員満足度を高める努力をしなければうまくいきません。
新入社員からベテラン社員まで、従業員満足度を高める経営が出来て、初めてお客様満足度を高めることが出来ますが、経営者は従業員満足度を高めることには消極的です。事業計画、商品企画、営業計画、・・・現場のほとんどに口を出して、従業員のヤル気をそぎ落として、これが経営だと思い込んでいるうちは収益は出てきません。
新入社員だって人間です。入社すれば何かを絶えず感じていますし、誰かと積極的な対話をして、その会社で働いている存在感を確かめてみたいと思っているはずです。すべての従業員に働く満足を得ていただくには、中小企業ではいっしょに経営していただく姿勢をお見せすることがいちばんです。
経営を戦国武将に例えるならば、大将＝経営者は大きな戦略を決めれば、後は背後でどっしりと傍観して応援するだけです。戦う武将どもは、戦場で実際に戦うので、それぞれが自己判断、自己リスクです。敗北しそうになれば、経営者は応援を送りますが、自分は背後で見守るだけです。もっとも、仕事でのスリリングなことは現場に任せますし、敗北すれば自分だけ腹を切って、武将どもを生きながらえます。
こうした腹の座り方が出来るようになれば収益は出てきます。武将どもへの恩賞は成果報酬でしょうし、広く意見を求めてやりがいのある職場であるよう、気を配ります。経営者は従業員を武将として扱っていますか？去年は29万件の会社が廃業したそうです。去り行く大将に、こうした腹の座り方があったでしょうか？
2006年6月26日 (月)
経営者の成長が業績を支える
「わかるとできる」パソコン教室はすばらしいという評価を継続して得るには、すばらしいオーナーですと言われる経営者であり続けなければなりません。そのためには、絶えず慢心を起こさず、謙虚に従業員を幸せにするという信念を燃え滾らせて、従業員のために生ききることです。その経営者の信念が従業員に浸透し、従業員はお客様を幸せにしようと働いてくださいます。
お客様が認めてくださった感謝は、収益となって従業員に伝わり、経営者はいただいた収益を従業員や株主に還元することで感謝されるようになります。その喜びをすべての方が感じたときに経営者は経営する最高の喜びを感じるものなのです。そのことを、僕はＦＣオーナー様に訴え続けています。
企業経営はたくさんの人々に仕事を与え、働く喜びを知っていただき、収入で家族を養う誇りを従業員に持っていただき、お客様に必要とされる企業であり続けるための努力を惜しまないことではないでしょうか。企業経営者はいろいろな社会貢献に寄与していますが、もっとも責任ある貢献は、自社の従業員とその家族を幸せにしてきたという実績ではないでしょうか。
企業経営者の中には、そうした経営姿勢を失くしている方も多くいます。自分さえ、自分の家族さえ、親族さえ、よければ従業員は使い捨てだと思っている経営者の方もたくさんいます。「お金儲けをするためにＦＣに加盟したのです。」「お金を儲けるために起業しました！」そこで考えが止まってしまう経営者は、高級車や豪邸やリゾートで満足しますが、それは見栄であって幸福ではありません。
たったひとりの従業員に生きる自信を持っていただき、笑顔で働けるように励まし、いっしょになって営業し、家に帰って家族に今日の喜びを話せるようにしてあげる。家族は喜んで働く姿を見て、会社に誇りを感じてくれる。会社が出した給与で従業員は家族のためにちょっと素敵な食材を買って帰るかも知れない。そんな光景をイメージすれば、経営者がなすべきことはおのずと見えてきます。
2006年6月25日 (日)
経営者の辛い決断
経営者にとって、出店拡大戦略を執っているときがいちばん楽しいし充実している。業績はうなぎのぼりで、金融機関からは融資の依頼がひっきりなしにやってくる。借入金に対して業績は遜色ない状態で、収益は充分返済に耐えられる状態だ。従業員はどんどん増えてきて、チヤホヤしてくれる幹部社員も多くなる。どこまでも企業は拡大していくように思える。しかし、このときがもっとも企業としては危険な状態だ。
組織が拡大し、心の補給路がタイトになれば企業はいっきに悪化する。現在では物資や資金の補給で詰まることはほとんどない代わりに、心の補給路が詰まりやすい環境になっている。末端で働いてくださる従業員が経営者を見たこともないし、何を考えているのか分からない。中間幹部社員ですら何を考えているのか分からない状態になりやすい。
ＩＴ化された環境ではネットやメールでの連絡が多くなるが、肉声や目を合わせながらのコミュニケーションが欠けると人は不安になりやすい。最大限に拡大してこうした状態になると、赤字になり経営者は狼狽する。金融機関は返済を迫り、追加融資などには応じてくれない。経営者は企業を生き残すために買収先を求めるようになる。もちろん、自分の財産は無くなるし、従業員から憎まれることを覚悟しなければならない。
企業は人が信頼関係を持って創りあげた有機体で、精神的な信頼は血管のようなものだ。組織の隅々まで血液は行き渡らなければ、末端から組織は腐っていく。企業の3大栄養素、商品、資金、誇り、が絶えないように、いつもいつまでも企業が存続する限り補給し続けなければならない。経営者は好業績のときこそ、心のどこかに驕りがないか？何か忘れていないか？・・・注意しなければならない。
2006年6月24日 (土)
パートの方に夢を与えられない企業は伸びない
パートの方は使い捨てとばかりに、単純作業ばかり与えて、業務マニュアルは与えられた作業の内容だけ、それが、どこで使われて、どんな原価を持っており。どんな経費が掛かり、どれほどの利益を生まなければ人件費が出ないのかなどは絶対に教えることはない。まして、幹部社員や経営者にご意見など言おうものなら罵倒される。そんな会社の経営者の方はパート採用で悩んでいるし、業績も悪い。
「最近の若い奴は、すぐに辞めていくし、文句ばかり言っている。」「景気が良くなっているなんて、大企業だけでしょ！ＢＵＮちゃん。」計数管理しているのは経営者だけで、それも使い込みがバレルのを恐れて、従業員に開示できない経営者も多くいる。そんな経営指導は従業員ではなく経営者を指導することから僕は始めるので、多くの場合、感謝されるどころか二度と会いたくないといったお顔をされる。
古今東西、パートであってもいったん企業で働いてくださるからには、企業業績や企業情報の開示は欠かせないし、どうすれば業績を好くする事が出来るのか、パートの方にも積極的に参加してもらってミーティングを行い、積極的に意見を出してもらうことが必要だ。人は誰でも生きている存在価値を確かめたいと思っている。仕事でも、仕事をすることでの存在価値を確かめたい。
パートは使い捨てといった経営姿勢で経営すると、従業員の平均滞在年数は2～3年でしかなく、ベテランはもちろんいない。経営者は家族経営になり、妻が経理で、お子様が常務といったパターンになってしまう。企業ではなく家業になり、パートの方に見透かされて去っていかれてしまうのだ。そのことを指摘して、パートの方にすべてを開示して、いっしょに経営してくださる大切なパートナーだという意識を持つことですと、お教えする。
2006年6月23日 (金)
ひとつ高みに上って仕事をすれば
仕事で悩むことは誰にでもある。業務内容そのものであったり、職場の人間関係であったり、・・・そうしたときに、僕はひとつ上から職場を見るようにアドバイスしている。新入社員であれば、主任や係長であれば、どう行動し、どのように考え、どのように解決していくのだろうか？主任や係長であれば、課長や部長は、どう行動し、どのように考え、どのように解決していくのだろうか？課長や部長であれば、役員や社長は、どう行動し、どのように考え、どのように解決していくのだろうか？
現在の職責で判断していると、愚痴や不満や言い訳も出てくるが、ひとつ高みから自分を判断すれば、意外と素直に自分を分析・修正できる。自分が管理職で自分という部下がいて成果を挙げなければ会社全体に迷惑がかかると判断したときに、自分がなすべきことがよく見えてくる。会社全体の利益を考えるように仕事が行えるようになると、愚痴や不満ななくなり、代わりに業務改善案やクレーム処理や業績アップの提案がどんどん出てくる。それはその人の成長になっていく。
安閑とした会社はこうした従業員を疎んじる傾向があるが、それでは会社は良くならない。向上心旺盛な従業員の情熱を思う存分発揮させて、プロジェクトチームを構成して、業績アップに邁進してもらえば、これほどうれしいことはない。疎んじられても、こうした向上心をもって仕事をすれば、その会社を退職しても独立して、その会社以上の会社を創ることもできる。世の中は、そんな下克上になっている。仕事で悩むことは、このどちらかの選択をすることでもあるので、自身を成長させるように行動するべきだ。
向上心旺盛な従業員の扱いは、非常に難しい。彼らには、役職も上下関係もない、下克上の世の中で生きているので、どこをどうすれば、良くなるか？責めるべき課題をどんどん提案してくる。すべてを受け入れるのは不可能だが、よく聞き、修正したり時間を置いたりすれば、充分活用できるものもある。経営者は、こうした従業員を積極的に活用して、尚余裕を持って経営できる精神力と包容力が求められる。ゴーン社長も新入社員のときに、工場の業務改善策を提案して、受け入れられ、実行して業績を上げたが、当時の工場長からは疎んじられたそうだ。
2006年6月22日 (木)
月次ミーティングは業績アップの要
教室や店舗などでは、教室長や店長がリーダーとなって行う月次ミーティングがとっても大切になってくる。このミーティングの運営に失敗すれば業績は悪化するし、うまく運営すれば業績はアップする。もっとも悪いパターンは、エリアマネージャーや本社幹部社員が来て、教室長や店長を名指しで叱りながら、この教室または店舗が最悪だからこうしろ！ああしろ！と上から指導してしまうパターンだ。この場合、残された教室長や店長は落ち込んでしまい、スタッフは教室長や店長に就いてこなくなる。
月次ミーティングはあくまでも毎日スタッフと顔を合わせてリーダーシップを執っている教室長や店長が中心となって行うべきで、エリアマネージャーや本社幹部は教室長や店長を褒め称えて、スタッフの夢を聞いてあげることだ。末端のスタッフは業務改善の夢しか語らないものだし、頓珍漢なことを言っていても、とにかくすべての話しを聞く姿勢がなければ業績は回復しない。また、スタッフは全員参加が基本で、どうしても参加できないスタッフにはキチンとどんな内容だったのかを教室長や店長から伝えるべきだ。
儲からない教室や店舗に行くと必ず教室長や店長に権限がなく、月次ミーティングは行われていない。教室長や店長という役職は長年働いているからか、もっともシフトに入っているスタッフだからといった功労賞的な名誉職でしかない。当然、教室長や店長はスタッフ全員を把握して指示することを放棄している。本部幹部が檄を飛ばすが、仕入権限も採用権限も研修予算もない状態では教室長や店長は育たない。そこに気が付かない経営者はいつまでたっても愚痴が絶えないようになり業績は悪化する。
教室長や店長が月次ミーティングをして、スタッフ一人ひとりに夢を語ってもらえば、それぞれがお客様に対する不満や自分の対応のまずさを訴える。そのひとつひとつは、その教室や店舗にいる人にしか解決できない問題だからこそ、教室長や店長が適切にアドバイスして解決に当たらなければならない。「～様への、提案は～時に～さんが～を提案してあげましょう。」などといった具体的な解決策が出てくる。こうして、ひとつひとつの夢という名の課題をクリアーしていき、スタッフの夢を現実にしてあげることが業績アップの近道となる。
上から押さえつけるのではなく、下から解決策を提案できるように、「何故そうなるの？」「どうすれば、その問題は解決できると思う？」と、聞いてあげてください。3～4回この問いかけをすれば、スタッフからすばらしい解決策が出てくることが多いです。教室長や店長は彼らの提案をノートにまとめて、スタッフがどのように行動しているのかをチェックして、コーチングして励ましてください。エリアマネージャーや本社幹部はひたすら教室長や店長を褒めて指導し、叱るときは二人だけで叱り、褒めるときは皆の前で褒めてあげ、彼らが働きやすい環境を創ってあげることです。
2006年6月18日 (日)
従業員が定着しないのは経営者の責任
採用した従業員の定着率が悪いのは社会環境や今の若者のせいにして決して自分のせいにしない経営者に問題があります。従業員の夢と会社の夢が重複するように、絶えず対話を欠かさず、従業員の話をよく聞き、「そうだね」と相槌を打ってあげながら、激励のアドバイスを行っていかねばなりません。僕は少なくとも二つのことを褒めてから、ひとつの欠点を指摘しなさいと経営者には教えています。
ミーティングのときでも、従業員に数値目標を与えて、決意発表させて、それで目標管理だと思っていれば失敗します。この指導方法では、従業員のヤル気を削ぎ、離職者が続発します。ミーティングではスタッフそれぞれに仕事や仕事以外での自分の夢を語ってもらいます。ほとんどの場合、その夢は現場の問題点を鋭く指摘しています。その夢を解決するために私たちはどうすればいいのか、解決策をいっしょになって考えてあげる指導でなければスタッフは成長しません。
精神論はご法度ですが、「頑張れよ！」「やればできる！」「根性でやりきれ！」などと、問題解決の具体策がないような指導では、スタッフは就いてきません。新人スタッフの声に耳を傾けようとしないで、自分のことばかり話している経営者も駄目です。じっくりと、新人スタッフは経営者がいつも対話を心がけ、聞き手に徹するぐらいの方が、スタッフの気持ちを汲み取れて良いぐらいです。いっしょに働いて、注意するでなく、自分の行動を手本にしてほしいとお願いする程度で充分です。
数多くの失敗をしますが、我慢して、失敗を認めてあげて褒めてあげて、励まして育てていきます。人材教育への投資は、経営者の我慢の程度を表します。スタッフに言い訳が多くなると、そのスタッフを叱るのではなく、経営者が上からスタッフを押さえつけていると考えるべきです。こうして、経営者をよく理解してくれるスタッフを何人育てることが出来るかによって離職率が決まります。
また、どうしても経営者とは相容れない従業員の方もいます。問題スタッフに関しては、放置すれば癌細胞のように周りのスタッフも駄目にしてしまうので、思い切って解雇する勇気も必要です。問題スタッフは、問題を引き起こして経営者を困らせることを考えて会社の利益を無視します。無断で欠勤したり、業務内容に文句ばかり言って仕事を選り好みしたり、他のスタッフにも同調を求めたり、私たちが辞めればシフトに入る人がいないからと言いたい放題になります。
経営者はお客様のために会社を経営しているのであって、暇つぶしや文句ばかり言って自己流の仕事しかしない人のためには存在していません。業績を下げてでも思い切って退職していただいて、再生を図らなければ会社が潰れるまで虫食い続けます。経営者はこうした場合、毅然たる態度も取らねばなりません。良い人ばかりとは言えませんし、そのような人を採用した自分や、育てられない自分に反省点を見つけて落ち込んでいる場合ではありません。
スタッフ教育を通じて経営者は優れた管理能力を発揮できるようになります。自分の分身となったスタッフは、自社をしっかりと守ろうとしてくれます。それが出来て初めて他店舗展開が可能となります。店舗や営業所や教室で働くから、運営する＝経営する意識を持って働いてくださる従業員を育てられる企業への脱皮です。そのためには会社の情報を開示する必要があります。月次損益計算書、年度ごとの貸借対照表、それに伴う分析と修正、再実行などがスタッフによって行えなければ規模拡大は出来ません。
2006年6月17日 (土)
人材募集のポイントは夢
中小企業では慢性的に人材不足で悩んでいます。商工会議所、ハローワーク、では募集できなくて、雑誌やネット、新聞広告など、いろいろな媒体を使って募集しても、なかなか応募してくれません。ひとり雇うのに、募集経費が数十万円もかかっていては会社としての経営が出来ません。
僕は最初に経営者の方に、「夢」をたくさん語っていますか？とお聞きします。中小企業は大企業と違って、高給での採用は出来ませんし、福利厚生も充実しているとは言い難いのです。募集に人が来ないのは、その企業に魅力を感じないからで、感じさせられないのは、経営者に魅力がないからです。
汚い事務所や店舗、だらしないまたはケバケバした服装、愚痴っぽい話し方、感情的な態度、横柄な受け答え、・・・採用面接に来られる方は、会社の雰囲気や経営者の人物を判断して、働くかどうかを決めます。彼らにここで働けばどんな期待が出来るのか？話せない会社であれば来ないでしょう。
商工会議所主催の採用面接会やハローワークといった無料のものでさえ、会社の取り組みが書かれている内容から伺えます。キチンと説明できる資料やパンフレット、展示物を用意して、来ていただいた方への感謝の気持ちを現せる企業はさっさと内定を出しています。
有料の採用募集広告を打つときでも、どれほど楽しいのか、どれほど夢のある会社なのか、働く仲間がどんなに喜んでいるのかが、表現できている内容であれば採用募集にたくさんの応募があります。従業員の笑顔、楽しそうに働いている姿、イベント、将来への夢、そうしたものがなければ応募してくれません。
中小企業だからこそ語れる「夢」があります。経営者が毎日、その夢を従業員に話して、従業員が自分の将来に夢を抱くことのできる会社であろうと努力していないから人が集まらないのです。従業員は頑張れば、何があるのか？幹部職なのか、報酬なのか？独立なのか？飲食店でも物販でもどの業種でも当てはまります。
高給に引かれて仕事をしても、業務内容が厳しくて転職する人があとを絶ちません。しかし、どんなに薄給でも、仕事に魅力を感じ、経営者に魅力を感じていれば、従業員は経営者に就いてきます。中小企業の経営指導では、こんな指導も頻繁にありますが、経営者みずからを直せと言うのは珍しい。
2006年6月16日 (金)
日商簿記3級 受験者数は年々増加している
パソコンの資格と並んで、日商簿記3級はすべての社会人が勉強して欲しい資格です。僕は出来る限り実務経験を通じて、簿記がどのように活かされて、どのように分析しなければならないかを講義してきました。「エクセルで作る複式簿記講座」は、そうした実務経験者が語る現場の講義です。「boki3」をダウンロード
この講義では、働くばかりでなく、独立することも視野に入れてお話ししていますので、管理職の方や経営者、起業家には最適です。いちど、教室にて拝聴してみてください。
2006年6月13日 (火)
自営業者や中小企業は納税を嫌う
商工会議所での帳票指導で、もっとも経営者が意見を求めてくるのは節税対策です。とにかく、納税するのは大嫌いで、もうこれ以上は仕方がないというところまで経費で落としてくれと頼まれます。高級車もそうですが、２０００万円の経常利益が出れば、約４０％の８００万円を納税し、残り１２００万円を剰余金として会社に温存しておけば運転資金に利用できますが、そんな発想はありません。
２０００万円も利益があるから、何とか経費で落としたい。何か良い案はないかと意見を求められます。１０００万円程度の高級車ならば毎年経費として１５０万円落とすことが出来ますし、リースならば全額経費として落とすことが出来ます。２～３年使って新車に乗り換えれば減価償却残は一括して経費扱いに出来ます。接待に使えば会社が儲かっていると印象つけることができます。
高級リゾート会員権も、ゴルフ会員権も、自社ビルや不動産の購入も節税対策としてもてはやされました。社長にすれば自分が贅沢できるのでご満悦になりますし、モチベーションも揚がります。さらに借金したがる経営者もいます。利子は経費ですから、借金をしてでも高額なものを購入して利益を少なくしていくのです。しかし、返済の利息は経費ですが元金は利益から出さなければなりませんから、後は地獄です。
青色決算申告書を見ていても、家族４人で、豪華な家に住み、高級車を乗り回しているのに、経常利益が３００～５００万円なんてのは当たり前でした。拡大再生産を基本とする会社経営では剰余金の積み増しがなければ経営できません。政府が何とかしてくれる、親会社が何とかしてくれる、何とかなるものだ、といった意見がほとんどで、僕のようにしっかり納税して剰余金の積み増しが大切だと言えばのけ者扱いでした。
どんなに不正が横行しても、僕たちはこの国を守っていかねばなりません。多くの人が不正に手を染めていたとしても、俺だけはしっかり納税して、この国を守ってやるという意識のある経営者はほとんどいません。脱税にまで手を染める人も、それが脱税とは思っていませんし、税務署の調査が入っても、事故のように思っているだけでした。「家族旅行を経費にしたのですか？はあ、知りませんでした！」で済ませているのです。
これでは日本にしっかりした経営者は育ちません。健全な経営者を育成しなければ日本は没落してしまうと思いました。打たれ弱くて愚痴っぽく、感情的で勉強しない経営者でも僕の講義を聞いて変革させてみたい。従業員に経営を教えて、従業員として働くばかりでなく、独立も出来うる能力を身に付けていただきたい。経営者に魅力がなければ、みずから独立してすばらしい会社を創業し、多くの人に仕事を与えて喜びを共にする経営者を育成したいと心から思いました。
2006年6月11日 (日)
経営者でも会社のものは勝手に使うな！
商工会議所では帳票指導が大切な業務内容だが、昔は現金出納帳の記帳指導をして、簿記の記帳は請け負っていた。何しろ、ほとんどまともに勉強しようとしない自営業者が多いので複式簿記などのセミナーを開いても自由参加なので人が集まらない。税理士に記帳を頼めば毎月3万円ほどの出費になるが、それが出せない。商工会議所の年会費、個人で年間6000円、納税額は3万円程度の人が税理士に頼もうとは思わない。
街の自営業者は肉を仕入れて切って売ることが仕事だったり、自分の出来ること、得意とすることしかやろうとしないで何年もやってきた人たちなのだ。商工会議所主催の祭りや旅行、講演会などのイベントには積極的だが、仕事を終えて勉強する記帳セミナーはもっとも嫌っていた。月末に現金出納帳を記帳している人はまだましで、自営業者のほとんどは年末に領収書をかき集め、正月が過ぎてから書き始める。
毎日の仕事に現金出納帳を利用することもない。お金に困れば、支払先の支払いを先延ばしにし、お金が入れば気が大きくなり使ってしまう。聞き分けのないガキ大将のような経営者が多く、飲食や、ゴルフ、・・・呑む、打つ、買う、が揃っていた。1990年まで、そんな経営者でも充分生活が出来ていたのは、戦後の系列や終身雇用といった日本独自の会社経営が機能していたからに他ならない。
お店の商品を勝手に持ち出して使ってしまう。子供はお店のレジからお小遣いを勝手に取り出して使ってしまう。家の食事の領収書も、家族旅行の領収書も、子供の洋服代も経費に入っている。勝手な解釈、知らなかったと言えば済むという思い違い、脱税自慢が横行し、まともに納税している自営業者はいないのではないかとすら思えた。記帳指導の前にモラルの授業が必要だった。
「お店や会社を経営するまえに、皆さんはこの日本を支えている大人だという自覚を持ってください。誰にもチャンスがあり、誰もが平等の権利を有して暮らせる社会を僕たちが守っていかねばなりません。国家が僕たちに何をしてくれるのかではなく、僕たちは国家を守るために何が出来るのかを考えて行動しませんか？」この言葉は一笑に付された。不正、賄賂、接待、・・・が蔓延している社会でおまえは理想を語っているが、現実を見ろと言われてしまう。
1990年まで、一流銀行のエリート行員はパンツを穿いていない女性がしゃぶしゃぶを食わしてくれるお店に行政官を接待するのが仕事だった。僕の祖父も代議士をしていたので、現実の腐敗ぶりは誰よりも知っていた。和歌山出身の松下幸之助は、「経済は一流、政治は三流」だと皮肉った。こうした流れが大きく変わったのは1990年代後半に起こった一部上場企業の相次ぐ倒産からだった。
2006年6月10日 (土)
あんたにお客様は必要でも、お客様にあんたは必要なの？
儲からない会社に伺うと、何とか売上を増やそうと宣伝広告費を増額したり、営業マンを増員したり、しかし、売上は上がらない、業を煮やした経営者は気合充分で営業マンに発破をかけて全社員一丸となって売上至上命令を発する。自身も得意先を廻り、営業するが思うように行かず、資金繰りに困って融資の相談で、商工会議所に来る。会議所の指導員は融資の依頼を受ければ融資が受けられるように指導するが僕は違う。
僕はそんな経営者に融資を受けても何の分析もなく解決策もなく、ただ今を我慢していれば何とかなると信じている経営者に新たな資金を現状のままの運転資金にするなら、止めておいた方が良いとアドバイスする。経営者としてどこに問題点があり、どのように修正すれば売上が上がるのか自信を持った方策も示せないで融資だけを受けるのは自殺行為だと喝破する。
「今のあなたにお客様は必要だが、お客様にあなたは必要なのですか？あなた以外の人でも、他社の商品でも、間に合うのではないですか？むしろ、その方が良いということはありませんか？」「従業員は会社に必要でしょうが、あなたは会社に必要なのですか？別にあなたがいなくても会社は運営できるのではないですか？あなたの会社に本当に必要な従業員は何パーセントいるのですか？」
自社の商品の競争力は？マーケットに受け入れられていますか？新商品は継続して開発できていますか？他社商品と比較して自社商品の優位性は何かキチンと比較検証していますか？価格に妥当性はありますか？マーケットに受け入れられる価格帯ですか？ブランド戦略は出来ていますか？ブランドを陳腐化していませんか？ブランド価値を高める戦略を採用していますか？
営業方法は時代にマッチして変化してきていますか？毎年同じことをやっているだけではありませんか？顧客管理をしっかりとしていますか？アフターサービスは出来ているのですか？お客様には継続してメンテナンスできていますか？顧客満足度は高いですか？定期的に顧客様に営業していますか？それはしっかりとシステムとして情報を共有できていますか？ＤＭやチラシはいつもおなじ物を使用していませんか？
新たな営業戦略を立てていますか？スタッフは御社の決算を理解できていますか？スタッフに御社の将来が理解できていますか？スタッフに御社の当月の目標が理解できていますか？スタッフに業務内容は明確に理解できていますか？お客様のニーズをライバル企業よりも理解して商品やサービスに反映できていますか？スタッフに将来まで働いても夢を語れる経営ができていますか？
こうして、どんどん質問していくと経営者の問題点がたくさん出てくる。「あなたは融資を受けるよりも、まず先にこれらの問題を整理して解決策をご自信で見つけ出してから、もう一度融資の申し込みをされてはいかがですか？」環境任せで無策な経営者は幾ら融資を受けても経営を軌道に乗せることは出来ない。収益は経営をしっかりとやると決意して実行したものにしか出てこない時代になったのだ。
組織は、役職ではなく、いちばん魂のあるものによって支えられる
学生服の販売で財を成したお店の経営者がいた。近隣の不良学生は学ランや単ランなど派手な学生服をそのお店で購入していた。経営者はホクホク顔で金儲けなどチョロイものだと毎日飲み屋をうろつくようになった。国産の最高級車を購入し、ゴルフに飲み屋の女性を連れて行くようになった。
校則が変更されて既成の学生服でなければ着用できなくなった。彼のお店はいっきに赤字になった。何の術もなく、お店は廃業に追い込まれ、高級車は二束三文で売却された。儲かっているときに、どうして次のビジネスへの対策を打たなかったのかと聞いたら、儲かっているときは有頂天になって分からなかったと言った。
親父の割烹料理屋を継いだ若い料理人の経営者がいた。とにかく、料理が大好きでいつ行っても、包丁裁き自慢や食器自慢はすれども、経営はさっぱりで経理は人任せだった。人気のあるお店で、儲かっていたので、彼は2～3年で高級車を乗り換えていった。そんなお金があるならしっかり経営の勉強をしろといったが笑っているだけだった。
飲酒運転の取締りが厳しくなり、郊外で割烹料理屋を営む彼のお店の客単価がガクンと落ちてしまった。儲かっているときに、資金を蓄えて、次の投資が出来るようにしっかりと資金計画をしろと言ったが、彼の車道楽は一向に直らなかった。担当税理士が、高額な車は会社の経費で落とせますとアドバイスしていたので安心しきっていた。金銭感覚のない彼は資金繰りに行き詰まり夜逃げをしてしまった。
財務知識のない経営者はちょっと儲かると舞い上がってしまい、資金を運用して蓄える術を知らない。自分へのご褒美だと高級車を会社経費で購入してご満悦に浸っているが、企業は最高潮のときこそ、次の手を打たねばならない。儲かっている企業を訪問したり、情報を集めたり、研修に行ったり、勉強したり・・・そうした地道な活動がなければ7年と持たない。
僕は商工会議所で決算書などの講義をしながら、そうした経営の体験談を語りながら、決算書に書かれている数字の怖さを教えるようにしていた。最初参加されていた事務職の方々は、僕の講義にビックリしていたが、面白くて決算書を分析できるようになった。そして、自社の経営陣が如何に無能で請負仕事で安閑とし、何の戦略もない馬鹿集団なのかを理解していった。
僕は、僕の生徒に話した。「今の会社はきっと儲からなくなっていく。そのときに、あなたがその会社を支えるようになってください。今は、末端の平社員ですが、魂は会社の柱であってください。あなたが頑張れば会社は救われる。そうして、会社を守れば、そこで働く従業員を路頭にさらすことはなくなる。会社から受け入れられなくても、その努力は起業すれば報われる。組織は、役職ではなく、いちばん魂のあるものによって支えられるのです。」
2006年6月 9日 (金)
社会人に必要な知識は、パソコンと簿記と決して諦めない魂
「わかるとできる」創業以前、僕は商工会議所でパソコンと簿記を教えていましたが、パソコンができる人は簿記を知りませんし、簿記ができる人は決算書を作れません、経営者は営業が出来るか、技術があるだけでした。簿記を知らない経営者、仕訳すら知らない経理担当者、営業戦略のない接待営業マン、パソコンおたく、精神論だけのイケイケモーレツ管理職、・・・とどのつまり総合力のない企業人が目立っていました。
事業計画、営業戦略、資金計画、人材教育、・・・すべては期限付き計画→実行→分析・検証→再構築のサイクルを繰り返していくことで企業は強くなりますが、パソコンの指導員はパソコンの技量自慢はできますが、実務に必要な簿記や資金繰りでの活用の仕方を教えられません。簿記を知っている人は、反対にパソコンを使って効率的に帳票を整理し分析・検証して経営に活かせる術を教えられません。
仕入れの仕訳ができる人は、仕入額によって資金繰りがいつ幾ら必要になるかを分析できません。経営者は儲けても使うことばかり考えて財務知識がありません。営業マンは与えられた商品を売るだけで、他社商品との比較分析や商品開発への営業サイドからの分析・検証ができません。企業人はそれぞれ誰かが出来ると勘違いしていて誰もが出来ない無責任集団なのです。
僕が行った商工会議所の講義は会員のみならず、一般参加も会議所の指導員も受講生になる盛況ぶりで、大会議室を教室にしていました。誰もが、こんな講義は初めて受けたと喜んでくださいました。簿記や経営分析、パソコンや技術力と精神力が備わって初めてすばらしい社会人が生まれるし、そうした講義が出来ると僕は思っていました。1998年の世の中は不況の真っ只中で、僕は逞しい企業人育成教室を創めようと思いました。
といっても、教室はありませんからよく知っている館長さんがいる会館の相談室や調理実習室をお借りして、大人のためのパソコン教室を始めました。僕は経営には自信がありましたが、パソコンは植田さん（現専務取締役）の方がはるかに知識も経験もありましたので、彼女に教室で講義をしてもらいました。僕は生徒に混じってアシスタントをしながらなるほど、こうした教え方をすれば分かりやすいんだとメモを取っていたのです。
週2日だけ4回の講義で、僕は植田さんにたくさんの課題を出し、商工会議所の講義には反対にアシスタントとして簿記講座に参加していただきました。吉備ドームのパソコン講習もあっという間に生徒でいっぱいになりました。笑いと感動と感謝が溢れている教室でした。社会人には生涯学習が必要だと真剣に考えているのは僕ぐらいだから、きっと「わかるとできる」は日本一の教室になるという自信が、たった2人の個人起業家の僕には満ち溢れていました。
2006年6月 7日 (水)
上場企業県別リスト ２００６年 春
日本には3825社が株式を上場している。東証１部には1695社、東証２部には493社、マザーズには155社、ＪＡＳＤＡＱには954社、大証には255社、ヘラクレスには119社、名証には101社、福岡には38社、で合計3825社になる。企業経営者は資金を証券市場から調達すれば、調達資金は決算書では資本金や資本準備金に記載でき返済の義務はないが、物言う株主のために企業価値＝時価総額を高めるように短期の収益を重視される。
非上場企業では多額の資金を必要とせず、主に借入は社債や金融機関からの借入でまかなう。このとき、調達資金は負債として決算書には記載され返済の義務が生じる。しかし、物言う株主はいないので、企業価値＝時価総額とはならないで、内部留保を蓄えて長期戦に備えた経営ができる。どちらを選択するかは経営者次第だが、僕は後者を選択している。
都道府県別に上場企業を並べてみると、東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫、福岡、埼玉、静岡、京都、北海道、千葉、広島、新潟、長野、宮城、石川、岐阜、群馬、岡山、三重、香川、栃木、富山、茨城、福井、山口、福島、滋賀、山形、山梨、鹿児島、高知、岩手、和歌山、愛媛、熊本、大分、沖縄、青森、奈良、鳥取、佐賀、宮崎、徳島、長崎、秋田、島根となるが、東京は1868社もあり全体の48.84％を占めている。
地方で創業しても、規模が大きくなれば日本全国に拠点を構築するので、どうしても本社を東京に置いてしまうからだろう。次に大阪の490社で全体の12.81％、大阪は天下の台所で長期にわたり日本経済に貢献してきたからだろうが、最近は本社を都内に移転する企業も多い。この2都市で全体の61.65％にもなるが、日本は東京一極集中なんだなと実感するデータでもある。
東京、千葉、埼玉、神奈川で2190社になり全体の57％、京都、大阪、兵庫で682社になり全体の18％、企業数が多いのに生産高がパッとしないのは、売上・利益共に減少傾向で企業規模が縮小している。日本一の工業生産高を誇る愛知、岐阜、静岡で332社になり全体の9％弱、企業数が少ない分、売上や利益が大きいことを示している。福岡などの九州一円で120社になり全体の3％強である。
沖縄は6社と上場企業数は少ないのに、北海道は57社もあり、優れた企業を多く輩出している。仙台市のある宮城や、工場拠点を構築している広島、岡山、鹿児島なども健闘している。四国では香川の19社がダントツで、四国４県では香川が発達している。僕が暮らしている和歌山は７社と一桁台だが、全国の16県（34％）は一桁しかない。「kennbetu」をダウンロード
2006年6月 6日 (火)
おまえ、それでも経営者か！
僕は創業するとき、3年で日本一になってみせると決めていた。僕といっしょに働いてきた人は必ず幸せにしてみせると決めて仕事にかかった。そのために、何を、いつまでに、幾らの予算で、どんな方法で、誰を頼んで、・・・と戦略を練って強烈に挑戦していった。他人の人生を預かる者として、何の目標もなく、戦略もなく、ただ、目の前にある仕事をこなしていれば何とかなるだろうという経営を僕は好まない。
経営者は、しっかりと目標を立てて、期限を切り、実行し、実行しながら、検証し、分析して、修正し、目標に到達するよう全力で働いて当たり前だと思ってきたが、そうではない経営者に出会うことも多い。ダラダラと職場に行き、新聞を読み、メールをチェックして、ゴルフ仲間や飲食の予定を入れたり、付き合っている女性に電話したり、・・・。
そんな経営者を見ると僕は叱り付けてしまう。先日もそうした経営者を職場の外に連れ出して泣き出すまで叱ってしまった。「おまえは経営者なんやで！何やその生活は、それで従業員がおまえに命を預けるとでも思っているんか！経営者なら、俺がおまえらを幸せにしたるから就いてこんかいと啖呵を切れ！それも出来んと何やその服装は！何でベンツに乗っとるんや、ど阿呆が！」
経営者がこうしようと明確な目標を持って挑戦しなければ、それ以上の挑戦を従業員がすることはない。かつて、その経営者が若い頃、僕は彼に飲食店の面白さを教えてあげた。しっかり稼いでベンツにでも乗って挨拶に来いと言って彼はそのとおりになった。夢が現実となり、ＪＣの役にも就き、やり手の経営者と言われるようになった。それでも僕は彼を叱りつけた。
リーダーはリーダーである限り、私が部下を幸せにしてみせるという強い決意と実行力でグイグイ部下を引っ張っていかねばならない。今月はこの計画で、実行し、月末に分析修正し、次月はこうした計画で実行するのだと明確に個々の部下に目標を与えていかねば部下を幸せにすることは出来ない。日々のこうした積み重ねがあって、初めて職場で人は磨かれる。
リーダーは部下の人生を預かっている。彼らを生かすも殺すもリーダー次第だ。部下、ひとりひとりに明確な目標を与えてあげたのか？明確なアドバイスをしているのか？それで彼らが喜んで実行できているのか？厳父の愛情を持って部下に接しているのか？部下を必ず幸せにしてみせる計画と行動をとっているのか？いつも、反省の日々で当たり前なのだ。
2006年6月 4日 (日)
厭味ごとの絶えない上司に苦しむ生徒の方へのお返事
メールありがとう。どこにでも、愛を感じられない人がいます。人に嫌がらせをする人、厭味を言う人、感情的な人はとっても孤独な人です。あなたの愛情で包み込んでみませんか？孤独な上司の性格改造作戦です。職場では家庭にいるよりも長い時間をいっしょに過ごしています。人生の大半を家庭ではなく職場にいるのです。家族よりも長くいっしょにいる人たちにいっしょに楽しく、お互いを愛し合って、笑顔が絶えない職場を創りませんかと誘ってみてください。
僕は自分の家族よりも職場でいっしょに働く人の方が大切です。だって、同じ時間、同じ目標、同じ仕事を、いっしょにしている仲間ですから、僕の人生は彼らの人生でもあります。彼らは人生を僕といっしょに過ごすことを選んでくださっているのです。妻は別として、子供たちは早い段階で成長し、巣立っていきます。でも、職場でいっしょに生きている人は、ここがそれぞれの人生の舞台です。僕はどんなに憎まれようがその人を愛するように努力します。
憎たらしい上司をよく観てください。病気への恐怖、死への恐怖、職場への不信感、人への不信感に包まれていませんか？自分を守ることさえ出来ない哀れな姿であなたの前に立ち、精一杯虚勢を張って生きている。そんな上司に、等身大で、素直に何でも打ち明けて、何でも職場の仲間で相談し、いっしょにいろんな苦労を乗り越えましょうと話しかけてみてください。上司に気に入られるのではなく、上司といっしょに生きている同じ人間として、お互いに愛し合って生きてゆきましょうと話しかければいいのです。
人は誰でも、マイナスの感情に支配されると、自分を隠すような行動に出ます。そんなマイナスの感情に支配された人を救えるのは、いつもプラス思考で笑顔で人に接する愛情溢れる人です。愛されるのを期待するのではなく、愛するようにしてみることです。あなたが心を開いてその上司に接してあげれば、上司の心も開いてきます。我慢強く、上司の心に愛情の灯をともしてあげて下さい。
追伸 僕は企業家であって宗教家ではありませんが、企業人は政治・宗教・人種・国家などの枠組みを乗り越えて誰でも愛し、仕事を平等に与えて幸福にできなければ企業の存在価値がありません。そのために仕事を通して、人を愛する大切さを知り、収益をお客様からいただき、家族を幸せにする資金が必要なのですから・・・。
2006年6月 2日 (金)
2004年11月11日の講演会から2年が過ぎ、やっと掴んだ5月の総売上金額３，８９６，０１５円
2004年11月11日、僕は加盟校の依頼で法人会と生徒の方の講演会をそれぞれさせていただきました。当時、加盟されたオーナー様は2教室を出されて、順調に売上を伸ばしていました。法人会では、経営者として業績悪化から如何にして業績を向上させるのかを、今自分が置かれている現状を例に出して説明させていただきました。
生徒の方の講演会では60人ほどの方が参加され、喜びのお声をたくさん頂きましたが、スタッフの段取りが悪く、オーナーもオロオロしています。とても、業績の良い企業とは思えない従業員の動き方でした。夜、スタッフとの慰労会でスタッフからオーナーに対する不満が出てきました。また、オーナーの経営者らしくない行動に不安を覚えました。
放置すればオーナーとスタッフが乖離して分裂し閉校すると思い、教室長に、「月商200万円を超えたらまた、講演会に来るから、それまでどんなことがあっても頑張ってごらん。オーナーは僕がきっと変えてあげる。」と、約束しました。オーナーにはオーナー会会長にあって、経営者同士の悩みを正直に話してアドバイスを求めるように言いました。
どんな人でも生まれ変わる過程では大変な苦痛が伴います。おまえはオーナーとしてまだまだ生長しなければ駄目だと僕には叱られ、スタッフからは馬鹿オーナーのように見つめられ、それは苦しんだと思いますが、僕は慰めの言葉はかけませんでした。ドン底まで落ちきらないと人は必死になって努力できません。生まれ変わるのは僕ではなくてオーナー自身なのです。
スタッフが不信に思っていれば業績は悪化します。成功マニュアルは教室に一冊置かれていましたが、読んでいる形跡はありません。案の定、業績の良かった教室は閉校しなければならなくなりました。残された教室の月商は60万円程度で、このままでは閉校してしまいます。教室長に成功マニュアルをしっかりと読んで実践するように言いました。
資金繰りが悪化してうろたえるオーナーと何としても教室を守ろうとするスタッフとの軋轢は耐えがたいものがあったと思います。たくさんの意見の違いがあり、口論があり、態度に業を煮やすことも多々ありました。不満を持ったスタッフはみんな退職し、気が付けばほとんど教室長とオーナーの二人だけの教室になっていました。
教室長から悔し涙のメールが来たこともありましたが、僕は憎しみすら感じるオーナーを心から感謝してみなさいと言いました。財産が底を突き、返済にも困窮しているオーナーが惨めな姿をさらけ出して必死になっているじゃないか。何とかおまえさんに給与を払おうとしているじゃないか。おまえさんが苦しんでいるのと同じように、オーナーも苦しんでいるんだよ。
二人で必死になってなけなしのお金を出して、本部主催の研修会に何度も来るようになりました。成功マニュアルもしっかりと実践できるようになりました。去年200万円にあとわずかというところまで売上を伸ばしましたが、僕は講演会には出かけませんでした。助けようとはしませんでした。もがき苦しんでいる人が自力で売上を作れるようになったとき、初めて企業人としての誇りが産まれるからです。
毎日必死になって、オーナーも街頭配布、店内配布、ポスティング、企業訪問、お客様への在宅サービスなど成功マニュアルに書かれていることをしっかりと実践していきました。町の人々がパソコン資格を取得して仕事に就きたいと必死になって教室に来られることが分かるようになりました。その生徒はＢＵＮちゃん先生ではなく教室オーナーとスタッフを信じていることも分かりました。
これまではＢＵＮちゃん先生が大好きで生徒の方が教室売上を創って下さっていましたが、初めて自分たちから生徒の方に自信を持って生徒指導できるようになっていきました。この教室は世界にたった一つしかない私たちの教室だと胸を張って言えるようになったのです。そして5月度の入金実績３，８９６，０１５円を自分たちで創りあげたのです。
僕は初めて教室スタッフを褒めてあげました。「今年は約束どおり講演会に行くからね。」教室長は心からオーナーに感謝できるようになりました。企業再生はこうして創られていきます。企業再生、そこにあるのは仕事を通じて人間教育し、不平不満や憎しみや愚痴から、逞しく、謙虚で、愛情溢れる人生への転換の物語があるのです。
2006年5月31日 (水)
法令順守（コンプライアンス）を守らないのは幹部社員
経営者が別の企業と契約したことを守らなければ、企業の違法行為とみなされ、経営者は断罪されてしまう。しかし、経営者は実務を担当しているわけではないので、実際には担当幹部社員が契約遵守の精神を忘れて、違法行為を働いている。そんな悪行を働く幹部社員ほど経営者を崇拝しているが、経営者にすれば迷惑だ。
報告なし、連絡なし、相談なし、で経営者が決定した企業としての最高責任が中途半端な幹部社員によって破られて経営者の顔に泥を塗る行為を働いてしまう。断罪された企業の多くは経営者が加担したのではなく、幹部社員が自己判断で行っている場合が多い。仕事をするという意味がよく理解されていない。
企業は他企業やお客様と契約によって結びついている。経営者が期限を決めて実行すると約束したことは経営者のみならず、企業としての信用にかかわることだが、その経営者の言葉が実行されないでいる。こうした企業は信頼を失くして業績は悪化する。実行責任者である幹部の資質が最大の原因だ。
代表取締役は企業の最高決定権を持っている。それだけに代表取締役の決定や約束は企業を上げて守らなければならない。それが守れないのは幹部社員の怠慢としか思えないし、その企業が好業績だとは思えない。経営者の孤独はこのとき最高点に達する。「知らなかった。」には、真実があることもある。
