2008年2月10日 (日)
資産価値の減少が著しい不動産
1000万円の土地に2000万円の建物を建てれば購入費は3000万円になる。年収300万円前後の人々に販売する手頃な不動産価格は年収の10倍までという原則からすれば、多くの不動産価格はこの辺で落ち着いている。都市部では平均年収が400万円を超えるので住宅価格も4000万円～6000万円程度になる。また、人口流入地区の不動産価格は上昇し、人口流出地区の不動産価格は下落する。
さて、3000万円で購入した戸建ての土地の値段は現状維持できるとしても建物部分は15年で90％下落する。つまり、15年後は土地代1000万円＋建物2000万円×0.1＝1200万円の価値になる。15年で1800万円もの資産が失われたことになり1年間に120万円の下落となる。地震が多い日本では建物に対する価値は欧米のように認められていないし、終身雇用制度が崩壊した日本ではいつ不動産を手放さなければならないか分からないのでこうした資産下落は手痛い。
3000万円を年利2.85％の変動金利で35年間借り入れた場合の住宅ローンは毎月の返済額が113371円、年2回のボーナス月が113371円加算され年間では1360452円、15年後のローン残高は19898531円（約2000万円）。返済して住み続けているが、15年後、もしも中古住宅として1200万円で販売すれば800万円の新たな借金が増えているのと同じことになる。これを避けるには返済期間を20年にして返済額を増やし、資産の下落以上に返済するしかない。
貸借対照表でみると購入時は、資産＝負債＋純資産 で純資産ゼロになっているが、15年後は負債が資産を上回り債務超過という事態になっている。もちろん35年間住み続けて完済すれば建物の価値はないにしても1000万円の土地代の資産があるので純資産は1000万円となる。人口減少期に入ると空き家が増えるので安い中古不動産の出物が増えるのを待っているのもいいだろう。
2008年1月26日 (土)
株価が下がれば、どうして生活が苦しくなるの？
2008年年初から世界同時株安ですが、株価の上下動がどうして日常生活に影響を及ぼすのでしょうか。株を売買している人なら直接儲かったり、損をしたりという話はよく聞きますし理解できますが、株の売買に縁遠い人まで、影響を及ぼすなどと言われても、株の売買をしていない人にはさっぱりわからない話だと思っている方もいます。
アメリカで低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きから金融機関に多額の損失が出ました。当然、損失を出した企業の株価は下落します。日本でもバブル経済が崩壊してから銀行の信用不安が表面化して、銀行の窓口に人々が押し寄せて預金を引き出しに行きました。日本でも問題になりましたが、金融機関は多額の損失（不良債権）を出すと信用不安を避けるために貸し渋りをします。
また、金融機関は自己資本比率を下げないように、自己保有の株を大量に売却します。日本のバブル崩壊では持ち合い株の大量売却が株価下落の引き金になりました。今回の世界同時株安でも金融機関が保有株を大量に売却したことが、暴落の引き金になっています。これに驚いた個人投資家が狼狽売りを仕掛けますし、コンピューターによるプログラムで投資をしている方はプログラム売りが始まります。
中小企業の中には、自転車操業（借金の返済を借金して賄っている状態）をしているところも多くあり、景気が良くなれば健全な経営ができる企業にとって、自転車操業状態での新たな借り入れ拒否は倒産を意味しています。企業倒産が増えれば失業者が増えますし、新たな不良債権も増え、不景気に拍車がかかります。大企業にとっても同じ状態の企業が出てきます。
また、株式投資をしている個人の方は、株式投資で儲かれば高額品を購入しますが、損を出すと買いません。高額商品は株価の下落にはとても弱いビジネスです。不景気になればモノが売れませんから企業倒産が増加します。今回は、これに原油などの資源高があり、収入が増えない中での生活必需品の値上がりが起こっています。こうしてみると、政府が金融機関だけは税金を投入してでも守ろうとし、株価の下落に介入するはずですね。
2008年1月14日 (月)
ある投資家の方へのご返事
証券税制については、株式の配当金 平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで 株式の譲渡益 平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日まで 株式投資信託の分配金 平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで 株式投資信託の譲渡益 平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日までと延長されましたので今年1年間は大丈夫です。ただし、日本の債務残高比率は先進国では突出しており歳出を抑えられないならば増税は避けられないと僕は思います。
日本の証券市場は非常に閉鎖的で海外の資本を受け入れることに厳しい制限を加えています。これが日本株の上昇要因を阻害しています。投資家にすれば、海外企業が上場しやすく、いろいろな株やファンド、ＥＴＦなど買収しやすく、Ｍ＆Ａしやすい株式市場の方が株価が上昇しやすくなります。またその市場の将来性を見れば、日本は移民を受け入れず少子高齢化を受け入れる体制でいますからマーケットはどんどん縮小していきますので内需関連企業には成長性が見込めません。
2007年度は日本のマーケットの時価総額が中国に追い抜かれた年でしたが、これからはインド、ブラジル、ロシアなどにも追い抜かれるようになり、ますますグローバル化していきます。世界第2位の経済大国ではなくなり分相応の国家になっていくということです。いままでが良すぎたということで、これからはもっと慎ましい生活になります。長期的には円安で物価はますます上昇します。つまり日本株は上昇余地を残しながらも投資が入ってこない状態が続きます。
海外の投資家は今後の成長が見込めるブリックスやビスタなどの資源国などに投資を広げていきますので日本にはなかなか入ってこない状態が続きますが、日本政府が市場を開放して海外投資を呼び込む政策をとれば日本株は上昇します。魅力ある技術を持っている企業は日本にはたくさんありますから、こうした企業の株を積極的に海外の投資家が購入できて企業買収などにも開放的になればと思います。日産がフランスの企業になっても、倒産しないで生き残れば、そこで働いている日本人は仕事をなくさずに済みます。
ということで、日本市場も世界を見据えた戦略を実行しなければ一地方のマーケットにすぎない状態になってきているということです。友達には去年（2007年）の秋、株価を売却して利益や損失の確定をするようにアドバイスしていました。今年は春先まで様子を見るようにアドバイスしています。つまり、じっと我慢している時期になります。一般には出回っていない最低5000万円からのリスク回避型の金融商品も投げ売りされるようになりましたので、しばらくは日本市場に手を出さない方が得策だと思います。
2007年12月 7日 (金)
株やファンドの投資環境は良くなってきた
2007年12月第2週目に入り、世界の株価は上昇傾向にある。毎年11月はヘッジファンドの決算売りで大きく下げることが多く11月末は試し買いが入るので上昇するが12月第1週は値戻しになり下落し第2週から上昇基調になる。今年も大きな下落が10月以降続いていたが原油価格が1バレル＝100ドル近辺から利益確定売りに入り下落、株式投資に資金が入ってきている。
2007年1月を100とした時の世界の株価の推移をみると、日経平均は主要各国の中でもっとも下落し100を切って85、中国ハンセン指数が10月からの下落幅が最も大きいが160から135に、アメリカＮＹダウは102、こうした値動きを見ていると「谷深ければ山高し」の投資の格言では中国への投資を検討してみたり、もっとも下落した割安株では日本株を見直してもいい。
日本株の中でも下落が激しかった銀行や建設関連の株価は来年特に注目しても良いだろう。銀行はサブプライムローンで大きく下落したが来年は好決算になるだろうと予測できる。また、構造計算書の偽装や確認手続きの長期化で今年の建設・不動産関連の株価は大きく下落したが、金利は上げられないので来年は持ち直すと予想して見直し買いも入るだろう。その他、世界的な技術を誇っている製造業でも年初来安値の株価は上昇するだろう。
毎年12月から3月までは株価は上昇傾向にある。今年もこの傾向になりそうだと思える環境になってきたので、そろそろ投資を検討しても良い頃だろう。ただし、どんなに良いと思っても手持ち現金を全額投資するのではなく3分の1から半分程度に抑えて、まさかの暴落に備えるべき。また、分散投資を心がけて一社に集中する投資は避けなければ下落したときに取り返しのつかない損失を出す。
今年は「はじめてのネット株・投資信託講座」を教室で受講できるようにしたが、さっそく生徒の方からたくさん儲けを出して親に家をプレゼントできましたという報告や投資信託も売り買いを行うことで損失を出さないで儲けることができましたという報告や、先物取引で３０万円稼ぎましたという報告などををいただいた。投資信託も株とおなじでいつも株価に相当する基準価格を見ておかねば今年のように大きな損失を出してしまう。
2007年11月27日 (火)
日本の土地バブルとアメリカのサブプライムローンの違い
１９９０年日本では土地バブルが崩壊し、土地の値段は底なしの下落となり100兆円規模の不良債権が発生した。日本人は個人も企業もこぞって土地投機に参加し、土地は月替わりで上昇していき、早く不動産を手に入れなければ買えなくなるというニュースまで流れた。株価も不動産価額の上昇につれてうなぎ上りになった。
個人は土地やマンションを購入し、購入した土地やマンションの値上がりで追加融資を受けてさらなる土地やマンションを購入していった。企業も多額の借金をして土地投機に走り、本業での収益をはるかに上回る投機で得た収益を自慢している企業経営者が何人も生まれていた。借入金額の多さが自慢の種ともなった時代である。
借入金利の支払額よりも転売目的に購入した土地やマンション価格の上昇幅が見込める時代なら誰もが借金して投機を始める方が儲かると判断した。株も同じような考えで投機の対象となった。しかし、いつかは高くなりすぎて買い手がつかなくなり下落し始める。買い手のつかない不動産や株は底なし沼のように下がり続ける。多額の借金があり債務超過の企業は買収の対象ともならない。
個人や企業は転売益で返済できると計画していたので返済できなくなり、個人も企業も破産していった。どんなに安くても転売できれば損失額も分かるが転売できなければ評価額が決まらない。企業収益は本業での儲けを凌駕する莫大な借入返済額に押しつぶされるように倒産していった。失われた１０年は生き残りをかけて企業がひたすら３０兆円ほど返済してきた１０年である。
アメリカではサブプライムローンは収入の少ない労働者に限られており、土地投機をしていた人も個人に限られている。不良債権額も予想額３０兆円（2008年３月に拡大予想）と日本に比べれば額も小さい。サブプライムローンで破産した人数はアメリカの人口の1パーセントもない。差し押さえられた住宅は半額までも下がることなく安いと判断した購入者が出てきて少しづつ転売価格の予想がついてきた。
日本では金融機関が倒産し大手金融危機が発生したが、今回のアメリカでは金利引き下げや株価下落を好感した新興国の投機資金が入ってきており、金融機関の立ち直りは早いと思われる。アメリカの企業は不動産投機目的に多額の借財を抱えていないので業績にはほとんど影響しない。サブプライムローンで消費を控える人々も限られている。
今回、アメリカのサブプライム問題に端を発する世界同時株安傾向は２００７年度もっとも株価が上昇した企業から下落しているが、業績は好調を維持している。つまり、思惑買いや思惑売りが先行した株安となっている。１２月を目前にしてさすがに先物売りから仕掛ける投資家も少なくなってきた。後は、誰が最初に買いを仕掛けて上昇機運を作るかだろう。
僕はオイルマネーや中国などの新興国のマネーが業績好調で借入金も少ない技術力ある優良企業で株価が下落した企業の株から買いを入れていくのではないかと思う。筆頭株主にでもなって企業運営の一翼を担えば中東の国々や中国にとって将来への有望な投資となる。3００兆円以上とも云われる彼ら政府系ファンドの資金が今回の世界株安の終焉と世界の主役の座を奪う者として台頭してくると思う。
2007年11月15日 (木)
ガソリン価格の上昇と株価への影響
２００７年１月１８日ＷＴＩ原油価格１バレル＝５０．４８ドルでしたが、１１月６日には１バレル＝９６．７ドルになった。１．９２倍もの上昇で日本ではガソリン価格が１月１ℓ１００円台だったものが１１月には１ℓ１５０円台になった。これを受けて自動車販売は軽自動車も含めて減少した。世界の投資マネーが原油、金などの現物商品に向かうことは世界的な投資家ジムロジャースがいつも話していた。
株価は将来の収益に対して変動するので、原油価格が上昇すると企業収益が悪化するのではないかという懸念から株は売られ下落する。また、アメリカのサブプライムローンが絡んだ債券投資をして損失を拡大している金融機関の業績悪化懸念からこうした企業の株が売られ株価も下落する。投資では株、債券、不動産、商品の４つがあるが、株と不動産は利益確定で様子見だし、債券は円高傾向では手を出しにくい、結局商品への投資が増加する。
インフレを抑えるには金利を上げる方法があるが、金利が上昇すると企業業績は借入金金利支払いが増えるし借入金での設備投資が抑えられるので株価はさらに下落する。金利を下げればお金を借りて投資をするので株価は上昇するがインフレを引き起こす。日銀が金利をそのままにしているのはこうした理由からだ。積極的な対策はバブル崩壊時にやった政府が不良債権を税金で買い取ることで企業業績を悪化させない対策になる。
原油投資に一服感が出て下落し始めると投資マネーは割安になった株に向かう。株の買い時を推し量るひとつの判断材料になる。株価が年初来安値となった高収益企業が日本にはたくさんあるようになった。こうした企業の株は注目株に違いないが、買うタイミングは慎重にしなければ大やけどをこうむる。下げ止まったと確信するまでは手を出さない慎重さも投資家には必要だ。
2007年11月 9日 (金)
ドル安のアメリカから利殖を考えよう
今年に入ってアメリカドルの下落が止まりません。サブプライムローンの損失での金融不安やアメリカの巨額の財政赤字が不安視されての株安ドル安です。円に対しては少しドル高になっていますが、日本以外の通貨では大変な下落です。通貨安のアメリカや日本の経済力はどんどん低下しています。
さて、ドル安になると今まで輸入されていた商品価格はアメリカ国内では上昇します。つまり物価上昇によって生活は苦しくなってきます。アメリカは製造業が少なく、輸入大国ですのでドル安は国民生活にとっては苦しい状況になります。反対に財政赤字はドル安になることで実質目減りします。
アメリカ国民はドルを保有しているとドル安で目減りするのでドルをユーロに換金して目減りを防ごうとします。こうしたドルキャリートレードがアメリカで起こっています。アメリカの金融資産は国内ではなく海外に向かっている状況は今の日本と同じです。
通貨安になるとその国では物価上昇＝インフレーションを引き起こします。物価上昇になると富裕層は金の購入に向かいがちです。例えば、ユーロで金の値段が一定であれば、アメリカでは金の値段は通貨下落分だけ上昇するので資産の目減りを防ぐことができます。最近の金価格の上昇はこうしたことが原因です。
2007年11月 7日 (水)
投資信託といえども基準価額をしっかり検証しなければ儲からない
投資信託（ファンド）を購入されている方も、これから投資信託の購入を検討している方も、投資信託は販売されている金融機関によって取り扱っている商品が違っていますし、同じ投資信託の販売手数料も違ってきます。ネット証券を利用する方が安い場合が多いのでしっかりと調べてから購入を検討してください。
また、どの投資信託が儲かっているのかどうかはモーニングスターというサイトでしっかり調べることができますし、人気のある投資信託がどこで販売されているのかも知ることができます。投資信託は毎日一回株価に相当する基準価額が決められます。この基準価額の推移を折れ線グラフ（チャート）でみることもできます。
投資信託は購入して保有しておけば儲かると勘違いしている方もいますが、基準価額が購入時点よりも下がれば損失を出します。購入した投資信託が投資している先の株価が下落すれば、基準価額も下がりますので、毎日しっかり調査して、売り時、買い時を見極めてください。
投資信託も株と同じで、下落した時が買い時で、上がりきったときが売り時です。たとえば、僕はチャイナファンドを2006年年末に購入し2月の暴落前に売却、3月に買い戻して7月に売却し、8月下落してから購入し10月に売却しました。また、12月に購入を検討していますが、まったく同じ投資信託でも手数料無料の投資信託ではこうした投資スタイルもあります。
2007年9月19日 (水)
投資をしない投資
株などのリスクのある投資には投資をしないで現金で持っておく我慢の投資が必要で、値上がりしているからといって全財産を投資したりレバレッジ＝借金をしてまで投資をしていると、株価などが暴落したときに大きな痛手を被ることになる。
リスクのある投資には必ず波がある。順調よく伸びているときはいつか下落するし、下落しているときはいつかは上昇する。暴落したときに現金を持っていればまたとない投資のチャンスになるが、全額投資していれば多額の損失を茫然と見るだけになる。
株価が暴落すれば人気企業の株価も暴落する。そのとき、人気企業の株を購入しておけば短期に株価が上昇するのでいったん利益を確定する。こうして現金を絶えず所有しておきまさかの時に備える選択をしておく。投資信託も同じことで、株が暴落すれば株式型の投資信託も暴落する。