僕はこの会社を経営して初めて月次損益計算書の報告がない経営をしたことがある。和歌山と東京に分けて仕事をしていたからで、僕は教材の製作に専念できると思って、東京のスタッフに経営を任せていた。経営を知らない幹部社員で、2年間に5億円もの赤字を出して苦労した。当時、精神論が僕の企業では横行していた。
現場から遠ざけられ、現場からの報告・相談がなく、現場スタッフと会ったこともなかった。毎月の幹部会議で幹部社員と会っても会釈されるだけで、研修に呼ばれることもなかった。幹部社員にすれば僕が大好きで行ったのだろうが赤字しか出せないのでは大間違いでしかない。すべては任せてしまった僕の責任だと深く反省した。
2006年5月30日 (火)
収益ではなく経営者に媚びる幹部社員は会社を駄目にする
経営者を尊敬している幹部社員がいた。僕はその企業研修を数年前、請け負ったことがある。僕の研修は収益を上げるにはどうすればいいのかであり、経営者を敬いなさいという内容ではない。事業部再生は企業のあら捜しから始まるようなものなので、幹部社員にすれば面白くない。彼は自社の欠点をあげつらい、切り込んで改善点を指摘し、収益重視の組織に作り変える僕のやり方についてゆけない。
何しろ、その幹部社員の出した店舗ほとんどすべてに什器設定をし、お客様に商品説明をし、従業員研修を行ってきたのだから、従業員が、その幹部ではなく僕にいろいろ相談するのは当然だが、幹部には面白くない。自分がすべてを指導したいと思ったのだろう。従業員が経営者ではなく僕にいろいろ相談されて困ると言った。収益を出せば誰に相談しても良いではないかと思うが違うらしい。
研修は頓挫し、彼は僕から遠ざかり、事業部は改善されないで収益悪化を招き、その後の研修を企画しても参加しなくなった。彼にすれば彼を否定され、経営者を否定されたようなものだが、僕は経営者を尊敬するならば、経営者に媚びるのではなく、収益で恩返しするのが本筋だと思っている。経営者に疎んじられようが社会人は収益という成績で評価されるべきものだ。
数年後、担当者が代わり、僕は再度、研修を頼まれた。しかし、今度も研修内容は収益重視であり、数年前に僕の研修を受けてきた従業員が泣きながら待ち焦がれていたと言ってくれたときに、僕は中堅幹部の態度が業績悪化の原因だと言った。そして、経営者を尊敬すれども収益を出せない幹部社員の教育のあり方に疑問を感じると言った。新たな幹部社員も否定されたと思ったのだろう、研修はまたしても頓挫してしまった。
経営者が一生懸命に社員教育を施せば、社員は経営者を尊敬するが、経営者の一言一句がすべてであり、経営者に気に入られようと行動する。そこには部下を指導し収益を出して部下や事業部を守る態度は微塵もない。そんなことをされて経営者が喜ぶとでも思っているのだろうか？幹部社員は経営者に僕を悪く報告し、収益悪化の原因を僕に転化した。
かつて、僕の会社も同じような時があった。幹部社員は僕を尊敬してくださり、僕に喜んでいただくことを最大の課題として仕事をしていた。案の定、業績は急降下、莫大な赤字を抱える事態にまでなってしまった。当時の幹部社員は収益を出すことが何よりも優先されるという命題を忘れていた。僕に媚びても何の収益も産まないし、部下の信頼を失くしていた。
幹部会議では僕に忠誠を誓って仕事をしてきた幹部社員の仕事が間違っていると指摘したものだから、罵倒され、陰口をたたかれ、憎しみすら持たれた。「ＢＵＮちゃん先生を慕っているから、ここまであんたに尽くしてやったんだ！」というのが彼らの気持ちだっただろう。僕はそうした仕事は間違っているし、収益重視で仕事をするものだと言って来たではないかと話したが通じなかった。
経営者に媚びる幹部の下で働く従業員はほとんど僕を憎んでいた。彼らの現場に出向いて、頭を下げて謝罪し、収益改善の組織やシステムや営業などをひとつひとつ対話して行った。企業人の最大の目的は収益であって経営者に媚を売ることではないと断言し、2年間かけて業績を改善し、過去最高の決算をやっと迎えられるようになった。この苦しさがあればこそ、その企業には厳しく指摘したのだろう。
2006年5月29日 (月)
「おまえなんか、クビダァ！」を言った経営者は失格
反抗的な従業員はどこにでもいる。ただ、反抗的な従業員を育てたのは経営者であって、最初から反抗的だった訳ではない。入社当時は、夢と希望に溢れて仕事に就いたに違いない。それが、いつしか不満を抱えて仕事をするようにさせてしまったと考える経営者は少ない。僕は憎しみを込めた目で従業員から睨みつかれたこともあるし、謝れと言った事もないことで叱られたこともある。本社幹部会議の席上で、「やってられねー！」と僕に怒鳴って、机を蹴って会議の席を出て行った幹部社員もいる。
「ＢＵＮちゃん先生が？？？」と言われるが、すべて本当だ。僕はこうした事態に直面すると、どうしてそうした事態を引き起こしたのかを考えるので怒っている暇がない。原因は結構根深いのではないか？彼、彼女だけではなく、本社幹部全員がそう思っているのではないか？誰がフィクサーでこんな行動を取らせているのか？・・・、どう修正すれば企業の団結を図ることが出来るのか？とどまるところ、収益を出すにはどうすればいいのかだけを考える。そこには、自分の感情的なものは一切入れないようにしている。
組織論をぶっていた従業員でも、自分の同僚が社長に噛み付いても当たり前だと幹部会で堂々と話すような状態だった。誰もが何も言わない、誰も止めない、ただ沈黙だけが過ぎてゆくとき、普通の経営者であれば、激昂してこう言うだろう。「俺に逆らう奴は、そっこく首だ！」 しかし、僕は笑顔で会議を続けて、首にすることなく雇用し続けた。会社は収益をあげてこそ、会社であることを骨の髄まで分かってほしいと思ったからに他ならない。僕は収益を上げて従業員に給与を出せるならば、罵倒されようが馬鹿にされようが憎まれようが耐える。
どんなに反抗的であろうが収益を会社にもたらす従業員であれば僕は平伏して感謝する。彼は少なくとも、他の従業員の給与を稼いでくださったのだ。反対に、どんなに持ち上げられても、どんなにペコペコされても、収益を会社にもたらせない従業員には、その業務ぶりは間違っていると分かるように罵倒することなく修正する。彼は混乱し、僕を憎むかもしれない。従業員を道連れにして、反抗し内部をかく乱し、組織を崩壊させるように行動するかもしれない。それでも、僕は感情的にはならない。
もしも、そうしたかく乱によって組織が崩壊するようであれば、再度構築しなおせばいいことであって、そうした中途半端な組織しか創れない経営者としての自分に甘さがたくさんあるということだ。経営者は、そこまで腹をくくって行動しなければ従業員の信頼を得ることはできない。どうして怒らないのかと従業員に聞かれたので、「怒らしたのは僕で、原因は僕にあるからだ。それに、感情的になっている経営者を見て信頼感を増してくれる従業員は誰もいないからだ。僕の使命は従業員を幸せに出来る収益を出すことであって、それに勝る目標はない。」と、答えてあげた。
2006年5月28日 (日)
誰が儲けてくるんだ！
会社が赤字になれば、赤字を誰かが埋めなければならない。店舗であれば店長が最高責任者となって店舗の売り上げをあげて儲けを出して店舗スタッフの雇用を守らなければならない。店舗を守るのは本社ではなく、店舗に従事する従業員たちだ。そのことをしっかりと知っておかねば、本社非難を繰り返して店舗スタッフの団結が乱れ閉店になる。自分たちの店舗の数字を理解して、自分たちで数字を作っていくことが求められる時代になった。優秀な社会人ほど簿記やマーケティング、営業、パソコンなどを学習する。
会社であれば、赤字事業部スタッフたちが役員非難をいくら繰り返しても、赤字事業部の廃止、全員解雇は避けられない。赤字事業部を黒字にするのは、その事業部の従業員自身でなければならない。バブル崩壊以前は日本の企業は、誰が経営していても儲けを出すことが出来た。接待ゴルフ、接待飲食、が営業の基本で事務所営業は儲からなかった。官庁の仕事を貰ってきたり、企業の仕事を請けるには、接待営業が出来なければ成績を上げることは出来なかった。
バブル崩壊後、経営を知らない経営者は自己保身のために大量解雇＝リストラと言い換えを行った。莫大な不良資産は塩漬けとなり、金融機関に借金棒引きをお願いするだけだった。それも叶わずたくさんの会社が倒産して整理されていった。誰かが何とかしてくれるだろうと思っていた店舗もたくさん閉店していった。本部一括仕入れ、販促物配布などの集中オペレーションを行っていた企業ほど赤字だった。現場には数字を知らせない。知る必要もないと経営陣は思っていた。
経営者は他企業の経営者との友好関係を築いてさえいれば、仕事は談合や下請けによって途切れることはなかった時代から、経営者は営業部を強化し、従業員を接待ではない本来の営業社員に教育する必要が出てきた。そこで経営できない経営者は現場上司に権限を一任する事にした。これが現場主義の始まりだ。そこでたたき上げられた末端幹部は非常に優秀になり、大企業を飛び出して起業するようになったのが２１世紀である。ちょうど、戦国乱世のようにこれから益々起業家は増えてくるだろうと思う。
2006年5月27日 (土)
仕訳の基本は、入ったものは向かって左、出て行ったものは向かって右に書く
複式簿記というと何か意味不明？難しいと思われる方が非常に多い。起業すれば、複式簿記での記帳義務が発生するが、よく分からないと税理士に記帳代行、決算書作成をマル投げしている方も多いが、それでは経営分析できないでドンブリ勘定になり、黒字倒産や放漫経営に陥りやすい。複式簿記の中でも最も基本となる仕訳について理解しておこう。
複式簿記はパソコンのない時代に、計算を絶対に間違えないように記帳したい、見直しが出来るように記帳したい、誰が見ても分かるように記帳したいと思った商売人が開発した。それまでは、現金出納帳＝家計簿と同じように、石鹸400円、大根200円、パート代6万円・・・などと記帳していたが、これでは途中で計算間違いとしても最初から見直しをしなければならない。
そこで、現金や物が入ってくれば向かって左、出て行けば向かって右に書いておけば、両方で小計をしたときに計算間違いがあればすぐ分かる。借り方（かりかた）＝向かって左、貸し方（かしかた）＝向かって右、はそうした意味だと理解すれば分かりやすい。手形でも、入れば左、出れば右に記入する。
石鹸400円は石鹸が事務所に入ってきたので向かって左、その代わりに現金400円が家の財布から出て行ったので向かって右に記入する。返品すればもちろん右に物を書き、左は返金された金額を書く。パート代6万円は現金として家の財布に入ってきたので向かって左、左にはパート代と記入する。こうしておけば見直しがすぐできる。
1年間、記入すれば石鹸だけを抜き出せば、年間購入金額が出てくる。パート代を抜き出せば、年間収入が分かる。ひとつの項目を勘定科目といってみんなで統一して書くようにしている。何せ石鹸といっても、牛乳石鹸、ハーブ石鹸、・・・などと分けて書くのか？ひとまとめにして石鹸と書くのか？洗剤は入れるのか入れないのか？ルールを決めます。
勘定科目表はこうしたルールに従って書いたものですが、ロイヤリティーのようにないものもあります。そのときは、自分で勘定科目を追加して記入します。借り方、貸し方の合計は必ず一致します。そろばん等で計算していた時代では、計算間違いを失くすために苦労したのですが、今ではパソコンがいっきに合計を間違いなく計算してくれます。ひとつ、ひとつの勘定科目でまとめたものを総勘定元帳といいます。
2006年5月26日 (金)
高利の金に手を出す経営者はすでに死んでいる
経営者は投資→回収のＣｙｃｌｅの中で利益を得る。1000万円の投資をして、1800万円回収できれば、800万円の利益で、その中から必要経費を差し引いて、残りを再投資する。しかし、1000万円の投資をして。600万円しか回収できなければ400万円の赤字ではなく、これに必要経費を上乗せした分が赤字となってしまう。最初のうちは、赤字を補填するのに銀行などを利用するが、手続きが面倒で、断られることもあるので高利のローン（金利15％以上）に手を出してしまう。気が弱い経営者ほどこうした悪循環に陥る。
こうした事態になっても、経営者はうまく経営できると思い込んでいる。返済はいっきに高額になり、返済のために更に借入をするという（自転車操業）悪循環に陥る。借金はどんどん膨らみ、気が付けば2000万円を突破することも珍しくない。例えば、29.2％で2000万円の借金をすれば、年間利息だけでも584万円、月額49万円になってしまう。更に町金にも手を出して、金利30％以上の違法借入を感謝しながら受けるようになれば、もう家族を破壊する行為でしかない。支払いができない状態はすでに破綻だということを知らなさ過ぎる。
僕はこうした相談には、中小企業再生支援協議会（0570-009111）を利用させるようにしている。中小企業庁の再生支援プログラムだが、直近3期分の決算書、直近1年分の会社の月次損益計算書、借入先の現状報告書などを提出して、専門チーム（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士など）を組む。彼等は、再生計画の策定を行い、将来性のある企業であれば、過剰債務の債権放棄、追加融資、金利減額、・・・などの債権者会議を開く。債権者は自己破産されてすべての債権を放棄するより、少しでも回収できるほうが良いので応じざるを得ない。
例えば、中小企業再生支援協議会の支援を受けている企業であれば、国民生活金融公庫から7200万円（うち運転資金4800万円以内）であれば、金利3％～4％以内で5年から15年返済、据置期間1年～2年、での借入を受けることが出来る。こうした相談の中には、自己破産をしたら会社がなくなると思っている経営者もいるが、会社の資産がなくなるだけで会社自体はなくなりはしない。自己破産とは、経営者にもう一度チャンスを与える行為だが、分からぬ経営者は僕のアドバイスに怒り出すが、僕は自分の友人の経営者が自殺したので、高利の借り入れをして平気なバカ経営者を見るとぶん殴りたくなる。
個人で不動産などの購入ローンで支払いが滞り、高利のローンに手を出して動きが取れなくなる場合も、支払いができない状態ですでに破綻しているのだから、早期に資産の売却をして負債を圧縮し、身軽になることだが、不動産を手放せなくて、いつまでも返済地獄で苦しんで、挙句には家族も失い、借金だらけになり自己破産する人達も後を絶たない。ローン＝リース＝借金は、個人でも経営者でもしっかりとそのリスクを理解して、どのような状態になれば、どんな対策をしなければならないかを理解して手続きをすべきだ。
夢を目標にし、挑戦して具現化するのが経営者
経営者は創業したとき、夢を持っているが、その夢が幻になり、怠慢と怠惰な生活に慣れてゆき、行く年がたち、「そんなことを思ったこともあったな～。」と言いいながら、苦りきった笑顔で年老いてゆき、業績不振を社会環境や従業員や企業規模や資金不足などのせいにしても、決して経営者の責任は問わないのが普通です。「俺だって、お金があれば！」「あの時の契約が取れていれば！」「俺だって、大企業ならな！」
僕は経営者には夢を目標にして計画を立ててごらんとアドバイスします。例えば、3年で10店舗を展開したいと思っているならば、最初の店舗で毎月の経常利益60万円とします。出店費用が1000万円で、自己資金60％、借り入れ40％で事業を拡大して行こうと考えれば、自己資金600万円を蓄えるのに50万円を出店資金、10万円を返済資金とすれば12ヶ月かかります。つまり、来年はもう一店舗出そう。毎月50万円の経常利益は必ず達成しよう。
1店舗を開いたとき、すでに多店舗展開するために組織をどうすのか？研修をどうするのか？マニュアルをどうするのか？ビジネスモデルを細かく煮詰めていかねばなりません。これが初年度の目標です。1年後、2店舗目が借り入れ400万円、自己資金600万円で開店します。これからは、毎月2店舗で100万円の経常利益を蓄えますから、半年後には3店舗目が開店します。400万円を36ヶ月均等返済で毎月11万円ほどですので、初年度の蓄えでまかなえそうです。
4店舗目は、1年10ヵ月後で、5店舗目は2年1ヵ月後、6店舗目は2年3ヵ月後、7店舗目は2年4ヵ月後と、店舗数が多くなるにつれてそれぞれの店舗から資金を提供できてくるので、加速度的に出店スピードは早くなります。こうして、3年経てば、12店舗が達成されています。3年間、がむしゃらに目標に向かって努力すれば、3年後は年商数億円企業になっています。こうした具体的な目標を立てて、確実に実行、分析、修正していけるかどうかが経営者の腕なのです。
夢を語る経営者はたくさんいますが、いつまでに、何を、どれぐらいの資金で、どのようにするのか、具体的に計画している経営者にはなかなかお目にかかりません。そこで、僕は相談を受けたとき、数日割いてその経営者に代わって、夢を計画に変えてあげます。3年後は1年間返済と内部充実に当ててじっくり熟成して組織を固めれば、その次の年度から更なる飛躍が出来ます。経営者がその目標に向かって、深夜を厭わずがむしゃらに生きて行けるのかどうかが具現化する原動力であって資金や規模や環境ではありません。
2006年5月25日 (木)
雇用の失敗は、採用権限を現場担当に任せないから
多くの店舗や教室を経営するビジネスモデルでは、現地採用に関しては、店長が採用面接し、採用決定権を有し、実行するのが望ましいが、阿呆な上司がいれば、わざわざ現地に出向いて、現場で会社自慢をたっぷりして、如何にも採用してやるぞと言わんばかりの馬鹿さ加減を呈して採用している。
歴戦の兵の上司が選択した採用者は、現場担当者には重荷でしかない。結局、使い物にならないで辞めてゆくが、上司は自分の愚かさに気が付かないで店長を責める。「あんな良い奴をどうして、辞めさせるんだ！君は店長として失格！」店長は自信を失くして仕事に情熱が入らなくなってゆく。
店長が使う人材採用であれば、店長が採用面接して、店長が研修育成すべきだが、本社の上司が出てきて研修したり相談にのって行くと、新規採用者は店長が無能に思えるし、自分は面接してくれた上司に気に入られていると勘違いしてしまう。ここに、店長と新規採用スタッフとの信頼関係が築けない原因がある。
もっと、阿呆な会社になれば、経営者みずからが運転手付きの社用者に乗り、現地に赴き、新規採用面接をしてご満悦に入っている。いつ、どこで、誰が、どんな目的で、何人採用したいのか？そのポイントをしっかりと抑えれば、現地店長が採用面接し、自分で研修し、いっしょに本社に赴き、上司に挨拶し、本社研修をいっしょに受けて、店長を上司が褒めてあげる姿を新規採用者に見せることが大切だ。
儲けていない多店舗展開している会社に伺うと、店長権限がほとんどない。仕入れ決定権、スタッフ採用権限、スタッフ研修権限＝研修予算決定権、・・・これでは店長に部下は就いてこない。上司のお気に入りだと勘違いしている新入スタッフが店長の言うことを聞かないのはあたりまえだし、店長に相談しないのもあたりまえだ。すべては、面接時点から始まっている。
こんな会社に限って、「部下が馬鹿で困っているんですよ！いっぱつガツンと言ってやってください！」と言われるが、僕はそんなご機嫌取りをしようとは思わない。「このスタッフは誰が直接の上司ですか？彼が採用したいと言ったのですか？彼が直接新人研修をしましたか？彼が給与査定の権限を持っていますか？」・・・「それで、あなたは彼が馬鹿だと言うが、馬鹿はあなたではないですか！」
多店舗展開する企業においては、店長権限と店長育成がもっとも大切で、店長がイキイキと権限を持って行動し、自店スタッフ研修をロールプレイを交えながら、目標を持ってこなしていかねば収益は出てこない。上司の役割は店長の指導育成であって、店舗スタッフの指導育成ではない。あくまでも、店長の補佐的な役割を担っているに過ぎないという思い入れがなければ店長は育たない。
店長に何の権限も与えないで、店長が育つわけがないし、生きがいも感じるはずがない。失敗を恐れず、結果を恐れず、果敢に自分の店舗を創れ！と見守ってあげる度量が上司には必要だ。10店舗あれば、10通りの店舗があっていい。すべて、べたで塗り潰したような店舗では現場での勝ち組にはなりえない。個性的な店長が自分の個性を発揮して店舗を創ればいい。収益という結果がすべての判断基準だとだけ教えてあげれば良い。
2006年5月24日 (水)
株式会社は有限責任だから安心！は間違いです
起業家を目指す人から、株式会社は有限責任だから、経営が行き詰まっても資本金の範囲内で責任を負えば良いので安心ですよねと聞かれることがあるが、それは間違いだ。この記載は、株主に関して書かれているに過ぎない。株主は出資した株数に応じての有限責任を負うだけの話です。
株式会社は多くの出資者が資金を提供し、会社のオーナーとなり、経営者は株主から経営を委託された存在だが、経営者は連帯保証人となっていろいろな業者と契約しなければならない。つまり、いったん経営不振にでも陥れば、個人保証した分に関しては無限責任となる。会社が倒産しても経営者に支払い責任はある。
僕は経営者としてすべての契約の個人保証人になっている。役員、従業員の誰にも個人保証はさせない。万が一のときは、自分ひとりが責任を負うだけで済むからで、ひどい経営者になると個人保証人を役員や従業員にさせて、会社が倒産したときにひとり夜逃げして、契約不履行の責任を役員や従業員にさせている。
中小企業では経営者にできないことは従業員にもできない！
業績不振に悩んでいる経営者の多くは、自分で何も考えられない状態にまで追い込まれる。資金繰りで頭がいっぱいで、どこかお金を貸してくれないかと毎日金策に走り回る。頭を下げて、いくら頼み込んでも、金融機関は相手にしてくれない。それは、事業を立て直すしっかりとしたビジョンが見えないからで、業績改善策を自信たっぷりに説明も出来ない経営者にお金を貸してあげたいと思えないからに他ならない。
これから何をして業績を改善するのか？今の業績悪化は何が原因だったのか？その原因をどのようにして克服するのか？誰がいつまでにどんな目標を持って仕事をするのか？そのために幾らの運転資金が必要なのか？しっかりと分析できていない。会社再生は、こうした分析から始まるが、その多くは経営者が営業できない。営業できない経営者を見て、従業員も営業しない。事務所や店舗に閉じこもったままで業績不振だと悩んでいる。
経営の基本は、計画→実行→分析→修正を繰り返すことだと言われている。営業計画はＤＭやチラシだけで経営者が動かないので、従業員も動かない。実行は、ＤＭやチラシで来る人と事務所や店舗で応対するだけで終っている。接客も、販売する姿も経営者みずからが見せようとはしなければ、従業員も自己流になり、経営者みずからがコーチをしないので、それで良いと判断する。従業員を鍛えてくれと言うが、本当は経営者を鍛えなければ業績は改善しない。
大企業では、優秀なスタッフが経営者に代わっていろいろなことをしてくれるだろうが、中小企業ではそんな優秀な管理職もなければ従業員もいない。すべての手本は経営者みずからが示さなければ、従業員は動かないし、動けない。結局、経営者の器に見合った利益しか生まない状態になる。業績の良い会社は経営者がしっかりと従業員の前で手本を示して動いている。いっしょに営業し、いっしょに接客し、いっしょに販売し、多くの夢を語り、従業員に成長を促している。
僕は企業研修に伺うことが多いが、まっさきに経営者の姿勢をチェックする。本気で会社を立て直したいならば、経営者みずからがまっさきに変わらなければならないからで、業績不振の原因は従業員ではなく、経営者にあることを知って欲しいからに他ならない。僕たちは大企業ではない。街中に小さく存在するだけなのだ。従業員はいつ辞めても悔いがない中小企業なのだ。まさに下克上の中で生きている。そのことを真剣に受け止めて業績を改善する経営者もいれば、その反対の方もいる。
僕は経営者に直接言う。「あんた、酒を断つ気があるのか？」「あんた、従業員の前で土下座して謝る度量があるのか？」「あんた、みずから営業する気があるのか？」「あんたが、おかしいから業績不振なんだと分かっているのか？」「あんた、従業員に感謝したことがあるのか？」「あんた、簿記ができないで、従業員を幸せにできると思っているのか？」「あんた、そんなお粗末な金融知識で借金して、従業員が納得すると思っているのか？」「あんたが言ってるんことが、コロコロ変わるからみんな就いていけないんだよ！」「たまにしか来ないあんたに誰が真剣に就いてくるんだい！」
経営者が本物でなければ収益を出せない時代になってきている。多くの中小企業の経営者は、これまでの安閑とした経営姿勢を深く反省できなければ、業績を良くする事はできない。真剣に、経営者とはいったい何であるのかを自身に問いかけて行動しなければ儲からない。企業研修に伺って従業員を叱咤激励してくれると思っている経営者には残念だが、僕は、自身が苦しんだ経験から、いつも本質を語らしていただく。それを、如何様に受け取るかはその経営者次第だろう。
2006年5月23日 (火)
金融機関の借り入れと、ベンチャーキャピタルの投資の違い
会社が軌道に乗ったり、ビジネスモデルが非常にユニークであったり、人気サイトを構築できたりすれば（今流行のウェブ2.0関連企業）、金融機関からの融資を受けるとき、事業計画書、見積書などで融資説明をして、金利2％～8％程度で融資を受けることができる。これは、3年から5年返済になるので、長期固定負債として貸借対照表に記載される。
いっぽう、ベンチャーキャピタルからの投資は、返済の義務がなく、金利も付かないお金なので、資本金や資本準備金などに振り分けて、貸借対照表に記載する。つまり、無借金企業として経営することができる。ベンチャーキャピタルは3年から5年の間に上場してもらえるように、経営者を指導育成する。つまり、僕のように上場する気がない経営者は相手にしない。
投資を受けた経営者は、拡大戦略を迫られる。「投資したんだから、君のすばらしいビジネスモデルをもっと早急に広めてください。」これでＩＰＯのとき、企業の成長性をアピールすることができる。資金は豊富にあり、積極的に拡大しろといわれるから、創業者はその気になって拡大してゆくが、その過程で自信過剰になり、もっと投資させようとする。
「僕のビジネスモデルは最高だが、もっと資金を提供してくれなければ、拡大路線を継続できない。」「あんたが、資金提供してくれなければ、他のベンチャーキャピタルの申し出を受けるよ！」本業は赤字なのに、資金は潤沢に集まってくる。金銭感覚は麻痺してしまい、贅沢な暮らしにあこがれ、真似をしだすが、このとき、拡大した会社の人教育ができていないので麻痺を起こして失速する会社もある。
上場すれば、資金は潤沢に集まるが、それに見合う収益も出さねばならない。ネット関連企業であれば、「今のビジネスモデルの次は何を考えているのか？」「ゲーム会社であれば、次の作品は？」永遠にこの質問は続く。例えば、10億の経常利益から30％、3億程度配当として株主に提出しなければならない。上場によって100億円資金集めができれば、これは金利3％で借金したのと同じことになる。
永遠に拡大路線を執る宿命を上場すれば負う。ただし、こうしたストレスと引き換えに上場企業として華やかな世界に浸ることはできる。自分の思うように経営し、性急な拡大路線は執らないで、地道にゆっくりと足元を踏み固めてゆき、人教育に力を注ぎ、多くのお客様と、従業員を幸せにすることに使命を燃やすのであれば、上場するより、融資を受けるほうが良い。
2006年5月21日 (日)
ＢＵＮちゃん先生はどうして贅沢しないの？ 儲けたければ贅沢するな！
僕は「わかるとできる」の代表として、日本全国に500以上もある教室の指導・運営・教材の開発などをしている。日本全国には3000人近いスタッフが働いており、その働く姿には感動さえ覚える。どの企業の従業員と比較していただいても、営業力、計数管理力、指導力、にたけている人材であると確信している。このスタッフたちは、僕を組織の代表として尊敬してくださっている。
企業は、こうした現場の優れた従業員の成果の集大成として好業績を頂けるのであって、決して経営者の力だけではない。もしも、企業のトップに立つ者が贅沢をして、高級車に乗り、高級ホテルに宿泊し、高級レストランで食事をすれば、管理職にある者も、同じように贅沢をしても良いと判断してしまう。これだけ儲けているから良いだろうには大きな落とし穴がある。
贅沢は末端の従業員にまでは及ばなく、せいぜい、中間管理職までで止まってしまう。贅沢な行動をする中間管理職を見て、いつかは自分もと考える従業員は、媚を売るようになる。また、企業のトップが、遅刻・早退を当然として行動すれば、中間管理職も同じような行動をとる。自分だけの特権は許されないのが、組織というものだ。僕は役員会議でも、どんな特権もあってはならないと話す。
企業という組織で働く者は皆平等であり、同じ権利を有する。ひとりの贅沢のために奮闘してくれる従業員などいない。高級リゾートホテルのスイートに宿泊し、当然のようにゴルフを楽しんで、携帯電話で会社に電話をして、儲けている経営者などはない。日本一の高収益企業ですら、幹部社員は普通指定席でしか出張しないものだし、その姿こそ、高収益の組織を繋ぐ信頼感となる。
おまけ 娘が自分とお兄ちゃんを書いてくれました。
2006年5月20日 (土)
損益分岐点分析って、損得なしの売上を計算するってことだよ
事業計画書を作成し、融資の面接を受けに行くと、融資面接担当者から、「御社の事業計画では、損益分岐点はどのように判断されていますか？」などと聞かれて困ってしまったことはないだろうか。損益分岐点とは、儲けもなく損もしない売上高のことで、これ以上売上を下げない自信があるかどうかと聞きたいときや、融資の審査を受けに来た経営者の経営力を判断するにも使います。
僕の年収500万円で、年収に応じて節約できる費用（衣服代、教育費、遊興費、食費など）を変動費といいます。これが大体年間120万円、年収から変動費を引いた残り、500万円ー120万円＝380万円を限界利益といいます。これにはたいした意味はありません。だって、380万円儲けるのに、飯を食うな！遊ぶな！服を買うな！本もゲームも駄目！な～んて言われても実行できません。
年収に関係なく出てゆく費用（家賃、ローン返済、離婚した子供への養育費、保険代など）を固定費といいます。これが年間290万円、限界利益から固定費を差し引いて、380万円ー290万円＝90万円が僕の1年間の利益です。これを貯金（剰余金）に回しましょう！これだけ分かれば、後はグラフにしてみます。縦軸が金額、横軸は年収（売上高）で、現状の金額を記入していきます。
売上高線は、原点を通り傾き１の直線ですから、Ｙ＝Ｘ です。総費用線は、Ｙ切片が固定費290万円で、傾き、変動費÷年収 の直線ですから、Ｙ＝（変動費÷年収）Ｘ＋固定費 です。この2直線の交点を求める計算は、連立方程式で解けますから、損益分岐点売上高＝固定費／｛１－（変動費÷年収）｝で求められます。これを解いて、僕は382万円になりました。
さらに、損益分岐点比率＝損益分岐点÷売上高×100％ で求めると、382÷500×100＝76.4％ でまあまあの生活ぶりです。70％未満が優良企業、70％～80％が良、80％～90％が普通、90％以上は何らかの対策が必要な企業です。これを、100％から差し引いて、安全余裕率＝100％－損益分岐点比率 として評価することもあります。
僕は商工会議所でこうした簿記や決算書の研修を生活に密着した例え話でいつも講義をしていました。こうすると、誰もが分かりやすく、難解な分析理論もただのお遊びのように理解できて、いつでも使えるようになります。固定費や変動費の厳格な区別をする必要はありません。枝葉にこだわって本末転倒するよりも、ざっくりと理論を理解し、いつでも利用して分析できることが実践では求められます。
2006年5月19日 (金)
損益計算書は誰でも知っている？・・・基本を理解しよう！
僕の年収はボーナス込みで500万円、これが会社では売上高に相当する。仕入れはないので、そのまま売上総利益（粗利益）は500万円、年間の食費、保険、家賃や教育費などに300万円使ったので、これを営業経費と会社ではいいます。500万円ー300万円＝200万円が残りますが、これを営業利益といいます。
さらにローン返済利息支払いに30万円払い（営業外費用）、預金の利息に1万円貰い、株で19万円儲けた（営業外利益）ので、結局10万円のマイナスですが、これを営業外損益（財テク）といいます。残り200万円ー30万円＋1万円＋19万円＝190万円になりますが、これを経常利益といいます。
去年は車を売却してので特別利益が100万円入りました。これをたして、190万円＋100万円＝290万円になり、これを税引前当期利益といいます。ここから、所得税（会社では法人税）、地方税、事業税（個人ではありません）150万円支払いました。290万円ー150万円＝140万円で、これを純利益（税引後利益または当期利益）と言います。
税引前当期利益率は、140万円÷500万円×100％＝２８％ですからかなりいい線いっています！しかし、車の売却という特別なことがないときは、40万円÷500万円×100％＝8％ですから普通の企業です。年間40万円の特別な支払いが出てくれば、とたんに赤字転落になるという危機もあり、無駄使いはご法度です。
特別損失は土地や車などの資産の売却によって発生した損益ですので、毎年あるとは限らないものです。個人の損益計算書は誰でも書きながら、もっと給与が上がればいいのになぁ～！とため息をついているあれです。損益計算書は、その年の損得勘定が分かりますし、貸借対照表は、そのときまでの財産状況が把握できます。
2006年5月18日 (木)
貸借対照表って誰でも使っている・・・勘定科目を理解しよう
僕の財産は、いったい幾らあるんだろうと思ったら、預金が２００万円で、株式を１００万円（時価）、車を売れば２００万円で、マンションは３２００万円で購入したけど今なら２５００万円だとすれば、合計３０００万円も資産があることになりますが、これで僕はお金持ちではありません。この資産を持つためにローンは幾ら残っているのでしょう？
次に、マンションのローン残高が２０００万円残っていて、車をカードローンで買ったので、その残りが１００万円、だとします。資本＝資産ー負債 で計算しますから、資産３０００万円ー負債２１００万円＝９００万円が僕の資産です。つまり、今現在、すべてをお金に換えれば９００万円分の財産があるということです。
これを表にして、僕は本当にまっとうな生活をしているのかを分析判断するのです。資産が負債よりも小さくなれば債務超過です。僕の場合は、自己資本比率が９００万円÷３０００万円×１００％＝３０％ですから、イエローカードといったところでしょうか、もう無駄使いは出来ません。これが貸借対照表の基本ですから、誰だって使っています。
もう少し、詳しく分けて、資産は流動資産と固定資産の二つに分かれます。流動資産は、1年以内に現金化できるものを現しています。現金、預金、売掛金、有価証券（株やファンド、国債や他社発行の社債などの債権）、棚卸資産（在庫を仕入れ値で現したもの）、・・・で現金化しやすい順に並べています。自社株の保有はこの中に入れません。
固定資産は1年を超えて保有または使用できる資産です。土地、建物、機械、車両運搬具、工具器具備品、・・・などの有形固定資産（目に見えるもの）と、特許権やシステムプログラムなどのように目に見えない無形固定資産があります。自作のプログラムでも自分の人件費などを入れて資産額を計算します。
繰延資産は、創立費、開業費、研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、建設利息の８つですが、費用なので費用として処理してもかまいませんが、これらは、将来、会社に利益を生み出す費用だと考えている費用ですので、資産に記載して良いというだけです。気にしなくても結構です。
負債は流動負債と固定負債の二つに分かれます。流動負債は、1年以内に返済義務のある借金や買掛金（仕入れをして代金を払っていないもの）、未払費用（機械や備品など購入して支払いをしていないもの）、・・・です。固定負債は、1年を超えて支払いの義務がある借金や自社発行の社債などをいいます。
資本は資本金と資本準備金といって株主から集めた資金を二つに適当に振り分けたものと、利益剰余金といって、これまで会社に貯めておいた現金や当期利益が含まれています。二期分の貸借対照表があれば、利益剰余金の増減額を計算して、儲かっているかどうかが判断できます。
2006年5月17日 (水)
貸借対照表って誰でも使っている・・・基本を理解しよう
決算書の中でも貸借対照表だけはしっかり決算公告の義務があります。どうして、損益計算書ではなくて、貸借対照表なのでしょうか？そもそも、経営者の中でも貸借対照表はお手上げだという人もかなりいます。どうして、貸借対照表は毛嫌いされているのに、一番大事な決算書だと言われているのでしょうか？
今、頭金100万円、400万円のローンを組んで、500万円で高級車を購入したとします。このとき、500万円の高級車が資産で、貸借対照表の向かって左に書きます。100万円の頭金を資本、400万円のローンを負債といいます。負債と資本は貸借対照表の向かって右に書きます。
つまり、今目に見える財産は資産で現し、その資産のお金の出所を負債と資本で現します。このとき、自己資金の100万円に対して400万円も借り入れをしているので、友人ならば借金しすぎだと注意するでしょう。会社でも、これを自己資本比率といって 資本÷総資本×100％ で現し、40％以下ならばアカンヤンと注意します。この場合は、100万円÷500万円×100％＝20％だから、車を買いたいという時点で馬鹿野郎！です。
あなたの財産をすべて書き出すことが資産です。マンション、車、保険、株、預金、パソコン、・・・これらの資産を保有していますが、ローンは幾らで、自己資金は幾らだったのでしょう。こうして書き出すと、会社では放漫経営な家計が浮かび上がります。「おまえさん、こんな生活していたら破綻（倒産）するで！」
どの家庭でも、こうしたことはやっています。会社でも同じように貸借対照表としてやります。数年分あれば、お買い物好きならば資産が膨れてきます。預金が好きなら、資本が増えてきます。借金好きなら負債が増えてきて危険だと判断できます。どうです、とっても大切なことが分かっていただけたでしょうか。
おまけ・・・娘のみなみが僕の絵を描いてくれましたので、アップします。
2006年5月16日 (火)
企業にとって、補助金は麻薬のような存在
パソコン教室業界は、「わかるとできる」パソコン教室のひとり勝ちの様相を呈しているが、１９９９年ごろはたくさんのパソコン教室が潤っていた。多くのパソコン教室が教育訓練給付金制度によってビジネスモデルが成り立っていた。１００万円前後のコース設定で、８０％は国から補助金が下りてくるので、実際に生徒が支払うのは２０万円ほどですというのが宣伝文句だった。
僕はこうした補助金頼みのビジネスモデルには抵抗を感じていたので、それなら２０万円で学習できるパソコン教室を創ろうと思ってビジネスモデルを構築した。その後、行政主導のＩＴ教育が始まり、このときも行政の下請けをして国から教育訓練給付金を貰うビジネスモデルに群がる経営者も多く出てきた。この二つの行政の政策が民間ＩＴ教育産業を崩壊させて「わかるとできる」しか生き残れない状態にしたといっても良い。
行政に頼ったビジネスモデルは気まぐれな行政の補助金だのみになって、企業の自主性を失い、競争力を削がれてしまう。教育訓練給付金制度の変更により多くのパソコン教室は閉校して行った。最初から、行政に大きく依存しないビジネスモデルを構築してきた僕には当たり前の結果となった。補助金頼みは、一度だけなら感謝もされ、それをきっかけとして何とかしようと努力するが、恒常的に出てくれば甘えるだけになってしまう。
補助金頼みの企業経営は危険だと友人にはアドバイスするが、聞く耳を持たないで一生懸命に接待を繰り返す。接待される公務員や政治家は増長し、傲慢になり、さらなる刺激を求めてくる。昭和３０年代～５０年代は、そんな関係で企業は拡大し、業績はうなぎのぼりになって行ったが、経営できない経営者を多く育てたに過ぎない。経営者自身も傲慢で贅沢に慣れた哀れな脂ぎった姿をさらしている。
補助金頼みの経営者は、公務員や政治家に陳情や選挙応援、後援会の参加、賄賂や接待など悪の温床を与えてしまう。僕は兄の政治家に国や行政は何もしないのがいちばん良いと話す。陳情に応えず、補助金の口利きをせず、公共工事も必要なもの、損失を出さないものに絞っていく。不必要な会館や行政施設は民間にどんどん売却して、収益を考えられる職員にすべきだと話すが、そんなことをすれば落選すると苦笑いをしている。
2006年5月15日 (月)
世界は為替変動リスクに満ちている
世界の貿易総額は約９兆ドル、日本は５７００億ドルの輸出をし、４５００億ドルほどの輸入をしています。総輸出決済では米ドル建てが５０％程度、円建てが４０％程度、総輸入決済では米ドル建てが７０％程度、円建ては２０％程度しかありません。米ドルは世界通貨ですから、貿易をするには米ドルがもっとも共通認識のある通貨となります。
１円、円高になれば、輸出では５７００億ドル×５０％×１円＝２８５０億円の損失があり、輸入では４５００億ドル×７０％×１円＝３１５０億円の利益が生まれることになります。差し引き、３００億円の儲けですが、それぞれ輸入主体の企業もあれば、輸出専門の企業もあり、為替変動によって一喜一憂しています。為替変動のリスク回避を為替リスクヘッジといいます。
貿易を行っている企業は為替リスクヘッジの方法として、銀行と数ヶ月先の契約代金の支払い予約を締結します。日米の金利差（スワップコスト）を考慮して為替予約をしておく方法があります。米ドルの場合は、日本よりも高金利のアメリカ通貨なので先物相場は安く（ディスカウント）なります。実需の企業だけでなく投資家もこうした為替リスクヘッジを行って日本に投資をしてきます。
例えば、１００億円（１ドル＝１００円）でアメリカの株に投資をしたとき、アメリカの株が半年で２５％値上がりすれば単純に２５億円の儲けが出ますが、もしも、３０％円高になって１ドル=７０円になれば、儲けは吹っ飛び損失が出ます。そこで、１ドル＝９５円で半年後、１億ドルを円に変えることの出来るプットオプション契約をしておけば為替リスクは軽減されます。
日本国内企業にすれば円建てで決済できればリスクはまったくありませんが、そこは力関係で決まってしまいます。そこで、さらに海外に工場や子会社法人を設立して為替リスクヘッジを行います。あるいは、企業内で材料や部材の仕入れを現地通貨で行って通貨のリスクヘッジをします。欧州のようにユーロという共通の通貨を使用できるようにしてリスクヘッジを行うのも有効な手段です。
2006年5月14日 (日)
会社の上司にヤル気がなくて職場は荒れ放題！こんなとき、新人社員はどうすればいいのでしょう？
今日は僕にメールしてくださった独立希望の新人社員の方へのお返事を書き込みします。
メールありがとうございました。起業家を目指しているのですから、従業員としてではなく、将来起こりえる自分の会社の問題として考えてみて下さい。経営者は自分の財産で運営していますから、儲かっていないときはどんどん消極的になります。販促はダメ、仕入れはダメ、ミーティングは人件費が出せないからダメ、とにかくお金のかかることはいっさいダメ、これが経営者にとっての倒産スパイラルです。経営者の全財産をはたいて独立したものの、赤字になればこうした事態に陥りやすいのです。
しかし、スタッフは赤字であろうがなかろうが給与は出してくれるものだと思ってどんどん積極的な提案をしていきます。そこには損益も無視した行動や意見もあります。お金は経営者が出すのが当然だろうと思ってしまうのです。これが経営者にはストレスになって感情的になってしまうのです。誰かが、経営者の立場も理解し、従業員の積極的な立場も理解できて、お互いの妥協点を前向きに見つける人が必要ですね。それが今回はあなたです。
あなたならこのケースをどのように解決できるのでしょうか？販促や営業という投資を行って、それ以上のリターンを期待できる事業計画書をみんなで検討するところまで団結させることができるでしょうか？僕は、赤字のときは思い切って予想より多額の借入をします。前回は5億円の借入をしました。これでダメなら僕だけ死ねば良いと腹をくくったのです。その上で自分だけ給与を減額して、スタッフには臨時ボーナスをだし、全国の現場を頭を下げに廻りました。
普通の経営者が考える反対の事をしたのです。普通の経営者は即座に赤字部門を切り離して人員削減をして、経営者の給与を守るのです。これではスタッフのヤル気を喚起できません。経営者はいつも桶狭間の戦いをしている織田信長のようなものです。その腹のくくり方が出来れば儲かる会社になって行きます。さて、あなたのケーススタディ、頑張って挑戦してみてください。きっと、将来役に立ちます。
人は愛情をたっぷりかけなければ、動いてはくれないのです。
上司が会社を駄目にする・・・企業研修の必要性
戦争での部隊損失の大小は部隊を率いる司令官に大きく依存している。小隊長や中隊長が司令部の命令しか伝えないで、現場での指揮権を放棄したり、ヤル気をなくしたり、威張り散らすだけで的確な指示を出せないでいたり、敵前逃亡を企てたり、司令部の非難中傷をして部隊を腐敗させて全滅させたり、そんな前例は枚挙に暇がないほどだ。マイナスの感情に支配された上官を持った部隊は破滅に向かって走り始める。