ノーロード（販売手数料無料）の投資信託ならば、こうした短期投資も選択できる。多くの銘柄に分散投資している投資信託といえどもファンドマネージャは現金化して次の投資機会まで所有できない。しかし、個人ならばそうしたことも自由にできる。投資をしない投資はチャンスをものにする投資でもある。
2007年9月12日 (水)
サブプライム問題はアメリカの消費者金融破綻問題
アメリカ発世界同時株安の発端となっているサブプライムローン、住宅貸付と紹介されていますが中身はアメリカ版消費者金融で預貯金がなくても頭金がなくても仕事さえしていれば住宅を購入することを条件に多額の融資が数年間低利で受けられます。数年後、返済金利が上昇する前に住宅価格の上昇に見合った新しい低利のローンが組めてしかも自由に使えるお金もできるというものでした。
この仕組みは住宅価格が金利分よりも上昇していることが条件です。3000万円で購入した家が1年後4000万円となれば、この時点でこの家を再度担保に4000万円に借り換えます。元のローン3000万円の返済をしても1000万円が残ります。この1000万円で車を買ったり、新たな家の購入に充てたり、その他欲しいモノをどんどん購入していました。決して4000万円の新たなローンの返済を完済しようとは思わないのです。
住宅価格が年率30％で上昇している頃、低所得者向けのサブプライムローンで融資を受けて贅沢な生活を満喫しませんかという広告宣伝が派手に打たれていました。どんな方でも必ず融資が受けられますので安心してくださいという宣伝は日本の消費者金融と同じです。2006年度リートの上昇は異常で、必ず破綻すると2007年当初から言われていました。
2007年度には住宅価格が消費者の感覚からは逸脱した価格になり売れなくなりました。住宅の評価額が上がらなければローンの借り換えはできなくなり、高利の返済へと移行し、返済不能になる方が増えてきます。返済できないローンは不良債権ですから、担保の住宅を安く売って資金回収を図らなければなりません。つまり、住宅価格は下落し、自己破産する人が増えます。
借金してまで高額なものを買うことはとてもハイリスクな先物商品取引をしているのと同じことです。不動産や高級車など借金してまで購入するリスクを負ったがためにたいへんな苦労を余儀なくされた方を僕は多く見てきました。身の丈に合った消費と生活をしていれば充分楽しい生き方ができるのに、魔が差したとしか言いようのない借金を普通に働いている普通の人がうまい宣伝広告にひっかかるのです。
2007年8月26日 (日)
株投資 カンタン説明
会社は資本金を募って起業資金とするが、そのとき1株5万円として200株を集める場合、合計1000万円になる。株主は会社で仕事をする人もいれば、まったく仕事をしない人もいる。例えば、起業家が300万円出資し、お父さんが300万円、妻が200万円、友人200万円といった場合、お父さんや友人はお金を出しただけで仕事をしないことが多いだろう。
1年頑張って、それなりに儲けが出れば、儲けの3割～5割りを配当として出資してくださった方へお支払しようとする。何しろ株主は出資者なので返済を期待していない。その代りに儲かれば配当を出してもらうことで利益が出てくる。友達も200万円を銀行に預ければ1万円程度の利息しかないときに4万円程度の配当が出ればうれしい。このとき、配当利回りは2％になる。
会社は順調に業績を伸ばせば株価は200万円ではなくもっと高額でも売れるようになる。そのうちに友人が家を建てることになり現金が必要になったので、別の人に200万円で購入した株を300万円で売ったとすれば売却益は100万円になる。こうした取引を皆で集まってやろうと市場が出来上がる。創業時に出資してくださった人も創業者も歴史とともに入れ替わる。
市場で自由に誰でも株の売買ができるものを上場株といい、市場で売買していないものを未上場株という。上場企業の株は売買の対象となるので会計監査や事業計画などに厳しい注文やチェックが入るのは当然だ。こうした厳しさを嫌って未上場にする企業もある。その方が長期的な経営が安心してできるメリットがある。誰もが知っている大企業でも未上場企業はある。
2007年8月25日 (土)
自己責任・自己リスクが投資の基本スタイル
証券会社の営業の方が勧めてくれる銘柄なら間違いなく儲かると思うのは大きな間違いで、誰も未来は予測できない。証券マンが値上がると予想した銘柄でもストップ安になることはありうるし、僕自身がそうした経験をしている。証券マンが勧めてくれるから大丈夫だと思うのは間違いだ。
証券アナリストや利殖雑誌の推奨銘柄も同じことで絶対はありえない。自分で情報を収集し自分で分析して判断して投資しなければ株価が下落して損失を出したときに逆恨みをするだろう。あの証券マンは信用できないとか、あの証券アナリストは駄目だとか、あの雑誌は信用できないなどということもない。
自己判断する材料を与えているにすぎないし、その材料は調査したものやこれまでの実績などがもとになっている。個人個人の思いこみで投資の判断をしているにすぎないので、最後は自分の判断で投資は行うべきだ。そのためには簿記会計やビジネスや経済についてよく勉強することが必要だ。
勉強するほどに楽しく投資ができるようになる。為替や経済、政治についてよく知るようになり、その知識はそく投資実績に反映される。何しろ自分の判断が即座に利益や損失となって返ってくるのだからテレビやゲームをしているよりはるかに面白くエキサイティングな世界だ。
個人の金融資産が1500兆円といわれる日本は投資国家に脱皮しようとしている。投資による収益によっても個人の消費が活発になる。こうした投資への流れは今後益々加速していくだろうし、ネットを利用する投資も活発になっていくだろう。ムードに流されずにしっかり投資の勉強をしてほしい。
2007年8月24日 (金)
投資信託と株では投資スタイルに違いがある
株式投資では1企業の株式を購入するので、その企業の業績に株価は影響される。長期保有といっても業績が悪化すれば株価は下落する。つまり、株式投資では損切りと利益確定の売りのタイミングを考える必要がある。損切りは6～8％程度の下落で行うことが多いかと思うし、利益確定はチャートを見ながら株価の天上から少し下落したときなどと決めることが多い。結局、「頭と尻尾はくれてやれ」といった投資の格言どおりになる。
株式型の投資信託は3％程度の購入手数料や2％程度の信託報酬を支払う代わりに、運用会社のプロのファンドマネージャーがしっかりと銘柄の調査・分析を行い株式を購入し、損切りと利益確定の売りのタイミングを考えて銘柄の入れ替えを実行してくれる。そのためファンドはいくつかの企業の株式に分散投資をしてリスク回避を絶えず行っている金融商品で、長期保有がいちばん効率的だといえる。
世界同時株安でも、いっとき下がった投資信託は1企業の株価よりも戻りやすい傾向がある。株の売買では、6％の下落で損切りしても6％の損失で済むが、投資信託の場合は手数料などで9％以上の損失になってしまう。また、買い戻せばさらに3％が上乗せされて12％の損失を出してしまう。つまり、投資信託は長期保有が基本スタンスで狼狽売りをしないでじっと我慢していれば儲けることが多い商品だといえる。
もっとも販売手数料の低い、または無料の投資信託は株式投資のように、損切りや利益確定売りを行っても販売手数料分が低い分だけ損失は少ない。2007年8月の世界同時株安が起こったとき、僕はノーロード（販売手数料無料）の投資信託は利益確定売りをし、3％程度の販売手数料を支払っているものはそのまま保有し続けた。急激な資産の目減りが一時出てくるが時間がそれを補ってくれることを知っているからだ。
2007年8月23日 (木)
世界同時株安でも資産運用は大丈夫です
2007年8月の世界同時株安、円高で多くの投資家は多額の損失を出したことと思います。僕は会社の資金を数億円運用しているので、当社担当税理士の方が心配して聞いてくれましたので「今回の件での損失は全くありません」とご報告いたしました。財務運用では、運用益ターゲットを年率7％程度に抑えて運用しているのがよかったと思います。
株式や債券でも、限りなくハイリターンを追い求めればハイリスクになりますが、運用益ターゲットを低く設定して運用すれば、日経平均では40％程度の下落でも元本割れしない運用も可能です。また、為替でも同じように20％程度の円高騰でも大丈夫なように運用していました。会社の財務運用事業計画は予定どうりの運用益を出しているので安心してください。
個人の投資でも、今回の世界同時株安は前日、アメリカのダウが大幅下落したので利益確定売りをしており、ほぼ高値で現金に変えることができました。その後、日経平均が20％近く下落し、世界の株価が大幅下落したので本日、現金の3分の1を投資信託に3分の1を日本株に投資しました。おそらく、底値買いになったのではないでしょうか。
注目しているのは好決算で業績が好調で、世界中から数年分の受注を抱えていながら狼狽売りで大幅下落した日本企業株や、中国の金融政策転換で好転すると思える香港Ｈ株への投資信託です。また、為替の激変を利用して世界の債券投資信託への投資も行いました。株価変調の兆しはいつもアメリカダウが教えてくれます。
2007年7月13日 (金)
投資による収入で生活する人は益々増える
3000万円でマンションを買ってしまうと資産価値はどんどん減少する。アメリカではほとんど資産価値は減少しないが日本では建物は車と同じで30年もすれば無用の長物でしかない。高温多湿の気候や都市計画のない無秩序な開発を行っているので、居住区のリニューアルが大都市以外では行われにくい現実がある。
温暖化のために梅雨の時期は河川の氾濫が常態化してきている。低い土地に住んでいる方は床下浸水や下水道の逆流で頭が痛い。海水面の上昇が今後も続いていくので堤防の決壊が原因で街中が水浸しになる恐れも現実問題となっている。不動産は大雨や台風などの時に見に行かなければとんでもない物件を買わされてしまう。
3000万円もあれば利殖によって年間300万円程度のキャピタルゲインを手にすることができる。この300万円を生活費の足しとして使っていれば、将来にわたって使い続けることができる。今後数年は世界経済が活況であれば、高い買い物をするよりは、健全な利殖での生活の足しを得る方が賢明だと思う。
投資信託2007年６月の平均残高は日銀の発表によると前年同月に比べ３２・１％増の４８兆８０００億円で、過去最高の伸びとなったが、金融資産全体の4％程度でしかない。4倍伸びても16％程度、200兆円程度には増えるだろうと思われるので、高齢者のなかには利殖による収入で生活する人も増えるだろう。
2007年7月11日 (水)
世界的好景気＝世界同時株高はまだまだ続く
今日は野村証券のセミナーに行ってきましたのでそのレポートです。2010年ごろまで世界の好景気は続きそうで、2001年中国がＷＴＯに加盟してから、世界は好景気に沸いています。先進国30カ国の実質ＧＤＰ成長率は2004年以降2％以上、新興諸国・発展途上国145カ国の実質ＧＤＰ成長率は7％以上で世界平均でも5％で推移しています。
1990年ごろまで世界のマーケットは先進諸国を中心として人口15億人程度であったものが、2005年度はその倍の30億人程度のマーケットに広がってきていることが世界同時好景気の主因です。特に中国の発展が目覚ましく、1999年から2005年までに対米でも対日でも対ＥＵでも貿易量が3倍程度になっています。
世界マーケットの拡大は新興諸国・発展途上国145カ国の中間所得層の購買力が増加していることで、彼らが世界の消費や生産の拡大を引っ張っています。先進国企業は新興諸国・発展途上国145カ国の経済発展により中間層にマーケットを広げることで好業績を維持していくことができます。
2004年アジアにおける中流階層人口は1.5億人でしたが、2009年度は4億人にまで増えると予想されています。特に中国、インド、インドネシア、フィリピンなどの増加が目覚ましいと予想しています。拡大する経済発展に合わせてインフラ・資源ビジネスや環境ビジネスが伸びてくるのではないかと思われます。
2007年6月29日 (金)
日本には円安が望ましい
この数年間、円安傾向が続いていますが、一時の調整があったとしてもこの傾向は今後も変わりません。2002年末に1ドル=125円を付けたのち、2005年1ドル=103円台にまで円高になり、その後はずっと円安傾向が続いています。2007年6月には1ドル=124円台にまで円安が進んでいます。
日本は少子高齢化がもっとも激しい先進国で経済の先細りが懸念されていること、1500兆円もの個人の金融資産の目減りを避けるために、海外への投資を活発に行うようになり貿易額よりも投資額の方が上回っていること、日本政府が緩やかなインフレを望んでおり、そのためには円安が望ましいことなどが挙げられます。
2005年から2007年度まで1ドル=103円から1ドル=124円になったので、約3年で21円の円安となり年間7円：6.8％の円安です。アメリカドル投資をしていれば金利がなくても毎年6.8％の値上がり益を手にしています。これでは国内に貯金しようとは思わないですね。こうした円安傾向が海外投資に向かわせるのです。
円安になると輸入商品が高くなります。単純には年率6.8％の上昇となりますが、国内での生産もあるので物価は3％程度の上昇（インフレ）となると仮定すれば、金融資産は3％の実質目減りをします。国内債券もの利息が1～2％程度では実質目減りするので賢い個人投資家は投資しなくなります。
物価上昇の時は預貯金で保有するよりも株や不動産などに投資をした方が儲かります。また、借金の債務削減効果があるので積極的に借金して買い物をしようという気になります。国にすれば多額の財政債務を削減する効果があるので緩やかなインフレは歓迎で、2～3％のインフレは望ましいと思っています。
2007年6月28日 (木)
物言う株主が企業価値を上げる
6月は株主総会の月でたくさんの株主総会が行われている。2007年度は企業買収防衛策のために企業が真剣に株主対策に取り組んでいる姿が目に付くのと、株主の考え方が株主優待から真剣に企業価値を上げる経営をしてほしいという本来の株主になっていることだ。僕も含めて株を買う人のほとんどは貯金よりも儲けたいだけなのだ。
株主が求めるのは配当（インカムゲイン）と株価値上がり益（キャピタルゲイン）で配当に関しては日本株は国債よりも利率の低い配当をしている企業が多い。高配当株ファンドで日本の高配当株が1.1％以上というのもちょっと物足りない気がする。香港で2.8％、イギリスで3.1％、オーストラリアで3.8％、なのを見ても日本企業の配当率は低い。
株主は企業収益の配当比率をもっと高めるように物を言うべきだろう。海外では物言う株主は高配当を平然と要求する。預金するよりも株主になった方が儲かると思わせなければ継続して安定株主になってはくれない。高配当株は株価が下落したときはさらに高配当になり、株が買われて下落リスクを抑える役目ももっている。
また、株価上昇には業績を右肩上がりにする経営を心がけることだが、自社株の購入でも市場に出回る株が少なくなるので株価は上昇する。そこで、株主総会では自社株の購入を積極的に行うように発言することだろう。結局、企業買収防衛策とは配当を増やし、自社株買いを行って株価を上昇させ株主にしっかり儲けていただくことに尽きる。
2007年6月19日 (火)
個人での不動産リッチは幻想
仕事の片手間で家賃収入が得られて将来独立も可能だという触れ込みで高額な借金をしても喜んで賃貸物件を購入しているサラリーマンやＯＬの大家さんが増えている。彼らの購入の根拠は、利回り＝収益率で、例えば預金すれば年1％前後、海外債券で5％前後、ファンドや株式でも10％程度を達成するにはかなりの知識が必要だが家主は確実だ。
例えば、年間家賃収入が1000万円、5％の収益率が国内不動産で達成できるとすれば、元金×５％＝1000万円、つまり、1000万円÷0.05＝2億円、2億円の物件なら確実に年間5％の儲けが出ますよという説明に納得する。新築物件よりも中古物件の方が物件価格は安くなるのでたとえば1億円なら、1000万円÷1億円＝10％にもなる。こうしてサラリーマン家主は利回りの良い中古物件を購入しがちになる。
不動産売買のプロは、今後不動産価格が上昇するであろう土地の年間値上がり率も考慮する。例えば年間１０％以上値上がりが期待できる不動産の場合、1000万円で5％だった土地は、値上がり率10％＋5％＝15％の利回り益をもたらす。この土地が総合で5％の利回りでも良いとすれば、15：5＝5：X で3分の5倍にもなり3.3億円でも購入しようと考える。
こうした値上がり益の確実な物件は不動産のプロ、それもかなり資金力のある企業に限られてくる。素人の出る幕はほとんどない。素人は、中古のマンションやアパートを購入してしばらくは家賃収入があるので喜んでいるが中古物件は改修や補修に資金が必要であり、ボロくなった物件は借主がいなくなる。その時期が来れば借金はさらに増えることを知らない。
僕が住んでいる田舎では畑をやっていても儲からない、足腰が悪くなって畑を耕せないなどいう理由で、アパート経営する農家の方が増えているが、そのほとんどは借り手がいないので空き家が目立っている。土地はもともと所有しているので赤字はないが、アパート経営は机上の空論で終わることが多い。プロの不動産屋は本当に儲かる物件は販売しない。
2007年6月18日 (月)
キャッシュリッチで我慢しなっくちゃ
年収が1000万円程度もあるのに預貯金がない人が10％程度いる。生命保険と住宅ローンで数千万の出費となり、高級車に乗り、お子様は私立学校に通っている。家族はニューリッチとばかりにブランド物で身を固めているので借金生活になっている。老後のことは全く考えず、今がよければ何とかなるさというニューリッチがいる。
お金が入れば使いたくなる人は預金ができない。人はかっこよく見せたいという見栄があり、見栄があるから高級品を買ってしまう。5000万円オーバーのマンションを所有すれば家具もそれに合わせなければならない。高級車に乗れば洋服もブランド物になる。年収1000万円なんだと見栄を張っているとお金は余るどころか足りなくなってしまう。