上司が上からの指示だと言っては、みずから何の指示も出せないでいれば部下は上司を不審がる。これではただの伝令でしかない。どんな小さな部署でも指揮官となるべき上司はみずからの言葉と判断で的確な指示を出して部署を監督しなければならない。また、部課長の指示に疑問を感じても自分ひとりの疑問として、司令部の指示を確認し納得行くまで対話を試みて自分が担当する部署に不平不満をはびこらせないようにしなければならない。
何をさしても逃げ腰の上司もいれば、指揮することで傲慢になり、自分だけはサボってもいいと判断して遅刻欠勤を平気で行うバカ上司もいる。みずから率先して行動しないで部下にばかり行動させて、上に良い報告ができるとご満悦になっているアホ上司もいる。えこひいきする上司もいれば、セクハラ上司もいる。損益を考えることもできない馬鹿上司もいて、担当部署を赤字だらけにしても自分に何が必要なのかすら気が付かない上司もいる。
企業においての赤字は、戦場では敵よりも多い自軍の兵士の損失を意味する。指揮している部隊の兵士がどんどん戦死しているのに感情的になり、戦略の修正や分析もなく、ただ闇雲に前線で戦えと弾薬もなく出て行かせれば、部隊が全滅するのは目に見えている。すぐれた兵士を訓練する兵学校は当然だが、すぐれた将校を育成する仕官学校も必要だし、将校のための現場研修も必要だ。
どの企業でも新入社員研修は活発で、新入社員研修がない企業は業績がよくない。さらに、企業では上司のための研修プログラムやマニュアルがなければ、筋肉体質の組織を創りあげる事はできない。企業業績を大きく左右するのは上司の研修で新人研修ではない。軍隊でも企業でも新人と上司の二つの研修プログラムがしっかりしていなければ勝利する組織とはなりえない。
すぐれた上司は部下をしっかりまとめて、自分が担当する部署の損益計算ができ、年間の事業計画をキチンと頭に入れて行動し、収益を上げて部下に成功報酬を与え続ける人であろう。自分が休みであっても、担当部署に何かあれば即座に現場に赴き、処理してあげる信頼感厚き上司であろう。こうして部下の信頼を得て部署は強固になり、優秀な人材を輩出してゆく。上司は部下を連れてビジネスという戦場で戦うのであって、敗走するものではない。
2006年5月12日 (金)
上司の役割が分からない・・・戦場の小隊長をイメージ
会社が大きくなると、経営者と現場に距離ができて、それを埋めるものとして中間管理職ができる。中間管理職に就いた人は部下の管理に苦しみ、指導育成できない自分に落ち込んでしまうことがよくある。特に中途採用が一般化された現在では上司の方が年下である場合も多く、年上の部下への接し方で悩む上司も多い。あるいは、これまで同僚だったのに、自分が上司となって同僚を使わなければならなくなる。
戦場では、小隊長は小隊の兵士の補充兵を入れて、小隊の人数を確保するが、自分よりも年上の兵士が補充されることも起こりうる。また、小隊長が昇進して兵卒が小隊長に昇進することもよくある。人望も経験もあるからこそ昇進できたのであって、戦場では謙遜して部隊を引率できなくなれば死を意味するので、引き受けた以上は小隊の指揮を毅然として執り、部下の不信を買ってはならない。
小隊長は、中隊長や大隊長の言われるままに行動しているのではなく、大まかな大隊作戦の行動に従ってはいるが、現場で臨機応変に指揮を執って小隊を勝利に導かねばならない。現場での即断即決の行動はすべて小隊長自身の判断と指揮で行動される。上司も自分自身の言葉と判断で行動しなければ部下は信頼して就いては来ない。絶えず、スタッフを補充して訓練し、現場で使えるスタッフに育て上げ、任された仕事を遂行してゆくのが上司だ。
小隊長は最前線に立ち、部下を励まし、率先して部下に手本を見せて、部下の信頼を得ていく。どんな状況にあっても迷っている姿を見せたり、感情的になっている姿を見せてはいけない。しかも、大隊に日々の報告を行って補給すべき事項を正確に伝えねばならない。愚痴や不満を言っていれば、部下から信頼されなくなり、小隊は分裂し全滅する。上司の仕事に困惑して、ストレスを感じたら、戦場での小隊長の役割をイメージすればいい。部下の命を預かる者としては同じことだ。
2006年5月11日 (木)
ビジネスは戦争と同じ・・・講演会の依頼
商工会議所、各種法人会、企業研修会、行政の講演会など、僕は毎年たくさんの講演会をしている。今日も青年会議所から講演会の依頼があった。40歳までの青年実業家の集まりで、これまでにも全国各地で何回か講演させていただいたが、青年実業家としての情熱と決意と行動力に溢れる若者にはいまだ出会わない。
僕はいったん起業したら、そこは戦場だと思って行動している。戦場では誰かがサボっていたり、団結を乱したり、意見を異にすれば、即刻命取りになりかねない。営業できない＝敵に向かって銃を撃てない は味方を死に追いやる行為だ。ケツをぶったたいてでも営業させねば＝敵に向かって銃を撃たねば味方が全滅する。ひとりのサボタージュが全滅に繋がる。
戦場では、前線で戦う戦士と後方で弾薬や物資を補給する管理部隊との連携が密に取れていなければ、敵にやられてしまう。職場では現場と本社の間で正確ですばやい情報や的確な支援がなされていなければ、現場の信頼を失い混乱して崩壊する。経営者は絶えず現場に赴き、激励し、よく現場を知っておかねばならない。
前線を預かる将兵は、誰よりも勇気ある行動を見せねばならない。指揮官が阿呆だと、兵士はそれを見抜いて就いてこなくなる。毎日変わる戦場ではその変化に対応できなければ、敵にやられてしまう。経営者も同じように、日々の変化に対応した的確なビジネスモデルを構築して指示しなければ従業員に満足な給与も支払えない。
兵士は前線で必死に戦っているが、指揮官は勝利を収めた後、どこに進軍すれば良いのか、あるいは敗北しそうなときは、どこまで後退すれば良いのか、絶えず二つの場面を想定していなければならない。経営者は、今日の仕事は今週、今月、今年、のどんな目標に向かってのステップなのかを理解していなければならない。
戦争と違うのは、敵が複数でしかも、味方の兵が敵前逃亡しても敵に寝返っても軍法会議にもかけられず、正当な行為だということだ。戦争よりもはるかに複雑で知能が必要。従業員をつなぎとめておくために経営者は将兵よりもはるかに人格を磨かねばならないことだろう。しかし、現実にはそこまで気合の入った経営者にはなかなか出会わない。
2006年5月 8日 (月)
経営者も戦国武将も宝物は従業員という配下の兵
大型連休に家族を連れてヨーロッパ旅行に行ってきた経営者仲間からメールが来ていた。自分の宝物である家族が喜んでくれてとってもうれしいと書いてあった。家族が自分の宝であるという発想は従業員ではかまわないが、経営者が家族主義では従業員は就いてきてはくれない。町の一角で事務所を開いているだけなのでそれでも良いが、日本を征服しようとするならば、そんな甘い考えではできない。
日本征服の企業になるには、日本地図を開いて毎日どのエリアを征服するのが最も効率がいいのかを考えねばならないし、誰をそこに派遣するのかを決めなくてはならない。派遣すべき社員は全幅の信頼が置ける逸材でなければならないし、失敗すればエリア征服どころか企業倒産になるかもしれない任務を遂行する。その社員といっしょに死んでも悔いがないと言い切れないで、誰が命がけで働いてくれるのか。
僕は専務とたった二人で起業するときに、３年で日本を席巻すると言い切った。フラインチャイズはカンパニー制度の発展系だと僕は思った。戦国武将が国取りに挑んだのと同じことだと思った。その土地土地でこれはという武将を説得して自分の味方に付ける。味方について働けば収益という恩賞が出て、さらにエリアを拡大してくれる。総大将になる僕は、それぞれの武将から全幅の信頼を得なければならない。
それぞれの武将には家族もいれば、配下の兵もいる。彼らが生き生きと生活でき、夢を持てるように僕は私利私欲や家族を捨てた立場で動かなければならないと、最初から決意して動いた。戦国武将は軍団の結束のためならば、親兄弟、わが子でも切り捨てる。しかし、自分に味方する武将には命を賭けて彼らを守る。日本中には１０００教室が作れるエリアがあるが、５００教室もあれば日本を征服できる。
命を賭けて働いてくれる従業員や加盟校のオーナー様やインストラクターを自分の最大の宝物だと言い切れないで、天下は取れない。また、彼らに充分な恩賞を与えられずして軍団を強固なものにして維持管理することはできない。自分が城を築けば城に閉じこもり軍団は分裂する。一切の責任は将たる自分にあると断言できなければ武将は就いては来てくれない。将たる器以上に国取りは進まないことを歴史が教えてくれた。
多くの戦国武将も家督を子供に譲ってはお家断絶の憂き目に会っている。下克上の時代にあっては、力ある者、国を治めるのが世の常だ。創業者という総大将に就いてきた武将どもは、力なきお世継ぎに信服して就いては来ない。その隙に乗じて、分裂し、他国の武将に攻められて国を失くしてゆく。総大将は武将どもに信服されるかどうかだけなのだ。そんな決意の程が日本征服をたくらむ起業家には求められる。
2006年5月 7日 (日)
経営者は美人秘書を持ちたがる
人事部は、社員の中で美人を選別して、社長秘書にお付けしてご機嫌をとる。社長秘書になった女性は、はりきって仕事をしようと努力する。秘書検定も取得し、社長の仕事の日程を決めたり、書類の整理や、出張の手配や接待の手配などを行う。企業トップの仕事のお手伝いをしているのでやりがいもあり充実感もある。
社長は自分の周りを毎日朝から夜まで綺麗な女性が付きまとっているものだから、餌を前にしてお預けをくらった犬のような状態になるのではないだろうか。社長にまで上り詰めた人は、上昇志向も強ければ、見栄も張りたければ、征服欲も強い。そんな狂犬に美人秘書を付ける人事部の配慮を目の当たりにすると笑ってしまう。
美人秘書の方は経営者の方を尊敬しているだろうが、経営者はライバルを蹴落として勝ち残ってきた猛者で、こんな猛者に美人秘書など付けるほうがリスクが大きい。北米での１億９千万㌦のセクハラ訴訟のニュースを見て、日本が誇る企業ですら、いまだにこんな人事をしているのかと笑ってしまった。
経営者の雑用係なる秘書など、ＩＴが進んだ今の時代には無用で、秘書を置かない方が業務伝達、情報伝達のスピードアップを図ることができる。どうしても必要なときは、男性にすべきで、男性ならばいっしょに出張しても深夜まで仕事が出来る。僕は出張のときは、本社男性スタッフを連れて行くが女性はめったなことでは連れて行かない。
中小企業では、美人秘書どころかクラブのママさんか？と思うほどのファッションに身を包んだ化粧臭い女性が秘書だと社長から紹介されることがある。こんな女性を連れて社長営業をすれば、「僕はスケべで阿呆です。」と宣伝しているようなものだ。有頂天になっていられるのもわずかで、仕事に身が入らないのだから、時を待たずして業績悪化になってしまう。
2006年5月 6日 (土)
相続税対策にもなる自社株購入
株式公開企業において、財務担当者の自社株購入（自己株）は自社株と配当の上昇につなげることができます。会社にたくさんの利益があった時、剰余金として積み立てておきたいのは山々ですが、株主からは配当に廻してくださいと言われそうです。配当すれば会社の現金は少なくなりますが、自社株購入であれば株主も納得してくれそうです。
例えば、1億株、時価総額5000億円として、200億円の配当金があり、このままでは一株につき200円の配当ですが、1000億円で自社株購入をすれば、自社株は資本の控除項目になるので、自社株の分を差し引いて、時価総額4000億円となり、発行株数は8000万株になりますので、配当は250円25％の配当金アップになります。自社株の購入分には配当は出来ません。
時価総額4000億円に圧縮したので、ROE（株主資本利益率）が上昇し割安株になるので、株価の上昇が見込めます。財務担当者は株価が上昇したら売却して利益を上げることができますし、企業買収に自社株を当てることもできれば、ストックオプションに利用することも出来ます。欧米では頻繁にこうした自社株売買を行って自社の株価を操作しますので、欧米企業のＲＯＥが良いのです。
株式非公開企業においては、オーナー経営者が死亡したときの相続税対策に利用することが出来ます。オーナー親族に株が分散していくと、株主総会が親族の遺産目当ての醜い争議の場と化してしまいがちなので、定款に記載して、オーナー経営者の死亡後3年10ヶ月以内に相続した株を会社に売却して相続税を支払うことが出来ます。定款に記載しておけば強制的に会社が買い受けることが出来ます。
資本金1000万円、株数200株のとき、1000万円に対して相続税がかかるのではなく、資産が対象となりますので、例えば資産5億円の企業であれば、時価総額5億円一株250万円に相当します。3年10ヶ月以内の自社株の売却に関する税金特例があり、相続した人は相続した株を売却して得た利益に関しては20％の分離課税で済ますことが出来ます。また、自社株を保有しても会社に議決権はありません。
2006年5月 3日 (水)
退職者の10人に8人がこれからも働きたいと思い、1人は起業を目指している
2007年度から団塊世代（1947年から1951年生まれ）の大量退職者約332万人を出し、経済波及効果は15兆円にも達し、団塊世代で勤続20年以上の正規就労者の平均退職金は2380万円、日本全体では30兆円になると予想されています。お金は使ってしまえばなくなるので、80％の方は働こうと思っていますし、10％の方はこれまでのキャリアを活かして起業することを考えています。人脈もあり、経験豊富な退職者が転職先を探してもなかなか見つからないので、起業家を目指すのは自然の流れです。
日本では会計知識のない経営者が多いので、しっかりと会計、税務、会社法など、企業家としての実務の基礎知識を身につけてください。損益計算書に見られる5つの利益の違いについて勉強してみましょう。会社は商品を売って売上高を記帳します。売上や稼ぎ、年商とも言われますが、これは実際の儲けではありません。売上高から売上原価（売上高に相当する仕入高）＝期首棚卸高＋当期商品仕入高ー期末商品棚卸高を差し引いたものを売上総利益といいます。
さらに、販売費とも一般管理費ともいわれる経費（コスト）を差し引きます。一般管理費とは人件費や旅費、光熱費や家賃、販促費や運送費など会社が日常使う費用です。営業利益＝売上総利益ー一般管理費 これが二つ目の利益で、損益計算書ではここがもっとも重要な利益です。この営業利益率＝営業利益÷売上高×100％が少なければ働いているわりには儲からない会社だということになります。最低でも銀行の借入利息分は確保していなければなりません。
さらに、営業利益から営業外損益を差し引いたものを経常利益といいます。営業外損益とは財務活動で発生した費用や収益のことで借金の返済利息（支払利息）、金融機関預金に対する受取利息、株や投資信託などの売却損益で、ほとんどの企業では多額の借金をしていますのでマイナスになります。経常利益＝営業利益ー営業外損益 ですが、財務担当者がしっかりしていればかなりの利益を出してくれますので、経常利益は営業利益を上回りますが、企業は本業で稼ぐのがいちばんです。
さらに、経常利益から特別損益を差し引いたものが税引前当期純利益です。特別損益とは、主に固定資産の売却損益です。バブルの頃は経営者が銀行員に説得されて多額の借り入れをして不動産購入に走りました。僕の友人も14億円の借り入れをしてオフィスビルを購入しました。しかし、バブル崩壊で不動産価格は下落し、買い手が付かない状態が続き、倒産しましたが、倒産しないまでもバカ安で売却して多額の負債を抱え込んだのです。これなど、まさに特別損失です。税引前当期純利益＝経常利益ー特別損失となります。
最後の利益は当期純利益で、これは税引前当期純利益から法人税など（約45％）を差し引いたものです。当期純利益＝税引前当期純利益ー法人税等 つまり、5つの利益とは、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の順に低くなっていくのが普通です。ここに5つのコスト（売上原価、一般管理費、営業外損益、特別損益、法人税等）が差し引かれています。当期純利益が再投資の原資となり、個人では節約して貯金するのと同じです。
こうしたことが書かれているのが、損益計算書で、1年間でどのように会社が働いてきたのかが分かるようになっています。財務基盤の強化とは当期純利益をたくさん出して、内部留保金を積み上げて下さいということになります。経営者の中には節税だといっては、不動産、高級社用車、自社ビル、・・・どんどん利益を使ってしまう方がいます。このときは、収益を生まない固定資産の増加が著しいので貸借対照表を見ていれば、危ない会社だと分かります。
取締役の仕事
取締役の仕事は、代表取締役の暴走を止めて健全な経営を歩ませるチェックをすることにある。僕は何度も取締役に注意されてきた。首を覚悟で自分の意見を言いに来るのでこちらも真剣に受け止めざるをえない。「最初は、何もなかったのですから、すべてを失くしてもいいのです。私の言うことが気に入らなければ、いつでも首にしてください。」
フランチャイズ募集を中止したとき、配送センターを立川に置いたとき、オリジナルテキストの製作に踏み切ったとき、講座のＤＶＤ化を決定したとき、講座内容を徹底的にこだわったシナリオ作成に変更したとき、・・・すべては首を覚悟でひざ詰め談判だった。あえて苦言を呈する取締役を持っていることは非常に経営者にとってはありがたい存在である。
経営者は、未来を見つめなければならないので、思いつきで行動する癖がある。アイデア勝負といってもいいが、取締役はそれを現実のものにしなければならないので、時期尚早のものなどは経営者に説明して待っていただくように説明しなければならない。取締役は、憎まれ役を買っていかねばならないが、もっとも経営者から信頼される存在でもある。
僕の会社では、生涯を捧げて悔いはないと言い切る社員がたくさんいる。彼らの人生を預かる立場の者としては、非常にありがたいが、彼らを幸せにするのが取締役の仕事でもある。生きがい、やりがい、金銭的な満足、研修制度、福利厚生施設など充実させねばならない事項はたくさんある。彼らの人生の最後に、この会社と出会ったことを誇りに思っていただくことが取締役の仕事である。
2006年5月 2日 (火)
会社を大きくするには、まず自分を大きくしなければならない
小規模事業主のときは、自分がすべての業務に深く関係し、いちばん先頭を切って働いてスタッフを引っ張っていく。スタッフは社長の頑張りを手本に働いて会社を大きくしていく。このときは、経営者ではなく従業員のリーダーでしかない。掃除担当、電話担当、営業担当、経理担当、人事担当、技術担当、・・・なんでもできなければならないのが創業時だ。
経営が軌道に乗り、部下を持つようになると、今度は部下に仕事を任せる。一抹の不安と寂しさの中で、部下を立派に成長させることのできる経営者のみが次のステップに挑戦することができる。部下が自分以上に育たなければ見切りをつけて、優秀な人材を探さなければ、企業は大きくなれない。腹が立って部下を叱ってしまえば部下を失くして小規模企業の悲哀を味わうのもこの時期だ。
従業員もでき、上司となる人材も出来てきて、初めて経営者としての仕事が出来るようになる。従業員は今を真剣に働けば良い。つまり、今の収益モデルを踏襲して業務に遂行していけば良いが、経営者は自己反省と次のビジネスモデルを構築しなければならない。つまり先を読んで来週、来月、来年の会社をどう引っ張ってゆくのかを具体的に示す必要がある。
経営者はこのステップを踏んで成長し、それに合わせて企業も大きくなってゆくことができる。このとき、管理職につく人次第で経営者は更なるステップを歩めるか否かが決まってしまう。社長業に勤しめば、財務や管理、企業戦略、事業計画など現場と離れてしまう。それをカバーして余りある管理職を持てるかどうかがもっとも大切な課題になる。
管理職になる従業員は経営者といっしょに仕事をしてきたたたきあげの人材だが、会社が大きくなり部下が出来ると自分を成長させるのではなく、部下に甘えるようになる。部下に仕事を任せているから、自分はのんびりしていても大丈夫だろうなどと思えば、とたんに業績は悪化する。僕は、創業のスタッフではなく、このとき新規採用のスタッフを上司にした。
会社が大きくなるには、創業のスタッフは部下に自分の甘さを露呈するのではなく、一寸の隙も見せない上司にならなければならない。できないならば、新規採用スタッフを抜擢するしか道はない。中小企業では部下は上司のあら捜しをし、上司は部下の良いところを観ようとする。どの役職までの人材なのかを見極める必要がでてくる。もちろん、それは経営者自身にもあてはまる。
中途採用が当たり前の社会では、才能があり自分の壁に果敢に挑戦する新入社員が日を待たずして幹部に登用されるのは当たり前だ。部下として優秀な社員を温情で上司に抜擢すると、上司としての業務遂行ができないで赤字を出してしまう。経営者はいっしょになって創業の苦労を共にしてきた社員には、絶えず幹部としての成長を促すようにしなければならない。
2006年5月 1日 (月)
会社設立に現物出資500万円以下なら調査なし
株式会社を設立するときに、自分のパソコンや車など現物を出資して、自宅で開業というケースもあります。資本金に関係なく、現物出資財産総額500万円以下なら検査役の調査なく出資できます。このときの評価額は、簿記の知識がある方ならば減価償却した残存価格になります。
このとき、財産引き受けとして、会社が特定の財産を譲り受けることをあなたと会社の間で契約しておく必要があります。この契約書は現物出資証明書で、記載必要事項は、１、現物出資をする人の氏名 ２、現物出資する財産、価格 ３、その価格に対する株数 を記載します。
例えば、パソコン12万円、乗用車40万円、合計52万円、以上の価格に対する株式数、26株（1株2万円相当）などと書きます。現物出資額が500万円以上になれば、お近くの税理士の方に現物出資証明書を書いていただかなければなりません。
ご自宅を事務所にする場合は、自分から事務所を借りている契約書を書いて、毎月事務所家賃をご自分に支払ってください。ただし、近隣の相場と大きな違いがあれば税務署の調査で問い詰められます。法人格を持った会社はたとえ創業者であっても、他人として考えなければなりません。
2006年4月30日 (日)
譲渡制限株式、議決権制限株式は相続対策
譲渡制限株式とは、その株式を譲渡しようとするときには会社の承認が必要だと定款で定められた株式のことです。創業者が死亡すれば、株の相続が発生しますが、株主が増えていき、創業者一族で株主総会をされて経営陣を一掃されたりしてはたまりませんから、株の譲渡先を制限したり、会社が自社株を購入できるようにしたり、議決権を制限した、議決権制限株式にしたりできます。
具体的には、創業者が死亡すれば株の相続先である親族に株式の売渡請求を行うように定款にあらかじめ記載しておき、株主の分散を避けたり、後継者以外に相続される株式を議決権制限株式に変更することができます。これにより、株式の分散を防ぎ、事業継承を円滑に行うことが出来るようになりました。儲かっている会社では、自社株を会社に買ってもらって相続税を支払う、死亡退職金を出して貰って相続税を支払う、毎年生前贈与を行っておくなどが考えられます。
これはまだ、儲かっている会社の場合ですが、儲かっていない会社では、経営者が自分の給与を貰わないで、会社の赤字をせっせと自分の給与で補填していた場合、これは仕訳帳には「事業主借り」として記帳します。金融機関からの借り入れをしないでどんどん経営者からの貸付金が増えていき死亡された場合は、記帳されている事業主借りに対して相続税がかけられます。
赤字の会社ですから、こうした事態を避けるには、経営者が自分の会社に対して貸付金の債権放棄をするか、債務を資本に振り替えるなどの方法を生前にしておくことです。会社は相続時のトラブルを避けるために、経営者に逓増定期保険（養老保険や定期保険）を会社でかけておき、受取人も会社にしておけば、保険によって半額から全額までを損金算入することができます。この死亡保険金で赤字と相続税をいっきに支払うことができます。
2006年4月28日 (金)
株式会社の決算公告の義務
商法では、株式会社は、「定時株主総会の承認後遅延なく、貸借対照表又はその要旨を定款所定の方法に従って公告しなければならない。」と定められており。これまで、官報に掲載、日刊新聞に掲載、のどちらかでしたが、新会社法では自社のホームページに掲載する方法（電子公告）もとれるようになりました。会社の定款に決算公告方法を記載しなければなりません。自社の定款を見たことがない経営者も多いので要注意です。
公告を怠り又は不正公告をした場合は行政罰として「100万円以下の過料に処す」となっていますが、中小企業では公告を怠ったからといって行政罰を受けたという話は聞いたことがありません。資本金5億円未満の会社では貸借対照表だけで、資本金5億円以上では貸借対照表に損益計算書も公告します。掲載料金は官報では6万円から36万円までで、小規模な株式会社がとても官報に掲載する費用を出せるとは思えません。
新会社法が施行される今年5月1日からは自社の定款に、（公告の方法）第～条 当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。と改定し、5年間分の決算書をホームページにアップする方法をとることになります。これで、毎年10万円前後の官報掲載料金を支払わなくてもよくなります。情報開示義務が株式会社にあることを知らない経営者の方が多く、従業員から決算書の開示を求められて怒り出すバカ経営者もいます。
2006年4月24日 (月)
接待交際費が5000円以下なら損金算入できるようになりました
これまで、厄介な接待交際費の取り扱い、3000円以下なら会議費として計上してみたり、資本金の区分で損金算入できる上限金額が決められていたりと、何かと扱いに困っていた。交際費ですが、2006年4月1日から資本金の大小にかかわらず一人当たり5000円以下であれば全額損金算入できるようになりました。
えっ！これまで駄目だったの？などと言っている経営者は、経理業務一切を税理士任せにしている人です。資本金1億円超の会社では一人当たり5000円を超える交際費は全額損金不算入です。資本金1億円以下の会社では一人当たり5000円を超える交際費定額控除（400万円）×90％が損金算入限度額です。
これからは、領収書に下記の5つの事項を記載しなければならなくなりました。
１） 飲食等のあった年月日
２） 飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係ある者等の氏名又は名称及びその関係
３） 飲食等に参加した者の数
４） 費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称（店舗を有しないことその他の理由によりその名称が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名又は名称）及びその所在地（店舗を有しないことその他の理由によりその所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
５） その他参考となるべき事項
交際費は社外の人との飲食が対象となり、社内の役員や従業員等の接待のための飲食は対象になりません。しかし、別会社であれば子会社や関連会社の役員・従業員等との飲食は対象となります。5000円以上であっても会議費は議事録などの保管処理をしていれば損金算入できますが、税務調査のときに徹底的に調べると思われます。人数の水増し、領収書の多重発行等が税務調査で発覚すれば、隠蔽金額の35％が重加算税として徴収されます。
この税制度の適用企業は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。2006年3月決算の会社はこの4月1日からこの扱いが適用されますが、2006年2月以前の決算の会社は来年の決算が終了するまで適用がないことになります。
このブログを見ている人は、「幹事様ご用達！おひとり5000円ポッキリ接待コース」などといったキャッチコピーで企業に営業をかければいいでしょう。また、企業の帳票記載が税込みの場合は、税込みで5000円以下になるようにしてください。手土産はこの適用外ですので、別途領収書を書いてもらってください。
2006年4月22日 (土)
株式譲渡制限会社は起業家にはうってつけ！だけど、取締役って何をするの？
これまで、小資本、少人数で独立しようとすれば個人企業で独立するのがもっとも賢い選択でした。手続きも少ないですし、資本金がなくても済みます。ただし、法人ではありませんから、企業営業や行政の仕事を請けることは困難を極めていたと思います。新会社法が5月から施行されれば、資本金なく、たったひとりで、株式会社を設立することができます。「株式会社 ○△□ 取締役社長 ～」なんて名刺を作ることができます。
資本金1000万円以下（0円でも結構です）、取締役ひとりの会社を創る場合、正式には「株式譲渡制限会社」になりますが、譲渡制限という文字は名刺や看板や広告にいっさい書かなくても結構です。「株式譲渡制限会社」は、すべての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする旨の定めを、定款に記載している株式会社のことです。
会社の承認とは、取締役会の承認ですが、株主ひとり、取締役ひとりの会社では、たったひとりの株主総会で決めることになります。一般には、議決権を有する株主の半数以上、かつ当該株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。取締役会を設置する株式会社では3人以上の取締役が必要ですので、取締役2名のときは取締役会を設置しないパターンになります。
株式譲渡制限会社では監査役を設置しなくてもよくなりましたが、取締役会を設置する会社では監査役が必要です。会計参与や会計監査人は必要ありません。また、株主総会は、会社の運営、組織、管理、その他会社に関する一切の事項について決定できるようになり、総会の召集通知は1週間前までに口頭や電子メールでの召集が可能になり、会議の目的事項の記載や記録が不要になりました。
株式譲渡制限会社では定款に記載すれば、取締役、監査役の任期を最大10年まで延長することができるようになりました。任期満了のたびに、登記の必要があった手続き費用がなくなります。取締役等の会社役員が会社や第三者に損害を与えた場合は、代表取締役は年収の6倍、それ以外の取締役は年収の4倍、監査役・会計参与・会計監査人・社外取締役は年収の2年分までの範囲で賠償責任が発生します。ただし、株主総会の同意があれば、会社に対する賠償責任は免除されます。
取締役が責任を負う場合は、違法配当（分配可能額以上の配当）、利益供与（株主に金銭・その他の財産を供与）、利益相反取引（取締役が儲けて、会社が損失を出す取引）、法令・定款違反（法令や定款に違反する行為）のことで、利益供与とは株主が会社の弱みに付け込んで、総会で騒ぎ立てないから口止め料を出せといったもので、利益相反取引とは、役員が会社の財産をバカ安で購入したり、役員の財産をバカ高く売りつけたりすることです。
取締役がこうした不正行為を行った場合、取締役会でしっかり取り締まらなければなりませんが、「誰のおかげで取締役になっとんじゃ、だまっとらんかい！」という場合は、株主代表訴訟制度を利用することになります。株主が会社を代表して取締役監査役等に対して法定責任を追及するために提起する訴訟のことで、勝訴すれば賠償金は会社に入り、株主には訴訟費用相当分しか入りません。
これから、会社を設立する人には取締役って、いったい何をする人なの？という素朴な疑問があるかと思います。代表取締役＝代表取締役社長は、会社の運営のすべての権限を持っています。代表取締役が取引先と契約すれば、その契約を守るのは代表取締役ではなく会社です。また、代表取締役は社内で行う業務執行全般についての権限も持っている王様のような権力者です。
代表取締役以外の取締役と監査役は契約書にサインすることもありませんし業務執行権がありません。しかし、代表取締役が行う業務執行の監督・監視がもっとも大切な仕事です。この権限は取締役会が代表取締役の選任権、解任権を持っていることから導かれます。つまり、社長の経営がダメならクビにできるのです。役員は労働者ではありませんから、就業規則は適用されません。
現実には取締役は代表取締役の監視・監督役に徹しているわけではなく、業務執行の一端を担っていますので、従業員でもあります。オーナー経営者と苦楽を共にしてきた順位に、専務取締役、常務取締役、取締役となります。監査役は、創業のとき、専務取締役につぐ信頼を得てきた人と考えればいいでしょう。現実には、取締役の方々は本来の仕事はできにくいと考えた方がいいですね。
2006年4月20日 (木)
新会社法 有限会社制度の廃止に伴う選択肢は3つある
日本には189万の有限会社があります。また、株式会社は115万社あり、このうち資本金3億円未満の会社が113万社あります。つまり、日本の法人企業の99.3％は資本金3億円未満です。ちなみに僕の会社は資本金1000万円で、株主は僕一人で、増資予定はありません。非上場企業の増資は、借り入れ返済に困って、経営者の個人的な財産を資本金として会社に入れ、財務体質を改善し、自社を守ることが多く、資本金1億円未満の企業は、ほとんどこのパターンではないでしょうか。
さて、有限会社は今年5月から何もしないで放置しておけば、自動的に「特殊有限会社」という分類の株式会社になります。有限会社の商号はそのまま使い続けますし、有限会社のときの規律はそのまま使えます。つまり、取締役の任期は無期限、監査役は任意、取締役会・監査役会はない、会計参与は設置できない、決算広告義務はない、です。定款も変更する必要はなく、そのまま使用することが出来ます。今年、5月からは、新たに有限会社を設立できません。
せっかくだから、この際、資本金はそのままで、定款変更と社名変更だけで株式会社にしてしまう選択肢があります。有限会社のときの定款は、株式会社の定款、社員は株主、持分は株式、出資一口は一株とみなします。商号を株式会社に変更するため、定款変更の株主総会決議をします。次に、特殊有限会社についての解散の登記、および、商号変更後の株式会社についての設立の登記をしてください。解散登記3万円、設立登記3万円が必要です。
また、税務署には変更移動届出書の提出、（都道府県税事務所、市区町村にも同様の届出書が必要です。）社会保険には移行した日の翌日から5日以内に変更届（社員全員の保険証を添えて）を提出、労働保険には移行した日の翌日から10日以内に変更届を提出、雇用保険には移行した日の翌日から10日以内に変更届を提出（労働基準監督署より交付された労働保険に関する変更届の事業主控えと雇用保険台帳も提出）、その他、不動産登記をしている場合は、所有権登記名義人の表示変更の、変更登記申請をしてください。登録免許税として1000円必要です。
最後に、資本を増やしたり、親族以外の役員を増やしたりして、同族会社から脱皮しようとするパターンです。株主はオーナー企業であれば、ひとりでもＯＫです。役員（取締役、監査役、など）は役員会を設置するならば3人以上必要で、任期は最長10年です。取締役会を設置すれば監査役（任期最長10年）を置かなくてはなりません。会計参与も不必要です。手続きや費用は上記と同じです。税前利益が2000万円以上であれば、株主に5％の配当を受け取るパターンを想定してください。自社ホームページに最低でも貸借対照表は載せる義務があります。
さて、中小企業の定義を知っていますか？法人税法では、資本金1億円以下の企業になりますが、中小企業基本法では、製造業で資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業で資本金1億円以下または従業員数100人以下、小売業で資本金5000万円以下または従業員数50人以下、サービス業で資本金5000万円以下または従業員数100人以下、となっています。中小企業は大企業に比べてさまざまな税負担の軽減措置がありますが、大企業はいろいろ行政面で優遇されています。
さらに、新会社法では、大会社とは最終事業年度の貸借対照表の資本金額が5億円以上または負債の部に計上した合計額が200億円以上のいずれかに該当する会社です。それぞれの法律によって分類が違っているのは縦割り行政の悪い面です。 また、小規模企業は、製造業で従業員数20人以下、その他で5人以下に分類されています。小規模企業共済はこうした人々にはとっても有利な共済ですので是非とも加入してください。
2006年4月19日 (水)
留保金課税を回避する配当は税前利益の5％
ご家庭で節約して、預貯金に廻したら、預貯金に対して税金がかけられるということが企業ではありえます。3000万円以下なら10％を、3000万円超1億円以下なら15％、1億円超は20％の課税留保金額が発生し、納税しなければなりません。ただし、ご家庭の年収の5％程度を配当として、ご主人のお小遣いにしてくだされば、この税金は発生しません。サラリーマンの平均年収460万円に当てはめれば、年間23万円（月額2万円弱）です。今回は、2006年度税制改正の中から、同族会社の留保金課税が緩和されたことについてお話いたします。
１株主グループ（オーナー企業）の持ち株割合が50％超である株式会社では留保金課税が適用されます。上場企業の 配当性向＝配当金支払い額÷当期利益×100％ 平均は30％程度でこれは、税前利益の15％程度に相当します。つまり、株主が分散している企業は配当を出しているのに、オーナー企業では配当しないで会社に留保金として蓄えているのは駄目だという法律です。5％の配当を出せば、留保金課税の対象とならなくなりましたので、好決算企業は今後こうした配当を出す方が有利です。
１、所得金額（税前利益）の半分（資本金1億円以下）、２、2000万円、３、期末資本金額×25％－利益積立金、４、自己資本比率が30％に満たない場合は、その満たない部分の金額、の4つの選択肢のうち、いずれか最も多い金額を留保控除額とすることが出来ます。企業は税前利益の45％程度を法人税などで納税します。残り55％のうち、5％を配当に廻せば、1の控除額に相当するので、留保金課税をしなくても良いことになります。もっとも、配当は資本金300万円以上の法人であれば、分配可能額＝資本剰余金＋任意積立金＋当期未処分利益ー自己株式 の範囲内で配当することが出来ます。
配当を受け取った場合は、申告分離課税をご自分ですれば20％（所得税15％、住民税5％）を納税するだけです。また、総合課税を利用すれば、15％～50％まで、課税所得によって違ってきます。課税所得が330万円以上であれば30％（所得税20％、住民税10％）になりますから、申告分離課税をする方がお得ですし、課税所得が195万円以下であれば15％（所得税5％、住民税10％）ですから総合課税を利用する方がお得です。非上場企業でも、今後は株の配当について検討しなければならない時期に来ています。
新会社法では、配当に関して、株主総会の議決によりいつでも行えるようになりました。これにより、いつでも、何度でも配当できるようになりました。株主総会は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、かつ、その議決権の過半数の賛成で金銭配当を行うことが出来ます。決算書では、株主持分変動計算書の作成が必要となりますが難しくありません。こうして書いていると、確かに簿記の知識は、最低でも必要ですね。
財務基盤強化とは内部留保をたくさん蓄えること
あなたの家庭の暮らしを良くするために、あなたは多額のローンを組んで家を買い、車を買い、高額生命保険に加入してはいないだろうか。借金で暮らしを維持するために預貯金がない世帯が日本では4世帯に1世帯あります。あなたの預貯金を自己資本といい、借金は他人資本といいます。自己資本比率＝自己資本÷（自己資本＋他人資本）×100％ で金融機関の評価の際によく使われます。8％以上なければ国際金融業務が行えないですし、国内業務は4％以上です。一般企業では30％以上は確保すべきです。暮らしを良くする＝企業の健全経営と考えてみましょう。
預貯金がない状態でローンが2500万円あれば、自己資本比率＝0÷2500×100＝0％ で、これは企業では相手にされません。10％でも駄目だと評価されますから、10％では 10＝Ａ÷（2500＋Ａ）×100 を解いて、Ａ＝278万円の預貯金がなければなりません。つまり、生活者としてローン残高の11％は預貯金を持っている必要があります。自己資本比率が30％以上になれば、普通の企業として評価されますので、ローン残高の43％1071万円の預貯金が必要になります。良い会社と評価されるには50％以上必要ですので、預貯金はローン残高と同じ2500万円持っている状態になります。
税制度では、企業の預貯金を留保金といっています。自己資本比率が50％以下であれば、同族会社の留保金課税を取らないと明記しているので、ご家庭では自己資本比率が50％以下であれば財務体質が良くないと評価されているようなものです。企業では自己資本比率が60％が理想だと言われています。（ちなみに、僕の会社で62％）この状態だと、2500万円のローンに対して3750万円の預貯金（ローンの1.5倍）がある状態です。財務基盤の強化とは、家庭でいえば預貯金をたくさんしてローンは預貯金の60％程度にする状態になり、企業では自己資本を充実させることになります。
もっとも、ご家庭では不動産、車、生命保険解約時の解約返戻金などの現在の売却価値を預貯金に足して計算してください。企業会計といっても、ご家庭の家計簿と同じ原理ですから、企業の決算書評価をご自宅の評価に当てはめて考えれば、ご家庭の借金体質が異常事態になっていたり、健全な体質であったり、ということがよく分かり、皆が買うから僕もマンションを買った！などと付和雷同になることなく、自分の家庭を評価することが出来ます。無借金企業が高く評価され、フリーキャッシュフローの多さが評価されている時代ですので参考にしてください。
2006年4月18日 (火)
企業研修・社員研修
「わかるとできる」の企業研修・社員研修は実務に徹した内容になっている。実務の｢成功マニュアル」を基本として、如何に実際の業務に活かしてゆき、収益を上げていくことができるのかがもっとも重要視されている。会計、教務、営業、人事、総務、経理、技術、システム、事業計画、税務、独立、にいたるまで、僕の研修は非常に実践的な内容となっている。すべての解答は現場にあり、研修は現場を良くするものでなければ意味がない。
大企業の研修も同じように実務研修だが、中小企業になると実務研修は少なくなり、精神論的な研修が多くなっていく。生きがいや、孝行、奉仕、などといった基調講演、コーラスや演劇など、観る者にすれば楽しいが、従業員を鍛え上げて即戦力にする研修ではない。経営者の方は自慢げに話してくださるが、僕には無駄使いと映ってしまう。研修とは経常利益を上げるもので、人件費を上げるために労働効率を上げるもので、資本回転率を上げるものでなければならない。
中小企業の経営者の方とお話していると、実務的な話はほとんどなく、倫理や哲学、成功した経営者や戦国武将などの話が多くなっている。しかし、簿記会計や技術、税務や財務、成果給の査定やＰＤＣＡ、営業の効率化、業務内容の見直しと改善、採用計画や社会保険関係の知識、・・・こうした実務知識がほとんどないことが分かる。これでは、実務研修が出来ない。他人の会社の成功体験は参考にしかならない。大切なのは、如何にして自社が変革を成し遂げるかの具体的なプログラムでなければならない。
実務研修がない企業は、従業員のスキルアップが図れないので効率はどんどん落ちてくる。従業員一人当たりの売上額や利益額はどんどん減少してしまう。周りに｢イエスマン」ばかり置いてしまっていると、儲からない原因がみずから厳しく見つめて鍛えてゆく自己反省と自己改善がなされないことだとは気が付かない。スキルアップできない従業員は長年勤めているほど使い物にならない上司になってゆく。過去の成功体験にしがみ付いている上司や、精神論ばかり言って手本を見せようとしない上司は公害だ。
僕は慰労会や懇親会などといった飲み会は大嫌いで、ビジネスは生きるか殺されるかの戦場だと思っているので、集まればどうすればもっと儲けて社員を守っていけるのかを必死になって話し合う。研修会でもコーラスや演劇などに時間を割くよりも、どうすればお客様の満足を高められるのか真剣に話し合いたい。余計なことに予算を割くなら従業員に成果報酬として配分してやりたい。｢俺たちは、どうすればもっと儲けて、俺たちの家族に良い暮らしをさせることができるのか？」
中小企業と大企業との差は、研修にも現れている。懇親、親睦を基本とするか、どこまでも、疑問を抱いてカイゼンする研修なのかの違いでしかない。トヨタは飲食を廃して、徹底したカイゼン研修で企業体質を筋肉質にした。中小企業は、いい加減な体質にメスを入れることなく、懇親や経営者への感謝を基本とした研修をする。どちらが良いのかは、経営者次第だが、企業の決算書が答えを物語る。大資本だから勝ち組なのではない。絶えず現実を直視して自己反省し自己修正しているから勝ち組なのだ。