キャッシュリッチは利殖で得た配当や利息、株やファンドの上昇益だけを使って元金には手を出さない。3000万円あれば年率10％程度の配当や利息、株やファンドの上昇益の300万円しか使わない。節約できるものはできるかぎり節約して資格や勉強など自己投資には資金をふんだんに使う。自己投資は出世、独立、利殖など、より高収入につながるが、マンション、生保、車などは出費でしかない。
マネーに関する知識が欠如していると、使うことだけに集中する。金融知識がない人は贅沢モノを保有することが好きだが、マネー知識がある人は質素な生活で利殖を楽しむ人が多い。世界中の経済についてよく知っており、ファンドなら～に、日本株なら～に投資をしているが、その理由は～だと明快に答えることができる。マネーに関する知識が豊富になるほどキャッシュリッチを保持しようとする。
2007年6月16日 (土)
日本株が動き出した
株式投資は知的ゲームで、ゲームとして予算内で楽しむとなかなか面白いゲームだ。円安ドル高になれば輸出企業が儲かるだろうし、資源が高騰し、インフラが整備され、海外に工場がどんどん建てられているとすれば、日本の建機メーカーにたくさんの受注が入り業績はかなり良くなるだろうと予想がつく。
日本では資源などの手配やプラントの建設には商社が活躍するので、商社の収益は改善されるだろうから、商社株が値上がるだろうとか、ドバイや北京などでたくさんビルが建設されて人がたくさん住むようになれば水が不足するので水処理メーカーにたくさんの受注が入り業績がアップするだろう。
夏になってくれば、大量退職された団塊の世代は旅行に行くだろうから会員制リゾートの会員権を購入する人が増えるのではないかと思ってみたり、夏にはお茶をたくさん飲むから飲料メーカーの株が上昇するのではないだろうか。それとも、割安になっている銀行株に上昇要因はないだろうかと考えてみる。
こうした予見は当たることもあれば当たらないこともあるので、いくつかに分散して投資をして自分の予見力を楽しんでみる。一社に集中して資金を投資しないことで、高騰して悔しがるより、暴落して唖然とするリスクを回避する方がよい。投資でも食事でもほどほどが健康には良い。
2007年6月 6日 (水)
リゾートマンション 所有よりも使う喜び
北風が吹くとウインドサーフィンをしている和歌山の浜の宮ビーチは隣接して、リゾートホテルやリゾートマンションがあり、どちらも大変人気がある。リゾートホテルは全室シーサイドビューで一泊2食おひとり16000円程度、素泊まりならば1万円程度で眼下にヨットハーバーを眺めながら熟睡できる。
リゾートマンションは3000万円程度で販売されている。人気があり別荘として購入する方が多いそうで,利用率はリゾートマンションとしては高く、それでも平均して月に2日程度だそうだ。つまり、年間2日×12か月＝24日 3000万円で購入したので30年間で償却すると仮定すれば、3000万円÷30年÷24日＝41700円 1泊41700円ほどの出費となる。
マリンビーチサイドにある鉄筋コンクリートは海風によって錆び易く30年程度で建て替え時期を迎える。残念ながら高温多湿・地震国の日本では30年後の資産価値は建物の場合ほとんどない。大規模改修を行うよりも建て替えるほうが投資効率は良くなる。リゾート感覚抜群のロケーションなのでマンションを購入したい気持ちは理解できるがどうも高価な買い物だ。
リゾートホテルに泊まり、おいしい食事を最高のもてなしで頂き、部屋は奇麗に片付けられ、温泉個室のお風呂も満喫できる。いつでも他の観光地に泊まることもできるし、余剰資金は投資に回して配当や利息収入などを手にすることもできる。リゾートマンションは所有するより、近くのリゾートホテルを利用するほうに力点を置いたほうが得策だと思う。
海外ではホテルに1泊すれば一番高いが、1週間泊まれば安くなり、1か月になるともっと安くなる。日本のウイークリーマンションやマンスリーマンションのようなサービスをホテルが提供してくれる。日本ではこうしたサービスがないのが残念だが、今後大量退職者が出てきてのんびり旅を楽しみたいという方にはうってつけのサービスになるだろう。
2007年6月 1日 (金)
6月は株が上昇しやすい月
毎年6月は日本株が上昇しやすい月で、3月末決算を済ませた企業がそれぞれ決算発表を行い、来季の業績予想を発表するが低い目に発表し、四半期の業績で上方修正して株価上昇要因とする傾向がある。そこで、6月だけ日本株に分散投資する方法もある。日経225などのノーロードファンドであれば手数料がかからない。ただし、信託報酬は年間0.84％程度かかる。
今年はアメリカ大統領選挙の前年で株価は上昇すると予想したが予想どうりに推移している。また、オリンピックを控えた中国も株価上昇するだろうと予想したが、これは予想以上に素晴らしい成績を上げている。さらに、インドでは選挙が終わったので株価上昇要因となっている。
最近はアセアンファンドに人気が集中しているが、マーケットの整備が遅れているのでしばらくは様子見が必要だろう。投資をするなら下落してもカバーできる少ない金額にした方がいい。ロシアは資源産業を国有化して国策に活かそうとしているので投資家が逃げている。教室訪問をして生徒の方から儲かりましたとお聞きするのはとってもうれしい。
2007年5月12日 (土)
日本でもサブプライムローンは始まる
2007年、アメリカで問題となっているサブプライムローンとは、通常の貸付審査が通らない人へ、高金利の貸付を行いますというもので、日本の銀行で借り入れができなくても、消費者金融に行けば簡単に借りることができるが金利は非常に高いと考えれば分かりやすい。しかも、最初の数年は利息だけでも結構ですとか、金利は低く設定しておきますといったサービスまで付いている。
例えば、月収30万円の方に最初の数年は毎月15万円ほどの返済になり、数年後は毎月30万円の返済になる5000万円のローンを組んだとする。頭金なし、手数料なし、ほとんど堅苦しい審査なしで、簡単に住宅ローンを組むことができたが、諸経費は高金利の中にキチンと入っている。毎年10％程度の住宅価格の上昇が3年続けば、5000万円×1.1×1.1×1.1＝6655万円でその家屋を売却することができる。
毎月15万円を支払い、3年間住んでいて、返済額が上昇する4年目に6655万円で売却すれば1655万円の儲けが出るという考え方をしていたのがアメリカで住宅を買い求めていた人たちだ。金持ち父さん的発想だが、これが2006年前半まではうまっくいっていた。住宅ローン会社も収入以上の返済になろうともお構いなしに貸付額を大きくしていった。
こうした値上がり益を狙った投資は株と同じで、値上がり益を手に入れようと多くの人が参加してくれている間は皆が喜んで株価は上昇しているが、割高株だと思うようになると売却したい人が増えてきて買わなくなり株価は下がる。住宅投資もまったく同じ理屈で動いている。アメリカの住宅価格に割高感が出てきて価格下落が始まったので返済計画はもろくも崩れたということだ。
ローンを組んで住宅の購入をするということは、レバレッジ効果を期待して借金で先物投資をしているのと同じことで、リターンが大きい代わりにハイリスクでもある。サブプライムローンがアメリカで問題視されて、返済不能の方が増えているのは先物投資に失敗した方が増えているのと同じことで、そのリスク性を考えなかった投資家や貸付会社に問題がある。日本でもこうした貸し付けが始まっているがくれぐれもご用心。
2007年5月 2日 (水)
日本人の海外投資は必然的な流れ
投資信託を購入する人がどんどん増えているが、そのほとんどは海外投資を目的とした投資信託になっている。ドル円相場は、2005年当初の1ドル＝105円から2007年5月には120円近辺まで徐々に円安に向かっている。円安になれば海外からの輸入物は高くなり、輸出産業は為替利益を手にすることができる。海外旅行すれば高くなったと感じるのが円安だ。
2年半前に、100万円で9523ドルになったものが、2007年5月には8333ドルとなり、実に1190ドルもの差がついている。14.3％もの円安によって貨幣価値が減少したと実感するのは海外旅行に出かけた時だ。日本の銀行に年利2％程度で100万円預金して2年間で104万円を手にするのと、100万円を金利0％でドルに変えて2年後円を買い戻すと114万円になる。
ドル円と同じことが、ドルユーロにも起こっている。2005年11月に1ドル＝1.17ユーロだったが、2007年4月末には1ドル＝1.36ユーロにまで16％ものドル安ユーロ高になっている。アメリカの輸出産業は従来のままで16％もの売り上げ増となり、経常利益はそれ以上になるので株高になる。通貨としては円がもっとも魅力がない状態だともいえる。日本人の海外投資は必然的な流れで当分、続きそうな予感がする。
2007年4月28日 (土)
Ｊリートが企業買収に動き出す
Ｊリートのリターンが好調で、2006年度春から2007年度春までの1年間で50％に達するものが出てきている。直近の1ヶ月間でも6％以上のリターンを出している。人口が集中している再開発中の都心中心で土地売買での収益を狙ったものからビルの賃貸、マンション販売などでの収益を狙うビジネスモデルが中心になる。