僕は研修を依頼されると、現場に赴き従業員が現場で働いている姿を観察する。現場にいれば、修正点や弱点、いいところがすべて見えてくる。研修前に依頼してくださった企業経営者と自社の問題点と改善点を経営者の立場から書いていただき、研修に参加される従業員にも同じような質問のレポートを書いていただく。研修当日は、それをすべて把握し、依頼先企業の決算書を検証してから研修に入る。
すべては依頼先企業収益を上げるための研修なので、どんどん無駄なことは指摘する。経費の無駄使いや、上司に対するイエスマンは徹底的に排除しようとする。経営者にも収益の上げられない原因があることをビシビシと指摘させていただく。経営者は誰からも厳しく言われたことがないか、能力ある従業員から厳しい指摘を受けたとき、罵倒して解雇している。僕の研修の評価は収益アップであり経営者や従業員の賛嘆ではない。
オーナー経営者の給与所得、一部損金不算入制度
2006年度税制度改革と新会社法はセットで覚えて下さい。今回は、創業者の給与所得控除が無くなるという怖い話です。これまでは、オーナー経営者の給与所得は全額損金算入することができたので、個人よりも法人の方が得ですと説明してきましたが、今後は、適用企業に関しては、その内の給与所得控除額が損金算入できなくなります。給与所得控除額は下記の表を参考にして計算してください。また、法人税は期末資本金または出資金額が1億円超の法人 30.0％ それ以外の法人 年800万円以下の部分 22.0％ 年800万円超の部分 30.0％ で、その他の事業税・住民税を入れれば実質40％（実効税率約41％）程度の中小企業としてお話していきます。
実際にどれぐらいの増税になるかというと、だいたい給与所得控除額の40％ぐらいで、これまで、オーナー経営者の年収900万円の方は210万円の40％で、84万円の増税になります。年収3000万円の場合は、320万円の40％で128万円の増税となります。ただし、直近3年間の役員報酬と会社の課税所得の合計額が平均800万円以下の場合は従来通り損金参入できます。例えば、オーナー経営者が年収500万円で、会社の課税所得が300万円ならば損金算入できます。創業したての会社や零細業者には良い知らせです。
また、直近三年間の会社の課税所得と役員報酬の合計額が800万円超～3000万円以下ならば、オーナー役員の給与の占める割合が50％以下であれば、損金算入できます。つまり、800万円を超えて、会社に400万円、オーナー経営者の給与に600万円ならば、オーナー経営者の給与が占める割合が60％になので、損金算入できなくなり、給与所得控除額174万円の40％、６９万６千円の増税になります。
ちなみに、中小企業の場合、社長の平均年収は2800万円、日本全体では3200万円、上場企業では4000万円です。アメリカでは社長の平均年収は13億円、上場企業で17億円ですから今後益々上昇すると思われます。贅沢な暮らしをしているわりには借金貧乏な経営者が多いのも事実です。年収3000万円も取っているのに、会社は返済に追われて、いつ倒産してもおかしくない企業もあります。
僕が起業するときの基本パターンはこれまで、初年度は個人で起業し、ビジネスモデルを構築できた時点で、資本金300万円で有限会社にして2年間の消費税免除を受け、その後、資本金を1000万円にして株式会社にするものでしたが、これからは、個人で起業し、ビジネスモデルの構築が出来次第、資本金1000万円未満で株式会社にして2年間の消費税免除を受けて、会社の売買などの予想される時点で、資本金を1000万円に増資して対処するパターンになりそうです。
有限会社のときは、経常利益を２億４千万円も出して、どうして、株式会社にしないのですかとたくさんの方から質問されましたが、僕は、どうして都心のマンションが購入できるほどの消費税免除を利用しようと考えられないのですかと聞き返しました。つまり、日本の経営者のほとんどは簿記を知らないばかりか、税務に関してもほとんど知識がないのです。自分で経理業務をこなし、決算書を作成して税務署に行き、自分で納税し、社会保険や雇用保険の手続きをこなしてきた僕には、質問される経営者がこうしたことを知らないで大変損をしているとしか映らないのです。
オーナー経営者の給与所得控除額を損金算入できない会社とは、オーナーとその同族関係者等（配偶者、６親等内の血族、３親等内の姻族）が株式の90％以上を保有しているか、または、業務に従事する役員の過半数が同族関係者である場合、オーナー役員に支給した給与のうち、給与所得控除額に相当する金額は損金算入できません。これまでは、個人経営者が法人なりすれば経営者の給与所得控除が受けられたので、その分、節税効果がありましたが、それが無くなります。現実には、祖父から孫までで会社の役職をほとんど占有している同族企業が多いのではないでしょうか。
非上場企業でも会社の株を第三者に売却すれば、配当しなければなりません。その配当は、常識的な範疇では、最低でも経常利益の5％です。非上場企業の場合、株を販売することは非常にリスクのあることです。資金調達目的であれば、金融機関からの借入や、社債の発行、を優先して資金調達すべきです。株主が多くなるほど厄介な問題が発生してきます。また一般に非上場企業の場合、株券は発行していません。つまり、10％程度を誰か信用の置ける人に所有してもらって節税しようとは思わないことです。
業務に従事する役員の半分以上を第三者にすることが最適な節税方法だと僕には思えます。会社が大きくなれば、企業に貢献している優秀な従業員がいるはずです。こうした優秀な従業員を役員に迎え入れることで、従業員のモチベーション（ヤル気）が上がるばかりか、同族会社から従業員のための会社への脱皮が図れます。しかも、オーナー経営者の給与所得控除額が損金算入できます。オーナー経営者の年収800万円以上の企業になれば、そこそこ従業員もいるかとおもいますから、さらに飛躍のチャンスだと思ってお考えください。
給与の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額の計算式 （国税庁タックスアンサーより）
1,800,000円以下 収入金額×40％ 650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超～3,600,000円以下 収入金額×30％ ＋ 180,000円
3,600,000円超～6,600,000円以下 収入金額×20％ ＋ 540,000円
6,600,000円超～10,000,000円以下 収入金額×10％ ＋ 1,200,000円
10,000,000円超 収入金額× 5％ ＋ 1,700,000円
2006年4月17日 (月)
新会社法 類似商号は調べなくても良い
新会社法では、類似商号禁止規定が廃止になりました。これまでは、所轄法務局に行き、類似商号調査をしていました。同じ業種であれば、類似した会社名は使用できなかったのですが、これからは登記に記載されている住所が違っていれば、同じ業種でも同じ会社名を名乗ることができます。
ただし、僕の会社名のように、商標登録していれば日本国内で使用することは出来ません。上場企業はすべて商標登録していますので、パクリは出来ません。これからはホームページのタウンページで検索してご自分が住んでいる地域に同じ社名がなければ使用しても良いのではないでしょうか。
マナーとして、同じ社名は避けたほうが良いですし、真似をすればそれ以上の会社にはなれません。同じ社名を使えば、間違い電話の元になり、結局、時間を無駄に使ってしまいます。有名企業をちょっと崩した社名もあやかろうという気持ちはよく分かりますが、トラブルの元になるので止めて下さい。
利殖目的の金融関係の会社などは有名企業の名前を騙った詐欺行為を目的にした会社がありますが、必ずしっかりと確認してください。例えば、｢野村アセッテマンネン｣などといった会社があれば、野村證券に電話して、そうした子会社があるかどうかを確認するべきです。必ず儲かるなどといった話は最初から乗らないことです。
2006年4月16日 (日)
新会社法 5月1日から施行
2006年5月1日から、新会社法が施行されます。大きなポイントは資本金がなくても、たった一人の株式会社が設立できることです。これにより、多くの個人企業の法人成りや有限会社の組織変えが起こると予想されています。何といっても、株式会社にすれば信用力が高まり、採用にも、営業にも有利です。ただし、法人になれば規定に従って社会保険に加入しなければなりません。
これまでは銀行に行って、会社の口座を申し込んでもお断りされて嫌な思いをされることが多々ありました。都市銀行はそっけなくお断りされて、地方銀行でも追い出され、信用金庫でやっと受け付けてくれた思いでもあります。政府の創業者支援とは裏腹に創業者はかなり辛い目にあってきたのです。今後は、発起設立（ほとんどがこれに相当）では個人の通帳の残高証明書（手数料1000円程度）でＯＫとなりました。
取締役の任期が２年、監査役の任期が4年だったのが10年まで延長できるようになりました。新たに会計参与が新設されましたが、強制ではないので会計参与を導入する企業があるとは思えません。従来通り税理士との外注契約になるかと思われます。決算公告は原則、すべての株式会社が自社ＷＥＢ上などで公開するようになっていますが、罰則規定がないので守られるとは思えません。
株式会社設立の費用は自分ですれば21万円（他に会社の印鑑作成費用）ほどですが、外注すれば手数料が８万円～15万円ほどかかります。夏には新会社法に沿った株式会社設立講座を製作するつもりですので、しばらく待っていただいても良いという方は，ＢＵＮちゃん先生の体験講座が始まるまで待ってください。定款など、知っておくと知らないとでは大違いのことなどもお教えします。
2006年4月15日 (土)
資産の下落時はゼロ金利下でも借金返済に走る
2006年度、短期金利0％、長期金利1.8％程度で、こんな低金利はこれまでの日本にはなかったが、企業は1989年から15年間、ひたすら借金返済を続けてきた。1995年ごろ380兆円あった企業向け貸出残高は、2005年度には260兆円ほどになっている。（野村総合研究所の資料より）毎年12兆円、10年間で120兆円も返済してきたことになる。
中小企業でも、1998年340兆円あった貸出残高は、2002年には280兆円になっている。（中小企業白書の資料より）つまり、バブル崩壊後、大企業は60兆円、中小企業も60兆円の返済を行ってきた。金融緩和政策をとっても、ゼロ金利にして、企業向け貸出金利を超低金利にしても企業はひたすら返済すべき理由は何だったのだろうか？
1989年のバブル崩壊後、2003年度まで、土地と株式の累積キャピタルロスは実に1400兆円、毎年100兆円もの資産が失われて行った。日本のＧＤＰの3年分に相当している。ブラックマンデーで有名なアメリカ大恐慌でもアメリカのＧＤＰの1年分、第二次世界大戦で日本が失った富も日本のＧＤＰの1年分なのでいかに強烈な出来事だったのかがうかがい知れる。（内閣府「国民経済計算年報」より）
これほど強烈な資産の目減り下では、借り入れをして土地を購入しても、購入した土地の目減り分が返済を上回り債務超過になって、収益を出すビジネスモデルを構築できなかった。企業経営者は土地や持合株などを放出して、資産の選択と集中を始めた。強烈なデフレ下では、幾ら返済しても借金を抱えているだけで資産は目減りしてしまう。
2003年度から日本企業の業績が好転したのは、こうした劇的な変化に生き残ってきた企業が、肥満体質を脱して非常に筋肉体質に生まれ変わったからに他ならない。日本国民の金融資産は1500兆円で、ゼロ金利政策は本来、国民が受け取るべき金利を金融機関や企業にまわしてきたと考えれば良い。日銀がゼロ金利を解除したいのは国民に金利収入が入るように正常化する目的もある。
責めるはやすく、変えるは難し
学生は努力の評価が成績となって現れてくる。経営者は努力の評価が決算書となって現れてくる。成績の悪い学生には、どの科目のどの分野のどのレベルの問題に弱点があるのかを見つけて、復習して理解を深めるようにアドバイスするように、経営者は決算書を見てどの部門のどの課のどのプロジェクトに問題があるのかを見つけて、改善策を講じてゆかねばならない。
すべては数字となって現れてくる厳しい現実を直視して自己研鑽、自己変革を行ってゆく以外に改善の方法はない。「～先生が悪い。」「～がないからだ。」などという言い訳を幾ら聞いてあげても、本人が努力してくれなければ成績は良くならない。企業も同じなのに、言い訳ばかりして自己分析や反省がないために収益を悪くしてしまう。
成績がふるわない学生は勉強が嫌になり、学校に来ても不満を先生にぶつけて自己主張するが反省はない。成績は益々悪化して学校を去ってゆく。社会人も経営者も同じことで、収益の出せない社会人や経営者は仕事が嫌になり、会社に来ても不満を同僚や従業員にぶつけて自己主張するが反省はない。業績は益々悪化して会社を辞めるか経営者であれば倒産させてしまう。
僕の15年間の教師としての経験から言えば、不良学生には年上の者からの愛情が足りない。彼らといっしょになって生活し、愛情を持って接してあげて、ひとりの人間として付き合ってあげれば必ず更生する。従業員にも同じことが当てはまり、上司や経営者の愛情が不足しているために反感を買い造反してゆく。造反を責める前に、そこに至る過程で反省すべき上司や経営者がいるはずだ。
経営者としてのプライドを従業員に傷つけられたと感情的になれば収益が悪化し、謙虚に反省して謝罪する度量があれば収益は益々良くなる。自分の子供が反抗したとき、子供の言い訳に耳を傾けて聞いてあげれば、子供は素敵な大人へと成長し、反抗的な子供に強権的な態度で接すれば子供は益々反抗的になり家庭は荒んでゆく。当たり前のことなのに当り前にできないのが人間という生き物だ。
中小企業の50％は赤字決算
税理士の方にお聞きすると、「依頼先企業の50％は今年は赤字決算で、2年前までは70％が赤字決算でした。ただし、30％の企業は業績好調ですので、企業間でも二極分化が起きています。」とお聞きしました。金融機関の方からも、同じようなお話を聞いたことがあります。個人の所得の二極分化など、いろいろな分野で二極分化が進んでいるように思われます。
証券会社の方は、「あらゆる業種でナンバーワン企業が最高益を更新し、二番手以降はトントンか赤字になっている。あらゆる業種に二極分化が起こっているので不況業種はない。」とお聞きしたことがあります。儲かっている企業と、そうでない企業は何が違うのかとお聞きしたら、「企業としての差別化が隅々まで進んでいること。変化に対応するのではなく、変化を先取りしている企業だ。」と仰っていました。
税理士の方の業務内容も、金融機関に経営者といっしょに行って、融資の交渉や手形ジャンプの交渉など、かなり辛い仕事がたくさんあるそうです。お客様あっての企業ですから、お客さまの変化に即応できなければ、どんどん淘汰されてゆきます。経営者の経営姿勢が儲かっている企業とそうでない企業では明らかに違っていると税理士の方は教えてくれます。
僕は自宅の4畳半の自室に、子供が使い古した学習デスクや棚を置いている。子供が新しいのを買ったら？と言うので、父さんはこれで充分満足していると言った。かつて業績不振で苦しんだ今の勝ち組企業経営者は、みなさん借り入れには慎重で、ひたすら返済してきたのではないだろうか。自社内の改革に果敢に取り組んできた経営者は身内を切ってきたのだから低姿勢で謙虚になるのは当然の姿勢です。
バブル崩壊以後、企業が返済したのは120兆円、日本が失った資産は1400兆円、強烈な試練を経営者は味わった。ブクブクに膨れ上がった経費を削減し、選択と集中のなかで、倒産の危機を避けるために戦友を社外に放り出すこともせざるを得なかった。最終的に非難を受けるのは経営者自身で、それに耐えて頭を垂れることのできた人が、残された従業員の信頼を得て今の好調な業績を出せたのだと思う。
2006年4月14日 (金)
コンサルタント契約しても中小企業は伸びない
経営に行き詰まったとき、経営者はコンサル会社にコンサルタント契約をして自社の問題点を指摘していただいて、改善を図ろうとする。毎月数十万、一括で数百万という中小企業にとっては高額なコンサル料金を支払って、何とか打開策を指導していただこうとするが、中小企業の場合、契約までは有名なコンサル企業の代表に会っても、いざ契約を済ませてしまうと青二才がやってくるのが普通だ。
勝ち組企業のコンサルタントでは、企業側から明確な依頼内容があるが、儲かっていない企業の場合は、何を依頼していいのかすら分からない企業がほとんどで、こうした場合は若手に悩みを聞いて来させて、アドバイス内容を決めるが、その業種で儲かっている企業の情報を集めてきて紹介することがメインになるので若い社員で事足りる。
持ってくる資料はどこかで見た事のあるものばかりで、斬新なもの、自社分析したもの、自社にぜひとも必要なものはほとんどない。それでも、言われるままに改装したり、移転したり、チラシを変えたり、やっているうちに売上は上昇する。問題は、それが一過性のものであり、継続しないということで、打ち上げ花火のようにコンサルタントの初期段階ですべてが終わってしまう。
結局、コンサル料金と収益アップ分を差し引くとマイナスとなってしまう。コンサル企業は儲かっている企業を分析して、今の勝ちパターンを紹介して、それを真似るようにアドバイスするが、経営者は自分も変わらなければならないとは案外思ってはいない。また、現在の勝ちパターンはいくら真似をしても真似でしかない以上、儲かっている企業以上に儲けることはできない。
儲かっている企業は真似をされても、さらに変革してゆくので真似しきれなくなる。それは僕のビジネスモデルを真似た企業がたくさん出てきたがほとんど駆逐されたことでも分かる。中小企業の場合、コンサル会社にコンサルタントを依頼するよりも、経営者みずからがたくさんの元気な企業を訪問して、みずからの問題点を儲かっている企業経営者に聞いていただくのがもっとも良い。
フランチャイズはある意味では、コンサルタント企業と同じだが、どんなにアドバイスしても経営者の機が熟していなければ何を言っても受け入れてはくれない。こうした、オーナー経営者には儲かっているオーナー経営者に合わせることがいちばんの良薬となる。こうして、オーナーとしての機が熟してから本部の指導が活かされる。コンサルタント企業が勝ち組企業のコンサルを引き受けたがるのも一理ある。
2006年4月13日 (木)
ロングテールの法則
ロングテールの法則は、商品アイテム数をどんどん増やしていけば、売れない商品の売上が、売れ筋商品の売上を上回るという法則で、ネット商店などの販売分析から発表されたものだ。現実の商店では場所が限られているし商品在庫を増やすことは、運転資金の増大を招き、商品回転率の悪化を招くので、リアル店舗では黒字倒産になる。
しかし、ネット商店では商品は画像でしかない。画像なら商品アイテム数をいくらでも増やすことができる。めったに売れない商品がそこにあるという付加価値にネット商店は挑戦できる。検索機能が発達した現在では、ネット商店はその辺にはない希少価値のある商品の方が売りやすい。
あるいは、何でもありますというネット商店を開いておけば、リアル店舗よりも儲かる。聞きたい曲などをＣＤショップに行って探してもなかなか見つからないが、ネットでは簡単に見つけることができる。ネットショップの強みは、リアル店舗には真似のできないことが、小資本で簡単にできるからだ。
ネットショップの構築にひとつのヒントを与えてくれる考え方が｢ロングテールの法則」。リアル店舗で商品アイテム数を拡大すれば経常利益率はどんどん悪化し、2％前後でうろついている場合もある。リアル店舗では80対20の法則で、いつも売れ筋を分析して仕入れをするのが正しいやり方だし、経常利益率を10％以上にできるように経営しなければならない。
2006年4月12日 (水)
人件費のリスク軽減策は成果報酬制度の導入しかない
かつての日本では、終身雇用、年功序列で毎年昇給することが出来た。欧米でも労働者に手厚い保障をつけることが出来たが、生産拠点がアジアになり、グローバル化された社会になると、生活レベルは平均値に近づいてくる。企業は人件費の安い発展途上国に生産拠点を移し、その国の所得レベルを上昇させ、先進国は人件費の圧縮を図って生産効率を上げて対抗するしかなくなる。
また、ＩＴ化されたグローバル社会では、ビジネスモデルの更新が著しく早くなり、企業収益を継続して好くすることは困難を極めるようになる。そこで、企業は借入金の圧縮に走り、いっぽうではリストラの一環として終身雇用を見直すようになり、希望退職がひろがった。それまでは、学校のように入社（入学）したら定年退職（卒業）するまで一心不乱に仕事に励むのが当たり前だった。
毎年昇給させることが難しい時代に、今年は業績が悪化したので、一律給与を10％カットするなどと言えば、どこかの企業のように大ブーイングが起こる。そこで、企業業績連動型の成果報酬を導入することによって人件費の増加に対するクッションの役目を行うようになった。基本給に成果給をプラスして企業の業績悪化時に対するリスク軽減を行うようになるのは自然の流れだ。
一般に企業は従業員の給与を16～18倍して年収をはじき出す。例えば、月給20万円の人は年間ボーナスとして、2～3か月分40万円から60万円を支払う。ボーナスは企業の場合、毎月経費として積み立てていくが、企業業績に連動してボーナスを支払うことができる。しかし、従業員の中にはボーナスを企業業績連動だと認識しないで不動産などを購入して巨額のローンを組んでしまう。
基本給与の減額は労使協定などを結ばなければならず、法的にもかなり面倒だが、ボーナスや成果給の減額はたやすくできる。成果報酬の導入をするしないは、企業経営者の考え方ひとつだが、業績を維持することが難しい社会環境の中で、生き残るひとつの方法だと認識すれば良いと思う。欧米のストライキを見ていて、既得権益を守りながら雇用を維持できない社会になったと思えた。
2006年4月11日 (火)
事業部制度、カンパニー制度、分社化、クロスファンクション
創業して会社が大きくなると、たくさんのスタッフを抱えるようになるので、ある人は営業担当、ある人は技術担当、ある人は経理担当、・・・といったように業務が細分化されてきます。いっしょに働いてきた仲間が、それぞれ得手不得手を考慮しながら、それぞれが得手とする分野で業務の専門家になった方が会社としては効率よく運営できます。
さらに、会社が大きくなると、それぞれの担当者に部下が就くようになります。このとき経営者は事業部制度を導入するようになります。営業部、技術部、経理部、・・・事業部制度はそれぞれが損益計算書を作成していく権限を持っています。毎月の売り上げ目標や経費目標を決めて収益目標を達成するように努力する組織形態ですが、予算を獲得するには部課長会議で認証されなくてはなりません。
事業部長の権限を拡大して、資本の分配まで行って、部長に予算配分の権限まで与えてしまおうというのが、カンパニー制度（社内分社化）です。つまり、損益計算書だけではなく貸借対照表まで責任を持って運営しなさいという組織です。稟議書の山を廃して、予算を振り向ける意思決定権限は部長にあるので、経営スピードを早めて効率よい経営を目指している組織です。
分社化は、それぞれの事業部を子会社化して独立した会社にする形態です。中小企業では節税対策に利用され、上場企業では子会社化して株主を集めることにより、融資に頼らない資本を調達しやすくなります。経営のスピードが早くなり、Ｍ＆Ａにも対応しやすい組織ですが、本社の天下り先になっている子会社もあります。ここで初めて部長は社長になります。
企業のグローバル化の波を受けて、もう一度初心に帰って企業を見直そうという動きがあります。ひとつの企業はしっかりと節約できるところは節約して、健全な経営を目指すべきで、それぞれの事業部や子会社などといった組織形態にとらわれることなく、企業収益力をつけるために、事業部を超えた業務を遂行すべきだという考え方がクロスファンクションです。
経費の無駄使いの見直し、重複業務の排除、ＩＴ化による中間管理職の削減、ＩＴ化のメリットを活用した意思決定の短縮化、現場に権限委譲したゲンバ力の活用、営業と技術力の強化、財務の見直し、資本の強化、・・・すべては、「創業時の原点に返れ！」と言っているように思えます。誰もが何でもこなして当たり前だった創業時、みんなが一体となって仕事を楽しんでいたあの時代に戻ろうとしています。
2006年4月10日 (月)
儲からない経営者ほど感情的になる
本社にクレームの電話がかかってきて感情的に話を切り出している教室は、間違いなく赤字教室で、感情的な態度を取るからといって、対応が良くなることはない。クレーマーのほとんどは、自分の感情をコントロールできないので、人は自然と離れてゆく。本社ＳＶは、赤字教室のオーナーにできるだけ好意的な提案をしてあげても、それが好意であるという認識がなければ、既得権益になり、自己主張は益々エスカレートする。
クレームのほとんどは本社の総務部が承り、最終的には本社経理部長が話を聞いて決定する。僕はクレーマーは人が就いていかないから、どんなに支援しても儲かることはないと断言している。人徳ある人は、おのずと物言いにも配慮があり、従業員も経営者を慕っているから、そうした人こそ支援すべきだと僕は言う。つまり、感情的な経営者からは本社スタッフも離れてゆき、配慮ある経営者に、本社スタッフは積極的に支援するということだ。
ビジネスは人間関係が基本だから、よりよき人間関係を構築できない高慢ちきな馬鹿経営者や従業員をいくら支援しても、どぶに時間と資金を捨てているようなもので、無駄に終わってしまう。温情をいくらかけても、当事者にその温情に対する感謝の気持ちがなければ、さらに悪化するばかりだ。僕はそんな経営者をたくさん見てきたので、加盟教室のオーナー新規募集には消極的だ。
素敵な信頼関係が築けるオーナーと本社が、お互いに繁栄するビジネスモデルに、反感を持ち、本社との信頼関係も感謝の気持ちも持てないオーナーがいれば、それは組織の癌になり、組織を腐敗させる。新規オーナー募集にかける予算を、既存のすばらしいオーナーにかけて、増設教室を展開していただくほうが良い。強固な組織は、信頼関係のあるオーナーを育成指導して、共存共栄を図ることによって産まれると僕は思う。
2006年4月 7日 (金)
経営者にとって、職場こそ戦場やないか！
企業経営が思わしくなくなると、経営者は哲学や倫理や成功している経営者の書籍を紐解き、思索に耽ることがある。また、過去のつまずきをいつまでたっても忘れられないで後悔している。しかし、いくらそんなことをしても、目の前にある現実を変えることは出来ない。経営者は実践する現場に立ち、実践しなければならない実践者だ。思索に耽るのは、現実の問題解決に関することでなければならない。
もっと、ひどい経営者になると遊興に耽って現実逃避を図ってしまう。占い師に解決策を求める経営者もいるが、従業員がそれを聞けば何と思うだろうか？落ち目になる経営者は、みずからその原因を作ってきている事に気が付いていない。職場という戦場に足を踏み入れようとしないばかりか、改善策を思索する前に現実逃避できるものに耽ってしまう。
僕は現実主義者だから、職場という戦場が大好きで、職場に身を置き、仲間といっしょになって苦楽を共にする日々が大好きだ。目の前にある目標に向かって全力を尽くす日々が大好きだ。いつの日にか戦場を離脱して、のんびりした生活を営む日が来れば、経験を活かして哲学に耽るのも良いかもしれないが、今は戦う仲間を命を賭けて守ることが大切だ。
過去のつまずきをいつまでたっても後悔している経営者は、それが企業経営を悪化させている原因だとは気が付いていない。これから、命を賭けて職場という戦場で戦おうとしているときに、後悔の念冷めやらずでは、従業員は就いてこない。全身全霊、戦うぞという姿勢を見せなければ、従業員は誰一人として経営者には就いて来てくださらない。儲からないのは、誰のせいでもない、経営者であるあんたのせいなんやで！
2006年4月 4日 (火)
素敵な生徒の方から感謝のメールを頂きました
ある生徒の方から、感謝のメールを頂きました。生徒の方に了解を得ましたので、ここで紹介します。日本全国のスタッフも同じように感謝されています。これからも、皆様から信頼していただけるスタッフであり続けるよう、努力してまいります。
はじめまして！！北区赤羽校生徒の・・・と申します。
わかるとできるパソコン教室に入会しております。
先日、体調をこわして、パソコン教室を無断で休んでしまいました。すると、スタッフの壺井さんや、松本さんから、電話が入り,とてもやさしく対応してくださって、又パソコン教室に行くことができました。スタッフの対応を私は、真似をしたいと思います。
なぜかと言いますと、生徒がいやな思いをしないような声がけなのです。忙しいと、つい、自分の立場で説明をしてしまう私は、大いに反省することが出来ました。あくまでも、相手の立場で説明をしてくださり、よーし、また頑張ってパソコン教室に通うぞ！！と思えたのです。
また、テープの中で，ぶんちゃん先生のトークは、元気が出ます。職場で同僚と仕事をしていると、自分だけが偉い気持ちや、自分の言っていることだけが正しいように思いがちになり、部下に対して、つい命令的に言ってしまう自分がいやで仕方ありませんでした。自分は、まだまだ、甘いぞ！！あの人のお陰で幅広いものの考え方が
出来るようになったと思うように成りました。これは、ぶんちゃん先生のトークを聞いて、ハットとしたのです。感謝感謝です。有難うございます。
沢山の同僚の考え方を聞いているうちに、自分が成長させていただいていることに気付き始めているのです。
イトーヨーカード赤羽校の泉さん、西尾さん、松本さん壺井さんとぶんちゃん先生ありがとう！！
ぶんちゃん先生は、素晴らしいスタッフが全国にいて幸せですね。パソコン技術は勿論、人生の生き方まで教えていただいて、最高の教室です。有難うございます。
2006年4月 3日 (月)
従業員のおかげで、経営者らしく暮らせるんだろ？
中小企業の経営者は自慢話が大好きで、それぞれ自分が如何にして成功したのかを話したがる。自分には特別の才覚があった、神様がついていた、信心の功徳だ、ラッキーだった、妻の献身的な態度のおかげだ、ご先祖様のおかげだ、・・・、でも僕は、成功のほとんどは一生懸命になって経営者と共に命がけで働いてくださった従業員のおかげだと思う。
自分が従業員を雇ってやっていると思えば、おのずと傲慢になり、贅沢をし、自分や自分の家族や親族だけが特別扱いされることを当然のように思う経営者や、そのご家族に会うと僕は嫌悪感を抱いてしまう。「あんたが奴隷のように扱い、罵声を浴びせ、怒鳴って働かせている従業員のおかげで、あんた、そんな生活が出来ているのと違うのか？」
創業者が少しばかり傲慢になっても従業員は就いてくる。しかし、二代目となるとそうはいかない。子供の頃から、甘やかされて育ってきている二代目は、従業員よりも高価なものを所有して、従業員よりも高給だが、それが虐げられている従業員の献身的な労働によることを、創業者の家族は知らないばかりか感謝すら出来ない。そこに崩落の原因がある。
中小企業の経営者であれば、真っ先に従業員に、ともに職場という戦場で戦ってくださることに感謝しなければならない。経営者は従業員の誰よりも高い給与所得を得ているのだから、従業員の誰よりも働き、自分に厳しくして当然だ。従業員の2倍の給与を頂くならば、二倍働き、3倍ならば三倍働いて見せなければならないと僕は思うが、その反対の経営者が多いのは残念だ。
中小企業の二代目は、お坊ちゃんで良い大学を出ているので知識は豊富だが、修羅場をくぐっていない。出来ない理由はすべて従業員のせいにして、自分はゴルフや居酒屋など遊ぶことばかり考えている。妻はエステやお買い物に夢中で、小型の外車に乗り、幼稚園に通っている子供は高額な幼児教育塾に行かせている。年老いた創業者は、これまでの自伝を自費出版し、僕に一冊を下さる。
｢最近の連中は、仕事をせんで困るよ。」僕は、あんたの会社がどうして駄目なのかを話してあげるが、苦虫を踏み潰したような顔をされて、二度と会おうとはしなくなる。高慢ちきな二代目は事業計画を古参の従業員に根回しすることもなく発表して退職に追いやってゆく。企業は若返らなければならないと言うが、それは若い従業員が二代目を信頼できてのことだろう？言って聞かせても無駄だった。
二代目は、工場のすぐそばに数千万円の自宅を建てて、家族のうらやましく贅沢な暮らしを、通勤してくる安月給の従業員に毎日見せてしまっている。ボロボロの工場で、「1円でも安くしなければ生き残りは出来ない！」と会議で叫んでも、幹部社員が冷ややかなのは当たり前だと僕には思えるが、二代目には古参幹部連中の忠誠心がないのでリストラしなければと思うらしい。
2006年4月 2日 (日)
2006年春から会社法が変わり、誰でも簡単に株式会社が創れるようになる
2006年春までの会社法では、資本金1000万円、取締役3人、監査役1人を決めて初めて株式会社を設立することが出来ますが、2006年春に施行予定の新会社法では、資本金０円、たったひとりで株式（譲渡制限）会社を設立することができます。株式会社の方が何かしらにつけて信用力があり、業務提携、営業、採用などで有利ですから、この新会社法が施行されれば、現状の有限会社も資本はそのままで株式会社へ移行するのではないかと思われます。
これから会社を設立して仕事を営もうと思っている方は、今年の春の施行まで待ってからにしてください。インショップへの出店や行政の仕事の依頼などは法人でなければ入札に参加できない場合がほとんどだと思います。たったひとりの会社でも、将来どんなに大きくなるかは分かりません。ただし、独立を希望する方は、簿記の知識や確定申告や青色申告の知識を得ておいてください。法人の経営者で、これらの知識がほとんどない経営者によく出会いますが、ほとんど儲けていません。
実務知識のない経営者は、有名な企業のノウハウ本や精神訓話本、戦国武将の知識、有名な企業家の著作などはよく読んでいますが、自社にとって大切な実務知識がないので、営業指導は出来ても、経営指導が出来ません。営業部長や技術部長であっても経営者でない経営者は確かな展望を描けませんから、気合だけで会社を引いていますが、年月が経てば、従業員が疲れてきます。他社のノウハウを知っても自社に応用できなければ、宝の持ち腐れです。
世界中どこでも、お金持ちになるもっとも効果的な方法は起業することです。成功する起業家は、自己中心的ではなく、他人に対する思いやりがあり、感謝の気持ちをいつも忘れない、いつも楽天的で悲劇的な状態でも努力を怠らない、夫婦関係が良好である、学生時代は決して成績優秀ではなかった、自分の仕事が大好きである、人と交流することでビジネスチャンスを広げてゆける＝説得力がある、親戚から資金援助はない、両親は平凡なサラリーマン、など二代目ではなく、創業者がお金持ちになっています。
2006年3月31日 (金)
企業はお客様の満足を得るために、従業員の満足を得る努力をしなければならない
お客様の満足のためにひたすら努力するのは企業の宿命だが、収益を確保できず、従業員を犠牲にしてまで努力するのはよくない。お客様に喜んでいただくためには、優秀な従業員を確保して、長年働いてもそれに見合う給与が補償されなくてはならない。もし、従業員に生活苦を強いる状態でお客様に満足を与えているとすれば、それは企業としては永続しない自殺行為だ。
いくら仕事が楽しくても、安月給で働いていれば、いつかは「このままでいいのだろうか？」と思うときが来る。もっと、給与の良い職場に転職したほうが仕事は辛くても生活は楽になる。長年働いてきた優秀な従業員に、そのように思わせる給与しか出せないならば、何らかの対策をしなければ、絶えず新たな従業員を雇用し続けなければならないが、いつまでもできることではない。
企業は社会奉仕できる体制を保つために、従業員の給与面での充実とお客さまの満足を両立させなければならない。経営者の満足、従業員の満足、お客様の満足、この三位一体の満足がなされて初めて企業は継続する体制を確立することができる。従業員の雇用を守り、福利厚生面での充実を図るのは経営者としての勤めだが、その目標に向かってどんな努力が必要なのかを従業員やお客様にも説明しなければならない。
企業は絶えず変化する社会環境に企業体質を合わせていかなければならない。去年と今年、同じ事をしていれば企業は社会環境に遅れてゆき、企業の存続価値がなくなってしまう。
2006年3月29日 (水)
優れた上司は、すぐれた先生でなければいかんのよ！
仕事が出来るようになり楽しくて努力していると、上司がその仕事ぶりを認めてくれて、管理職へ推挙してくれる。夢と希望を持って役付きになると現実の壁にぶつかり、上司になってからは仕事のやり方が分からないという状態に陥りやすい。平社員の場合は、すべての社員はライバルとして、自分に与えられた仕事を懸命にこなしていればよかったが、管理職になれば、ライバル社員を部下としてデキル社員に育成しなければならない。
自分の仕事ぶりを認めてくれて上司になるということが、部下を育てることとは知らないで、相変わらず自分に与えられた仕事を懸命にこなしていても今度は駄目社員と評価される。部下に自分と同じように仕事をしなさいと言っても部下は言うことを聞いてはくれない。上司になったあなたは非常に素直で努力家で言われた事をすぐに実践する社員だったからこそ上司になれたのだが部下は違う。その違いを認識しなければ上司としての仕事をこなすことは出来ない。
上司と部下の一番の違いは自分が仕事をすれば良い状態から、自分と同じように仕事が出来るように部下を育成することが業務内容に加わっているということだ。自分のように言うことを聞いてくれない、仕事が出来ない、愚痴っぽい、そんな部下をいかにしてデキル社員にするかは、上司である自分から積極的に部下の育成を意識して心を開いて、報告、連絡、相談、をしていかねばならない。「今日の報告聞かせてください。」報告してこない部下を持てば、報告できるまで我慢強く育成してみることだ。
先生が生徒に接するように、言って聞かせて、やってみせて、やらせてみせて、褒めてやり、修正点を納得いくまで話してあげて、初めて生徒は上達する。最初から業務内容を話してデキル社員はほとんどいない。上司が管理職にストレスを感じてしまうのは、部下の管理が出来ないからだが、部下から上司として最初から認めてくれることなどない。いっしょにたくさん会話をして、たくさん自分の経験を話して、人間として丸裸の付き合いが出来るようになってから、初めて部下は心を開くものだ。
上司の楽しみは部下の成長を肌で感じることに尽きる。仕事の出来ない部下が、どんどんデキル社員に変わって行く。自分よりも出世することもあるが、弟子が師匠を乗り越えるように指導できれば、それは上司としては最高の上司だと僕は思う。厳しくできるのは、お互いに以心伝心の仲になってからで、それまでに厳しくすれば、部下は反発するだけだ。上司はさらに上司の伝達係りではない。上司は部下の先生であり、先生は愛情溢れる自分の言葉で生徒を引っ張るものだ。
企業は倒産しないという幻想
1989年のバブル崩壊前まで、日本企業が倒産するなどと思っている日本人はほとんどいなかった。大企業から受注が来るので、どんなに設備投資をしても安心だ。土地は毎年値上がりするのだから、どんなに購入しても大丈夫だ。企業は必ず成長するので賃金を毎年アップしても大丈夫だし、生涯企業で雇用しても充分賃金を払い続けることが可能だ。銀行からどんなに借金しても会社は潰れることはない。返済に詰まっても銀行は必ず待ってくれるものだ。売上至上主義、借入金の多さが企業の信用力を決めた。かつての日本企業が第二次大戦後創りあげた価値観だった。
こうした日本独特の価値観がバブル崩壊まで日本にはあった。バブル崩壊後、それらはことごとく打ち砕かれて、企業は融資を受けて工場を新設したり、設備を更新したり、土地を購入しても、企業の系列から外されて受注がなくなったり、土地が値下がりして返済できなくなったり、返済を待ってもらえなくなったり、毎年賃金をアップさせることが出来なくなったり、正社員を雇用し続けることすら出来なくなったり、優れた商品や技術があっても、営業力がなければ倒産するという時代に入った。売上よりも企業収益、借入金は少ないほうが有利になった。
欧米の常識が日本に入ってきたに過ぎないが、日本人がそれまで培ってきた温情的な経営はことごとく崩壊して、ビジネスとして地に足が着いていなければ、誰も守ってくれない非常に厳しい時代になってしまった。1990年から2005年まで、日本企業はひたすら借り入れの返済に奔走し、やっと自己資本比率が世界標準レベルに達し、2006年から身の丈にあった設備投資、借入金の拡大、土地投資、金融投資を考えられるようになった。世界標準の企業は誰からも守ってくれない自主独立の企業でなければならないと知った十数年だった。
企業はかなりしっかりした事業計画を持ってしても、正社員の雇用維持が難しい時代に入ってしまった。しかたなくパート採用を増やして企業収益の悪化を防いでいる。年功序列、終身雇用、確実な賃金アップができなくなり、変わって成果給の導入に踏み切った。中間管理職を出来る限り排除して、もっとも効率的な経営に徹しなければ生き残れなくなった。しっかりした営業力がなければ拡大路線を踏み込めない時代になった。従業員に今、求められるのは企業経営に積極的に参画して、企業収益を拡大しなければ給与の増額もないし、悪くすれば企業そのものがなくなるという現実を知るということだろう。
2006年3月23日 (木)
日本人の道徳観
多くの国では宗教が人としての生きる道を教えているのではないだろうか。日曜日には教会に行って、あるいは毎日寺院に行って礼拝することで人としての生きる道を教えてもらう。しかし、日本では人としての生きる道をお寺や寺院で毎週学ぶということはない。しかし、日本人は礼節を重んじる国民性だと評価は高い。その礼節はいったいどこから僕たちの身についたのだろう。
僕は父から、「借財を返済できなければ腹を切って死ねば良い。」と教えられたが、これは武士の精神で、武士道という言葉はあるが文章としての実体はない。これが武士道だと明言しているものがないのに僕たちは、あれが現在の武士道だと思う日本人に出会う。この感覚は日本人以外の方には理解できないことなのかもしれない。
日本人には現在でも武士道の精神が生きている。その精神は宗教や国家を超えて物事を捉え、多くの人に感銘を与えうる力を有している。成人するときに腹を切って死ぬ作法を教えられ、人として崇高に生きる道は滅私奉公だと教えられた。欧米では生きるために努力しなさいと教えられるが、日本では潔く死ぬまでの生き様が大切だと教えられる。
僕たちは毎週のようにテレビで時代劇を観ているが、どうやらあれが僕たちの道徳観を形成していると思われる。水戸黄門、大岡越前、赤穂浪士、新撰組、・・・多くの時代劇が日本人にいまでも武士道精神を教えているのではないだろうか。この崇高な精神が明治維新を生み出し、日本をアジアでまれな独立国家として繁栄させてきた日本人の道徳観だと僕は思う。
日本人がマイホームパパであれば、国家のために脱藩して奔走することはなかっただろう。自己中心主義であれば、自分が死んでも倒幕を果たして、新たな天皇を中心とした政治体制を構築しようとは思わなかったに違いない。命を賭けて戦う男に、何の悔いも無く送り出せる妻がいる。現在では女性にすら、こうした日本人の美徳観を体現している人に出会うようになった。
おまえさんが我慢して、それで社員が幸せならば、それを良しとするのが経営者だろうよ
中小企業が業績拡大を果たせない一因に、経営陣の経費の使い方に公私の区別がなくなっていることが上げられる。ひとつの事務所で営業しているときは、経営陣が公私の区別なくやりたい放題であっても、従業員ににらみが効くので不満は現れて来ない。飲食や会社の備品を勝手に私用しても自分の所有物を会社の経費にしても誰も文句を言わない。
事務所が2つになっても、経営者がしっかりとそれぞれを回って、従業員と顔を合わせておけば不満は表面に出てこない。しかし、営業所が3つになると、どんなに経営者がしっかりしていても公私の区別なく会社の備品や自己所有物を会社の備品にしていれば、従業員の不満が表に出てきて、あからさまに経営者に不満を現すようになる。経営陣に不満を持つような行動を従業員が取れば、業績は悪化する。
個人企業では、こうした従業員対策を講じる必要はないが、いったん法人企業にして、他人が経理を担当するようになれば、企業を拡大するにはもっとも注意しなければならない問題になる。企業規模が拡大するほど、経営陣は行動を慎しみ、質素倹約を旨としなければならないが、どんなに注意していても経営者はいつも非難中傷の的になりやすい孤独な人である。
僕は人一倍努力して成功している経営者も多く知っているが、ほとんど孤独でお金はあるが自分を不幸だと言う。孤独のストレスに遊興をするが、どんなに遊興に溺れても孤独は消えない。他人から観て羨ましい人が僕の前で、苦しい胸の内を明かされて泣き崩れることもある。「おまえさんが我慢して、それで社員が幸せならば、それを良しとするのが経営者だろうよ。」
経営者を非難中傷するのはライバル企業でも取引企業でもない。経営者の会社の従業員が会社に対して、そして、経営者に対して、不満をぶつけたり、言いたい放題を言い、従業員の自分には何の非もないと胸を張る。その姿に触れたとき、経営者は大きな孤独感を感じる。それでも、笑顔で従業員と冷静に対話する度量が必要で、それが出来なければ業績は悪化する。
2006年3月22日 (水)
儲けるのが巧い経営者は勝ち戦しかしない