これまでにめぼしい安い土地やビルの購入が一服してきているが、Ｊリートの資金は潤沢なので、都心の一等地を資産に持っている企業買収に動き出すと思われる。狙いはその企業が持っている不動産で、会社そのもには興味がないので不動産さえ手に入れれば企業を売却すると思われる。
都心では高級賃貸マンションや販売用の高級マンション、ＩＴ設備が整っている貸しビル、大規模商業ビルなどが不足している。Ｊリートは倉庫や工場なども賃貸用途に買収していくと思われる。企業にすれば、高額な固定資産を所有することなく賃貸にできれば決算書はよくなり株価上昇要因となる。
都心の不動産は上昇基調にあるがいつまで続くのかは分らない。いつまで今のビジネスモデルが続くのかも分らないので、Ｊリートからの賃貸にして衰退すればすぐに撤退できるようにしておく方が都合がいい。しばらくはＪリートの活動は活発になるだろうが、そろそろ上昇にも陰りが見えてきている。
2007年4月18日 (水)
アメリカ大統領選挙の前年、アメリカの株価は上昇する
第二次世界大戦後アメリカ大統領選挙は１４回行われた。２００８年１１月は１５回目の大統領選挙になる。アメリカ大統領選挙の前年は過去１４回ともに株価は上昇している。このデータから見れば、２００７年度のアメリカの株価は上昇すると予想できる。４年に一度のチャンスだともいえる。
選挙の前年、与党は景気対策を活発化して国民の人気を得ようとする。ドル安傾向がアメリカ企業の業績を良くしている。アメリカの産業育成にはドル安がもっとも効果的な経済刺激策でもある。企業業績を良くすれば、成果報酬型の国民所得も上昇する。税収入は増えるし、国民は喜んでくれる。
ギャンブルのような投資スタイルの方もいるが、企業の財務を運用している立場からすれば、データに裏付けられた投資をすべきで、株式だけでなく海外債権なども投資対象として、安定的に収益を出していける投資スタイルにしなければならない。全体的な運用利回りは７％以上あればいいと割り切っている。
2007年4月17日 (火)
円安ユーロ高、円安ドル高、ドル安ユーロ高、つまり円はいちばん安いってこと？
１ドル＝１２０円前後、１ユーロ＝１６０円台と外貨預金や海外への投資をしている人にはうれしいニュースが飛び込んでくる。また、日本の製造業も円安を享受して為替利益を上乗せして好調な決算を出している。世界はおおむねこうした動きに介入することはないと放任している。２１世紀に入り、ドル安ユーロ高、円安ドル高傾向で円がいちばん弱い通貨になっている。
各国の財政赤字をGDP比で見比べると、日本７％、アメリカ４％、ユーロ圏３％で、日本は世界から見ればもっとも危惧されるべき国家と映る。しかし、アメリカの財政赤字もイラク侵攻などで悪化し注目されている。財政赤字を解消するにはドル安にすることで貨幣価値を下げるのがいちばん手っとり早い。日本はドルにもユーロにも円安に振れているので財政赤字はドルやユーロベースでは縮小されていることになる。
アメリカの財政赤字に対して日本と中国はアメリカ国債を購入し、貿易黒字で得たお金をアメリカに戻すようにしている。アメリカにすれば日本や中国は、アメリカ国債を売却しない限り友好的な国家と映る。アメリカ国債を購入しない国は武器輸出で資金をアメリカ国内に還流させている。なかなかのビジネス国家だが、いつまでもこうしたことが続くわけではない。
日本は強烈な財政赤字を抱えているし、経済成長率も低ければ、小子高齢化で国としての成長は期待できない。かつてのように海外の家電店に行けば日本製品がずらっと並んでいた時代は終わり、今や韓国や中国製品が並んでいる。海外から日本を見れば魅力のない国になってきている。為替もそれに合わせたかのような動きをしている。
また、日本人自身が日本国債を積極的に購入しようとしないで、海外債権や海外株式などに積極的に投資している。日本人にとっても日本は投資するには魅力に乏しい国なのだ。ユーロに加盟する条件をクリアーするために欧州各国はかなり厳しい条件をクリアーしてきた。そうしたこともユーロの魅力の一つだろう。ただ、こうしたトレンドは日銀の公定歩合切り上げで変わるだろうと思う。
G7での会議を予想するに、アメリカは戦争で財政赤字を改善できないからドル安で行きたいと言い、日本は借金だらけなので円安を容認してくれと言い、欧州はそれじゃ仕方がないと諦めたといいうことだろう。アメリカ人にすればドル安ユーロ高なので日本人がドル買いをするように、ユーロ買いをしているということだろう。
2007年4月15日 (日)
中国への投資が一番魅力的なのは2008年8月まで
2008年8月8日から24日まで、中国北京でオリンピックが開催されます。中華人民共和国では初めてのオリンピックで道路、空港、港湾などのインフラ投資はこれから益々活発になってきます。オリンピック直前の4年間に韓国では9.8％のＧＤＰ成長を果たしたし、かつての日本では9.7％のＧＤＰ成長を果たしています。
2007年4月11日 ＩＭＦ（国際通貨基金）は中国の2007年度成長率を10.0％、2008年度は9.5％と予想しており、日本の2.3％、1.9％に比べるとその大きさがうかがい知れます。ちょうど、中国は昭和36年頃の所得倍増計画まっさかりの日本をイメージすればいいのではないでしょうか。
資源国と言えば、中国、オーストラリア、南アフリカ、ロシアなどで、ここでも中国が出てきます。ＢＲＩＣｓへの投資が高まる中で、特に中国は2008年8月までは一番魅力的に思います。ＩＭＦでは、2007年度、2008年度と世界経済は4.9％の成長を遂げると予想しています。ちなみにインドは8.4％、7.8％、ブラジルは4.9％、4.9％、ロシア経済発展貿易省は2007年度6.5％、2008年度6.1％と発表しています。
以上のことから判断すると、中国への投資は魅力的だと思われます。僕は直接中国株の購入もしていましたが、今は中国株への投資信託を購入しています。アメリカ株は2008年に大統領選挙があるので、大統領選挙が終わるまでは株価は上昇するというデータで購入するのもいいかもしれません。選挙後の株価はパッとしないので利益確定してください。
2007年4月13日 (金)
外国人投資家の思惑 円安のとき株を買い、円高では株を売る
21世紀になり、日本株式の外国人投資家による保有割合が上昇し、彼らの売買によって日本株の動向が大きく左右されるようになっている。日本の低金利を利用した円キャリートレードも活発で、円を買って日本株を購入することも行われている。円高に振れることを祈っている彼らの考えを誇張して理解してみよう。
1ドル＝200円で日本株を1株＝200円で購入したと仮定する。この株が400円に上昇し、1ドル＝100円と円高に振れたとき、400円の株を売れば、円ベースで2倍の儲けになる。しかし、円も売ってドルに換えると1ドル＝100円の円高に振れていれば、4ドルになりドルベースでも2倍の儲けが出るため、結局4倍の儲けがでる。
海外の投資家にとって、ドル安円高は株の売却時になるし、ドル高円安は株の購入時期となる。低金利を続けている日本、少子高齢化の日本、ほとんど成長しない日本、海外のファンドなどに積極投資している日本と、円高に振れる要素は乏しいことから海外の投資家は日本株を物色する。円安傾向はいつまでも続かないので、円高に振れる時期に売却する。
日本人投資家にすれば、円安に振れているということは海外のファンドなどに投資している人には基準価格の上昇と為替利益の両方を手にすることができるのでうれしい状態になる。日本人投資家が海外の投資を引き揚げるタイミングは円高に振れたときになる。つまり、円高に振れたときは日本人はドルを売って円を買い利益を確定しようとし、海外の投資家は円を売ってドルを買うようになる。
2007年4月12日 (木)
日本株は11月に購入し、3月に売却すれば儲かる？
株価の4月、5月の動向を見てみると、2004年4月11683円から11761円と78円上昇し、上昇率は0.7％、5月は11571円から11236円と335円下落し、下落率は3％、2005年4月11723円から11008円と715円下落し、下落率は6％、5月は11002円から11276円と274円上昇し、上昇率は2％、2006年4月は17333円から16906円と427円下落し、下落率は2％、5月は16925円から15467円と1458円下落し、下落率は9％にもなる。
まとめると、2004年4月上昇、5月下落、2005年4月下落、5月上昇、2006年4月下落、5月下落、となっている。つまり、4月5月は株価が下落しやすい時期で、ゴールデンウイーク前にいちど利益を確定して、様子を見るのも一策だと思われる。3月末で決算になり、決算発表が4月から5月にかけて発表されるが、来期の計画は慎重になっており買いが入りにくい。
株は11月に購入して3月に売却すればいちばん儲かり、2004年度では、11月1日10734円で購入し、2005年3月1日11780円で売却すれば、1046円上昇し上昇率10％になり、2005年11月1日13867円で購入し2006年3月1日15964円で売却すれば、2097円上昇し上昇率15％、2006年11月1日16375円で購入し2007年3月1日17453円で売却すれば、1078円上昇し上昇率7％になる。
反対に、4月1日に購入し7月1日に売却すると、2004年度では、4月1日11683円で購入し、7月1日11896円で売却すれば、213円の上昇で上昇率２％になり、2005年度では、4月1日11723円で購入し、7月1日11630円で売却すれば、93円の下落で下落率1％になり、2006年度では、4月1日17333円で購入し、7月1日15571円で売却すれば、1762円の下落で下落率10％になる。
つまり、11月に日経平均のＥＴＦを購入し、3月1日に売却しているだけで儲かることになるが、4月に購入し、7月に売却すればほとんど損をすることがわかる。つまり、日本株は11月から3月がホットシーズンで、それ以外はオフシーズンということになる。こうした過去のデータ分析を利用して、日本株の特色を知っておくことも大切で、いつでも注目株を物色しているようにならない方がいい。
2007年3月28日 (水)
世界同時株安は買いのチャンス
2006年5月、2007年3月と、毎年のように世界同時株安が起こっている。2006年度はアメリカの利上げや原油価格高騰、などが原因だと言われている。2007年度は、中国、上海市場の暴落がきっかけだと言われている。株式売買はコンピューターによるプログラム売買が盛んで、プログラムされた下落幅になると自動的に売りになることが主因だと僕は思っている。
今や、人の感に頼った株式売買をプロの方はしないので、こうした、世界同時株安が起こりやすい状況になっている。株式市場では皆が期待と不安で売買をしているので、株価が上昇するとうれしい反面、いつ下落するのかと不安になる。そこに、不安な情報が流れると誰かが売却に動く。その下落幅が、プログラムされた下落幅に届くとコンピューターがいっせいに売却の指示を出す。
手持ち資金いっぱいいっぱいに株式投資をしている人は、7％程度の下落幅を損切りの分かれ目だとしていると思うので、ほとんどの株を損切りしたのではないだろうか。こうした、プログラム売りは3カ月程度待てば、元の状態に戻るので、売るタイミングを逃した人は、そのまま保有していても大丈夫だと思う。
プログラム売りによる株安は、3カ月程度で元に戻る癖を知っている人には、下落したときは株購入のチャンスとなる。何しろ3ヶ月で7％程度のリターンが期待できるからで、そのためにはいつも購入できる資金を保有していることが大切になる。資産の3分の一を現預金で持っていれば、即座に対応できる。
新興市場のマーケットは異常でどの株でも購入しておけば値上がりするだろうと地元の方がいっせいに買いに来ているし、海外からの資金も流入しているのでお祭り騒ぎの状態になっている。ＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）の企業の株式に投資する方は、しっかり基準価格の変動をチェックする必要がある。
2007年2月28日 (水)
500万円プレゼントされたら、あなたはどうします？
500万円の現金があれば、どう使うか？ 500万円はちょうど頃よい金額で、そのお金の使い方で将来が見えてくる。僕の知っている人はすぐに念願の高級車を購入した。自慢しながら僕を乗せてくださったが、5年もすればボロ車で買い替えを考えるようになる。下取りは値引き額程度で大した金額にはならない。買い替えをするときは、同程度の高級車を購入するようになり車貧乏に陥っている。
200万円程度の自己投資で、大学の通信教育や資格取得を目的とした教室に通って、学位や資格を取得した人がいる。この方は、有利な転職に成功して実績をあげて、300万円程度の自己資金と500万円程度の借り入れで独立し、高収益企業経営者になった。200万円の投資が何千万円ものリターンとなって返ってきた。
500万円で株や投資信託を購入した人がいる。この方は、平均して月3万円程度の利益を出している。国内の高配当株や海外の高配当企業への投資信託でうまく運用して、着実に資産を増やしている。贅沢をしないで利殖に精を出しているが、毎日の株価やファンドの基準価格を見ることでワクワクドキドキ感を楽しんでいる。
500万円を頭金にして、3000万円のローンを組んでマンションを購入した人もいる。この方は、30年にわたって返済をしなければならず、退職しても返済のために転職先を探す人生を選択したことになる。不動産は立地がすべてで、好立地でなければ転売は難しい。地方都市では転売によるリターンはなく、むしろ販売価格は予想以上に安くなるだろう。
こうしてみていると、物を購入することが貧乏の始まりのようにも見える。自己投資や利殖など目には見えない投資の方がリターンが期待できそうだ。そう考える人も多くなり、賃貸住まいで身軽に生きる方も増えてきている。今後は、祖父やお父さんが不動産を持っているので、自分たちは高級賃貸暮らしを選択しようとする人が増えるだろうが、江戸時代がまさにそれだ。
2006年12月25日 (月)
なんだかくさいぞ！円定期預金＋投資信託
円定期預金１００万円＋投資信託１００万円以上、お申し込みいただくと、円定期預金３ヶ月に限り年金利５％の優遇金利が適用されます。１００万円の三ヶ月間の利息収入は１００万円×０．０５÷１２×３＝１２，５００円ですが、１００万円の投資信託購入手数料は、３．１５％のことが多く、１００万円×０．０３１５＝３１，５００円ですから、結局、金融機関は１９，０００円儲かります。
同じように、外貨預金と定期預金の組み合わせも、外貨預金の為替手数料でしっかり金融機関は儲かるように設定されています。投資信託はネット証券では手数料無料のところもあるので、よく調べてから購入するようにしてください。僕が利用しているマネックス証券も年に二度、投資信託販売手数料無料キャンペーンをしています。
2006年10月30日 (月)
マリンリゾート宅地分譲中！
僕が住んでいる和歌山県有田郡には、いくつか海岸線に沿ってこれまで畑や塩田だった所を宅地開発して、マリンリゾート地として宅地分譲販売している。関西一円から見に来て購入され、立派なペンション風の素敵なお家を建てて、海に向かってテラスが伸びている。見ているとうらやましい光景だが人は住んでいない。
30坪から40坪程度に細分された土地は坪30万円程度で販売されている。（畑のときは坪3万円程度）900万円から1200万円で土地を購入して、1000万円程度の家を造れば、2000万円前後のお買い物となるが、海の近くというのは多くの都会人には憧れでもある。釣り用のボートが多くの家には安置されている。
とっても素敵なマリンリゾート地だが海風が強く、洗濯物を外に干せないし、塩害で鉄の部分はすぐにボロボロになってしまう。海がしけてくると約１Ｋｍ内陸まで塩害を及ぼしてしまう。特に冬の海は荒れており、風は一日中吹き荒れるので寝ることもできない。夏場は暑さと虫（蚊、あぶなど）が多くて、とてもバーベキューなどできるものではない。
自然の中にいると夜にライトを燈せば、いっせいに虫が集まってくる。テラスでのんびりと本を読みながら海を眺めるというのは春や秋の昼間になる。夏場の台風のときも大波の打ち寄せる音で寝ることもできないし、堤防に打ち寄せる波頭を見ていて不安になることもある。屋根の上にでも登ろうものなら命がけだ。
僕がいつも遊んでいるビーチサイドの家々もほとんど人は住んでいない。くもの巣が張られてボートは錆付き、木製のデッキは腐ってめくれてきている。自然の厳しさと人懐かしさで都会に戻ってしまうのが現状だ。夏場に1～2度やってきて挨拶するぐらいだ。不動産は所有したいと思わせるが買わないほうがいい。
2006年9月12日 (火)
72の法則・・・資産運用
72÷年利＝資産を二倍にするおおよその年数 という法則で、100万円を金利0.28％の3年定期預金に預け入れ続けると、72÷0.28＝257年でやっと2倍になります。個人向け国債5年物で1.04％ですから、72÷1.04＝69年で2倍になります。元本保証タイプの国内金融商品では、個人向け国債の変動型がもっとも収入が増えそうです。
僕は現金は証券会社のＭＲＦに入れていますが、これは銀行の普通預金と同じで、いつでも入出金が可能ですし、毎日利息が付いてきます。普通預金金利は0.1％ＭＲＦは金利0.15％ですから、銀行の1年物の定期預金よりも有利です。株や投資信託の支払いも便利です。
元本保証に近い海外の金融債権では、米ドルのＭＭＦが4.5％台で為替手数料も銀行の外貨預金より安いです。為替の変動がなければ、72÷4.5=16年で資産は二倍になります。為替は、元気な国の貨幣が高くなり、元気のない国の貨幣が安くなりますから、例えば、日本はこれから高齢化社会に突入するので、長期的には円安になると考えます。
円安になっていくと外貨預金している方が、金利収入と為替利益を手に入れることが出来ます。例えば、1ドル＝100円で米ドルMMFに16年間預け入れれば２倍になっています。しかも、１ドル＝１２０円になっていれば、2×1.2＝2.4倍になります。その反対に日本経済が強くなり円高になって、1ドル＝80円になっていれば、2×0.8＝1.6倍となってしまいます。