生き残る戦国武将の絶対条件は負け戦をしないことに尽きる。企業経営者にも同じことがあてはまる。どんなに自信があっても、それが独りよがりでないように他の意見を広く聞き、検証し、確信が持てるまでじっと待つことの出来る経営者は収益を出し続けることが出来る。
自分が経営している分野で、どうして自分がいちばんになれないかを検証し、原因が分かれば、その原因をどうすれば取り払うことが出来るかを考える。自分が経営している分野で、いちばんになっている企業訪問をして、徹底的にその原因を見つけ、自社に導入できるかどうかを検証する。
他の分野への進出には、慎重を期して取りかかかる。研修会や戦略ミーティングを行ったり、実際に進出分野に幹部社員を就職させて、成功要因を徹底的に見つけ出す。ビジネスモデルは簡単に分かるが、人材のスキルや育成期間、費用、評価制度については表に現れてこない。
僕にはたくさんの新規事業のご提案がたくさんくるが、本業に関係しないことはすべてお断りしている。この分野での勝ちパターンはあるが、新規参入分野ではまったくない。収益モデルを見ても、そこにそれだけの収益を出せる人材が必要で、その人材をどうすれば育成できるのかは分からない。
高収益企業は人材の宝庫でなければならないが、優れた人材を確保するには、それだけの費用＝給与を確保しなければならない。高収入を確保するには、高収益分野以外は手を出せない。企業収益の源泉は優れたベテラン従業員にある。
高収益企業は高収益の勝ちパターン以外は手を出さない。不動産にも、金融にも、他業種への進出にも非常に慎重だが、その姿勢こそ、生き残りをかけた企業経営者には必要な姿勢だ。自分の勝ちパターンに徹底的に磨きをかけて、それにこだわる経営を心がければ、企業収益は継続して保たれる。
2006年3月21日 (火)
不正を社会は許さない
粉飾決算を行ったライブドアーは経営者、役員の退陣を要求され、時価総額は10分の一にまで下がってしまった。確認申請が通ったから、耐震偽装建築に当社の責任はないと言った経営者も企業もろとも社会から排斥された。事故を起こしても平然と飲食をしていたJR西日本は企業倫理の徹底が行われていないと、地域住民から非難された。
「わかるとできる」では、自社の教材を｢わかるとできる｣教室以外の他社が使用している場合に相当するだろうが、企業倫理を忘れた企業は必ず衰退していく。そんな不正教室が数年前にあった。経営者は勝手な理屈をこねて僕に説明してくださっていたが、不正教室で学習されている生徒の非難にあって教室を閉めざるをえなくなった。
企業は存在価値を社会に認知されて、初めて収益を出すことが出来る。悪意的な知恵者は、どんどん悪意の連鎖が起こり、悪意に満ちた行為を正当化できると勘違いするが、社会は不正を許さない。従業員に疑念を抱かせてしまう経営者は、誇りを持って働けない環境を創ってしまうので、従業員もろとも社会から排斥されてゆく。
｢僕は、元ヒューザーの社員でした。」と、誇りを持って言えない企業を経営者みずからが創ってしまった責任は重い。僕は自社の社員が転職してゆくときに、僕の会社で働いてくださったことを誇りに思って、次の会社に進まれることを心から願っているし、そうあるべき経営者でいようと思う。
2006年3月20日 (月)
収益を出している企業は従業員が営業している
一部上場企業でも、中小企業でも、儲かっている企業は企業の従業員みずから営業をしていて、決して学生アルバイトに営業を任せてはいない。銀行の営業マンが学生アルバイトだったら、僕はその銀行を信用しない。車の営業マンが学生アルバイトだったら、僕はその車を購入しない。マンション販売の営業マンが日雇いバイト生だったら、僕はそのマンションを買わない。彼らには申し訳ないが、そうした営業戦略を取る企業が信用できない。
いっぱんに、消費者金融機関では学生アルバイトを雇ってティッシュ配布やポスティングを行って高収益を出しているが、教育産業で学生アルバイトを使ってティッシュ配布やポスティングを行っている教育関連の企業は、すべてといっていいほど業績が悪化している。パソコン教室、英会話教室、カルチャー教室、学習塾などでロックファッションに身を包んだ学生アルバイトが配布している企業で儲かっている企業を僕は知らない。
企業経営者は企業イメージ＝ブランド力にもっと配慮すべきだが、従業員に営業をさせるよりも、教えるほうに集中させていくほうが経費は安いと判断して、外部の日雇いアルバイトに営業を任せてしまう。しかし、外部委託を請けて配布するだけで、説明すら出来ないバイト生から配布物を貰った住民は、だらしない格好で無言でティッシュを差し出し、説明を聞いても答えてくれそうにない方を採用する教室に悪いイメージを持つのは当然のことだ。ブランド力を無くすように営業しているようなものでやればやるだけブランド力は落ちてくる。
高収益企業では、商品と営業は収益の両輪だと考えて企業ブランドを確立している。どんなに優れた商品を開発しても、しっかりした営業力を持たなければ企業は売上をつくれない。儲かっている企業ほど、どちらにも、もっとも優秀な人材を投入しているはずである。「わかるとできる」では、スタッフみずからがティッシュ配布やポスティングをしてしっかりと地域の方々に安心できる教室だと思っていただけるようにブランドを構築している。スタッフの人となりを見て、お客様が商品を購入するのは当たり前のことだ。
ＳＯＮＹが世界企業になれたのは、優れた商品を開発する井深さんと、販売を一手に引き受けた盛田さんの信頼関係があればこそで、彼らは決して営業を外部に委託しなかった。ホンダでも商品開発の本田さんと営業の藤沢さんがお互いをパートナーとして努力したから世界企業にのし上がったのだ。中小企業では優れた商品を開発すれば売れると勘違いして業績不振に悩んでいる。すばらしい教育者が教室を開いても、すばらしい料理人がお店を持っても、しっかりとみずから営業できなければ閉校、閉店するのは理にかなっている。
2006年3月19日 (日)
10年で二倍の年収を確保する経営
入社してくださった従業員に10年で二倍の年収を確保するには年率の収益成長率を年率７％にしなければならない。現実には10年で年収が二倍になっている企業は少なく、ほとんどが1.5倍前後になっている。この場合は、年率の成長率は4％になる。つまり、企業経営者は4％～7％の収益成長率を確保しなければ従業員の給与を実りあるものに出来ないということになる。
初年度営業利益が100万円の企業は、次年度は104万円から107万円の営業利益が出せるように事業計画を考えなければならない。営業利益率が同じであれば人材の確保なし、新たな投資なしに年商を4％～7％成長させなければならない。同じ店舗、同じスタッフで、4～7％の成長を毎年しなければならない。例えば、7年間では売上を32％～60％増加させなければスタッフの昇給額を確保することが出来なくなる。
この数値を達成するには商品価格を上げなければならないが、それが不可能な場合は、企業では底辺を広げる戦略＝規模拡大を取らざるを得なくなる。企業は廃業するまで拡大路線を続けるのはそのためだが、企業幹部にすら意外と知られていない数字でもある。中小企業の経営者にもこうした意識がある経営者は少なく、いつまでも、同じ状態でいけると思ってしまうが、それは従業員を馬鹿にしている行為だと僕は思う。
企業は経営者、従業員、お客様の三位一体となって成り立っている。三者三様に利益が確保されるビジネスモデルでなければ企業経営者とはいえない。お客様へのより良き商品やサービスの提供によって企業は売上の増大を図り、従業員の昇給予算を確保し、経営者は事業を継続または拡大する資金を確保する。昇給を確保するには経営者と従業員が一体となってお客様への付加価値の高いサービスを提供しようと立ち上がって創めて成される。
昇給できるビジネスモデルを構築できない企業は従業員の不満を解消するために社員旅行や豪華ホテルに招待するなどの福利厚生で目先を誤魔化そうとするが、それは従業員には見抜かれてしまっている。いつまでも、そんなことをして昇給額がすずめの涙状態であるよりも、昇給のために節約できることは可能な限り節約して、余剰資金を確保して昇給に配分する。それが真っ当な経営者のあるべき姿勢である。その姿勢を経営者が見せれば、従業員は出来る限りの節約をしてくださるものだ。
2006年3月17日 (金)
儲からない会社は従業員に損益の考えはない
僕はたくさん倒産していった会社を見てきました。時流に乗って儲かっている会社でも、末端従業員に会社の損益目標や、自分の損益目標のない企業は必ず衰退して廃業に追い込まれてゆきました。時流に乗っているときに経営者自身も節税だと言っては、高級車を買ったり、マンションや戸建てを購入したりして、将来へのリスク管理が出来ていませんでした。「君の会社の今年の売り上げ目標は？｣と聞くだけで、会社の実力が分かります。
会社がいったん時流から外れると、営業マンは商品が売れないので買い叩かれて赤字を出してしまいます。経営者は赤字を出せば給与が出せないので、借り入れに奔走するようになります。「いつかは、好くなるだろうから、今は我慢なのだ。」実際は売れる新商品開発に力を注ぐべきなのですが、売れない商品をつくり続け、売り続けて、結局、給与が支払えなくなって従業員に見捨てられ、憎まれ、馬鹿にされ、廃業していきます。
経営者は時流に乗って儲かっているときこそ、損益情報を開示して、全従業員に企業の損益状態を理解していただき、新たな目標を掲げなければなりません。そして、経営者が何も言わなくても自分たちで自分たちの職場の収益や売り上げ目標を立てて仕事をするように指導育成しなければなりません。赤字を出しても平気な従業員をひとりでも置いてはいけないのです。企業収益を無視する従業員は必ず他の従業員をそそのかしていきます。
かつて、赤字の企業再建を託されたときに、企業業績を開示して、「これは、あなたがた従業員が作った赤字です。いまから、この赤字を無くす方法を教えますが、ヤル気のない方がいれば、明日の会合には出席しないでください。この会社に見切りをつけて、どうか即刻退職してくださるようにお願いいたします。」と、話してほとんどの方が次の日に辞めてくださいました。その会社は半年で黒字になり、現在は高収益企業になっています。
企業再生は方法ではなく、本当は心の問題です。｢安く売っても気にならない。」｢儲からなくても気にならない。」「自分がやりたいことだけしていれば満足。」「目標なんてクソクラエ！」「お客様が困っていても気にならない。」「会社が赤字でも給料を支払うのは当然だ。」「会社が赤字でも昇給するのは当然だ。」こうした、自己中心的な心の問題で、そんな考えをしている人が集まっていることが赤字の最大の原因です。
2006年3月16日 (木)
世界は広い
僕は23歳で多額の借財を抱えたが、和歌山県にこだわって商売をしていたら返済は出来なかった。魚の行商ではあったが、一山を超えれば、そこには新たなお客様がいる。次の街に行けば、そこにはたくさんのお客様がいる。そう思って、どんどん遠くに行くようになった。多額の返済がなければ小さな街を巡回して行商を繰り返していたであろう。
アパレルを扱うようになると、最初は大阪の現金問屋、次に岐阜まで出かけてメーカーと直接現金取引をした。さらに東京にまで出かけてメーカーと直接取引するようにした。遠くまで出かければ世界が広がる。日本の中心に出てみれば商売はダイナミックに動いていた。田舎では考えられないほど商売はやりやすかった。何しろ新鮮な商品とたくさんのお客様が街にいるのだから。
地方に行くと、地方しか見ていない人によく出会う。この地で何とか一旗上げたいと思っているが、僕は一旗上げるなら都会に出るべきだとアドバイスする。田舎でもまれた商売人は都会では花を咲かせやすい。自分の世界が広がれば田舎にいても日本を描いて商売が出来る。和歌山にいれば3時間で日本中どこにでも行くことができる。つまり、日帰りで日本を相手に商売が出来るということだ。
自分が住んでいる街から外に出たことがない人は、自分が住んでいる街が商売の世界でしかない。自分が住んでいる都道府県を越えれば、新たなチャンスが拡がるが、それは新たな世界を実際に体験したからに他ならない。田舎で商売を始めるのも、都会で商売を始めるのも資金は同じ程度でしかないし、場合によっては都会の方が安いことも多々ある。田舎でくすぶるならば都会で貧乏暮らしをしたほうがましだと僕は思う。
2006年3月13日 (月)
今回の研修会では中間管理職が挨拶に来なかった
2006年度3月の全国研修会ではブロック長などの役職を持つ中間管理職の方がほとんど僕に挨拶をしませんでした。2月に僕は中間管理職を置けば現場スタッフの給与が少なくなると書きました。彼らは自分たちが一生懸命になって働いて教室売上を出しても、自分たちの給与が現場スタッフの給与を少なくしていることを知っているからです。
教室売上を上げるにはお客様の満足度を高めなければなりません。そのために教室に配属されるスタッフの数は増加してシフトを増やし、積極的にお客様のご要望をお聞きしてそのご要望にそったカリキュラムを組んで学習していくようにしなければなりません。管理職を少なくして、現場担当スタッフを増員し、お客様につっきっきりの授業を構築しなければならなくなってきているからです。
また、売上の上がらない教室ではスタッフが少ない給与の中で、生活を我慢して数年間も働いてくださっています。ひとえに生徒の方が大好きだからです。僕が行くと、スタッフは泣きながらこの仕事が好きだけれど収入が少ないことを訴えてくださいます。しっかりした営業指導をしますが、そのためにはスタッフの増員が必要で収入の増加にはなりません。
現在、インストラクターの多くはパートさんですが、一家の大黒柱の方もいますので、契約社員や正社員化をオーナー様にはお願いしております。いっぽうでは、成果給の導入をお願いして、少しでも収入や雇用条件がよくなるように努めてきました。こうした向上には収益の改善がなされなくてはなりません。
パソコンインストラクターの地位向上のためにも、インストラクターが誇りと生活の保障を持って仕事が出来るように、中間管理職が心置きなく研修や営業が出来るように、そして、この業界全体が安い給与のインストラクターの上に成り立つことのないように、僕は授業料の値上げを決断しました。
中間管理職の扱いに困ったオーナー様に、僕は、「中間管理職は、春の会社法改定を機に、株式会社にして役員として受け入れ、会社全体の利益のために働いてもらうようにしなさい。」と、アドバイスしました。担当教室だけでなく会社全体を管理する立場になって初めて見えてくる恐怖を経営者と共に共有すれば、きっともっと気合の入った仕事が出来るとアドバイスしました。「ブロック長のあなた！会社をどうする？」
また、パソコン教室業界全体では縮小傾向にあります。大手パソコン教室が再生機構に入ったり、大手パソコンＦＣがどんどん撤退を始めています。お客様の個別ニーズが多様化されて講座の内容をそれに合わせて多様化できなくなってきているのと、インストラクターの地位が低いからだと僕は思っております。知識の伝達でなく活用と知恵と励ましを愛情を持って生徒にお教えできる教育者としてのインストラクターを育成しなければならないと思っています。
2006年3月12日 (日)
授業料改定のお願い
「わかるとできる」は創業以来7年間、基本授業料金を1時間1050円で行ってまいりました。当時は不景気の真っ只中にありながら、パソコン教室の平均単価が1時間5000円前後もしていました。その後、日本経済の好調を反映して多くのパソコン教室の平均単価が資格取得スクールで1時間3000円前後になり、他の初心者向けの教室でも1時間1600円前後になってまいりました。
また、「わかるとできる」パソコン教室はよりいっそう生徒の方のニーズにお応えできるようにスタッフ研修を通じてスキルアップに努めてまいりました。生徒様のご要望にお応えするオーダーメイドカリキュラム、ＩＴつきっきり講座、コース提案など生徒の皆様の多様化されたご要望にお応えできるスタッフの育成に努力しております。それに伴いスタッフの増員、給与面での充実が急務の課題になってまいりました。
ベテランインストラクターへの報酬が、7年前と変わらない状態でこれまで努力してまいりましたが、皆様のご理解とご協力を頂いて基本授業料を1時間1575円とさせていただきたく思います。これにより、生徒の皆様にはスタッフ担任制度を導入し、インストラクターへの福利厚生面での充実を図り、インストラクターの働く意欲をより満足させ皆様へのサービス向上に努めてまいります。
インストラクターへの報酬を拡大できるように努めてきましたが、売上を伸ばしてもスタッフを補強しなければならず給与アップとはなりませんでした。これまでベテランインストラクターは安い給与で働いてくださっておりますが限界に来ています。転職するベテランインストラクターも出てくるようになり、給与面での充実は避けられない急務になってまいりました。「安月給で働いてください。」と、僕には、これ以上言えません。
このたびの授業料改定の時期などの具体的内容は教室スタッフから生徒の皆様に直接ご説明申し上げることとなります。どうか、皆様にいつも笑顔で接しているインストラクターの給与を満足できるものにしてあげようという、ご理解とご協力を心よりお願いするものでございます。
平成18年3月12日 わかるとできる 代表取締役社長 硲 弘一 （ＢＵＮちゃん先生）
2006年3月11日 (土)
本物の教育者への道
僕は８年前に「わかるとできる」パソコン教室を紀伊半島の小さな過疎の町の会館をお借りして創めました。初めての生徒は34名、彼らは吉備ドームの農事研修室で二度に分けて植田専務の直接の講義によりパソコン操作を覚えました。同じ講義を二度行い、シナリオを完成させてから僕が講座の収録を行っていきました。
創業二年目、僕は自宅の二階でビデオを使ったパソコン講義を実際に行い始めました。多くの生徒が集まり、ほとんどの方がパソコンをまったく知らない方ばかりでした。キーボードも初めてなら、ローマ字すら初めての方もたくさんいらして下さいました。僕たちは講義の後、生徒の方と談笑し、生徒の方のご要望をお聞きしていました。
転職しようと思っている生徒の方に僕は街に出て就職のお世話をしてあげました。「こんにちは、僕はパソコン教室の先生をしていますが、パソコン操作の出来る方を採用してくださいませんか？アルバイトでもいいんです。」商店や工場、小さな事務所まで・・・、転職が見つかったときは本当に心から喜んだものです。
仕事をしている方には、その業務に合わせたエクセルを使った帳票の作り方や、顧客名簿の製作を手伝ってあげました。確定申告や決算書の作成、ホームページの製作のお手伝い、僕の経営者としての経験からたくさんの厳しいアドバイスもさせていただきました。売上が上がり収益が出たときはいっしょになって喜びました。
リストラされて仕事を探している方は、落ち込んでいる場合が多いので、必死になって励ましてあげました。資格を取得して転職しようよと励ましながら、街に出てその方の転職先を探していました。その方の家族の不安を感じながら何としても仕事を探してあげようと思いました。「あんた、へこんでいる場合やない。あんたが働くことを待っている家族がいるんやで。」
生徒の方おひとりおひとりは、それぞれ何かをしたくてパソコンを習いに来ています。パソコン操作を習得させるのはもちろんですが、その知識を利用して、その方は何をしようとしているのか？僕は、その目的を叶えて差し上げることを大切にしてきました。遠くに住む子供たちにメールをしようと思っている方には、初めてのメール作成のお手伝いをしました。右手の不自由な方には、左手でタイピングが出来るように指導して差し上げました。
それぞれの生徒には、それぞれの目的があり、その目的達成にパソコン操作が必要であるに過ぎません。愛情溢れる目標達成には、愛情溢れる先生でなければいけないと僕は思いました。たくさんの対話と励ましと指導によって、生徒の方の夢を叶えて差し上げるすばらしい仕事です。僕は多くの方の先生となり、尊敬され愛されてすばらしい人生を生徒の方から頂けるようになりました。
僕と植田専務のパソコン教室は街になくてはならないものとなり、たくさんの人から支持されました。僕たちはただ、僕たちの教室に来てくださる生徒の方の幸福を願って行動したに過ぎません。僕たちの夢は生徒の夢を叶えて差し上げることでしかありませんでした。創業から8年目、僕たちは日本全国に「わかるとできる」の灯をともしました。今年は創業の精神にかえって努力しようと思います。
2006年3月10日 (金)
「わかるとできる」過去最高月商834万円 赤羽教室達成！
昨年株式会社オールウェイズがGG武蔵藤沢校で樹立した747万円を超え、わかるとできる日本一の記録を今年春、本社直営事業部の直営教室として達成しました。この教室は去年秋に直営教室でしたが閉校し、今年2月に再開校しましたので以前の生徒の方も教室に入られての成果です。「わかるとできる」教室にとって去年は大きな変革期となりました。その成果が現れてきた結果だと思います。
去年秋、この直営教室は閉校になり、僕が直接教室に行き、生徒の皆様に閉校のお詫びをしてまいりました。教室はそこで働くスタッフが如何に街の人々になくてはならない存在になってゆけるかが問われます。スタッフひとりひとりが本物の教育者になろうとしなければ、今の時代は生き残れません。僕は教室スタッフに本物への脱皮を図るため、多くの新たな挑戦をお願いしてきました。
今回、以前の教室の真向かいにあるイトーヨーカドーからの出店依頼があり、僕としてはリベンジを果たすチャンスを頂きました。本物しか生き残れない時代に、「わかるとできる」が変革できているのかどうか？実際に試す、すばらしいチャンスでしたので、多くの試みもさせていただきました。その試みが街の人々に受け入れられたことで、「わかるとできる」は更なる発展が可能になりました。
2006年3月 6日 (月)
社長退陣で企業再生は出来るのか？
いつも利用している航空企業の経営トップの退陣要求、現場スタッフの削減による業績改善は相次ぐトラブルの引き金になってしまった。天下りの受け入れ先でもあり、仕事をしない役員が多すぎ、削減できるものの貢献してきてくれた社員が評価されて多すぎる中間管理職、赤字削減策を押し付けられた安月給の現場担当員の不足、本社管理職の天下り先となっている多くの系列子会社、長い歴史を重ねてきた大企業病に侵されている。
こうした歴史ある企業は固定資産をたくさん所有しているので、これを処分。ホテルなどの子会社を売却して負債を削減。不必要に膨れ上がった中間管理職を削減ないし統廃合し、役員を半減以下、名ばかりの合併を再度評価し、完全に統合できないときは売却。派閥の温床となっている部署幹部の早期退職。若手を中心とする企業幹部の抜擢などが再生の基本となるが、果たしてそれが新たな経営陣に出来るかどうかがこれから判断する材料になる。
旧経営トップの会長職や、旧役員の子会社への天下りなど、経営陣が刷新されたわりには相変わらずだという印象を受けてしまう。これまでの功労に報いたい気持ちは理解できるが、企業再生は功労を重ねてきてくださった社員の現状に問題点があることを、あからさまに言わなければならない作業でもある。心を鬼にして、これまで自分を育ててくださった上司に、それが言えるかどうかが企業再生の要となる辛い仕事である。今日は札幌への旅路にこの企業を利用する。頑張って欲しい日本の翼だ。
2006年3月 5日 (日)
企業収益はたくさんの愛情が成せる業
お母ちゃんが、「野菜を食べなさい！」と子供を叱るとき、どうして野菜を食べる必要があるのかを説明していなければ、子供は反発して非行に走る。子供を愛しているからだという愛情表現がなくても子供は非行に走る。それは、母親への愛情表現を求める子供たちの必死の現し方に他ならない。
企業にも同じ事が当てはまる。上司が部下に業務命令をしても、そこにそれが如何に必要であるのかの説明や企業や部下を愛する表現がなければ部下は反発して言うことを素直に聞いてくれなくなる。人は愛を感じて成長する。上司が部下を心から愛している姿を見せなければ部下は上司に就いて来てはくれない。
顧客が離れてゆく企業も同じ事が当てはまる。社員はお客様に如何にそれが必要であるかの説明もなく、お客様を心から愛する表現もなければ、お客様は企業から離れてゆく。すべては経営者の愛情から始まる。企業収益はたくさんの愛情が成せる業だと僕は思う。
大阪研修会での植田専務のお話
全国で開催されている教室運営研修会ですが、大阪会場では「わかるとできる」創業者、植田専務が出席し、200名近い参加者に30分間、今後のことについて話されました。
教室スタッフは、みずからを成長させ、どんなことにも前向きで挑戦して、決して愚痴や非難や言い訳をしないスタッフになってください。マイナスイメージの言葉は自分の心を乱してしまいます。積極的な言葉は心を開かせ、笑顔を現します。どんな苦労も諦めないで知恵を絞って挑戦すれば乗り越えられます。スタッフお一人お一人が本物の教育者になっていってください。
教材の業務提携のお話はたくさんの企業様から来ています。単純に紹介するだけの教材ではなく、「わかるとできる」のこだわりを持った、広く多くの人々に感動を伝えられる教材の製作をしていきます。「わかるとできる」は本物の教育機関として本物の教育者としてのインストラクターが生徒をしっかりと指導するための教材を製作します。21世紀は本物でなければ生き残れない時代ではないでしょうか。そのためにも全員が未来を志向する教育者でなければならないと思います。
全国教室運営研修 過去最高売上続出！
2月末から3月第二週まで、日本全国をまわり、「わかるとできる」パソコン教室運営研修会を開催しています。年に2回開催される大きなイベントで会場はどこでも超満員です。2005年度下期ランキング表彰式ではたくさんの教室が感動的なお話をしてくださいます。参加されたスタッフ全員が涙を流して祝福する姿は、「わかるとできる」パソコン教室ならではではないでしょうか。
今年の大きな特徴は、教室開校の年数にかかわらず過去最高の売上を記録している教室が続出していることです。九州では人口16000人の三潴（みずま）教室が新規開校522万円を記録し、四国では高知葛島など多くの教室が、中国地方でも、関西でも、中部でも（今、ここまで研修会を終了しました）閉校を考えていた会社が前年対比2倍の売上を記録されるなど非常に好業績です。
良き教室は良きオーナー様、良きインストラクター、良き生徒が一体となって創られます。伝統校はどこでもオーナー様がしっかりとした理念と規律ある行動をみずから実践し、良きインストラクターを育成します。そこではたくさんの対話が発生し、腹を割った激論が繰り返されます。良きインストラクターは良き生徒を育成します。決して妥協を許しません。生徒に、「夢と希望」を語り、「君が未来を創り、君の手によってこの教室は伝統校になる。」と語ります。
これら好業績教室の特徴は、本部主催の研修会に欠かさず出席していることで、本社ＳＶ（スーパーバイザー）と頻繁に対話を重ねていること、ＢＵＮちゃん先生日記など、本部のホームページをしっかりとスタッフ全員で見てレポートを書いて本部ＳＶに提出し、全員が同じ目標に意思統一していることです。「わかるとできる」で働いているスタッフが嬉々としてうれしい報告をしてくださるたびに、この教室を開校していってよかったと思いました。
2006年2月28日 (火)
わかるとできるオーナー様、年商1億1354万円、経常利益2588万円
ご加盟してくださって3年目、5教室を経営されている加古オーナー様（そのうちの1教室は秋から引き受け）から僕に今期決算報告がありました。年商1億1354万円、経常利益2588万円になりました。この経常利益の半分を成果報酬として分配予定とのことで、このオーナー様は自分の給与を取っていません。もうひとつの事業で給与を頂いているので「わかるとできる」の方では給与を取らないで出店資金として留保しています。
今年、中古車を購入した以外は贅沢しないで、ひたすら社員のために毎日教室を廻っています。素敵な奥様と二人暮らしでお二人とも従業員が自分たちの子供だと言い切ります。子供たち従業員に少しでも多くの給与を支払ってあげたいと僕に話してくださいます。開校3年目を迎えている、とんでもない田舎のみき教室、やしろ教室がそれぞれ過去最高の売上（月商260万円以上）を更新しています。販促費はそんなに使っていませんが口コミでお客様がやってきてくださいます。
イトーヨーカドー津久野教室、ジャスコ貝塚教室は全国ランキングベスト10の常連で、多くのオーナー様の見学が絶えない教室です。今年はそれに泉北深井駅前教室が年末から加わりました。この教室は新規オーナー様が体調不良のために閉校する予定だったのを、このオーナー様が残された生徒のために買い取って下さいました。閉校直前の教室はクレームの嵐ですので、それを引き受けて我慢してきたスタッフは、僕に会うと泣き出してしまいました。
今年、このオーナー様の3年ごしの依頼を受けて講演会と研修会をしました。研修会では閉校から再生を引き受けた教室長のノウハウを教えてあげました。また、企業が大きくなるには中間管理職を置くことなく、教室長が一丸となって将来目標を15教室の展開だと位置づけて、それぞれのスタッフが今後なすべきことを明らかにしてあげました。教室長は企業の要で、それぞれが独立した企業主でなければ企業の発展はありません。教室長が自教室を何としても守る、生徒やスタッフを守る、給与がなくても守る、その意識がなくては企業の発展はありえません。
研修を終えた泉北深井駅前教室はたくさんのクレームから立ち直り、2006年2月、全国ランキング12位に入りました。オーナー様ご夫婦のスタッフに対する愛情が、スタッフに浸透し、スタッフみずからが自己改革して成長し、一丸となって成し得た全5教室日本全国ベスト30ランクインです。借入金の返済がなければ、この企業は経常利益率34％にもなります。「オーナーはいつも現場にいて、現場に何が起こっているのか見守らなければアカン！」「教室が苦しいとき、変わるべきはいつもオーナーです。」と経営する姿勢を教えてくださいます。
2006年2月26日 (日)
社員採用試験はどうすればいいのでしょうか？ある経営者の質問
人を採用して、いっしょに仕事をするのですから、「この社長といっしょに仕事をしてみたい。」と思っていただかねばなりません。仕事の内容もそうですが、社長として自分が如何にこの仕事に惚れているのか？どうしてこの仕事を選んだのか？どんな感動的な体験をしてきたのか？新規採用の人といっしょに何をしてゆきたいのか？どんな会社にしてゆきたいのか？話さなければなりません。
僕は自分の社員を家族だと思っています。それぞれ、いっしょにいる間は家長として家族の幸せを精一杯願って行動します。独立を希望する家族には精一杯応援しますし、いじけている家族にはどうしたんだと声をかけます。自信を失くしている家族にはお父さんがいつもおまえを支えていることを忘れるなと言いますし、家族の皆が経済的に困らない様に考えます。別の会社に行っても、僕の家族ですから応援しますし、必要があれば助けに行きます。
よく給与が安いからダメなんだと言われますが、そんなことはありません。僕は専務を採用したときは、安い時給のパートでしたし、月給6万ほどでしたが、「夢」を語っているので、毎日徹夜で働いてくださいました。「夢」は給与や労働条件に勝るのです。いっしょに働くようになれば、あいてが真剣であればあるほど、たくさんの衝突がありました。相手の期待に応えることの出来ない僕が馬鹿だと分かってからは反省・修正の日々です。
常務も田舎の帰りがけに僕のところに寄ってきて入社するようになりましたが、最初は派遣社員で長くいる気はなかったように思います。ＳＶ課長も半年ほどのつもりで入社したに過ぎません。みんな最初はこの社長に就いていって大丈夫なのかと不安なのです。僕は会うたびに「夢」を語り、そのように行動してきました。その積み重ねで大きな会社にさせていただき、たくさんのスタッフに支えられるようになりました。
業務内容を伝えることに集中して、社員を愛する経営者でありたいという姿勢を説明できていないのではありませんか？面接を受けに来てくださる人も何かの縁です。来てくださったことに感謝して、その人といっしょに生きてみたいと自分から思っていくことでしょうね。「この人といっしょに仕事が出来るなら、こんなことをやってみよう！」などと話せるようになれば、きっと採用された人もうれしいのではないでしょうか。
2006年2月23日 (木)
閉校するなら売ってください！
「わかるとできる」パソコン教室2006年1月度総合ランキングベスト30には、法人ではなく個人でランキングされているたったひとりのオーナーがいる。全国第14位にランキングされたフジグラン高知葛島教室と第17位にランキングされたジャスコ川之江教室のオーナー吉村である。2005年9月から加盟校のオーナーとして独立した才色兼備の女性オーナーである。
彼女は本社直営事業部のジェネラルマネージャーで僕といっしょに直営事業部再生を担当した最高責任者のひとりであった。日本全国の直営事業部再建で僕に抜擢され、いっしょに日本全国を巡回し研修し、現在全国で使われている「成功マニュアル」の原型を僕といっしょに作ってくれた元スタッフでもある。
直営事業部最後の研修の地が四国、高知県高知市にあるフジグラン高知葛島教室であった。立地は申し分なし、インショップの集客力はあり、スタッフの研修をしっかりすれば充分やってゆけると僕は思った。台風の中での研修を終え、再生スタッフといっしょに桂浜に行き、この地から日本を今一度洗濯しようと決意した坂本龍馬の銅像の前で記念写真を撮った。
当時、直営事業部は毎月莫大な赤字を出していた。現場スタッフには不信と不満が渦巻いていた。本社の嫌われ者だった吉村ブロック長（左遷され、もっとも売上の低い関西を担当していた）を僕は大抜擢して直営事業部の再生を託した。誰にも制御できない性格をしていたが、僕にはダイヤモンドの原石のように思えた。愛情のない日々は人をとげのある性格に変えてしまう。人は誰でもたくさんの愛情を注がれて初めてすくすくと成長する。
半年間の猶予の後、吉村はみずから直営教室の再建策として閉校教室基準を作成し、その基準を満たせない教室を閉校するというPlanを実行した。しかし、温情が邪魔をしてひとつの教室を閉校から外したが、かえってあだとなってスタッフの不審をかってしまった。その後、フジグラン高知葛島もその対象となった。ヤル気のない教室長を退職させて再生を図ったが、数字が伸びる前に閉校基準を満たしてしまった。
売上は伸びてきている。閉校基準には引っかかる。しかし、何としても教室は残したい。教室長を退職させてスタッフはヤル気になっている。悩んだ吉村は僕に電話してきた。「これまで多くの教室を君たちが作った基準で閉校してきた。フジグラン高知葛島だけ例外を認めれば、それこそ責任者の姿勢が詰問される。」僕は吉村にそうアドバイスした。「それなら、私に教室を売ってください！」吉村は泣きながら言った。
それまでにも、どんなに憎まれようが、みずから指導してきたスタッフをみずから退職させ、赤字を許しては直営事業部の再生はなしえないと、みずから鬼になって閉校してきた。教室スタッフ全員が吉村に反発し、生徒のことなどお構いなしに辞職したこともあった。生徒の方に閉校をお知らせして最後の数ヶ月をひとりで教室に通って最後の生徒の方をお見送りし、何度もたったひとりのとき泣き崩れても、部下の前では平然と厳しい態度で行動した。
吉村にはフジグラン高知葛島は本社幹部社員を辞職してでも守りたいすばらしいスタッフだったのだろう。僕はジャスコ川之江教室もいっしょに吉村に売却することにした。この教室も赤字の教室だったが、吉村が採用した尾花教室長になってから売上を伸ばしてしっかり収益を出せる優秀校になっていた。尾花なら吉村といっしょにすばらしい会社を創ってゆけるだろう。「吉村、おまえなら四国一円に教室展開が出来るだろう。これからは仏の吉村となって、最高の経営者の道を歩め！」
閉校体験のある者は、深い悲しみと悔しさを秘め、満面の笑顔を持った、たくましい人材になる。吉村が残した財産は着実に花開き、彼女が鍛えた直営スタッフは教室の主軸となり過去最高の売上を出している。吉村といっしょに抜擢した中西課長と、彼女の薫陶を受け、たったひとりのブロック長になった八賀は閉校した赤羽教室を今年、再度開校し2月度の売上760万円を達成目前にしている。この売上は、「わかるとできる」の歴史で過去最高の売上である。「わかるとできる」本社は過去最高の決算を向かえ、直営事業部再生マニュアルは成功マニュアルと名前を変えて日本全国のオーナー様が過去最高の売上を出すバイブルとなっている。
2006年2月22日 (水)
企業は何かしら欠陥のある人間の集まりだ
現代は新卒採用ではなく中途採用、つまり転職してきた方が職場に溢れている。職場の上司と部下の関係も昔は年齢に比例していたが、21世紀にはいると若い上司にはるかに年上の部下が付くことも珍しくはなくなった。しかし、年下の上司が年上の部下を指導育成することは並大抵のことではない。何しろ、相手は百戦錬磨の企業戦士だからちょっとしたミスでも見逃さない。しかし、相手のミスを指摘すれば上司の立場がなくなり、職場環境が悪化することに配慮できていないことを年上の新入社員は知っておかねばならない。
企業にすればヤル気があり生活がかかっている転職者は即戦力に育ちやすく願ったり叶ったりの人材だが、自社の社員として指導育成する立場にある者にはかなり手ごわい相手になる。年下の部下は、上司として毅然たる態度で指導育成し、意見の対立があれば堂々と二人だけで対話をし、自社に必要な人材とはどんな人材なのかを語れば良い。転職した年上の新入社員は、自分を活かす場所（死に場所）を求めているのだから、1年間は謙虚に職場研修だと割り切って働いてみれば良い。
完璧な評価を得ることの出来る人などいない。誰もがどこかに弱点を持っている。それを知り、お互いにカバーしあって、カバーしてもらっていることに感謝して、成長してゆく。経験を積めば目上の人を厳しくチェックするが、それは年上の傲慢で、チェックすべきことが見えるからこそ、黙ってカバーしてやる優しさが表現できなければ、年上としての尊敬を受けることは出来ない。愛情のない人は、他人から愛情を受けにくくなる。転職しなければならない原因は自分がまじめすぎて相手のミスを指摘すれどもカバーできない性格にあるかもしれない。
企業は何かしら欠陥のある人間の集まりだ。それぞれの欠陥を指摘するのではなく、カバーしあってお互いに満足いく仕事を楽しもうとすれば、企業業績はよくなる。年下の上司は、どうしてこの企業で一生懸命になって働いているのかを年上の部下に語れば良い。年上の部下は、どうして転職しなければならなかったのかを年下の上司に語ることで、社会の厳しい環境を教えてあげれば良い。お互いに胸の内を明かすことで親近感も沸き笑顔で仕事が出来るようになる。ひょっとするとこの会社は自分達を活かしてくれる最後の死に場所なのかもしれないと感じるには自分を変えることだ。
2006年2月20日 (月)
心の花粉症じゃ幸せにはなれない
ちょっとしたことで大きく落ち込んだり怒り心頭に達したり、心の過敏症になっている人の精神年齢は低い。子供を見ていると幼い頃は心の過敏症だけど、失恋したり、苛められたり、思い通りにいかなかったり、そんな不幸を積み重ねて穏やかで人を許せたり、我慢強くなってゆく。人生はうまく行かない事の方が多いと分かってくるからだろう、子供は意外と打たれ強くなる。
ちょっとした事が起こっても平常心を保てるように、ある人は宗教に、ある人は愛する人に、ある人は仕事に、ある人は師匠に、哲学に、書籍に、・・・それぞれが平常心を保てるように何かを求めて心の支柱にする。人は社会的な生き物で、たった一人で誰にも頼らず、何にも頼らない生き方が出来ない。僕は愛情を持つタイプで、家族を愛し、社員を愛し、生徒を愛し、多くの人々を愛することで平常心を保っている。
好きな人が出来れば、その人から気に入られるように誰でも努力する。家族が出来れば、家族から気に入られるように努力する。部下が出来れば、部下から気に入られるように努力する。街に住めば、街の人から気に入られるように努力する。僕のためにこんなことをしろ！あんなことはするな！などと自分からは求めないで、好きな人のために努力するだけの生活が居心地の良いものに変わる。
酒を呑まず、贅沢をせず、タバコを吸わず、健康的な食事に配慮し、環境に配慮し、他人に気を配る、・・・家族は僕から愛されていることを誇りに思って仕事や勉強に勤しんでくれる。社員は僕から愛されていることを感じて仕事や家庭を守ろうと努力してくれる。生徒は僕から愛されていることを知って職場や家庭を愛情溢れるものに変えてゆこうと勤めてくれる。多くの人を愛することは多くの喜びをもたらしてくれる。
2006年2月19日 (日)
金を求めて働く人から金は逃げ出し、感謝を求めて働く人に金は集まる
金儲けのために起業する人は、金に苦しみ金によって押しつぶされる。拝金主義はいつの世も出てくるが、いつの世も拝金主義の人は会社を衰退させる。金銭は人と人とを結ぶ接着剤のような役目でしかない。少なすぎても多すぎてもうまくいかない。拝金主義の人は贅沢な生活を見せびらかす傾向があるので、落ちぶれるのも早い。お金持ちはどの国でも贅沢をしない。人付き合いが大好きで、人から喜ばれることに喜びを感じる人々である。
会社のために、国家のために、人々のために起業する人は、その労働の対価として金銭をいただくので、会社や国家、人々から感謝されるようになる。「ありがとう」の一言を会社、国家、人々から言われる人になれば、その人の会社は継続して儲かる。結局、金を求めて働く人から金は逃げ出し、感謝を求めて働く人に金は集まる。儲かっている会社が社会貢献や奉仕をうたい文句にしているが、あれは本気でそう思っている。
企業経営者が納税に目くじら立てて怒ったり、節税したり、納税回避の書籍を読んでは実行しようとしているが、1000兆円もの国の借金を俺が返してやる！と気合を入れて経営している人にはなかなか出会わない。「ベンツに乗ってゴルフをしながらケチケチするなよ！この国を支えているのは俺たちなんだぜ。俺たちがこの国の借金を返してやらねば、俺たちの子供が返す羽目になる。社員全員がベンツに乗れるようになるまで、俺はカローラに乗って営業してやろう。おまえ、そんな気概で仕事をしないから愚痴ばかりなんだよ。」
阿修羅のごとき拝金主義の経営者は貪欲に金銭のみを追い求めるが、社会が必要としない会社は社会から排除されるのは道理にかなっている。「ありがとう」と社員に言われる経営者、「ありがとう」とお客様に言われる会社、「ありがとう」と国家に言われる会社でなければ存在する意味がない。自分の贅沢のために働く奴は馬鹿でしかない。自分の家族のために働く奴は器が小さい。誰もがこの国を支えてやろうと思えば国は繁栄する。「経営者よ大志をいだけ！」
責任者がいない？
儲からない組織は、役付きの社員はたくさんいるが誰がそのプロジェクトの責任者なのか？ハッキリしないことがほとんどだ。部長、課長、係長、主任、・・・、誰に聞いてもパッとしない。「稟議を上げて協議します。」「前任者のことなので、調べてからご報告いたします。」「上司に聞いてみます。」・・・よくあるパターンだが、こうした会社は間違いなく儲かっていない。
儲かっている会社に行くと、役職名がほとんどない。仕事はプロジェクトチームを構築して行うので、そのつど構成員が変わる。部署間の仕切りもなければ役職もない。あるのは、そのプロジェクトチームがどれだけの計画を持って実行し、どれだけの実績を上げたのかということだけで給与が決まる。硬直化した組織では、従業員の誰もが思い切った事業計画や実行が出来ない。
昭和40年代のように企業が拡大再生産のときはどんどん新たな役職が産まれてきたが、少子高齢化の現在では役職や部署を固定化すれば、上司が退職しない限り部下は役付きになれない。中小企業では社員の半分以上がなんらかの役職があるが部下はほとんどいない。これもまた、昭和の遺物で、会社組織そのものが拡大しないとき、若い有能な社員に活躍の場を与えられない会社は衰退する。
企業経営者は、役職に対する考えを根本から見直す必要がある。功労の意味を込めた役職など会社には必要ないし、業務内容が不明確な役職もいらない、目標のない役職も不必要だし、役付き手当ての意味はそもそも何かを考えねばならない。役職を乱発する馬鹿経営者も多く見かけるが、中間管理職を乱造すれば企業収益を圧迫するだけだとは気が付いていない。
若くても優秀な社員にはやりたい計画やアイデアがあればどんどん挑戦させる場を設ける必要があるだろうし、発表する場を設置してあげなければならない。また、役職などを乱造するより、給与で評価するか、独立を支援してあげるほうがはるかに分かりやすい。優秀な社員を独立させ、社長として働いてもらい、株式所有で本社はオーナーとして見守れば良い。頑張っている個人にはたくさんのチャンスを与えねば企業としても損だと思う。
欧米では経営者や管理職は頻繁に入れ替えが行われているので、若い人たちにもチャンスはいっぱい転がっている。成果を出せない経営者や管理職はどんどん転職して、規模の小さな年収評価の低い企業に行くし、成果を出せる経営者や管理職は高給で優遇されるか、されなければどんどん転職して、規模と高額年収を保証してくれる企業に行く。これからは、資本家と経営者が日本でも分離してゆくのではないだろうか。
2006年2月16日 (木)
中間管理職をおけば現場は安月給になる
会社の組織はできるかぎりシンプルがいちばんです。経営者の下に中間管理職がいない状態のフラット組織は収益のほとんどを現場担当スタッフにまわすことができるので、成果報酬が高くなり、現場担当スタッフのモチベーションも良くなります。エリアマネージャーなどの中間管理職を置けば、彼らの人件費が必要になり、現場担当スタッフよりも厚遇しなければなりませんから、現場担当スタッフの給与は少なくならざるをえません。
例えば、粗利益月120万円の店舗で人件費負担額が35％とすれば42万円です。現場担当スタッフ3人で１店舗を運営していれば、それぞれ14万円の月給です。今、4店舗にひとりのエリアマネージャーを置けば、正社員になりますから、少なくとも20万円以上の人件費が必要ですので、1店舗あたりの人件費負担額は5万円です。現場担当スタッフは17000円ずつ給与を減額しなければなりません。
エリアマネージャーは4店舗を担当して動かなければなりませんから、移動費や研修費などで少なくとも1店舗負担額が3万円ほどになります。そのため、さらに現場担当スタッフの給与を1万円減額して113000円になり、この状態で、「がんばれ！」と言わなければなりません。給与を現状のままにしてエリアマネージャーを置くには、店舗月平均粗利益を143万円以上にしなければなりません。
現場担当スタッフの給与を良くしてエリアマネージャーを置かないようにして、月商120万円で平均給与14万円、月商143万円で、成果報酬込み167000円の方が現場担当スタッフはしっかり働いてくれます。エリアマネージャーを置いたがために、現場担当スタッフは、いつかはエリアマネージャーになりたいと思いますから店舗への愛着も薄められてしまいます。また、経営者の意思がエリアマネージャーを通じて伝達されるので誤解を生みやすくなります。
エリアマネージャーは店舗経験を積んだベテラン現場担当スタッフのはずですから、現場担当スタッフへの思いやりはかなり厚いものがあります。彼らは自分たちの給与が現場担当スタッフの負担になっていることを経営者よりも見抜いています。赤字になれば、閉店から店舗を守ろうとしますから辞職しようとしたり、給与を取らなかったりといった行動にでてしまいます。エリアマネージャーを現場担当スタッフにして店舗を守る方がはるかに賢い選択になります。
経営者はしっかりとビジネスモデルを構築検証しながら組織を考えなければなりません。単純に4店舗にひとりのエリアマネージャーが必要だと考えていても、その業務内容は明確なのか？人件費は将来もしっかり確保できるのか？その役職は必ず必要なものなのか？エリアマネージャーを置けばいくらの収益上昇が見込めるのか？そうした検証や分析もなく組織を構築すれば赤字になるのは当然ですし競争力もなくなります。
経営者で本業との兼務を余儀なくされている場合は、エリアマネージャーではなく全権（決裁権限、人事・採用権限など）を任せた事業部長を置くべきです。この場合は、事業部長にすべての権限を任せますから毎月の事業報告を受けてアドバイスするだけの事業部制度を検討して下さい。事業部からは本部管理費を徴収するだけであとは何も言わない姿勢が必要です。事業部の成績が良くなれば、子会社として独立させることも視野に入れて事業部長にすべて任せるべきです。
僕はかつて毎月5000万円もの赤字を出している事業部を担当したとき12人の中間管理職がいました。エリアマネージャーが8人、本社の担当者が4人、12名が日本全国を移動しているのでマンスリーマンションなどの宿泊費、旅費交通費、人件費などの経費で毎月1400万円以上必要でした。彼らがいないだけで毎月の赤字が3600万円になるのです。エリアマネージャーを廃止すると発表したので組織に激震が走りましたが、今ではその事業部の責任者が二名だけになり黒字転換しました。
マネジメント能力のない上司が組織を組めば、事業計画の時点で損益分岐点の高い計画になり、結果として事業部が赤字になり、原因が自分のマネジメント能力にあると分からないで組織改変やスタッフ研修をするばかりでした。赤字の責任を問われるので、エリアマネージャーは瀕死の状態になり辞職、担当エリアの現場スタッフは怒り心頭に達して上司や経営者不審になりました。収益モデルの検証・分析の出来ない上司や経営者は現場を混乱させるだけで、いつも反省すべきは現場ではなく上司や経営者にあるのです。
2006年2月14日 (火)
経常利益で経営者の器も分かる
創業時～経常利益1000万円までのとき、企業経営は経営者の努力次第で何とでもなります。創業時、経営者は家族を養うためや収入を増やすことで頭がいっぱいで、他の事を考えるゆとりはありません。営業に出かけても相手にされなかったり、成功している企業家の本を紐解いても、話が大きすぎて絵空事のように感じたりする時期です。このときは、がむしゃらに働いたものが生き残るので、営業では誰にも負けないようにひたすら努力すべきです。
経常利益1000万円～5000万円までのとき、企業経営者は資金的なゆとりがでるので節税のために高級車を買ったり、リゾート会員権を買ったり、自社ビルを建てようとしたり、利殖マンションを購入したりします。利益をできるかぎり少なくして節税自慢をする時期で、経常利益をたくさん出している企業経営者がバカに思えたりする時期です。見栄を張りたがる頃なのでゴルフや飲食などで無駄な出費が多くなり、すべて経理にまわして平気でいますが、それをすれば転落します。
経常利益5000万円～1億円までのとき、企業経営者は従業員育成に力を注ぐようになります。多くの従業員を抱えて、自分が毎日会うこともない方々といっしょに力を合わせて働くには経営者の言葉でなく、企業理念や業務内容を文書にして伝えることが必要になります。「おい、こらっ！」ではもはや仕事の出来ない規模になっています。企業倫理や株式上場などに興味が湧き、法人会の活動や証券会社の勧めで株式投資などを始める頃ですが、解決策はいつも現場にあります。
経常利益1億円以上のとき、企業経営者は国家を意識するようになります。納税額も5000万円前後になり、国家を支えているという意識も強く出てきます。「国家の借金1000兆円を、僕たちが返してゆこう！」などと真剣に思い、「あの法律は悪法だ！」などと思うようになります。ただし、企業家なので政治や財界の活動に深入りしないように注意してください。豪華な社長室に美人秘書やお抱え運転手を従えても誰も文句を言わないようになり、自分は選ばれた者だと錯覚するようになりますが、それをすれば振り出しに戻ります。
納税額1億円以上のとき、企業経営者は世界を意識するようになります。これまでのビジネスモデルの限界が見えてきて日本にこれ以上チャンスはないと感じることもあり、世界に今のビジネスモデルを展開するか、別のビジネスモデルを構築して展開するかを思案するようになります。また、企業のキャッシュフローもよくなるので財務運用に注意を払うようになります。ほとんどの現場に出向くことがなくなるので、従業員に感謝するようになり、企業経営を存続させるための難しさを痛感する時期で、「ありがとう」や笑顔が如何に大切かを痛感する頃です。
社員を幸せにできない経営者は儲からない
儲からない経営者は社員教育をすれば業績がよくなる、組織改変をすれば業績がよくなる、社員どもにガツンと気合を入れてやれば業績はよくなる、などと阿呆な考えを持つことが多い。しかし、いくら方法論や精神論を社員に唱えても業績はよくならない。業績のすべての責任者は経営者自身にあり、変わるべきは経営者自身だ。
経営者教育をすれば業績がよくなり、経営者入れ替えをすれば業績がよくなり、経営者にガツンと気合を入れてやれば業績はよくなる。社員に感謝し、社員を思いやり、社員の幸福を第一に考える経営者であれば業績はよくなる。上層部不信に陥っている会社は上層部が寿直に反省し、謝罪し、行動を変えれば従業員はいつでも信頼してくれる。
業績悪化の企業から社員研修を依頼されて僕が行く場合、ほとんどの経営者は従業員に厳しく研修してもらえると思っているが、僕は従業員の話を事前に聞き、彼らの不満を抑えるのではなく、どうすれば彼らが働きやすく出来るのかを考えて経営者に談判する。彼らは直接経営者に自分たちの改善案を提出しないでストレスだけを溜め込んでいるからだ。
企業は、理念と目標と報酬が明確でなければならない。僕たちはこんな会社を目指そうよ！僕たちは今年はこんな業績を達成しようよ！僕たちの今年の報酬（業績給）はこんなになるようにしようよ！たった3つのことをハッキリさせて、毎日経営者が語っていれば従業員は喜んで働いてくれる。悪いことは経営者が原因だし、良い事は従業員がしてくれる。
かつて僕はある事業部を任せっきりにして赤字部門を作ってしまった。再生しようと直接担当することにしたが、現場に行く先々で詰問され非難され憎しみに満ちた目で見つめられた。彼らのそうした感情的な反抗に僕は涙が出るほど自分の不甲斐なさを反省した。「僕は経営者として彼らを愛していなかった。彼らをここまで追い詰めたのは僕自身なんだ。」
従業員の声を直接聞こうとする経営者は少ない。従業員を家族のように愛せる経営者も少ない。従業員と共に生き、従業員と共に死んでいく人生に最高の喜びを感じている経営者も少ない。お給料で比較されれば少ない給与しか支払えない会社がほとんどなのに、それでも従業員に感謝していない経営者に儲けを出せるわけがない。業績悪化は経営者の責任であって従業員の責任ではない。僕は、その事業部の累積赤字を自分ひとりで背負い込んで2年で返済した。
2006年2月 9日 (木)
株主と企業経営者の関係
日本では株主の関心は配当や株価上昇による利益だけで、積極的に経営に参加する姿勢はないし、経営陣もそうなることを望んではいない。欧米では大株主はプロ野球のオーナーのように振る舞い、企業経営者はプロ野球の監督のように業務を遂行している。業績が思わしくない経営者には交代を促して、株主が新たな企業経営者を推薦している。日本では中間管理職は非常にパワーがあるが、経営を真剣に勉強して、本物の経営者になろうとする人は少ない。
プロ野球の監督は2～3年で成績が悪ければ交代させられるが、欧米の会社を見ていると同じように企業経営者の寿命は短いので年俸はべらぼうに高い。日本では企業内の従業員から推薦されたり経営者の世襲で企業のトップが決まるのがほとんどなので、経営者になると出世街道でいう上がりになり安い年俸でも大満足しているが勉強はしない。株主総会で首が飛ぶこともなければ、役員会議で代表権を取られることもない安心感がそうさせてしまう。
日本でも株主は今後、欧米化されてモノを言うようになるだろうし、そうあるべきだと僕は思う。ただ、配当や株価上昇による利益だけを望むのではなく、企業を実際に動かしているという自覚を持って経営に積極的に参加すれば良いと思う。そこでは経営に対する激論があるだろうが、長期的な観点から企業価値をあげる事業計画を応援してゆく姿勢が求められる。短期的な投資家は固定資産売却やリストラによる収益改善を求めるだろうが、それだけでは成長企業を創れない。
企業経営者を自社内で育成できないときは、社外から経営者を招くほうが収益を出してゆける。創業者は大株主になって、企業経営を立派に経営できる人に担当してもらう。気に入らなければ経営者を首にして新たな経営者を呼び寄せる時代になりつつある。才能のある企業経営者は企業価値を上げるように努力して、さらに稼げる職場にヘッドハンティングしてもらうことを考える。こうしたプロの経営者が日本でも育ち始めてきたし、この動きは加速してゆく。個人としての成長が求められる時代になった。
2006年2月 7日 (火)
パート店長や教室長って上司の伝達係りじゃないの？
最近は飲食でも教室でも販売店でもパート店長、教室長が多くなっている。店長の仕事を社長や上司からの指示を他のスタッフに伝達すればいいのだと勘違いして働いていると閉店や店長会議でこっぴどく叱られたりして落ち込んでしまう。店長は自分のお店に関するすべての責任を負うのは当然だし、もっとも責任を負わなければならないことは、任されたお店の収益目標をクリアーできているかどうかなのだ。
収益を出さなければスタッフのシフトが減少し収入が減り、最悪の場合は閉店や閉校になってしまう。店長や教室長がこうした状態になったときに、その責任を社長や上司に押し付けて、自分はパートだから出来ないと言い訳をしてしまう。他のスタッフもその理屈に納得して社長や上司を恨んで辞めてゆくが、これは逆恨みでしかない。閉店の責任は収益を出せない現場責任者にある。
役職が付き、手当も付き、経営者はそれらの給与をキチンと支払ってきたのではないだろうか。給与を受け取った従業員はその給与や役職が意味することを理解して働いているのではなく、単なる昇給と思って平然と頂いているとすれば、それは経営者に対する裏切りでしかない。「お店に対する全責任を担当してほしいから、君を店長に考えているんだ！」「分かりました、やってみましょう！」あなたが経営者でも同じ事を考えないだろうか。
僕が尊敬する巨大スーパーを経営してきた方は、日本中に店舗展開して、巨大物流センターや商品管理システムを開発した。全国の店長はこのカリスマ経営者を神様のように扱い、彼の言動やアドバイスを盲目的に実践しさえすれば大丈夫だと勘違いしていた。巨大スーパーの店長はカリスマ経営者が何を考えているのか？何をアドバイスしてくださったのか？ただ、それだけに神経を集中してお店のお客様にマッチした品揃えや販促、商品展示や商品開発を怠って倒産していった。
カリスマ経営者は日本中の自店を回ってアドバイスしてきたが、誰も自店の商品構成をオリジナルにしてゆきたいとは言わなかった。大量仕入れ、大量販売は日本では通用しないことを進言しなかった。店長はカリスマ経営者に修正を促してでも、自店の収益を出し、自店で働くスタッフの給与を守り抜く意志の強さはなかった。収益の出なくなった組織はどんどん店長の権限をなくして細分化されたが、益々悪化していった。店長に、「今、会社にはこれだけの資金しかない。それぞれに配分するから店長にすべてを任せるので、好きなようにやってほしい。」あとは待つだけで良かったのだ。
僕はパートの教室長に言う。「教室は君たちの人生の舞台だ。思う存分、良かれと思うことをやってみなさい。すべての責任は僕が負うから、君たちは教室を守ることで、これはいいと思ったことは、たとえ上司と意見の食い違いがあっても、引き下がらないで堂々と意見を戦わせて相手を納得させる気合で仕事をしなさい。それぐらいの気合がなければ仕事は面白くないし、会社は鍛えられない。いつも社長や上司が正しいとは限らない。間違いや誤解だってあるから、臆せず、良かれと思ったことに挑戦して、自分たちの教室を自分たちで守ってください。」
2006年2月 6日 (月)
それじゃ、会社は潰れるさ
数年前に僕の家の庭をやり直した。妻はガーデニングが好きなので好みの業者を見つけて紹介してくれた。ベンツに乗ってブランドバッグにイタリアンファッションで身を包んだ30代の小太りの社長に会って大丈夫なのかと心配した。話を聞くと、これまで結構苦労して身を粉にして働き、会社を立ち上げたらしいことが分かった。なるほど、だから見栄を張りたいのもうなずける。
施工が始まり、請負業者が軽トラックで家に来て働くようになった。現場監督に来る経営者は相変わらずベンツに乗ってブランドバッグにイタリアンファッションに身を包んでやってきて現場で打ち合わせをしていた。これでは業者の信頼を得ることは出来ない。現場に出向いてくるときは作業着を着ていっしょに施工して仲間意識を作らねばならない。働き者だろうが経営者としてはどうかなと思えた。
年末に施工していたので、費用の支払いは施工完了後に来年年初に支払うことで話を付けていたが、年末どうしても支払ってほしいと言ってきたので支払ってあげた。資金繰りに困っていることは明白だったので、妻にあれはそのうち倒産するからこれっきりにしなさいとアドバイスをした。案の定、年が明けてしばらくすると倒産したといううわさを聞いた。
金銭感覚もなく、簿記も税務も知らない、人身掌握術も知らず、見栄を張ることには熱心で、遊興にはお金を惜しまない馬鹿経営者そのものだった。これまでにも、こうした経営者はたくさん見てきた。会社を立ち上げるのは簡単だが、会社を継続して経営することは大変な苦労や勉強を伴う。経営者自身の中身を充実していかねば競争力のなくなった会社はライバル会社に負けてゆく。
会社の信頼を見るには、決算書と質素な本社の便所が清掃されていること、社長室を見て質素で綺麗に整理整頓されていること、若い女性秘書がいないこと、社長と話し合って現場をよく知っていること。つまり、企業価値は経営者に比例するので、経営者だけを見れば判断できる。経営者が世襲でなく変われば株価が上昇するのもうなずける。
2006年2月 5日 (日)
お金持ちになりたい
お金持ちになりたいという人は多くいるが、お金持ちになるために何をしているのか？具体的な方法を聞くと何もしていない人がほとんどだ。日本ではお金持ちは地方では医者、都会では経営者と相場が決まっている。このどちらかの職業を選択すればお金持ちになる職種を選択したことになる。
お金持ち＝アッパークラスを年収1000万円以上とすれば、この日本では4.9％しかいない。お金持ち予備軍=年収600万円～1000万円未満で16.5％、これで全体の約20％になる。お金持ちはほとんど無駄な消費をしないが利殖に関心が高く、高級品を購入するのはお金持ち予備軍で、このゾーンが富裕層マーケットのターゲットになっている。
さて、学歴もなく、お金持ちになるには創業経営者になるのがいちばんてっとりはやい。創業経営者は倒産のリスクを一身に背負うが、そのリスクに見合った収入も得ることのできるポジションだ。創業者はパートであろうが、いつでも独立しようと決意しているので労働意欲が高く、会社としては離職してほしくない人材になる。
成果報酬制度の導入などは、そうした人材を引き止めるのに役立っている。僕の会社でも、将来独立を考えている人材がたくさん働いてくださっている。そうしたすばらしい人材の独立サポート制度もあり、利用して独立する社員もいれば、僕といっしょに働くことに喜びを見つけてくださる社員もいる。ただ、そうした社員すべての年収を1000万円にはできない。
日本でもっとも多い年収は300万円～600万円で全体の41.5％になり、残り37.4％は年収300万円以下になる。このゾーンが全体の80％になり、中間管理職クラスで300万円～600万円だと思えば妥当な線になる。お金持ち＝成功している創業経営者は学歴はなくとも勤労意欲は人一倍高く、勉強家で寡黙であり、謙虚で人々をよく観察している。
主婦だってその気になれば社長になれる
主婦のパート年収103万円以下ならば、所得税（10％）が0円です。これは給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円になるからです。120万円の収入であれば、120ー103＝17万円の10％の所得税と5％の住民税を納めなければなりませんから25500円の税負担ですが、収入は17万円増えます。
また、主婦のパート年収100万円（行政区によって違いがあります）以下ならば、住民税（5％）は0円です。これは、給与所得控除65万円＋住民税の非課税限度額35万円=100万円になるからです。住民税も所得税も支払いたくないという人が国の政治を評価するのはどうかなと思います。労働と納税は国民の義務です。
さらに、主婦のパート年収130万円以下ならば、夫の社会保険の被扶養者になれますが、それ以上は社会保険または国民健康保険（年間178000円＝月額13300円）に加入しなければなりません。所得の二極化が進んでいる現在はしっかり働いて納税していくほうがはるかに賢い選択です。
こうしてみると、いちばん負担が大きいのは130万円で、103万円などたいした問題ではありません。夫の収入が期待できない今、数万円の税負担をしても年収百数十万円の方が良いに決まっています。主婦は家庭を守り、夫が外に出て働くパターンは第二次世界大戦後の日本で形成されましたが、それまでの日本は夫婦共働きが普通でした。お父ちゃんも、お母ちゃんも畑に出ていたり、工場で働いていたのです。
2005年度の確定申告では配偶者控除と配偶者特別控除の両方を受けることが出来なくなり、専業主婦の特典はほとんどなくなりました。少子高齢化の日本では労働人口を確保するためにも、女性の社会進出は欠かせないものになっています。主婦の方が積極的に仕事をするようになり、責任ある役職に就いたり、独立して経営者になったりすることが多くなりました。企業はこうしたヤル気のある主婦の方を積極的に評価しなければならない時代です。
僕の会社でも、働いてくださる主婦の方は仕事に非常に積極的です。インストラクターから「わかるとできる」パソコン教室のオーナーとなって独立し成功を収めている方もいますし、別の会社を立ち上げて成功されている方もいます。夫よりはるかに才能も収入もある主婦の方が増えてきているのです。積極的に働く主婦の方と、片手間に仕事をする主婦の方の所得格差も拡がっているように思えます。会社に使われていると思って働けばストレスも溜まりますが、ビジネスモデルを盗んで独立しようと思えば厳しい職場環境が良き勉強の場に変わります。
2006年2月 3日 (金)
現場管理と会議の仕方
春と秋は移動の季節で、企業の人事部や経営者は将来の幹部を育成するためにいろいろな移動を行う。しかし、役員、部長、課長、主任、といった役職を増やしても、配置換えをしても成果は上がらない。成果が上がらない組織は組織そのものを見直すことから考えねばならない。役員、部長、課長、主任、の業務は何か？＝それぞれの担当部署で期待される目標値を部下といっしょになってクリアーすること、こうした目標管理の意識がなければ役職は名誉職となり業務に支障をきたすことになってしまう。
企業の組織は名誉職ではなく、管理職のはずだから役職ある者は責任を持って目標管理しなければならない。しかし、ただ単に連絡係りとしての管理職を置けば、責任感のない上司は部下に愚痴を言ったり、指示ばかりして自分は何もしなかったり、部下の管理を忘れて自分の仕事に精を出したり、目標すら設定していなかったり、目標達成への意思統一や相互信頼や対話不足に陥ってしまう。笑顔の消えた上司に誰も付いては来なくなり、組織は腐敗して赤字になってゆく。焦った上司はミーティングを頻繁に行おうとするが、空振りに終ることが多くなる。
仕事はいつもお客様がいる現場で起きている。上司は絶えず現場にいる部下の疑問に即座に答えてあげる必要がある。「値引きをするのか？」「期限をいつにするのか？」「アフターサービスの内容をどうするのか？」など、現場で即座に解決したいことが頻繁に起こるが、管理できていない上司はこうした疑問に即答しないで、ミーティングのとき初めて知るような状態となる。現場管理の徹底ができていない上司の信頼は地に落ちてしまう。現場管理の鉄則は現場で起きている事態を正確に把握して、即座に解決策を与えるシステムを構築することで、実際にはお互いの携帯電話を利用するのがいちばん安上がりだ。たとえ連絡がなくても上司は部下に電話してその日の情報を確認することだ。
現場管理の情報は毎日部署のすべてのスタッフに伝達されるようにシステムを構築することが必要で、ひとりのスタッフの問題を処理しても上司とそのスタッフだけの問題にしないことが大切になる。お客様はいつ現れるか分からないのだ。これは携帯電話よりも電子メールで一日の出来事や目標達成率をグラフ化してスタッフ全員にコメントをつけて送るだけで充分お互いの連携は取れる。質問や疑問のあるスタッフはメールで返してくるので返答しやすい。但し、返答は出来る限り電話にすべきで文書は冷たい感情を伝えてしまう。大学ノートに手書きで書き込んで情報を共有しても良い。
現場管理がしっかりとできて初めてミーティングが活かされる。会議とは現場で起こっていることを分析して対処をマニュアル化したり、次期目標を皆で納得するまで協議したり、現在の目標値を検証して修正すべきかどうかを決めなければならない、素敵なビジネスモデルを発表して皆で挑戦するかどうかを決めたりする場でなければならない。来月はどんな目標を設定して誰が何をすればいいのか、個々のスタッフの目標値も設定する。目標達成に必要な人、物、資金はいくらなのかも会議で大まかな数字を決める。組織再編も会議も、すべての解決策にはならない。大切なことは何を誰がいつまでにいくらの予算で責任を持って行動するかにある。
企業は企業活動の数値、損益計算書、貸借対照表、事業計画書などをすべての従業員に開示して、全員が企業経営者の意識を持って働ける職場を創らなければならない。「パートには教えない。」「契約社員はここまでしか知らなくてもいい。」などと雇用形態によって情報に優劣をつけているようでは、パートの方の信頼を損ない、収益は生まれてこない。企業で働く誰もが楽しく有意義な職場にしたいと思っている。企業の情報を公開して、どんな目標を達成すればどれほど還元されるのかも明確に理解できる職場であれば雇用形態にこだわらず誰もがオーナー意識を持って働いてゆけるだろう。
教室は規律が保たれて伝統を形成する
「わかるとできる」パソコン教室は僕の授業をビデオやＤＶＤという媒体を通して生徒の皆様に受講していただきますが、生徒の皆様を担当しているインストラクターは生徒の皆様の真の先生です。皆様の目標とされるパソコン技量や資格取得のために僕のどの講座が必要なのか、復習課題に何をさせればもっとも効果的なのか、模擬試験はいつさせればいいのか、どんな宿題を与えれば上達するのか、いろいろと先生としてのカリキュラムを組んでいます。
生徒の方は、インストラクターの方が自分の担任の先生だという意識で何でも相談してください。インストラクターは僕の講座の配布係りではありません。彼らは「わかるとできる」で研修を受けた立派な先生です。それが他のビデオを中心として教室を運営するパソコン教室との大きな違いです。そこでは、ビデオ講義を配布するだけでインストラクターは何の質問も受け付けません。それではパソコン技量の習得は望むべくもありません。「わかるとできる」のビジネスモデルを真似たパソコン教室が生徒の方の信頼を失う不良教室となり閉校するのは当然です。
「わかるとできる」では、インストラクターは生徒に対する指導責任を負っていますから、当然、先生として授業に遅れてくる生徒には厳しいですし、宿題も出しますし、出来ていなければ教室でさせますし、到達度の課題を出して習得しているかどうかのチェックをインストラクターの方が行っています。特に遅刻には厳しくしなさいと僕は指導しています。教室で講義を受けるのに生徒が遅刻して良いわけがありません。僕は中途半端な教室を展開しているのではありません。
日本全国に展開して生徒の方の評価が特に高い教室は厳しい規定が設けられています。「分からなければすぐに質問しなさい！」「分からないまま講義を聴くな！」「5分以上の遅刻は受け付けない！」「予定変更は認めない！」「休むときは3日前に連絡してこなければ受け付けない！」「時間延長は5分しか認めない！」こうした規律は多くの生徒の方にご満足していただく最低条件ばかりです。インストラクターに対する生徒としての当然のルールです。
生徒としての教室規定を守れない生徒は、どの学校でも生徒指導があり、それでも聞き分けのない場合は退学処分にします。他の生徒への迷惑ですし、先生の指導を守れない生徒にパソコン技量の指導は出来ません。その厳しい態度が、「わかるとできる」パソコン教室にあるからこそ、日本一の教室だと評価されているのです。僕は「わかるとできる」のインストラクターに言います。「君たちは責任を持って生徒の方が目標達成されるように指導しなければならない。決して生徒の甘えを受け入れて安易な教室を創ってはいけない。教室の伝統を創るのは君たちと生徒だ！」
僕は「わかるとできる」パソコン教室で学んだ生徒の方が、その地域で広く心を開いて活動し、多くの人々に喜ばれる人材となってほしいと心から願って講義をいています。家庭を喜び溢れるものにし、多くの人々に信頼される人に成長し、地域になくてはならない人になっていってほしいと心から願っています。パソコン技量はそのためのスキルだと思っています。幾つになっても、必要なときにすぐにその街に学べる教室がある。そこではいつも笑顔が溢れて励まされ元気になって生活できる活力を与えてくれる誇りある教室が僕たちの「わかるとできる」パソコン教室です。
2006年2月 2日 (木)
企業は富を生産し、政府は富を分配し、個人は富を消費する
企業は富を生産し、政府は富を分配し、個人は富を消費する。例えば、企業活動によって100兆円を稼ぐと、50兆円を税金として国に収め、45兆円ほどが人件費となって個人に配分される。5兆円ほどが会社に残れば良い方だ。国は50兆円で教育、福祉、公共整備などを行う。個人は生活のために45兆円のほとんどを使い果たす。企業は5兆円と新たな借入金で拡大再生産を行う。
仕事をたくさん創って、多くの人々が働けるようにすれば、お給料も入り、税金も入ってくるので、みんなが幸せになれるという単純な考え方が資本主義の根幹だ。小さな政府の考えは、民間企業ができることを行政がすれば富の生産ができないが、民間にゆだねれば富の生産ができて税金が入るので国は豊かになるという考え方を基にしている。カナダ、アメリカ、イギリスなど官業縮小を断行してきた国は豊かになってきている。
企業を育成すれば多くの給与を支払ってくれるようになり、個人所得が伸びれば消費が活発になり、企業活動は伸びてゆく。政府はそのシステムを健全に育成してゆかねばならない。経営者は奢侈に溺れず、自分を律し、国家の根幹を担っているという自負を持って経営に当たり、国家は民が主役でなければならないという自覚を持って事に当たり、個人は喜んで多くの人々に奉仕しようと思って働くことが必要だ。
2006年1月28日 (土)
お客様のことを考えているか？「わかるとできる」コース提案
今年、「わかるとできる」教室では生徒の皆様が目標とされる技量を希望される期間内に習得していただくためのオーダーメイドカリキュラムを実施しています。これを僕は生徒の方へのコース提案として幾度か全国研修会でスタッフの方々にお話して来ました。本社ＳＶも総力を上げて時代にマッチした提案をお客様にするべきだと地方の会場で研修会を実施しています。7年前の創業時代はパソコンが普及し始めた頃で、今のようにどのご家庭にも一台はある状態になれば生徒の方のご要望にも変化が現れてきています。
最近はパソコンを使って何をしたいのかをハッキリ言える方が増えてきています。「転職したいので資格を早期に取得したい！」「デジカメを買ったので、すぐにでも画像編集やアルバム作成を習いたい！」「パソコンを使って株売買をすぐにでも始めたい！」「就職したがエクセルが出来ないと仕事が出来ない！」など、入室を希望される方のご要望が明確で早期に技量を身に付けたいとご希望されるようになってきています。
従来は教室の既存の講座を提案して毎月一定の授業料を支払っていただいておりましたが、それではすぐに技量を習得したい方への希望を満たすことは出来ません。例えば、パソコンまったく初めての方がパソコン資格を取得するために必要な受講時間数を120時間とすれば、それを2ヶ月で達成するには1ヶ月に60時間の学習が必要になります。毎週15時間の学習が必要となれば、毎週6日間3時間ずつ学習する必要があります。目標とする技量習得に必要な授業時間数はほとんどの場合一定です。（国立大学受験では5000時間の学習が必要だと言われています。）
パソコンを趣味として習いたい方でもまったく初めてであれば、学習の初期段階では毎日学習するほうがはるかに習得するのが早いのですが、2～3日に一回の学習では忘れる速さが勝り、いつまでたっても学習しているのによくパソコンが分からない状態になってしまいます。僕たちは教室にいらしてくださるお客様から、「いくつかのパソコン教室に通ったけれどよく分からない！」とお聞きします。こうした状態はお客様に対する裏切りだと「わかるとできる」では考えています。僕たちはお客様がパソコン操作がわかる！できる！とおっしゃるようにして差し上げることが仕事です。
パソコン初心者がゆっくりと学習したいとよく言われますが、毎日教室にいらしてくださり、出来ないこと（タイピングやキーボードの位置など）をゆっくり学習してくだされば、パソコンは間違いなく使いこなせるようになります。生徒の方が技量習得するまでに必要な授業時間数とその授業料のトータルなお値段を生徒の皆様にお知らせすることが生徒のためであり自分たちの仕事に誇りを持って取り組める方法でした。「いつまで学習すれば資格が取れるのか分からない教室に通っていた。」「いつまで学習すればインターネットや電子メールができるようになるのか分からない教室に通っていた。」こうしたお言葉は、「わかるとできる」にはありません。
パソコンが日本全国のご家庭に普及し、誰でもパソコンがそこそこお使いになられるようになり、今一度基本から、あるいは特定の分野を・・・資格を・・・とご希望される内容も多岐になりました。それぞれのお客様、おひとりおひとりにマッチしたオーダーメイドカリキュラムは時代のニーズでありお客様の立場に立ったご提案だと確信しております。お客様の目標と達成する期限と必要とする授業時間数と予算の明確化こそ、お客様の立場に立ったカウンセリングです。これからも「わかるとできる」はお客様のために変革してゆきます。
2006年1月26日 (木)
どうして粉飾決算するの？
悪意を持った中小企業は儲かっていても儲かっていないように決算書を工作する。仕入れ金額を増やしたり、売上を少なくしたり、自家用車を社用車にしたり、自宅を社宅にしたり、家族旅行を研修旅行にしたり、経費を水増して儲かっていないように決算書を作成する。そのため二重帳簿が必要になり、絶えず一定の割合で偽装するようになる。担当する税理士も経営者が裏工作をしていると分かっていながら見て見ぬふりをしなければ他の税理士に仕事をとられてしまう。税理士が指摘しようものなら、「おまえ！誰のおかげで仕事が出来とるんじゃ！」などと叱られることさえある。
こうした儲けを隠す決算書が一般には多いが、資金繰りが悪化した企業や悪化しそうな企業は、金融機関から融資を受けるため、今度はその反対に好決算=粉飾決算をよそおう。金融機関は3期分の決算書を提出してもらい、その内容によって融資限度を決める。そこで、近々の決算書をかなりよくして返済余力をよそおう。例えば、近々の経常利益を3000万円とすれば、その5倍の１億５千万円までは融資ができるだろうなどと判断して実行する。どちらも３～５年ごとに地方税務署の調査が来るのでほとんど場合見つかってしまう。
上場企業の場合、以前は業績が悪化した企業が経営破たんや上場廃止を免れる目的で粉飾決算したが、ライブドアーのように時価総額を上げておき株式交換による企業買収に利用するため粉飾決算を行ったとすれば平成１１年以降の商法改正による新手の手口になる。上場企業になるということは創業者が自分の会社を株主に売却したのと同じことだから、創業者といえども株主の雇われ経営者でしかない。株主は株価の上昇を経営者に求めるので好決算を出さねばならない。安定した株主を持たない企業経営者は相当なストレスを感じながら業績拡大を必死になって求めるに違いない。
決算書の報告を偽装することが大事件に発展するという罪悪感は経済界にはあまりない。税務署の調査で修正申告して多額の納税をすれば、経営者仲間からいたわりと同情を持って受け入れてくれるだろう。目に余る偽装で追徴課税されても同じことで、経営者は単純に数字を書き換えたぐらいで何でそんなに大騒ぎするのかを理解出来ないでいることが多い。正当な納税をしても行政の不正や目に余る公務員の恩賞を見てきているので正当な納税に疑問を感じているからに他ならない。政治不信や行政不信が正当な納税に貧乏くじを引かせていると感じさせる原因になっているのはサラリーマンも同じではないだろうか。
僕はキチンと決算書を作成し多額の税を国家に収めてきた。日本という国家が僕の時代にどんなに不正が横行していても、僕の子供たちも孫もこの日本という国家で生きていく。僕の祖父や父が命を賭けて守ってきた日本という国家を失くすことはできない。いろいろな不正が横行しても国家を維持するために必要な納税であればあえて進んで行おうと思う。世界を旅しても、僕は日本が大好きだ。いつでも気さくに話し合える仲間がいる日本、家族が暮らす日本、大好きな人々がいる日本、幼い頃から記憶のある日本だからこそ、日本に失望するのではなく日本を暮らしやすい平和な国土にしようと思う。
2006年1月25日 (水)
証券会社とタイアップ企画
証券会社の方は、パソコン操作をお教えするのが苦手です。しかし、店頭でも、電話でも最近はネットで検索したり、振込みをネット経由で行ったり、タイムリーな自己保有株の株価を表示したくなったりで、パソコン操作そのもののお問い合わせが多くなって困っています。「わかるとできる」には、インターネットで出来るマネー講座があり、証券会社の方はその講座の中で、そうしたサポートが出来ないかと期待してくださいます。
ネット証券会社はリアル店舗を持たないために、リアル店舗を持てばもっとも金融資産を保有している団塊の世代を取り込めると考えています。団塊の世代にパソコン操作とネット株取引を指導してくれるのが、「わかるとできる」だと確信してタイアップしてくれないかとの申し出があります。金融資産は銀行などの預金＝間接金融では目減りしていくので、最近は株やファンドなどの購入による直接金融が盛んです。
それぞれのお客様にあった指導は、「ITつきっきり講座」が最適です。この講座は、お客様おひとりにインストラクターが専属でお客様の希望される内容を指導いたします。ネット株売買はもちろん、年賀作成、挨拶状作成、ホームページ作成、自社の帳票作成、ビジネス文書作成、POP広告作成、顧客名簿作成から利用の仕方までお教えいたします。この講座を利用して早期にパソコン操作の中でご自分が望まれているパートだけ教えてもらえるサービスです。
また、今年春から、「わかるとできる」の教室に「わかるとできる利殖クラブ」を創設する予定です。このクラブは利殖に関する勉強会と発表会をかねてその地域の方々の親睦を図るクラブです。株、ファンド、保険、債権、為替、年金、マンション、土地などいろいろな金融商品についてお互いの体験談を話し合ったり、証券会社、保険会社、不動産会社などの方に来ていただいて直接お話を伺って質疑応答したり出来るクラブです。
クラブへの参加は生徒の方はもちろんのこと、ご興味のある方であれば誰でも加入することが出来ます。「わかるとできる」は日本全国に500近い教室があるので全国にこうしたクラブを創設して、お互いに親睦を図ったり、それぞれの成績を競い合っても楽しいと思います。とかく、利殖は営業の方とお客様だけの繋がりになりやすいですが、こうしてお客様同士の親睦を図ることによって、明るく、楽しく、健康的な利殖ライフを過ごすことにしたいと思います。
2006年1月23日 (月)
クレームは真正面から受け止めろ！
オーナー様が本社に閉校を希望されたとき、近隣のオーナー様で買い取ってくださる方がいらっしゃるかどうかを本社ではお聞きする。教室に通ってきてくださる生徒の方に新たなオーナー様を見つけて教室を継続して経営してくだされば生徒の方が受講されている講座を継続して受講することが出来る。生徒の方がいらっしゃるなら、あえて赤字教室を買い取ってでも生徒の方を守ろうとするＢＵＮちゃん先生大好きオーナー様が「わかるとできる」には多くいる。
売却したオーナー様はスタッフとの信頼が薄いので教室スタッフの生徒対応も横着している場合が多く生徒のクレームになって渦巻いている。そこに新しいオーナーが新たなベテランスタッフを引き連れて教室を守ろう！生徒を守ろうとしてやってくる。しかし、生徒にすれば以前のオーナーの不満を新たなスタッフに思いっきりぶつけて来る。毎日が思いとの空回りに悩みぬき、泣き崩れ、オーナーに励まされ、生徒の方に身に覚えのないことで一生懸命になって謝罪してゆくスタッフのストレスは限界点にまで達する。
教室に規律を持って運営しようとするが、以前のオーナーは閉校したいばかりで規律もない。教室は無法地帯になり、それに慣れてしまった生徒の方が不満をぶちまける。どんなに暇な教室でも規律がなくなれば多くのお客様が喜んで来てくださる教室には出来ない。教室はインストラクターが生徒を指導する場でなければならない。生徒の方がインストラクターに不満をぶちまける状態は、荒れ果てた不良校舎でしかない。僕はこうした教室を担当するスタッフに言う。
「教室を生まれ変わらせるために、クレームをぶちまける生徒の方を心から愛して愛して愛しぬけ！この人を大好きになっていこうと心から思わなければ教室再生はないんだよ。生徒への愛情しかクレームを癒してくれるものはない。正面から生徒のクレームを受け止めろ。すばらしい教室へのステップを生徒の方に納得するまでお話して生徒の方と共に生きてゆくんだよ。地域になくてはならない教室として再生するために、今変革しなければならないことを生徒の方に泣きながらでもいいからお願いしていくんだよ。」
それまで我慢してきたものがいっきに噴出して教室長は泣き出すが、その涙は明日への挑戦の決意となってゆく。「ＢＵＮちゃん先生は分かってくれていたんですね！」涙の決意が必ず教室長に全国ベスト30ランクインをプレゼントする。人は人とこすれて、痛みを伴いながら成長してゆく。教室を捨てるオーナーやスタッフが生徒に刻み込んだ汚名を拭い切ると決意するオーナーやスタッフは初心に帰って再挑戦してゆくが、それは自分に挑戦しているのであって生徒の方といっしょにすばらしい教室を創りあげる挑戦となる。
赤字脱却教室
わかるとできるパソコン教室4教室を担当しているブロック長は自分の教室の赤字がスタッフのヤル気のなさにあると思っていた。どうすれば黒字に出来るのか？解答を求めて去年の春、研修会に参加した。成功教室の体験談を聞いてもうらやましいな、あんなスタッフがいれば僕にだってできるはずだと思いながら聞いていた。僕の教室にはすばらしいスタッフはいないから仕方がないと悔やんだ。。
夜になり、研修会に参加された加盟校の皆様方といっしょに飲み会に行った。自分が担当している教室が赤字で悩んでいると彼は言った。いっしょに飲んでいた人が言った。「おまえ、給料を社長に返したらエエのとちゃうか！」彼は言葉を失った。別の人が言った。「赤字ならブロック長と違うじゃない！ブロック長の仕事は何？」彼は言葉を失い、そのままトイレに入って彼は泣き崩れた。『僕はブロック長の仕事を何もしていない。僕は大切な部下を非難しているばかりの男だ！』
スタッフを心から好きになろう！自分が変われば黒字になるかもしれない。社長は今年赤字なら閉校すると言い切っていた。それまで赤字を出しても我慢してくれている社長に申し訳ないと初めて思った。彼は自分が赤字の原因だと心から反省してトイレで泣き続けた。研修会を終えて教室に戻った彼は真剣にスタッフといっしょになって仕事に励んだ。初めての全国ベスト20位にランクインした。彼は僕にメールを送ってくれた。3月に生徒とスタッフのために講演会に来て欲しいという内容だった。
「今期決算は初めての黒字になり、赤字を耐えてきてくれた社長にうれしい報告が出来ます！」大阪研修会で彼は泣きながら体験を語ってくれた。すべての責任を自分が原因だと感じて自分から変わろうとするまで置かれた状態は好転しない。愚痴や言い訳に好転の原動力はないことに気が付いた彼はとっても素敵で、僕の涙で彼は光り輝いて見えた。「わかるとできる」で働く人にも人としての成長がある。成功の原動力はいつも現場にあると本社ＳＶ課長は絶えずアドバイスを送ってきた。今年3月、彼の約束を果たしに行きます。
2006年1月22日 (日)
大阪での研修会
いかなる教室もスタッフに生徒を指導する責任感と達成を保証する自信がなくなれば、教室の存在価値がなくなり、生徒は教室から離れてゆきます。生徒が教室に来るのはスタッフからパソコンが出来る自信と達成感を頂きたいからです。教室の主役はいつも教室スタッフなのです。スタッフが自信を持って生徒にできる喜びを与えること。わかるうれしさを与えること。それが、「わかるとできる」なのです。
自信のない先生に生徒はついてゆきません。しっかりと自信を持って、「わかるとできる成功マニュアル」を読んでみてください。挑戦していないことだらけのはずです。挑戦していないことが増えている教室は赤字になり、挑戦している教室は最高の収益を出してスタッフの給与を増額しています。お給料はスタッフみずから勝ち取るものなのです。頑張って自分に挑戦してください。
僕たちは生徒に、「わかった！」「できた！」を売っている。そのために生徒に提案する講座をコース提案というのです。月謝や基礎講座の提案ではなく、生徒の方の夢や希望を真摯に聞いてください。生徒の方は2～3ヶ月でできる！わかる！と叫びたいのではありませんか？その叫びこそ、僕たちが叶えて差し上げねばならない使命です。僕たちがその地域で必要とされる教室でなければ収益は産まれてこない。
地域の皆様のお声が聞こえてきませんか？「パソコンが出来るようになりたい。」「パソコンの設定をしてほしい。」「パソコンを修理してほしい。」「ちょっと、これだけ観てほしい。」「こんな事が出来ないだろうか？」「資格を取って転職したいけれど、2ヶ月で出来ないだろうか？」「自宅に来て教えてくれないだろうか？」「ネット株をしたいけれど・・・」「携帯電話でメールやサイトを楽しみたいのだけど・・・」、僕たちの教室はお客様に必要とされなければ存在する価値がない。
いつも、お客様の傍にいると感じることの出来る教室であり続けてください。お客様を心から愛してください。お客様に心から笑顔で接してください。そのための知識や方法や事業計画はすべて、「成功マニュアル」に書かれている。大衆の中で生き、大衆と共に励ましあい、大衆と共に苦楽を共にし、大衆の中で死んでゆく、私はそんな人生でありたいと思います。
2006年1月18日 (水)
有田みかんに未来はあるのか！
僕が住んでいる有田の谷は、紀伊国屋文左衛門で有名な「みかん」の産地だ。世界一美味しいみかんを生産していると自負するみかん農家は年々収入の減少に苦しんでいる。知り合いのみかん農家は年商400万円、農薬、ダンボール代金、配送代金などの経費が230万円、利益は年間170万円しかない。しかも、JAからの借入金は1200万円もあり返済の目処は立っていない。倉庫にみかんがあるのに市場から生産過剰だから持って来るなといわれている。
技術は一流、商品は最高、しかし、営業はまったく駄目、これが生産農家の現状だと僕は彼にアドバイスする。この農家だって20年ほど昔は黙って市場に出荷するだけで年商1200万円もあった。今も黙って市場に出しているだけで美味しいみかんを生産する話なら朝まででも激論を交わすが、いかにみかんを売るかとなると黙ってしまう。その営業力の無さが貧困に追い込んだことに気が付き、みずから営業しなければ廃業に追い込まれる。
「自分の作ったみかんに自信があるなら、誰も頼りにしないで、みずから販売先を開拓しなければ。県外のスーパー、レストラン、百貨店、ネット販売、柑橘販売商社など、あらゆる営業を試みなければ一家もろとも死んでしまうぞ！10年ほど昔、僕は地球の反対側でみかんを生産してニュージーランドやオーストラリアの人々にみかんを食べてもらい。残りを日本に輸出すれば一挙両得だと言った事がある。」
「かつて、有田の醤油製造業者は千葉に出て江戸の人々に醤油を買っていただいた。第二次世界大戦後は、日本の醤油を欧米の方に買っていただくためにアメリカ中を営業して醤油を売った。この和歌山の人間は世界を相手に昔から商売をしてきたんやど。山ばかりで何もないこの和歌山に住む人々は和歌山を出てゆかねば家族を養えない土地柄なんやど。このままなら駄目になるのは分かっているのだから気張って頑張ってみろや！」
人生最大のピンチは最大のチャンスになる。人生最大のピンチは、その人に否応なしに変化を求めてくる。イノベーション（変革）こそ、人でも企業でも成功するには必要だ。生産農家に限らず、企業でも、一家でも、同じことだと僕は思う。世界最高の農業技術を持ち、世界最高の品質を持った農作物を生産しながら、ジリ貧にあえぐのは営業力の無さに尽きる。ビラを持って笑顔で販促出来る農家に生まれ変わらなければ生き残りは難しい。
2006年1月17日 (火)
新会社法ではオーナー企業は厳しいぞ！
平成18年度の税制改正で、「同族会社の役員及びその同族関係者が発行株数の90％以上の株を所有し、かつ、役員の過半数を占める場合等には、役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除に相当する金額は、損金算入しない。ただし、当該同族会社の所得等の金額の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3000万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50％以下である場合は、本措置の適用を除外する。」とあります。
株式会社の創業者で、100％株を所有しているお父さんが社長、奥様が専務、息子様が常務になっている場合などで、3人がそれぞれ500万円の年収をとって、会社には500万円の税前利益を出している場合、会社は500万円×22％＝110万円の法人税を納めるだけで済みましたが、平成18年度の申告からは500万円の給与所得控除500万円×20％＋54万円＝154万円の3人分、154万円×3＝462万円が会社の損金算入できないので、会社の税前利益は500万円＋462万円＝962万円となり、法人税は30％になるので、962万円×30％＝288万6000円となります。結局、会社は1,786,000円の増税となります。
2006年1月16日 (月)
～ホールディングス（持ち株会社）って何なの？
1997年12月、独占禁止法が改正され、純粋持ち株会社を設立できるようになり、従来の吸収合併（ある会社が別の会社を自分の会社に組み入れること）、合併（二つの会社がいっしょになって新たな会社を設立すること）、の選択肢に二つの会社が別の持ち株会社を設立して、経営権だけを任せて、それぞれの会社は存続して経営されるパターンが加わりました。
純粋持ち株会社（～ホールディングス）は株を所有している会社の経営権の支配を主たる業務にし、持ち株の配当収入が持ち株会社の収入源となります。企業のM&Aを積極的に行いやすく、経営者をそのまま残して合併することもできます。反対に売却する場合でも、経営者ごと販売することもできるので、事業の整理、統合、吸収、合併に適した企業形態となります。
企業内で事業分野ごとに会社を設立して分社化して、独立性のある経営をさせ経営効率を高めて、場合によってはM$Aを積極的に行っていきます。地域性や企画、実行までの決定権を分社化した企業経営者に任せるので、意思決定にスピードがつきます。持ち株会社は買収した企業は経営者もいっしょに採用することもできますから、従業員をまとめやすくなります。
「わかるとできる」が出版会社を買収したり、証券会社を買収したりするときに、こうした持ち株会社を設立して、お互いの経営の独自性を持ちながら相互補完しあい、企業収益を高める戦略を取ることができます。そこまでお互いに出来ないときは、「株式持ち合い」となり、お互いにお互いの株式を保有しあって安定株主になり、業務に口出しをしないが業務提携をすることはある関係になります。
「わかるとできる」は日本全国に500近い教室を持っています。例えば、証券会社を買収すれば、ネット株売買などの講座を提供して、500近い支店を構築するのと同じ効果が期待できます。出版会社は500近い販売店を持つことと同じ効果があります。携帯電話販売会社を買収すれば、全国で販売と使用教育が一度に行えるサービス網を構築できます。M$Aによって、「わかるとできる」は、教室運営ばかりでなく相乗効果が期待できる企業を買収してさらに付加価値の高いサービスを地域の方に提供できるようになります。
こうした、持ち株会社制度が拡がれば、自社株を所有していない職業としての経営者がたくさん必要になってきます。「君、来月から、君の事業部を分社化するから、その会社の代表取締役になるように。」なんて事が、日常になります。営業は出来るが・・・、技術は分かるが・・・、人事、労務、税務、簿記、事業計画、企業戦略は？なんてことになれば、海外の方に経営を任せて日本人はその下で働くことしか選択できなくなります。「わかるとできる」の複式簿記講座は、起業家となるべき講座になっていますから、是非とも勉強してください。
2006年1月14日 (土)
成熟型マーケット戦略
昭和30年代、三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）が発売された頃は、チラシを打てば人が集まってきた。店頭に商品を置きさえすればお客様が買っていってくださった。こうした状態は登場型、成長型マーケットに見られる現象です。「今まで知らないこんな便利な商品が出ましたよ！」それがコマーシャルになってさえいれば商品が売れた時代です。パソコン、携帯電話、iPod・・・新登場の商品は爆発的に売れてゆきます。
こうした商品がマーケットに行きわたり、ほとんどの人が利用するようになった状態を成熟型マーケットといいます。それまではたくさんのライバル商品やライバル企業がいましたが、成熟したマーケットでは自然淘汰されて、生き残れるのはひとつかふたつです。成熟したマーケットで成長するには、お客様に商品を紹介するだけでは買ってはいただけません。お客様が選択する時代になっています。
顧客満足度追求型マーケティング戦略を取れる企業が生き残ってゆきます。ひとりひとりのお客様のニッチなニーズに対応できるＣＳ（Customer Satisfaction＝顧客満足度）戦略が明確な企業のみが成長できます。環境に優しいテレビが欲しいお客様、メディアミックス方のテレビが欲しい方、それぞれお客様のニーズは多様化されてきます。同品種大量生産から多品種少量生産への転換です。
「わかるとできる」では、個別オーダーカリキュラムの導入によって、すべてのお客様の夢を叶える個別カリキュラムを組むことによって、安心確実にお客様の夢をご要望される期限内に叶えるシステムに変更しています。長期継続したお客様との関係構築のためのサークル活動の導入、IT関連機器の販売とサービス、出張サービスや一部教材の販売など、より充実した付加価値を提供できる教室として自己変革に取り組んでいます。オンリーワンと評価されるには絶えず変革してゆかねばなりませんね。
CS重視の経営戦略には教室スタッフのスキルアップが欠かせません。そのためにWISP（わかるとできるインストラクター資格試験）の充実や、待遇面での改善がなされなければなりません。「わかるとできる」はこれからもお客様満足度日本一を目指して努力していきます。
2006年1月13日 (金)
何故、開校させないんじゃ！
この8ヶ月間で「わかるとできる」パソコン教室の開校を希望された方は約350人、このうち開校にいたったのは16人で開校審査合格率は4.6％でしかない。エリアのバッティング、家族の同意が得られない、資金的に無理がある、オーナーとしての人望に欠ける、などの理由から審査に95.4％の方が通りませんでした。悔しさを前面に出してお怒りになる方、再度時期を見て挑戦しようとする方、などいろいろです。
個人で開校希望される場合、もっともよく見られるパターンは、とにかく開校すれば儲かると思っている方が多いです。ＦＣ本社はオリジナル商品やビジネスモデルを加盟金や保証金、ロイヤリティーを頂いて研修し使用権利を与えます。加盟された方はその商品とビジネスモデルで経営し収益をあげます。どちらも、独立した経営媒体になっていますので、それぞれが個々に責任を負っています。加盟したけれども儲からない！それは個々のオーナー様の責任となります。
「あ～、この方は開校しても、スタッフの信頼を得ることなく、感情的になりスタッフに辞めてゆかれて失敗するだろうな。」「あ～、この方は家族の協力が得られないから、独立してもイライラしながら経営することになって、仕事に集中できないだろうな。」「あ～、この方はまったく営業できないから、スタッフに営業を任せるようになり、スタッフから反感を買ってしまうだろうな。」「あ～、この方は最初から高圧的だから、本部との相互信頼を築けないだろうな。」こうした場合、すべて審査不合格になります。
審査不合格になった方で、感情的に本社にお怒りになる方がいますが、はたして、それが本社のご都合主義でしょうか？ＦＣ本部であれば、加盟される方が儲けるかどうかは加盟される方の責任ですから、とにかくたくさん加盟させて拡大する方が収益はグ～ンとよくなります。不合格の334人を加盟させれば、最低でも50万円×334人＝１億６７００万円の売上が出てきます。こんなバカな厳しい審査をしているのは、「わかるとできる」ぐらいです。なんともったいないことをしちょるんじゃ！
2006年1月11日 (水)
第9回ＢＵＮちゃん勉強会（旧オーナー会）
1月7日都内にて第9回ＢＵＮちゃん勉強会が開催されました。今年は過去最高益を出しているオーナー様がたくさんいらっしゃいますので、大盛況になり100名ほどの参加となりました。元気なオーナー様、インストラクター様の体験談はすばらしく皆様感動のあまり涙を流しておられました。
オーナー様とＦＣ本部との信頼厚き関係に外部の方は感嘆しておおられましたが、本来あるべきオーナー様とＦＣ本部の姿だと僕は思っております。大変厳しいアドバイスもさせていただき、実践されたオーナー様が涙を流して僕に報告してくださいます。経営者には経営者にしか分からない苦しみもあります。
歓喜に包まれたＢＵＮちゃん勉強会、冒頭で、「よき経営者は、よき従業員を育て、よき従業員は、よきお客様を育てる、よきお客様は、よき収益を会社にもたらし、地域に貢献する。その拡がりは一国や世界に波及し、やがては世界平和にも通じる。」と挨拶させていただきました。来週末、大阪でも同じ会合が開催されます。
2006年1月 9日 (月)
給与＝売上×0.35÷従業員数
2006年度、給与アップが期待できる業種が多くなってきている。しかし、今年の決算書で過去最高益となる企業は、数年前まで過去最大のリストラを決行してきた企業でもある。トヨタを抜いて日本最高益を出すであろう金融機関などはＭ＄Ａの波にも飲み込まれた。教育産業に当てはまる 給与＝売上×0.35（業種によってこの定数は異なる）÷従業員数 という公式に当てはめれば、従業員数を減少させて給与を確保してきた。
これ以上は従業員を削減できないところまで削減して、企業はやっと業績拡大期に入ることができた。残された従業員は去っていった者の為にも、企業を再生しようとする。経営者を筆頭にした組織から権威主義は排除され、情報は誰にも平等に流れて、誰もが企業再生に発言権を持てるようになった。2005年は売上増による給与アップを確保できる時期となるだろう。
業績が同じで給与アップするには、従業員数を減らさなければならないし、従業員数が同じで給与アップするには業績を好くしなければならない。この単純な公式は労使交渉のとき、お互いの基本認識として理解されなければならないが、無視して、「数年間、ベースアップなく我慢してきたから、この辺でアップしろ！」と要求されても、業績が伴っていなければ出来得ない話になる。業績アップのために従業員が何をするのかは給与アップを要求しているのと同じことだ。
平均給与20万円＝平均月商571万円×0.35÷10人 平均給与を1万円アップするためには、月商600万円にしなければならない。5％のベースアップは5％の月商の増加によって達成できる。また、ひとりのリストラによって平均月商22.2万円を達成できる。リストラを避けたいベースアップを行いたいのはどの企業でも同じ事で、この公式を理解していれば結論として業績アップのために、自分に言い訳を作らないで努力するしかないことが理解される。
どの業種でも勝ち組企業と負け組み企業がハッキリと分かれている。家電業界では、シャープや松下が好業績だが、サンヨーやソニーは好くない。業界全体が好況に沸く従来のパターンはなくなり、今はどの業種でも好況ではあるが、ナンバーワンやオンリーワン企業が収益のほとんどを持ってゆく状態になっている。パソコン教室の業界でも、「わかるとできる」が過去最高益を出す予定だが、その他のライバル企業は大きく衰退してきている。業界全体で横並びのベースアップはありえない。
パソコン教室の売買
物販店の売買では販売員が入れ替わることによる影響はほとんどない。店内売上げはスタッフを入れ替えても以前の売上げ近くは確保できるが、パソコン教室の売買では、生徒の方が教室のインストラクターに就いてきているので、スタッフ込みで買収しなければ売買は難しい。教室の器だけを購入しても、スタッフが去ってゆけば、ほとんどの生徒の方が辞めてゆかれて経営は成り立たなくなる。過去の実績からみても、スタッフがいなくなれば生徒は半減で済めば良いほうで、閉校告知→閉校→新規開校の過程で3分の一になる場合が多い。
オーナーが何らかの事情で教室経営できなくなって教室を売却したいと申し出てきたときに、本部では購入してくださる新たなオーナーを探すが、スタッフがそのまま残ってくださる場合は再建しやすいが、そうでない場合は非常に苦しい。安く購入できるから、生徒がいるから、自分でできるから、などと思って、これまでのスタッフを解雇して新たに採用したスタッフで教室を再生する場合は、数ヶ月間の苦労を覚悟しなければならない。そして、ほとんどの場合は、新たなオーナーは通ってきてくださる生徒の方のクレーム処理から入らなければならない。「どうして、あんなに素敵なインストラクターを辞めさしたの？」
こうした理由からパソコン教室売買は慎重にならざるを得ない。企業売買（Ｍ＆Ａ）の基本は会社の固定資産を購入しても収益は出てこない。企業買収は、そこで働く従業員という人的財産を所有して初めて生きてくる。企業の売買は経営者の入れ替えを意味しているだけで、従業員の入れ替えを意味していない。パソコン教室の場合、教室長がオーナーになるべく購入を決めてくださるのが一番良い。インストラクターが教室長を信頼していれば、気合も入るし、これまで以上に働くことも厭わなくなる。去年、教室長から独立したオーナーは教室売上げを3倍にして見事再生した。
2006年1月 8日 (日)
旅立ちにエールを送る
僕の秘蔵のスタッフが新年から飲食店の経営者として独立する。父親との二人三脚での起業だが、僕の薫陶を受けたスタッフに失敗はない。関西では、「がんこ寿司」が有名だが、いつか必ずこの会社を追い越せと目標を与えた。事業計画、営業計画、販促方法、業績拡大に伴うスタッフ採用計画、調理マニュアルの作成、など飲食業界での成功パターンを教え込んだ。
企業はトラブルに出会うたびに大きく飛躍できる。苦境や逆境は飛躍や脱皮へのチャンスだ。ボロボロになるまで戦い続けなさいと僕は言った。地獄の底まで父親といっしょに戦って死んでも悔いはないと思ったら、あらゆる環境は変わると僕はアドバイスを送った。すべての成功の因は経営者の心中にある。「わかるとできる」の魂は、どの業種においても活かされる。
過去、どの業種でも保護されることなく競争にさらされ、生き残ってきた企業は好業績だ。この人物は大きいと思える人も、どこかで逆境にさらされて、生き残ってきている人だ。愚痴や不満や言い訳を言っている人に成功者はいない。挑戦するからには、命を賭けてあらゆるチャンスに挑んでいくことだ。最後まで諦めなかった挑戦者がたった一つの勝利のトロフィーを手に入れる。
2006年1月 5日 (木)
進歩は自己否定から
最高の車を造った時から、製品は商品となりマーケットで評価されて売れてゆく。「いやあ、すばらしい！」営業マンはここぞとばかりに売りまくる。しかし、製品開発はすでに次のモデルを考えなければならない。しかも、今最高の評価を得ている車以上のものを造らねばならない。さっきまで、最高だと思った製品が商品になったときから、誰よりも厳しく改良点や改善点を探してゆかねばならない。
人も同じように成長しようとすれば、最高得点を取った時から次の挑戦が始まっている。褒め称えられているときが、いちばん努力しなければならないときで、その努力を忘れて栄光に溺れていると、時を待たずに最低の評価をされる時が必ずやってくる。学生であれば、定期試験でチェックしてくれるので、気づかされるのが早いが、社会人になれば、なかなか気が付かない。
僕は自分にいつも厳しい。いつもベストを尽くしているが、それ以上のことは必ず出来るはずだと信じている。これで良いと思ったとき、慢心や驕りが芽生えて成長がなくなる。反省すべきはいつも自分なのだと言い聞かせている。努力したからこそ、一生懸命になってやったからこそ、ホッとしたいし、ゆっくりしたいし、褒められた自分を自分で褒めてもやりたい。しかし、それこそ、自分に慢心や驕りが忍び寄る隙間を与えることになる。
2006年1月 2日 (月)
勝負は正月から始まっている
年末年初、僕は家事をしながら夜は明け方まで業務マニュアルを書いている。本社をスリム化したので業務内容がクロスファンクション（部や課を飛び越えた業務）になり、僕の仕事は～だから、などと悠長なことを言っていられなくなった。本社スタッフがどんな業務も理解して対処できなければ小さな本社で大きな組織を動かすことはできないからだ。ひとりがたくさんの業務内容を理解してスタッフの増員を抑えればそれだけ高額な給与を出すことができる。そのために、これまでマニュアルを書いてこなかった本社開発部のマニュアルを書いている。
それを見ている僕の子供たちまで朝から夜まで勉強をしている。お互いに励ましあってそれぞれに切磋琢磨することは良い事だ。年末、紅白歌合戦を観たのは妻だけで僕たちにあきれていた。子供は親の背中を見て育つと言われるが、親が家にいても自分の仕事に挑戦している姿を見せることはとっても大切なことだ。親が子供を厳しくチェックしているように、子供も親を厳しくチェックしている。年上の分だけ、それらしく振舞う必要がある。僕は子供たちに言った。「休みの日も、頑張っているから、お父さんの会社は日本一だと言われる。人間みんな、才能は同じで、人よりたくさん働き勉強した者が勝ち残る。」
「人生は何もしないことがいちばん危険だ。何もしないということは、何も得ることができないということだ。何か事を起こせば、何らかの反応がある。それを分析、修正して再挑戦してゆけば、得るものも大きくなる。絶えず何かしら自分を奮い立たせて挑戦するほうが、リスクも少なくてハイリターンを期待できる生き方だよ。他人の目など気にしていたらアッと言う間に人生終わってしまう。自分で考え、自分で良かれと思ったことに挑戦することで、面白い人生に変わるんだよ。」、子供たちはそれぞれの生き方をすれば良い。応援はするがお仕着せはしない。親として、子供に後姿を見せて勝負するだけだ。
2005年12月28日 (水)
うまくいくのは社員のおかげ、うまくいかないのは社長のせい
経営者は従業員には厳しいが自分には甘い方が非常に多い。その甘さが収益となって現れてくるが、自分の甘さを従業員に押し付けて指導という名の自己回避をしてしまう。横柄な態度で従業員に接したり、命令口調になったり、指導者ぶってみたりしても所詮、いっしょに働く人間に変わりはない。腹が立つ原因を分析すれば必ず自分の甘さに気づかされる。
うまくいくのは社員のおかげ、うまくいかないのは社長のせいだと割り切って自分を特別扱いしないことだ。自分に何かが欠けているからこんなにも社員が苦しんでいると考え直せば、感情に隠れて見えていない部分が見えてくる。腹の立つことが反省することになり、何とおいらは馬鹿野郎なんだと思い、さっそく解決策を練る。気づかせてくれた社員に感謝すれば自分が成長できる。
2005年12月22日 (木)
上司の顔色を見ながら仕事は出来ない
会社は収益をあげることによって従業員に給与を支払うことが出来る。経営者や上司が部下に給与を支払えるのは部下が上司と一丸となって働いて収益を確保できているからである。この単純な理屈が分からない企業は衰退してゆく。傲慢で権力をふるう上司がいれば、部下はお客様より上司の感情を損なわないように行動し企業収益は悪化する。過去の成功体験を持つ経営者や上司は部下を過去に引きずりノスタルジーに浸った成功体験談を何度も披露しているが現在にはマッチしない。
収益確保のために働くことに経営者も上司もない。プロ集団としての野球は優勝しかないのとおなじように、プロ集団としての企業はルールのある収益確保しかない。この最終目標を達成するために商品開発、営業戦略、顧客管理、などの事業計画がなされてゆく。従業員全員が収益確保のために自分たちは働いているという意識がなくなればお客様重視といって営業経費を増大させ赤字にして何が悪いと平然としてしまう。経営者や上司は反抗的な部下を掌握できないで赤字には気が付かなくなる。
上司の顔色を見ながら仕事をさせていると感じれば、上司は部下に仕事はお客様から頂く収益を如何に確保してみんなの給与を確保するかを考えて下さいと言った方が良い。「ルールのあるケンカが野球だ！」と言った監督もいるが、この監督には部員を甲子園に連れてゆくという目標しかなかった。つまりは優勝しかないことを部員に教え込んでいった。「楽しく野球をやろう！」という意識はまったくなく、プロ集団は目標が勝つことに尽きる。優勝という目的のための厳しい練習に耐えてこそ体得できる絆や信頼がある。
ビジネスの世界でもルールのある収益確保という大目標に向かって働くことがプロとしての社会人意識だと思う。自分のためではなくチーム＝企業のためにルールある働き方が求められる。野球でも監督はいつもグラウンドを見つめている。同じように指揮権を持つ上司や経営者はいつも現場を見ていなければならない。信頼される経営者や上司はいつも現場に立ち、部下のために涙できる人である。部下に経営者や上司の顔色を伺いながら仕事をさせてはならない。
2005年12月21日 (水)
ある経営者のタイトロープ
ある日突然、その人の会社は莫大な赤字を抱えていた。毎月5000万円もの赤字を垂れ流し、余命10ヶ月かもしれないと担当税理士に言われ、担当者も若い新人に代わった。経営者としてどうすれば再生できるのかを思案するが背筋が凍るような思いに襲われる。人生最大の試練、最大の赤字にそれまで無借金で高収益企業だと評価されてきたものがいっきに崩れてゆく。
とりあえず再生に必要な資金を5億円と計算して金融機関には拡大出店路線のための資金調達だと嘘をついて借り入れるが返済の目処はまったくなかった。社員は経営者と一致団結して再生するどころか不信と怒りで充満していた。再生は時間がかかり、その年は最悪の決算書となったが、それでも返済は待ってはくれないし、赤字は減少しなかった。一度でも返済が滞れば金融機関はいっきに資金を引き上げる。
その経営者は苦肉の策として会社の運営資金で投資を始める。外貨はどうだろうか？国内株式は？国内・海外債権は？まるでなけなしの資金を持って馬券を買うような雰囲気に包まれるが誰にも秘密にして返済資金を稼いでゆく。再生二年目は経営者みずからが再生部門を担当していく。再生の仕事と利殖の二足のわらじはどちらも一歩間違えばたくさんの人を不幸にしてしまう。
再生3年目、過去最高の経常利益を出せるようになった。利殖も大きな博打ではなく安全なものに移行してきた。地獄に突き落とされてのし上がった者にしか与えないものを経営者は身につけてきた。若い担当税理士は奇跡だと言った。そんなタイトな経営はするものじゃないと心から思いながら年末、多くの方の笑顔を見ながら再生できたことに一安心するが、社長がそんな資金運用をしていたことは知らない。
2005年12月20日 (火)
家族経営では大きくなれない
サンヨー、ダイエー、ミサワホーム、パイオニア、西武・・・拡大戦略を歩んできた同族企業だが財務内容は非常に悪い。創業者が起業した頃、いっしょに働いていた人達はそれは面白い人生だったことだろうと思う。しかし、創業者も年をとり引退の時期を迎えるとバトンタッチを息子や娘婿にしようと考える。しかし、組織には自然と跡継ぎはこの人だろうと組織に属する人達が思っている人がいる。この人がいる場合はその人に社長の椅子を譲るのが企業の発展には最も良い選択だ。無理して息子を社長にしようとしても、贅沢を身につけてダラダラ人生に浸っている息子を会社に入れて立派な男には出来ないし、立派な息子でも飛び級で経営者にすれば社員の反感をくらって潰れてしまう。
二代目が息子の場合、能力の高い従業員は退職してそれぞれ会社を興してそれまでの仕事先を取り込んでしまうことが多い。創業者には従うがはるかに年下で創業の苦労も知らない息子に従うことは出来ない。息子も人望がないので経営判断に間違いがなくとも上司が言うことを聞いてくれない。上司との軋轢は企業収益に反映されて赤字を垂れ流すようになる。どちらにとっても不幸な選択だ。創業者一族は株式を保有しても経営にはいっさい口出しをしないで会社の中で人望厚き二代目を社長にして配当を貰ってつつましく生きているのがもっとも賢い選択で、大企業の創業者はこうした選択をした人達だ。
もっとも、小さな会社では他人で自分の会社を継いでくれる人がいないので息子を跡継ぎにしなければならないという場合もある。他人から見て魅力のない会社に息子を継がせるよりも、自分の代で整理した方が家族のためだと思うが、どんなに赤字の会社でも創業者は未練が残る。自分の生きてきた証がすべてあるし、会社を整理すれば自分の仕事がない。経営者は誰にも従う事の出来ない野良犬のような存在なので、会社を失うことには抵抗する。ほとんど収入がないのに耕作している農家と同じでビジネスとしての感覚はすでにない。厳しいが収益は経営者の器に比例する。
2005年12月19日 (月)
人材と立地は収益確保の要
どんなに優れた人材を揃えていても立地が悪ければ店頭売上に反映されない。お客様がお店にいらっしゃる場合は立地が売上を大きく決めてしまう。既存店舗の改装をして売上を伸ばすよりも、移転して売上を伸ばす方が中小企業では手っ取りはやい再生となる。パソコン教室も飲食や学習塾と同じ事が当てはまる。さびれた商店街の跡継ぎが人通りのいないお店で、どんなに営業努力しても売上は微々たる上昇でしかない。既存のお客様には申し訳ないが寂れた商店街を捨てて、新たな商圏に出てゆかねば跡継ぎは淋しい人生で終る。
例えばスタッフ3～4人、家賃月額18万円、保証金50万円、改装費200万円のパソコン教室で月商100万円、営業利益が毎月平均10万円の場合、1年間営業しても120万円の営業利益しか出てこない。スタッフが優秀な場合は立地を検証する必要がある。移転先が同じような条件の場合、初期投資は初月家賃18万円＋保証金50万円＋改装費200万円＋既存教室現状回復費用50万円＋新規教室販促費50万円＝368万円になる。
移転後の平均月商150万円を想定して考えてみよう。同じスタッフで営業するので固定費はほぼ同じ、営業利益は60万円となり、初期投資の368万円÷60万円＝6ヶ月でほぼ資金回収して7ヶ月目からは移転前よりもはるかに高収益教室と変化する。初年度、移転経費を除いても営業利益は352万円になる。新規出店の場合はスタッフの研修に時間をかけなければならないが、既存店の場合、人材は揃っているのでお互いにやるべきことを把握できている。既存店舗の移転には書面を持って家主に3ヶ月～半年前の告知が必要になるので少なくとも4ヶ月先の計画として考える必要がある。
経営者は店舗を固定化しないで商圏の流動化に応じて移転・改装がいつでも出来るように賃貸にしておかねばならない。店舗付き戸建やマンションを購入すれば、いっけん素敵な話だと思うが、3年もすれば人の流れが変わってしまうこのご時勢に莫大な固定資産とそれにともなう長期負債を持つ経営者はすでに経営者としては失格だ。あらゆる資産はすべて課税対象になり支払う税金も多額になるが賃借だとすべて経費となり納税額ははるかに少なく出来る。1990年までの土地価格が上昇して資産として所有すれば含み益が膨大になってゆく頼もしい時代はとっくに過ぎ、今は賃貸にしなければ納税額が増え土地の含み損がでるばかりの腐れ資産でしかない。
移転先地区の選定（どの町がいちばん良いのかを現地情報に基づいて話し合う）→市場調査（周辺人口、年齢構成比、所得割合など）→移転先ビルなどの選定（家主、店長、社長などとの直接交渉）→移転先ビルなどの周辺聞き取り調査（アンケート調査によるマーケットリサーチ）→移転先ビルなどの店舗場所の確定、契約条件（家賃、保証金、共益費等）の確認→既存店舗の賃貸契約解除の書面作成と提出→既存店舗のお客様への告知（閉店時期の明記）と移転先のご案内→新店の内外装の確認、機材の移転、販促物の確認と計画・実行→新店オープンといった流れになってゆく。
2005年12月18日 (日)
人材育成は儲けの最短コース
スタッフの収益力を高めることがいちばん手っ取り早く儲ける秘訣だが、目先の考えしかない経営者はスタッフ研修を怠って収益に見合う人件費の削減や研修費の削減を行う。例えば採用時にひとり20万円の研修費をかけても、そのスタッフがひとりで数十万円稼いでくれればその投資は活きて来る。初期の研修費をケチれば仕事の内容が把握されないで現場に立ち、お客様のクレームとスタッフのストレスとなり、退職でもすれば、また、新たな人材募集をしなければならなくなる。人材育成に投資できない経営者は馬鹿としか言いようがない。
新人スタッフの収益が毎月20万円でその人件費が30万円、ベテランスタッフの収益が毎月60万円でその人件費が30万円としてベテランになるまで2年かかれば、これを研修によって1年や半年に短縮できれば企業収益は格段に増してくる。加盟されているオーナーが新規開校スタッフ全員を本社オープニング研修会に参加させて、成功教室を伺い親交を深め、初期研修費に100万円を使って地方に帰って行かれたが、初月月商300万円以上をたたき出して研修費を回収するだけでなくそれ以上にモチベーションを上げることができた。
日本一の成果を誇るオーナー様は本社主催の研修会にいつもスタッフ全員を参加させて僕に挨拶してくださる。「こいつは、今度入った新人スタッフです。」うれしそうに挨拶されて、新人スタッフは僕と名刺交換し、それ以後はいろいろな悩みを僕にメールしてくる。そのつどお返事するがこうしたスタッフのモチベーション維持が売上げに反映されていると断言できる。オーナーしか参加しない教室はオーナーとスタッフにモチベーションの差が生じて売上げに繁栄できないで苦しんでいるし、オーナーも参加してこない教室は閑古鳥が鳴いている。本部研修の参加人数割合と売上げは正比例している。
儲けているオーナーほど僕に新人教育を押し付けて何があっても、「ＢＵＮちゃん先生に聞いてみろ！」、儲けているオーナー自身もいつも相談してくるのでいろいろとアドバイスしてあげる。「ＢＵＮちゃん先生は最高やで！」こうしてオーナー様、スタッフ様団結し教室運営に当たる。「儲けるのがうまいなあ！」と感心するし、こちらも責任を感じて毎日のように返事を出すようになる。人材育成とモチベーションの維持は教室収益の要で、それは当社の場合、本社主催の研修会に全員参加し続け、本部を賛嘆することを良しとするオーナー様の度量の深さに比例する。
自分で何とかなると思っているオーナーほど売上げもパッとしないしスタッフの愚痴が多い。ビジネスモデルを本部とは異なるものにすればスタッフの混乱を招き、売上げに反映されない。こうしたときは、フランチャイズ契約を解約して独自の看板を掲げてスタッフには独自の経営スタイルで運営することを明言するほうが良い。加盟されているオーナー様が本部を信頼してくださればスタッフの意識と同じになり売上げは上がってくる。岩手県盛岡市で開校され長く苦しんでおられたオーナー様は全国ベスト20位にたくさんの教室をランキングしているがどんなに苦しくともスタッフ全員を本部研修会に参加させていた。僕はその姿勢に奮闘努力してスタッフを激励していった。
2005年12月17日 (土)
どんな状況でも利益を生み出すのが経営者
本社には１２０億円の資金を定期預金に入金していると報告し、財務担当者はファンドに投資をしていたことが発覚したとニュースがあったが、１２０億円もの資金を定期預金に入金して安心している本社の経営者はまったく金融知識がないと思った。会社の剰余金はしっかりと運用して利益を上げる最大限の努力をするのが財務担当者の務めで定期預金ならば小口現金を扱う現場の経理担当者でもできる。財務担当者であれば最低でも6％以上のキャピタルゲインは手に入れてほしい。
経営者に金融知識があれば多額の資金を銀行口座に置くことはしない。銀行の普通預金の金利0.001％に比べて証券会社のＭＲＦ（普通預金に該当マネー・リザーブ・ファンド）は0.005％、これだけでも5倍の金利利息が付く。賢い個人であればネット証券に口座を作り給与振込みをＭＲＦにするだろう。儲けている企業経営者は金融知識も豊富で銀行借り入れに頼らない資金調達もできる。僕は1億円の低金利社債を発行して全額金融機関に買っていただいたこともある。
2％金利付き社債を10億円発行して、新規事業に挑戦すれば当初の資金需要は4億程度に収まることが多い。そこで余った6億円を運用して10％のキャピタルゲインを手にすれば年間6000万円の収入になる。社債は償還前に再発行すれば10億円の資金の返済はしなくてもよくなり6億円でいつまでも6000万円を稼いで行く事すらできる。社債購入者には年間2000万円の利息を支払うので残り4000万円が企業収益となる。もちろん経営者に10億円の社債を販売できる信頼と販売先がなければ話にならない。
2005年12月16日 (金)
わかるとできるドミナル・パソコン教室
島根県松江市浜乃木に「わかるとできる」ドミナルパソコン教室がある。 もう開校6年目のパソコン教室で、たくさんの生徒とともに楽しくお勉強をされている。教室の楽しい記事が地元新聞に紹介されたので僕に送ってきて下さった。生徒の方といっしょに年賀状を作成したときの紹介記事です。この教室のオーナー様は僕がネット株を始める人が多くなるからと言いはじめた頃にネット株に挑戦してくださり、来年からネット株つきっきり講座や利殖仲間が集まって教室で情報交換できるドミナル利殖クラブの立ち上げを計画しているので興味のある方は参加してください。
オーナーみずからネット・トレーダーですから、成功談や失敗談をたくさん話してくださいます。奥様はとびっきりの笑顔良しですし教室スタッフは素敵な美人ばかりです。個人・企業を問わず、どんな相談にも応じてくれますし学校に出張指導などもしています。この教室とお友達になっておくと全国の美味しいものを紹介してくれます。何しろこの教室の茶話会は全国美味しいものを食べようかい！ですから・・・。
2005年12月15日 (木)
家族を頼りに独立すれば失敗する
家族経営とは聞こえは良いが、頑固なお父さんに翻弄されている奥様や子供たちという構図が多い。お父さんはお客様といっしょになって酒を飲み、雑談し、和気藹々としているが儲けはほとんどなしで、奥様がお店を清掃し給与はなく、お子様がいればいっしょに手伝わすがこれもほとんど給与を払うわけではない。金銭的なことやお店のことを言えば罵倒されて誰の意見も受け付けてはくれない。家族以外は誰も頑固なお父さんに付いてゆけずパートの店員は雇うがすぐに辞めてゆく。
ビジネスはあくまでも従業員の幸福を真っ先に考えねばならない。家族を頼るにしても他人を雇うのと同じ待遇が保証できるビジネスモデルや保証する姿勢が一貫して経営者に貫かれていなければ経営者とは言えない。家族に甘えるのは家族を虐待する悪魔の所業だと言わざるを得ない。どうすればお店として儲ける事が出来るのかを真剣に考えて自分なりの営業戦略を確立していなければ独立するべきではない。家族をあかの他人の従業員として処遇し給与を払い休みを与える。社会保険にも加入して福利厚生面でも充実したものにしなければ家族を苛めているに過ぎない。
儲けている家族経営はお父さん＝経営者に経営する姿勢が出来ている。それは最初からそうするものだと割り切って家族を雇用しているからに他ならない。経営者が家族に甘えて、俺といっしょに働いて当り前だと思うのであればそれは間違っている。飲食は料理人としての腕を自慢する阿呆が独立して廃業する場合がたくさんあるが、ほとんどは腕自慢で仕入れルートの開拓、新規営業の開拓、新メニューの開発、お客様アンケートの実施とメニューへの反映、経費の削減案と実行、事業の拡大戦略、資金繰り計画、採用人事マニュアル、マーケティング戦略などはまったくない。腕一本で独立して儲かるほど世の中は甘くない。儲ける経営者はお客様の舌に自分の料理をあわせる。
僕は独立するときに家族を頼りにしない。最初から家族を頼っている甘い考えの自分がいれば儲からないときは家族にあたってしまう。会社を大きくするには自分が甘えを断ち切らなければならないと決意するタイプだ。この会社を立ち上げるときにも家族を雇用しないで他人を最初から雇用して独立した。その方が甘えがないので社長営業をどんどん活発にやってゆける。会社が大きくなっても他の従業員に家族ケンカ＝夫婦ケンカを見せて醜態をさらす必要もない。家族に飯を食わせるには自分が営業して稼ぐしかないと自分自身を最初から追い込んで独立する。「頼れるものはわが身のみ！」でいかな成功できへんって！
2005年12月12日 (月)
社長室、美人秘書、高級車は馬鹿経営者の三種の神器
社長室があると社長は現場に出向かなくなりデスクワークをして損益計算書をもとに指示をしますが、現場に密着した指示でなければ収益を産みだす事は出来ません。社長室にある革張りの応接セットや高級デスク、書籍棚、高価なパソコンは書類を分析評価して現場に行かない自己満足の馬鹿経営者だと言っているようなものです。
美人秘書は社長を喜ばせるもの以外の使い道がありません。秘書らしい仕事をしていても平社員からすればエロ社長と思われて秘書の方の将来に影響を及ぼしかねません。パソコンと携帯電話があれば自分ひとりの日程行動ぐらい把握できます。自社の従業員との信頼にヒビが入る美人秘書を置くのは阿呆のすることです。
現場に出向くのに高級車で出向けば従業員は、「いったい誰の稼ぎでそんな高級車に乗っていられると思っとるんじゃボケ！」と感じます。そこに、美人秘書がお付でいればもう最悪としか言いようがありません。そんな馬鹿社長が社員を前に精神訓話でもすればヒンシュク以外の何物でもありません。
社長室は従業員の顔が見えないので作りません。秘書は人件費がもったいないので置きません。従業員がいちばん働いているのですから雑用は僕の仕事です。雑多な物の移動に適したワンボックスに乗るのはその為です。緊急な事態に直面していつでも移動し宿舎がないときは車の中でいまでも寝てホテル代を浮かします。
儲ける経営者はその行動すべてが収益に直結し、社長が率先して営業をしています。小さな本社で大きな管理ができれば経費が削減でき従業員に給与をたくさん出すことが出来ます。豪華な本社に安月給の従業員が良いのか？雑居ビルに入って高給の従業員が良いのか？は経営者が見栄を張りたいのかどうかで決まります。
2005年12月10日 (土)
「わかるとできる」新オーナー、毎月の営業利益２００万円達成です！
「わかるとできる」パソコン教室を今年秋に２教室で開校された新米オーナー様から僕に電話がありました。「代表、全国ベスト２０位には入れませんが、毎月の営業利益が２００万円になりました。年末の確定申告で節税の方法を教えて下さい。」それぞれの教室売上げは２００万円と１５０万円ですが、「わかるとできる」パソコン教室の損益分岐点はもともと低いので３５０万円の売上げでも２００万円の営業利益を残すことができます。
この新米オーナーはスタッフ・オーナー制度を利用して「わかるとできる」のオーナーになりました。「わかるとできる」のインストラクターとして成功教室を運営できるスタッフが独立する際は本部として応援します。この新米オーナーはインストラクターのときに教室売上げ月商４６０万円をたたき出し、新規営業では誰にも負けない外回りを徹底して行いました。赤字教室に放り込んで再生しろと言ったこともあります。インストラクター時代は僕の指導の下、僕に何度も泣かされてきました。
僕はインストラクターには徹底して経営のノウハウを叩き込みます。将来、「わかるとできる」で独立できるスタッフに育てますし、また、いかなる企業に転職しても、その企業の期待以上にお応えできる人材に育てていくことが大切だと思っています。インストラクターから独立するほうが成功しやすいですし、教室運営に大切なポイントを充分理解しています。「来年、新たな教室を展開して、スタッフを大切にしてあげなさい。来年は法人にして、おまえも取締役社長になりなさい！」と返事をしました。
きっと、来年は多教室展開をしてくると思います。優秀なスタッフに囲まれて経営者の喜びをかみしめていますが、それまでのインストラクター時代に誰よりも責任を感じて努力してきた成果が花開いての年収２４００万円で、充分その価値がある人になってくれました。この新米オーナーは年間の営業利益２４００万円を自分のためには使いません。自分を信頼して働くスタッフの為、スタッフといっしょになって会社を設立し、その会社を大きくする夢の為に使うことでしょう。歯を食いしばって我慢してきた甲斐がありましたね。
2005年12月 6日 (火)
経営能力のない社長退場！がＭ＆Ａ（企業合併・買収）
ヤル気をなくした経営者や経営できない経営者がいれば企業は瀕死の状態になってゆく。もう経営できないと悟った経営者は自分だけが会社から退場して後継に経営を譲るが、後継者がいなければ企業をしっかりと経営できる外部の経営者に経営を委ねるしかない。経営能力がないという自覚症状のない経営者は企業を滅ぼすばかりでなく、そこで働く従業員の人生をも破壊してゆくだけに、そうした経営者に就いてゆく従業員は不幸だ。
僕は２０代の頃から積極的にＭ＆Ａを行ってきた。自分で興した会社を売却したことも多々あるし、他人の会社を買収したこともある。２００４年度から日本でも積極的にＭ＆Ａを行うようになり毎年統計にのぼるものだけでも２０００件以上ある。ベンチャーキャピタルも積極的に企業買収に取り組んで、ヤル気のない経営者を入れ替えて企業業績を向上させて企業再生を果たしている。
ただ、相手が充分ヤル気があり積極的に経営をしている場合は敵対的買収となりＭ＆Ａはうまくいくことはない。Ｍ＆Ａは社長退場を意味しているのでヤル気のある経営者に提案を持ち込むのは喧嘩を売っているようなものになる。こうした場合は相手先の役員を説得して役員会で社長辞任を促す工作が必要だ。こうした根回しなくしていきなり相手先企業株をどっと買ってゆけば喧嘩になるのは目に見えている。
Ｍ＆Ａのファンドはこうした自覚症状のある経営者がファンドの資金を利用することによってＭ＆Ａを積極的に行い、新たな企業経営者とその人脈によって企業再生を果たしてゆく投資信託になる。アメリカではこうしたファンドは一般的だが日本ではまだなく、早晩出て来ると思うので面白い投資信託になるだろう。日本は技術は一流、経営は三流なので日本企業を買いたいと思っている海外の企業はたくさんある。
2005年12月 5日 (月)
会社は株主のものだけど従業員は違うんだよ！
会社は誰のものかとよく話題にのぼるが、株式会社は法律上貸借対照表に書かれているものに関しては株主のものである。土地も工場も在庫も仕掛品も原材料も資産も負債もすべては株主に帰属する。しかし、従業員は貸借対照表には記載されていない。お客様名簿も記載されていない。取引業者も記載されていない。こうした無形の企業価値は記載されてないので株主の所有物ではない。しかし、企業収益はこの無形の財産によってもたらされている。
株主は企業収益の2～5％の配当を手にするのが精一杯で、それ以上を要求するようになると貸借対照表にない企業の無形資産から反発を食らう。企業の固定資産をいくら所有したところで従業員という最大の無形資産を所有しなければ企業としては死に体でしかない。そのことに気が付いているベンチャーキャピタルや企業経営者は企業従業員の意向を最優先する。成果報酬を導入したりいろいろな手当てを確保したり従業員が働きやすい環境を創ったりしている。従業員こそが収益の源泉に間違いないからだ。
儲けることの下手な経営者は従業員を大切にしないで叱りつけたり、自己啓発本を朗読したり、研修会で従業員を罵倒したりして従業員にヤル気を出させたと勘違いしている。僕は自社の役員会でも企業従属度は給与に比例すると断言している。赤字状態では何ともできないが赤字を脱すれば真っ先になすべきは従業員への給与やボーナスという形での収益還元だと僕は思う。彼らがいなければ会社としての価値は無いに等しい。従業員を大切にできない経営者は従業員への求心力がなくなり儲けることができなくなる。
僕は従業員にはどの企業に行ってもさすがと言われる営業力や企画力や実務資格の取得に力を入れている。彼らのスキルを高め人材として成長してくだされば、おのずと業績は良くなってゆく。自分の給与は業績に比例するという単純なことを理解してすべての従業員のために自分を犠牲にして働こうと思ってくださる人材を創造することだ。そのためには経営者は自分の利益ではなく従業員の利益を最優先してあげねばならない。企業は貸借対照表だけでは成り立たない。もっとも自己研鑽すべきはいつも経営者自身なのだ。
2005年12月 2日 (金)
人口１４０００人の過疎の町で新規開校初月売上（１２月予約分含む） ３,６７４,０３０円
福岡県八女郡黒木町本分に「わかるとできる」黒木教室が今年11月新規開校しました。人口14000人、4000世帯の小さな過疎の町です。この町出身のオーナー様が故郷にもＩＴ教育が必要だと決意されての3教室目の新規開校でした。教室スタッフの献身的な働きもあり、「初月売上開校時会員数１１０名、売り上げ（１２月予約分含む） ３,６７４,０３０円となり開校時目標額３００万円を達成することができました。」とのうれしい報告がありました。
オーナー様は他にもお仕事を持たれており、たまたま僕の書籍を購入したのがきっかけで「わかるとできる」教室を地元にも創り実務に秀でた人材や地元に貢献できる人材を育成したいと思われました。「僕には私利私欲はありません。」と言い切られます。通信関連の会社の社長でもあるオーナー様はただ僕に惚れて教室を創られたのです。
僕は絶対に赤字を許さない経営者ですからオーナー様、スタッフ様には必ず成功してくださるように指導させていただきました。九州の片田舎から東京本社にまで研修に来ていただき、オーナー会会長に会って頂いたり、成功教室を見学していただいたりとめまぐるしくご指導させていただきました。今日、うれし涙の成功報告を受けました。
2005年12月 1日 (木)
新規開校教室 売上額：1,802,273円（税・12月分予約含）達成！
富士吉田校の伊藤オーナー様から１１月度売上額：1,802,273円（税・12月分予約含）達成！とのうれしい報告がありました。若いご夫婦二人の小さな田舎町の小さな教室が達成したすばらしい成果報告です。何事にも素直で謙虚に学ぶ笑顔を絶やさないご夫婦です。新規オーナー様に希望されたとき、資金難からどうしたものかと最後まで思案していました。資金の工面が付くまでは開校を許可しませんでしたので非常に苦労されましたが、経営者は資金面での手配も勉強しなければなりません。
お二人の謙虚さが報われたのでしょうか資金面の手配も完了して今回の新規開校になりました。たった９坪ですが夢がいっぱい詰まっている教室ですと自己紹介されています。富士吉田は山菜やお蕎麦がとっても美味しい土地です。富士急ハイランドに遊びに行かれたときにでも教室に立ち寄って下さい。お若いですが結婚式も挙げていなく苦労されてきたオーナー様の人柄に惚れますよ。頑張れ、日本の若者よ！
2005年11月26日 (土)
企業の不正行為は経営者によって起こり、必ずマーケットから駆逐される
生命保険会社、損害保険会社、建築会社など企業の不正行為のニュースが毎日のように流されている。そのたびに企業経営者は知らなかったと言うがそんなことはまずない。ほとんどの場合、企業経営者の指示によって従業員が動いている。不正は必ずお客様によって裁かれる日が来る。フランチャイズの場合は契約に定められたロイヤリティーなどの支払いをしないで教室運営を継続して行う行為をさす。
決められた請求に対して支払いがない場合、どの企業でも支払いの催促をし、それでも支払いのない場合は訴訟にいたる。裁判ではいろいろなことを言いあってお互いの正当性を主張しあうことになるが、結局、契約条項に従って請求額を支払うように判決が下る。商品を受け取り支払いしないことを正当化できるほど裁判は甘くない。僕のフランチャイズでもかつて一度だけこうした裁判をしたことがあるが、相手の主張は通らなかったばかりでなく、お客様から相手にされなくなり経営できなくなっていった。
この経営者は最初から難癖を付けてロイヤリティーを払わなくても教室を運営しようと考えていた。教材の仕入れをお人よしのオーナーに言い寄り本部に秘密のうちに仕入れていた。教材の不正入手は明らかな違法行為で弁明の余地はない。何の研修もなかったと主張したが本部主催の研修会にも来ないことで却下された。フランチャイズのビジネスモデルで明らかに儲からないことを証明するには加盟されたオーナー全員が儲かっていないことを証明しなければならない。
裁判になればお客様の知るところとなり本部に生徒の方からお怒りの電話があった。こちらとしては請求金額の支払いがないことを理由に契約を解除しているので「わかるとできる」パソコン教室ではありませんと言うしかない。生徒は不正教室で何も知らないインストラクターに詰め寄り経営者はスタッフから見放されて去っていかれた。もちろん生徒の方もいっせいに辞められた。結局、教室は誰もいなくなり運営できなくなった。不正を正当化しようとするたくらみは失敗したがこうしたたくらみが成功すると考えること自体、経営者としては失格だったのではないかと思う。
世の中に不正を働く経営者はあとを絶たないが、いっときの利益に喜んでいても必ずマーケットから裁きを受ける。苦しい経営をされているとき、僕はいつでも応援に駆けつけ、企業収益は改善され高収益企業に生まれ変わっている。しかし、なかには僕が応援に駆けつけても自社を馬鹿にしたとお怒りになる経営者もいるのは残念だ。僕は相手様が儲かるようにしか動かない。この経営者の場合も何度も相談にのってあげていたが僕の思いを逆手にとって僕の言葉を利用していたが不正の事実は正当化できなかった。
2005年11月25日 (金)
成果報酬制度の導入
大企業ではそれぞれの事業部の成果に対する判断基準があいまいであったり、判断する上司の裁量であったりして成果報酬制度はうまく機能していない。巨大な組織全体に同じ査定制度を導入しようとすることにそもそも無理がある。営業は売上という明確な判断基準があるが製造はたくさん造っても売れなければ不良在庫になって企業としてはマイナスになる。人事や総務や経理は何を基準に判断すれば良いのだろうか？上司の顔色を伺うばかりになってしまう。会社が従業員に給与を増額させるには経常利益だけを上げてくだされば可能になる。
店舗や営業など成果が数字ではっきりと示せる部門は成果報酬制度を導入する方が働くスタッフのヤル気を喚起して良いが、管理部門は年功序列報酬制度に資格手当等をつけるだけで良いのではないかと僕は思う。「わかるとできる」パソコン教室スタッフには成果報酬制度を導入しているが、教室スタッフが何を頑張っていけば自分たちの給与が上がるのかが明確に分かるので仕事がやりやすい。経常利益を上げることで給与は上がるが、上司の機嫌を伺うことで給与は上がらない。
何をやっても同じ給与だと何をすれば自分たちの給与が上がるのかがよく分からなくて目標が不明確になる。上司に言われたことだけする、あるいは自分のやりたいことだけするという従業員が増えれば企業は赤字になってしまう。「収益なくして給与なし」はいつも僕が本社社員に言っていることだが、企業人は上司の顔色よりも企業収益を最優先して考えるべきなのだ。経費削減も新規営業もお得意先訪問も新商品開発もすべては企業収益をあげるための手段でしかない。小さな組織ほど成果補習制度は導入しやすいしスタッフのモチベーション（ヤル気）を高める効果的な手段である。
2005年11月22日 (火)
剰余金は毎年20％もの税金がかかるので何とか節税できないか？
企業が3000万円以上の剰余金を蓄えることが出来るようになると留保金課税が17.595％年1億円超は23.45％ですから毎年こんな馬鹿げた税金を支払わなくても良いアイデアがないか考えますがそのひとつに無償増資があります。これは会社の剰余金を資本金に振り替えることで定時株主総会で議決されれば出来ます。一般的な増資は投資家から払込金をとって新株を発行する有償増資で、有償増資の募集方法には、株主割り当て、第三者割り当て、公募などがあります。無償増資は、会社の他の資産を振り替えて新株を発行することで、資本準備金や利益準備金を資本金に組み入れ新株を発行します。投資家からの払込みはありませんから会社の資本構成の是正や株主への利益還元になります。
資本金1000万円未満の法人は会社設立後二年間消費税を免除されます。１円でも株式会社を設立できるので900万円の資本金で株式会社を設立して従業員を募集すれば有限会社や個人起業よりも募集しやすくなります。3期目に100万円増資して資本金を1000万円にするのも良い手です。資本金１億円以下の法人は接待交際費400万円までの交際費は90％を損金算入出来ますがそれ以上はできません。資本金１億円超は全額損金算入は認めれていません。資本金を1億円にすればこれ以外にも納税面でのデメリットがありますから、儲かっていない会社が行うにはリスクがありすぎです。
法人税は資本金１億円以下の法人は課税所得金額800万円までは22％、800万円超については30％の法人税がかかります。資本金1億円超については一律30％の法人税です。法人住民税均等割りについては、資本金1000万円以下であれば年額7万円、1000万円超であれば年額18万円になり、法人住民税法人税割りでは資本金1000万円以下では収めた法人税に対して税率17.3％、1000万円超にの場合は20.7％になります。法人事業税は課税所得400万円以下については5.25％、400万円超800万円以下については7.665％、800万円超については10.08％（東京都の場合）になります。
国税庁の資料によると、日本では平成14年255万社の法人があり資本金1000万円未満が53.9％、1000万円以上1億円未満44.5％、1億円以上10億円未満が1.3％、10億円以上が0.3％です。日本の法人の98.4％は資本金1億円未満で占められています。資本金1億円以上はかなり知名度が上がりそうですので業務提携やＭ＆Ａ，求人募集にも有利に働きそうです。レバレッジドリースや養老保険などでの節税よりもスマートですので剰余金を資本に振り替えるのは良いアイデアです。かつてはこうした振り替えに対して源泉分離課税20％を徴収していましたが今はありません。
2005年11月21日 (月)
法人税を払った残りのお金からも税金取るのが留保金課税
経常利益1億円、法人税等納税額4000万円、税引き後利益6000万円、今年は良く頑張ったね！でもいつ何があるか分からないからこれは会社の銀行口座に蓄えておきましょう。この6000万円を剰余金といいます。次の1年間も一生懸命に仕事をしたので赤字にならなくて済みました。しかし、納税すると去年の6000万円に対して留保金課税として約890万円発生しますと税理士の方に言われます。サラリーマンで言えば所得税を支払って残りの可処分所得で家計をやりくりして預貯金100万円になれば翌年その100万円に20％前後の税金をかけるという税法です。
この税法が適用される同族会社とは株主等(株主等と、これらと特殊関係のある個人及び法人をグループ化したもの)の3人以下(その同族関係者を含む)で、その持ち株割合が50％以上となる法人をさしています。つまり上場企業以外のほとんどの中小企業にあてはまります。年間3000万円以下では法人税10％地方税1.73％、3000万円超1億円以下では法人税15％地方税2.595％、年1億円超は法人税20％地方税3.45％です。一般家庭でも蓄えは必要ですが中小企業にはこうした悪法があるために経常利益をできるかぎり圧縮しようと考えてしまいがちです。
こうした内部留保金課税を回避するには会社を分割してカンパニー制度を導入するか、自己資本比率を50％以下にするか設立後10年以内の新事業創出促進法に定める中小企業者であることが必要です。具体的には小さな会社ばかりの集合体にするか、自社資本金以上にいつも借金するか、製造業であれば資本金3億円以下又は従業員300人以下にするか、卸売業であれば資本金1億円以下又は従業員100人以下 にするか、サービス業・小売業であれば資本金5000万円以下又は従業員100人以下（小売業は50人以下） これ以上になれば株式上場も視野に入れて下さい。
留保金控除額の計算は、所得基準額×35％、定額基準額・・・年1500万円×当期の月数÷12、積立金基準額・・・期末資本金の25％相当額 －期末利益積立金 、のいずれが最も多い金額になります。自己資本比率＝資本÷資産×100％で計算します。企業は投資をすることで企業活動を営んでいます。初期投資資金を上場企業であればＣＢ（新株予約権付社債）を発行して投資資金をマーケットから借り入れてしかも自己資本金に組み入れる離れ業もできますが中小企業ではそうはいきません。結局この法律が足かせとなって金融機関から借り入れした方が良いという判断をしてしまうのです。
2005年11月20日 (日)
三洋電機は2006年３月期の連結最終赤字が2330億円（前期は1715億円）となりそうだと発表
経営者は売上げを自慢する癖がある。売上げ1000億円の経営者よりも売上げ1兆円の経営者の方が偉いんだ！そこでもっとも収益の上がる部門を拡大して何でもやります売りますと商品アイテムを拡げてゆく。白物家電だけなら売上げは知れているがそのほかの商品を生産販売すれば売上げは伸びてゆく。夢の1兆円を突破して2兆円になったが生産管理、在庫管理、販売管理ができなくなった。
家電商品はナンバーワン商品が圧倒的に売れて二番手以降は儲からない。デザインや性能で他を圧倒しなければ儲けは出ない商品だ。どの業界でもナンバーワンしか生き残れないのが今の世界経済で業界全体が仲良くみんなでスクラム組んでやりましょうなどというのはありえない。三洋電機には残念ながら圧倒的に魅力ある商品がない。二番手以降は売れない在庫が膨れ上がるので価格を下げ業績はいっきに悪化する。
メーカーはあらかじめ想定された販売数を生産する。原価8万円で販売価格10万円ほどの商品を10万個生産しすべて売れれば20億円の粗利益になるがライバルメーカーとの競争に負けて半分の在庫を5万円で売れば5億円の赤字になる。大量生産のリスクは売れない在庫を抱えてしまうことにあるので商品サイクルを短くして新商品をどんどん開発するようになる。しかし、基本性能や機能は変わりなく競争力がないことを消費者は見抜いている。
ひとつの部門に集約して競争力を付け魅力ある商品を開発し出直しをはかり身の丈にあった経営を心がけるしか生き残る道はない。車と違って3～5年で買い変えることがないし中古マーケットが広がっているわけでもない。家庭の冷蔵庫を3～5年で買い換える中古マーケットの開拓や中古の家電商品を世界中に販売できる販売商社の参入などを図らなければ日本をメインターゲットにした高付加価値の家電商品は開発コストがかかるだけに儲からない。せっかくの技術力を活かせる世界マーケット戦略が政治・商社を含めて必要ではないだろうか。
2005年11月19日 (土)
ロイヤリティーの対価って何なの？
フランチャイズに加盟したときと加盟しないときの収益の差額がロイヤリティーの対価です。ＦＣに加盟すればその看板を掲げることやその商品を利用販売できることや研修会に参加できる権利を得ることができます。本部は加盟された方から頂いたロイヤリティーを使って新商品の開発や管理システムの構築を最優先し残りを営業指導にまわします。フランチャイズの強みは何といっても看板とオリジナル商品を使ったビジネスモデルにありますから、商品開発力が無くなれば競合他社に食われてしまいます。企業としての差別化戦略が明確で独創性に富んでいなければ儲かりません。
この業界でも多くの方が僕のビジネスモデルをコピーしてフランチャイズを始めましたがほとんどが終焉しています。お客様から支持されない授業という商品はいくら営業指導しても売れません。開校1年目でほとんどのライバルパソコン教室が売上減少になってゆくのは生徒の方の満足度が低くてリピーターや紹介に繋がらないからです。「わかるとできる」パソコン教室が開校5年目にして過去最高の売上を出せるのはお客様に満足していただける授業という商品があるからこそです。本部が魅力ある新商品を開発しなくなればライバル企業との競争力に負けてしまうのです。業界ナンバーワンだからこそできる上場企業との業務提携もあります。
「わかるとできる」の場合は新教材の開発力と看板がメインですが業界ナンバーワンの生徒管理システムや教室管理システムなどを構築していますし本社主催の研修制度もインストラクター資格試験制度も充実しています。教室管理システムを利用すれば、いつでもストリーミングを使った営業指導が受けられます。本社ＳＶがいつでも相談に応じています。また、業界ナンバーワン・フランチャイズ企業のトップが加盟企業従業員の研修を行っているのは、「わかるとできる」以外には知りません。僕は営業指導ですから儲けさせるために厳しいことも言いますが受け入れて謙虚に指導されたことを実践してくださる企業様は業績がアップして感謝されます。
「わかるとできる」のフランチャイズに加盟すれば本部にいろいろと相談し経営指導を受けることが出来ます。加盟されているオーナー様同士の独立したオーナー会に参加して経営のアドバイスを頂くこともできます。営業指導はあくまでも二次的なもので収益を生む最大の利点は看板と商品の利用権利ですからこれがロイヤリティーの対価になります。フランチャイズに加盟すればあとは何でもやってくれるものだと思っていると失敗します。ＦＣ本部の看板と商品を使って営業するのは加盟された本人の責任です。経営者の器以上に儲けることはできないのですから謙虚に努力しなければなりません。儲からない壁はいつも経営者の心にありほとんどが欺瞞や諦め、憎しみや怒りや甘えの感情が収益の邪魔になります。
僕は30代の頃、あるフランチャイズに加盟して初年度ロイヤリティー支払い額が1000万円以上になり新規加盟日本一になりましたが、商品と看板だけで何の営業指導も開校研修もありませんでした。加盟金300万円、初期設備投資1200万円、ロイヤリティー37％、で新規加盟しました。僕が売れると思った商品なら売るのは自分の責任だと最初から決めてかかり自分で営業戦略を立て実行しました。東京本社のＳＶも和歌山県の片田舎には来ないので本部の営業マニュアルとはまったく違った営業方法でしたがそれが返って良い結果になりました。帝国ホテルでその年度の表彰式がありましたがオーナーが集まると本部への不満爆発でした。「あんたら、そんな態度やさかい儲からへんのや！他人に頼って金儲けが出来るほど世の中甘くはないで！僕の顔を良く覚えておくんやで、いつかあんたらビックリさせたる！」それが酔っ払った愚痴ばかりのオーナー同士の懇親会での僕の発言でした。その数年後、そのフランチャイズの契約を解除してその事業を去りましたが今のフランチャイズを立ち上げるよき勉強をさせていただきました。
2005年11月18日 (金)
研修会に参加しないで儲かるはずがない
「わかるとできる」パソコン教室で総合評価日本一を安定して獲得している法人オーナー様は当社の教材研修を徹底して行っている。新しい教材が発売されればスタッフ全員がその新教材をすべて学習しレポートを提出し何をお客様にアピールすればいちばん良いかを徹底的に話し合う。「観るだけではダメで、商品販売知識を身に付けるための研修です。」と言い切るがそのための研修費は高い。しかし、この会社が日本一を独走できるのはこの教材研修にある。
人材教育は企業収益の源泉となるがここに投資できない企業は衰退する。教材研修、営業研修、システム研修、・・・実務研修をしっかりと行って研修レポートを経営者みずからチェックして返事を書きスタッフに返してあげて信頼関係をしっかりと構築している企業はランキング20位にいつも入ってきている。本社主催の研修会に参加されている企業と参加されていない企業の１教室あたりの平均売上は2倍程度の開きがある。「わかるとできる」エリア研修会、企業別研修会の参加費用はひとり1万円だがこれが高いか安いのかを計算してみる。
研修会に参加すれば一教室スタッフ全員参加で約8～10万円（人件費込み）、参加しない教室平均売上が80万円、参加する教室平均売上を160万円としてその差額は1ヶ月80万円、研修会に参加していきなり売上は上昇しないが半年で教室は二倍になることはこれまでにも幾例もある。80万円÷6ヶ月＝毎月13.3万円売上が上がるとすれば営業経費は同じなので研修会に参加するほうがはるかに得だと分かる。オーナーが変わって売上を3倍にした教室なども以前のオーナーは研修会に参加させなかったが買い取ったオーナーはスタッフを全員参加させている。
半年で売上が二倍になるとすれば1教室の半年間の売上は80万円×6＝480万円、から480万円＋80万円×6÷2＝720万円、240万円の売上アップになる。初期投資は10万円だから差し引き230万円が収益として残る計算になる。スタッフ全員参加が大切で教室長だけにすればスタッフへの落としこみの時点で伝達がうまく行かないことが多い。本部スタッフや他の成功教室スタッフと知り合いになって刺激を受けるチャンスもない。オーナーだけが参加してもスタッフへそのときの感動を伝えることは出来ない。10万円をケチったために大きな損失を出してしまうのが研修費なのだ。
開校研修会でも同じ事が当てはまる。加盟されたオーナー様だけが参加されて納得して帰っていかれるがスタッフにその感動をうまく伝えきれないで現場が混乱してしまう場合が多い。最初から開校スタッフが揃っていれば本部の開校研修に参加させるべきで本社スタッフや見学した成功教室オーナー様や教室スタッフと親しくなれば参加費用以上の収益は充分期待できる。全員参加された新規教室がいきなり全国ベスト20位ランキングに入ってくるのは研修の成果に他ならない。人材教育をケチってはいけない。
そんなにたくさん言ったってできっこないじゃん！
「早く宿題やって！」「お片づけしなさい！」「さっさと食べなさいよ！」「風呂はいんなさいよ！」「テレビばっかり観るんじゃないわよ！」「どうしてゲームばかりやってんの！」毎日こんな会話が続けば子供の精神はおかしくなって学校でいじめに走っても部屋から出てこなくなっても言葉使いが荒くなってもおかしくはない。どんなに子供のためと思って言っている言葉でも、「お母さん、大嫌い！」子供の正直な気持ちではないだろうか。いったいこの家族に何が必要なのだろうか？
経営者にも従業員にこうした状態で接している人が多くいる。独立して会社を立ち上げたときなどは経営者という立場で従業員といっしょに仕事をするという意味が理解されていないで苦労してしまう。言葉だけで人を動かそうとするので従業員はストレスを感じるようになり反抗的になったりヤル気を削がれてしまったりする。手本を見せていっしょにやろうとする姿勢がなければ従業員は動いてくれない。独立したての頃は特にそうした傾向が顕著にでてくる。
経営者は従業員に仕事の依頼をする場合はひとつに絞るべきで、一度に2つ以上のことを依頼すれば失敗する。あれもこれもではなく、これをやって欲しいに限定しなければならない。しかも、手本をあらかじめ見せてあいてに出来るかどうかを確認し、進捗状況を把握して適切なアドバイスを与えてゆかねばならない。出来上がるまでは叱るのではなく褒めてあげることが大切で、こうしてひとつのことが出来上がり自信が付けば次の課題を与えてチャレンジさせる。
お母さんも今日は子供といっしょに宿題だけに集中してやろうと決めてその他のことには目をつむる配慮が必要だ。出来ないことを指摘するのではなく出来るようにしてあげて挑戦している姿を褒めてあげることだ。根底に愛情がなければ人はついてこない。怒りの感情に支配されている状態で吐き出す言葉は相手を傷つけるだけになり人間関係を壊してしまう。経営者は感情に支配されてはいけない。儲けている経営者が温厚なのもうなづける。
2005年11月17日 (木)
借入金は幾らまで？
借入金の限度額は？例えば1000万円を金利3％で借り入れて5％の外貨ＭＭＦを購入すれば2％が儲けになります。ローリターンでも確実なものであればたくさん借り入れてＭＭＦや自社株を購入するのもよき判断です。利回り10％の不動産投資に多額の借入金を投資すれば、不動産バブルがはじけたときに保有不動産の資産価値がいっきに下落するリスクはあります。金融商品に投資する基本は借入金やレバレッジのない状態で投資するのが基本です。
ビジネスの場合もできれば借入金をしないほうが良いに決まっていますが、初期投資は借入金に頼らざるを得ないのが現状です。特に新規事業者は資金的な余裕がありません。このときは自分の事業計画をしっかりと練り上げます。どの場所で幾らの家賃で必要な営業経費額は？損益分岐点となる売上は？金融機関を説得する材料を作らねばなりません。売上から営業経費を差し引いた残りが営業利益です。
例えば月商100万円を予想して営業経費が70万円の場合、営業利益は30万円、毎月30万円の返済が可能ですがその70％しか返済できないだろうと考えて毎月の返済額は30万×0.7＝21万円、5年返済では21万円×12ヶ月×5＝1260万円が元利合計返済金額限度額になります。借り入れ時は国民生活金融機関、地方金融機関、信用金庫、信販会社の順に金利は高くなってゆきます。最高でも金利15％までにしておかなければ利益をすべて持ってゆかれるような状態になるので注意してください。
1000万円を金利5％5年均等返済で借り入れた場合、毎月の返済額は188712円金利合計11322740円、金利10％5年均等返済で借り入れた場合、毎月の返済額は212470円金利合計12748227円、金利15％5年均等返済で借り入れた場合、毎月の返済額は237899円金利合計14273958円、この辺がビジネスで借り入れるには最高限度になりこれ以上の貸付機関もありますが金利29％にもなれば、毎月の返済額は317419円金利合計19045122円にもなってしまいます。
加盟希望の方には消費者金融から高利の借り入れをしてでも加盟して開業しようとする方がいますが本部としてこれは絶対に許しません。自己資金がなくて加盟したいときは自己資金が作れるまで仕事をしながら倹約して蓄えて下さい。加盟金目当てのフランチャイズは金利20％以上の高利の融資先を紹介してまでも加盟させようとしますが、そんなフランチャイズは悪以外の何物でもありません。国民生活金融公庫の新規事業貸付金利は2％前後、その他は5％～15％になります。
2005年11月14日 (月)
どんとこい、フランチャイズ！
フランチャイズに応募して下さる方には、テナント出店してパートの方にいくつかお任せしてパートの方が勤務できない時間帯だけ自分が働いて副業として今の仕事も継続してやってゆきたいと思っている方がいます。こうした場合は審査失格です。最初からオーナーとしてフルに働けなくては自宅でやってもうまくいきません。ましてやテナントビルに入ってやろうとすれば赤字になるのは目に見えています。何がいったい甘いのでしょうか？
日本一の売り上げ実績を誇っているオーナー様は毎日教室近隣をご挨拶に廻ってはパソコン教室の存在を知っていただき自分の顔を売り安心して来ていただける教室ですと印象付ける作業に努力しています。都内では特に新参者を警戒しますから一生懸命にオーナーやスタッフの人柄を知っていただく作業が出来なければ生徒は集まりません。オーナーが率先してこの作業をしなければパートの方は就いてきてはくれません。
教室を開校すればはじめての体験ばかりです。何をいったいどうすれば良いのかは研修で習いましたし成功マニュアルを見れば分かりますが、本当にそんなことが出来るのか？不安で仕方がないものです。そのときにパートの方任せにしてオーナーが新規開校時からいなければ、パートの方の不信感を煽り転職するか反抗するかどちらにしても赤字になりオーナーは収益を出せない原因が自分にあると思えないでスタッフと衝突して責任の擦り合いを始めてしまうのです。
契約金を取れば良いと思っているフランチャイズならば即刻ＯＫでしょうが、僕は経営者として資質を問われるようなあいまいな態度でオーナーになることを拒否します。独立する以上は本人のヤル気が充分で本人が教室に張り付いてやることです。大きな会社であれば担当者がその専任で失敗すれば解雇だと言い渡されているような状態がいいのです。逃げ場を作れば人はそこに最初から逃げ込もうとして言い訳ばかり考えるようになります。
「金を出すと言っているのに馬鹿野郎！加盟させろよ！」と言われますがそれはその方の財産を守っているのです。あっはっは、正しき者は憎まれる。どんどん応募して下さい。あなたの甘さを無料で指摘してくれるフランチャイズなんてありません。
2005年11月13日 (日)
稼働率は収益の源泉
「わかるとできる」パソコン教室では教室の稼働率60％以上は当たり前だが学習塾・飲食業などはかなり低い。教室は朝10時から夜9時まで開いている。教室の学習用のデスクが10台あるとして約九時間生徒が学習できるチャンスが産まれる。延べ時間に換算して10台×9時間＝90時間分のキャパシティーがある。週に一日休みとしてこれが6日間あるので1週間では90時間分×6日＝540時間、フル稼働すれば540時間利用できる教室になる。家賃はこの時間帯に対する費用なので出来る限り稼動させて儲けを出さねばならない。
「わかるとできる」の平均的稼働率60％だとすれば540時間×60％＝324時間、1ヶ月では324時間×4週＝1296時間が平均的な稼働時間になる。これに時間単価を1500円とすれば1296時間×1500円＝1944000円が毎月の売上げとなる。7ブースで200万円以上の売上げを出している教室では稼働率は200万円÷7×6×9×4×1500）×100＝88％、実際には稼働率90％以上の教室がいくつかある。一日のうちで生徒の方がいない状態がほとんどない。ここに「わかるとできる」が高収益の秘密のひとつがある。
学習塾では一日9時間稼動させる時間帯で生徒が学校に通っているので夕方5時以降になり、それ以降教室のデスクに生徒が満席で座っていただいても（9－5）÷9×100＝44％になる。稼働率50％を割っている状態で工場の生産ラインの最大稼働率が44％であれば、一部工場の閉鎖を真剣に考える。現実はさらに悪く教室の机に生徒が座るのは平均して半分程度になるので稼働率は22％ほとんど座らないデスクになっている。飲食業でも昼や夜の食事時以外は暇な時間になってどんなに営業してもお客様はその時間には入ってこない。
工場の平均稼働率が22％なら工場閉鎖を実行し従業員の早期退職や解雇をしなければ固定資産が生み出す収益率は圧倒的に悪くなり赤字決算は免れない。学習塾や飲食業が抱える構造的な問題点はこの稼働率の低さにある。生徒単価を上げなければ収益は改善されないのでブランド力のある地域一番教室しか生き残れない。つまり有名校への進学実績のある学習塾しか儲からない。補習塾では生徒単価は低いので稼働率22％ではどんなに頑張っても赤字にしかならない。飲食業では地域の有名店しか儲からない。二番人気は赤字なのだ。
英会話教室でも同じことが当てはまり授業料は数十万円と高額にならざるを得ない。朝から夕方までは暇であり日曜・祭日はブースが埋まりにくい状態になってきている。売上げの減少をカバーしようと生徒単価を下げれば稼働率が上がらないので赤字が膨らんでしまう。生徒単価を下げれば宣伝広告などに莫大な予算が必要でこれも収益を圧迫する。妥当な宣伝広告費は売上げの7％～10％程度でこれも事業計画を決算書とにらめっこしながら考え抜かねばならない。業界ナンバーワンでも赤字になればその業界はすでにビジネスモデル自体が死んでいる。
「わかるとできる」パソコン教室の強みは朝から夜まで切れ目なく生徒が来てくださる教室作りが可能だということだ。ご高齢者の方は利殖や株式、ネットバンキング講座や水彩画・デジカメ講座などで朝、教室に来ていただき、昼からは主に主婦の方が就職に備えてパソコン資格講座を受講されたりＹＡＨＯＯ！検定講座を受講されたりすることができ、夜は働いている方がパソコン資格や簿記講座、会社設立講座、ホームページ作成講座や画像編集・動画編集講座など多岐にわたって勉強できる。「わかるとできる」パソコン教室の強みは空きのある生徒デスクを作らない講座の充実と営業にある。
ＮＯＶＡの９月中間、入学者減少で経常赤字29億円
日経新聞に『語学教室大手のＮＯＶＡは11日、2005年9月中間期の連結経常損益が29億円の赤字（前年同期は5億円の赤字）になったと発表した。従来予想は13億円の赤字だった。入学者数が予想を大幅に下回ったことが響いた。売上高は前年同期比8％減の338億円。9月末の店舗数は1年前より294カ所多い970店に増やしたが、急速な拠点数の増加で「サービスや営業力などが低下したため」（同社）入学者が減少した。』と記事が載っていた。
去年の売上げを100、今年の既存店の平均売上げをａとして今年の既存店の売上げを予想してみる。（970－294）×100×（1－0.08）＝970×ａ この式を解くと64になり既存店の落ち込みは約36％と想定される。英会話教室でこうしたニュースが流れるといっきに生徒がいなくなる恐れがある。去年676教室で赤字だったときに拡大路線を採用した経営判断は僕とはまったく違う。
僕は赤字になったときは現状分析と赤字教室の再生と閉校作業を同時に考えた。拡大戦略を見直して赤字の原因を徹底的に分析するとスタッフ研修不足、スタッフの業務内容の不明確、縦割り組織の硬直化、報告の返事の遅れ、精神主義に偏重した実務研修不足、現場スタッフ計数管理研修の欠如、事業計画の予実管理不足、ＯＪＴ、スタッフ会議不足などたくさん改善点が出てきた。
こうした分析による改善点を見直して修正実行しマーケティングを徹底してスタッフ研修に時間を割かなければ教室運営は難しいと判断した。そのバイブルが「わかるとできる成功マニュアル」として日本全国の現場スタッフに浸透させて研修した。いっぽうで教材開発をパソコン資格、日商簿記3級、複式簿記講座などオリジナル講座を拡充し、日研学院、デジタルハリウッドなどと業務提携し実務講座を充実させた。時代のニーズは趣味系だけでは収益を産まないようになっている。
ＮＯＶＡには資格講座がない。社会人であればＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬなどから充実させねばならないと僕なら考える。社会人教育は就職・転職・独立に直結したものでなければ今の時代には合わない。また、既存教室の見直しをはかり企業として身の丈にあった規模にまで縮小させねばならない。当然閉校資金が必要になり200教室ほどの閉校作業をするのに20億円は必要になると考える。他企業といえ頑張ってほしい企業であり健闘されることを切に願っています。
2005年11月12日 (土)
「わかるとできる」営業利益率２７％
「わかるとできる」パソコン教室の営業利益率＝営業利益（売上から営業経費を引いたもの）÷売上×100％は27％です。（直営教室平均）100万円の売上で27万円を残せる環境にあります。これでも全国ベスト20位にはたった1教室（15位）で加盟校の方々の方が直営教室よりももっと凄い収益率を誇っています。経常利益率30％のオーナー様もいらっしゃいます。
フランチャイズ本部は直営教室を手本として加盟されるオーナー様を研修し開校して頂きいろいろな営業アドバイスを行って収益をあげていただくようにします。加盟教室が直営教室よりも高収益になっていただくことは弟子が師匠を追い抜くようなものでうれしいかぎりです。全国の直営教室と加盟教室の交流も行われておりお互いに切磋琢磨してより満足していただける教室を創っています。
「わかるとできる」が高収益なのはひとえにお客様の信頼を勝ち得る優秀なスタッフと満足のいく授業という商品があるからです。今僕は全国のオーナー様にスタッフの契約社員化、正社員化、パートの成果報酬制度の導入をお話しています。本社SV(スーパーバイザー）が全国のオーナー様、スタッフ様に営業指導しめまぐるしく変わる環境の変化に対応したお話をさせていただいております。
最近はスタッフから独立してオーナー様になりたいという方も出てきていますし、生徒からオーナー様になられることを希望される方も多くいます。僕たちの教材に関する知識やオペレーションに関してはある程度合格点を与えることができますが独立した経営者として簿記の知識や人事・労務・財務知識がありません。それで実務研修などを行ってから独立していただきますが社会人としてヤル気のある方は必ず実務のお勉強を「わかるとできる」でしておくことをお勧めします。
2005年11月11日 (金)
あんた、それでも社長か！
企業にとって社長は最後の砦になる。いかなるピンチになっても絶対に泣き言を言ってはならない。従業員の前ではいかなる場合でも笑顔で解決策を示す頼りがいのある存在でなければならない。「もう駄目かもしれない！どうしたらいいか分からない。」などと社長が口走ったりすれば従業員は転職先を探し出すだろう。「誰がこんなことをしやがったんだ！馬鹿野郎！」などと感情的になっても従業員は今まで以上に頑張ろうとは思ってくださらない。
どんなに苦しくとも絶えず解決策を提示して従業員が納得するまで感情を押し殺して説明できなければ倒産するしかない。恐怖感と押し殺した感情のストレスを発散したくなったら同じ経営者仲間に聞いてもらうしかない。間違っても従業員に慰めてもらおう助けてもらおうなどと考えてはいけない。「あんたの会社やろうが、あんたが決めなきゃ誰が決めるんや！」従業員のミスも結局は管理できない社長のミスでしかない。
いかなる状態になろうとも社長は企業をあるべき姿（黒字決算）に持ってゆかねばならない。赤字を出せば従業員を苦しめるばかりか会社の存続そのものが危うくなる。「社長、どうすればいいのですか？」従業員は絶えず社長の力量を試してくれる。相談に回答するまで数秒から数十秒で社長は明快な回答を用意して分かるように説明して手本を見せてあげなければ従業員は喜んで仕事に取り組んではくれない。
「わかるとできる」にはオーナー会があり、加盟されているオーナー同士の交流を活発に行っている。運営もオーナー様独自の組織でフランチャイズ本部はこうした組織を嫌うが僕は積極的に応援している。経営者は経営者にしか相談できない場合が多くあることを知っているからだ。僕は苦しんでいるオーナー様から相談を受けたときは必ずオーナー会に連絡して本部とオーナー会の相互協力で問題解決に当たっている。ＦＣに加盟しようと考えている方はオーナー会があるかどうか聞いてみればよい。オーナー会がないＦＣは止めたほうが無難だ。オーナーが本部を応援しないＦＣなど儲かるはずがない。
2005年11月10日 (木)
創業者は最高の営業マンでなければならない
創業当初、社長は誰よりも積極的な営業マンでなければ従業員は誰も社長以上に営業をしてくれない。創業時、従業員は社長の仕事を見て仕事を覚えてゆく。つまり、社長が事務所にこもっていれば従業員も事務所にこもるようになる。どんなに優れた商品でも販売しなければ売れはしない。絶えず社長は従業員をひっぱって営業して成果を誇り、従業員に安心感を与えてゆかねばならない。
僕も創業時はたったひとりのスタッフを事務所に置き、自分は全国を営業してまわった。駅に着き、駅前の公衆電話で営業をしてお客様に会い、FCに加盟していただいた。折り込みチラシやダイレクトメール、ネット広告、雑誌広告などという面倒な販促ツールは使わないで基本は飛び込み訪問と電話での直接のアポ取りだった。日本中に出向いて駅の公衆電話のハローワークを開いて営業し、駅の売店で弁当を買い、出向いていった。
もしも僕が創業当初従業員にFC募集の営業を任せていれば「わかるとできる」は日本一の規模にはならなかった。何がセールスポイントなのか？どれほどの収益が見込めるのか?商品の手配や研修はどうなっているのか？何も決まっていない状態では従業員は何も話せない。すべては社長が現場の営業に飛び込んで実体験してシステムを現場で構築してゆかねばならない。
「わかるとできる」に加盟されるオーナー様にも同じ事が当てはまる。オーナーみずから営業に出かけて従業員を気遣うオーナーは従業員がヤル気になってくれて販促活動に弾みがつき開校当初から多くの収益を期待できる。しかし、販促活動を従業員に押し付けオーナーは教室で生徒対応をしなければならないなどとほざいていれば間違いなく赤字になって自分の態度を改めるまで赤字はなくならない。「手本を見せろよ！」「自分ばっかり楽やってんじゃないわよ！」本音だ。
教室単体でも同じ事が当てはまる。教室長が販促活動を率先して行わないでスタッフに指示ばかりしていればスタッフの信頼をなくす。また、教室長が販促活動と言いながら外でのんびりサボっているとお客様のお問い合わせがないのですぐにバレて信頼をなくす。上司は絶えず手本を部下に示せなければ上司とはいえない。社長は楽が出来る、上司は楽が出来る、などと思う職権乱用は赤字というしっぺ返しを必ずもらう。もっとも厳しい場所に飛び込んでいく社長や上司から黒字になるのだろう。企業の第二法則だ。
2005年11月 9日 (水)
個人事業主が得か？法人が得か？
起業するとき、ほとんどの人は個人事業主として始めるが事業が順調に伸びてくれば法人にした方が得なのかと考えるようになる。簿記の勉強はもちろんしておかねば話にならないが申告所得が330万円以上になれば法人にした方が得策だ。年収330万円は月収20万円、年二回のボーナスが45万円に相当する。
法人の場合、年間課税所得400万円以下で法人税＋法人事業税＋法人住民税＝約31％、年間課税所得400万円超800万円以下で法人税＋法人事業税＋法人住民税＝約33％、年間課税所得800万円超で法人税＋法人事業税＋法人住民税＝約45％、（各都道府県によって違ってきます。）
個人事業の場合、年間課税所得200万円以下で事業税＋所得税＋住民税＝約21％、年間課税所得200万円超330万円以下で事業税＋所得税＋住民税＝約26％、年間課税所得330万円超700万円以下で事業税＋所得税＋住民税＝約36％、年間課税所得700万円超900万円以下で事業税＋所得税＋住民税＝約39％、年間課税所得900万円超1800万円以下で事業税＋所得税＋住民税＝約49％、年間課税所得1800万円超で事業税＋所得税＋住民税＝約56％
年収330万円以上の収入があれば法人にして経営者は給与所得になるので給与所得控除やその他の控除があり個人事業主よりもかなり節税できる。だいたい年商1500万円程度が法人にするか個人にするかの分かれ目になるのではないだろうか。
2005年11月 8日 (火)
多角化経営は倒産の前兆
20世紀日本経済が絶頂期の頃、多くの経営者は多角化経営に乗り出しては自慢していた。倒産したカネボウはリスク回避だといっていろいろな分野に事業を拡大した。スーパーダイエーは学習塾までも始めたことがある。いっときの流行とまでなりバブルの時代に入り、財務部による株や不動産の投資が大流行した。バブル崩壊後財務部の損失によって倒産した会社は多い。今日でもバブル時代に事業を拡大しすぎて赤字部門を抱えて四苦八苦している企業は多い。
欧米では事業の多角化はリスクが大きすぎてやってはいけないことと図を使って考えるのが一般的だ、僕の複式簿記講座導入編でも話している。とくに新規事業の場合、まったく新しいスタッフ研修、オペレーションの構築、新規事業のビジネスモデルの策定、組織の再編、新規投資による回収期間の不明確さ、・・・新規事業は多大なリスクが発生するのでハイリスクローリターンなビジネスとして考えるべきだというのが根拠にある。それよりもこれまでの収益源であるビジネスモデルを拡大した方がローリスクハイリターンな勝ちパターンになると考える。
経営者は最初に圧倒的に競争力のあるひとつの商品を創りだす。この商品で勝ち続けるまでその商品だけに絞ってビジネスを展開する。二つ目の商品はその商品の収益率が下がってきたときなのだ。二つ目の商品は最初の商品に付加価値を付けたものにする。あくまでも最初の勝ちパターンにこだわった商品展開をしなければならない。こうして少しずつ商品のアイテム数を増やす。こうして競争力を維持したまま企業は拡大してゆく。スターバックスなどはこの典型的な勝ちパターンでストレートコーヒーにこだわり圧倒的なおいしさを売り物に多店舗展開をしてきた。
「わかるとできる」でもパソコンの講座に特化して講座の質を高めて圧倒的な競争力を維持してきている。日本中に展開してから簿記などの実務講座に拡大しているがパソコン教室から他の事業に展開はしない。競争力のあるときに他の分野に進出すれば競争力のある分野に集中して資源（人、物、資金）を投入できなくな