2006年9月11日 (月)
日本株はアメリカ次第
僕は毎夜、アメリカの株価をチェックする。http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1138/ 世界の株価動向はこのサイトでチェックできる。アメリカの株価が上昇すれば翌日の日本株も上昇する傾向がある。このサイトを見ていれば、世界の株価はおおむね同じ動き方をしていることがよく分かり、グローバル経済なのだと実感する。
海外の投資家が日本株式に売買注文を入れてくる。http://www.traders.co.jp/stocks_data/data/foreign_funding/foreign_funding.asp このサイトでは、海外投資家の売買注文動向が分かる。日本株売買高の半分以上は海外投資家が占めている。売りと買いの差し引きで、おおむね今日の日本株の動きが分かる。
海外の投資家の売買高は個別銘柄でも驚くほど大きいので株価への影響力は大きい。9月は買い越しになりそうだが、10月はアメリカの投資信託の決算期、11月はアメリカのヘッジファンドの決算期で投資家に分配金を支払うための換金の売り越しになるため、日本株は値下がりしやすくなる。
日本株は11月が値下がりするので買いやすくなり、新会計年度となる1月から3月にかけて海外の投資家が活発に買いを入れてくる。つまり、3月に利益確定の売り時期になる。つまり、11月に株を買って翌年3月に売るパターンがもっとも儲けやすい。4月、5月は株価がもっとも低い時期となるので、5月、6月ごろが株の購入時期となる。
2006年9月 6日 (水)
テクニカルチャートに見る日本株
2006年、日経平均は4月7日に17563円の高値を付けた。その後下落し、6月13日14218円の底値をつけて、7月4日に15638円にまで戻したが、7月18日14437円にまで下落してしまった。その後、軟調ではあるが9月5日には16385円になっている。
出来高は、2005年11月9日39億株をピークにして30億株の売買が10月から12月まで行われていた。2006年に入りライブドアショックの1月13日に25億株の売買がピークで、底値を打った翌日の6月14日24億株をピークに15億から17億株の出来高でしかない。
個人投資家の株離れが原因で、2005年までは、個人投資家の誰もが儲かった時代とすれば、2006年からは、勉強していない個人投資家は儲からない時代へと変貌している。株離れの個人投資家は債権に矛先を向けているので、分配型の債権物投資信託がよく伸びている。
こうした分析をすれば、日本株が16000円台に乗せてきたが、本格的な上昇ではなく、機関投資家や海外投資家によるプロの投資家が株価を支えていると判断できる。日本企業のうち、製造業は為替利益もあり好調で、設備投資も絶好調で推移しているので、本格的な上昇はこれからだと思われる。
アメリカの株価を1995年当時に当てはめてみる
1995年2月1日、アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公定歩合とフェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.5％引き上げた。この7回目の利上げにより、公定歩合は5.25％、ＦＦ金利は6.0％と4年ぶりに高い水準となった。ＦＲＢは、アメリカ経済の4％台の経済成長によるインフレ懸念を警戒した。
1995年3月28日、ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送った。これまで7回の利上げにより、個人消費や景気減速を示す指標が増えてきたことがその原因であった。1995年1月以降、アメリカの株価は上昇し続けて同年8月2日に天井を打つ。これは、今のアメリカの状況に似ている。
金利が上がれば債権に投資するので株価は下がり、金利が止まれば株に投資するので株価は上がる。アメリカの金利が止まったので、テロなどのリスクはあるもののアメリカの株価はしばらく上昇するだろうと思われる。1995年当時、4月から8月までに株価は12％程度上昇した。
2006年9月 2日 (土)
ファンド談義 億までとどけ！
金融債権物のファンド（投資信託）は、グローバル・ソブリンが圧倒的に人気があり、運用残高は5兆4000億円、毎月分配金を受け取り、欧米先進国の国債に主に投資先としている。僕の友人もこれを購入している。銀行の定期預金よりも儲かる程度で、去年8月から今年7月までの1年間で4.27％の運用成績を上げている。
僕は、自分で直接買える個別株・国債ものに関してはファンドを購入していない。ファンドの宣伝文句にある、「絶対収益」「高度な運用手段」などといった、宣伝文句が信用できないからで、これまでにたくさんファンドでも痛い経験をしてきたからに他ならない。
それでも、直接買い付けに行けないものに関しては今でもファンドを購入している。ファンドも投資なので、為替の変動や株価の変動を受けている。ファンドマネージャーはリスク回避しようとするので、平均値に近い成績となる。それなら、ＥＴＦやＭＭＦの方が手数料も安く済む。
販売手数料無料（ノーロード）のファンドもあるが、販売手数料は2～3％、年間の信託報酬1～2％、があり、ファンドは株と違って損切りしにくい。損切りしたときは、思った以上に損失額が膨らんでいることもあり、かなり長期にわたって保有する姿勢でいくものだと思う。
株談義 億までとどけ！
株仲間がやってきて僕に相談されてので、今年はマンションの耐震偽装事件があったから、一流企業の建設会社が建てたマンションが売れるだろうと思って、住友不動産、ＳＯＮＹのプレイステーションの新型の発売が遅れると発表されたので、任天堂、それに携帯電話のマーケットが広がるので村田製作所をマークしていると話してあげた。
また、今年はサッカー世界大会で液晶テレビが売れると考えて、王道のシャープ、松下電器、それに穴場としてユニデンをマークしたが、ユニデンは予想を外れて、ストップ安になった話をしてあげた。連戦連勝といかないのが投資の世界で、だからこそ面白いし興味が尽きない。
資金力があれば、分散投資をして、損切りルールを決めておくことが大切で、僕は3日連続または10％の下落で迷わずに損切りするとことにしている。株価を下落時点で損切りしておき、底値を打って上昇し始めたらもう一度買い戻すことで、値上がり益を期待できる。
めずらしくいろいろと聞きたがるので話してあげたが、今年前半の株価の下落で大きな損失を出し、それに懲りて金融債権ものに変更したそうだ。株で儲けるには、自分で勉強して、自分の投資スタイルを決めておくほうが良い。いろいろな情報に振り回されないで、自分の考えで将来高収益をもたらすであろう企業を探すことだ。
2006年8月16日 (水)
株価も公正と平和を望んでる
２００６年度の日本の株価は、ライブドアー事件に始まり、村上ファンド疑惑、テロ事件、イスラエルの侵攻、などにより値を下げてきたが、８月のお盆が終る１４日からやっと値を上げてきた。テロ事件の防御、停戦合意、停戦による原油価格の落ち着きなどがその原因だが、株価は公正で平和な時代を望んでいる。
今年前半は、去年までとは違って、投資をすれども株価は上昇しないで、ゴールデンウイーク明けから６月中旬まで17,000円ほどから14,000円程度まで、18％も下落した。中東での政情不安が原油高を引き起こして企業収益を圧迫し、戦争へと突入するのではないかという思惑から、株を売却して債権など戦時に強い投資へと転換したためだ。
日本の企業業績は好調で、9月から、戦争やテロ、がなければ安定して株価は上昇すると思われ、ドル円レートは110円から120円のレンジで、今は円安ドル高傾向にあり、また、ユーロ円レートも安定して円安ユーロ高傾向にあり、業績向上の要因となっているので株価も上昇する。日本株は東証1部上場企業で業績好調企業が引っ張る形で秋から上昇基調になると思える。
2006年8月 3日 (木)
土地購入は立地が基本
２００６年度路線価が発表されたが14年ぶりに上昇した。しかし、土地価格は二極化が進んでおり、再開発の進んでいる大都市圏では値上がりしているが、人口減少が激しい地方では相変わらず下げている。僕が住んでいる和歌山県では１０％程度の減少となっており、下げ幅が拡大している。
地方では、購入した土地の下落が年率１０％下落すると３０００万円で購入した土地が３年後には0.9×0.9×0.9＝0.73 27％減少し、資産価値は２１８０万円に下落してしまう。３０年ローンを組んでたった３年で27％も下落すると債務超過状態に陥ってしまう。
反対に、バブルの頃とはいかないまでも、毎年10％ずつ土地価格が上昇すれば３年で、1.1×1.1×1.1＝1・33 33％の上昇となり投資としてはかなりうまみがある。こうした土地バブルは都心部の再開発地区では起こっているが、末端消費者の購入できる範疇ではないが、どうしても購入するのであれば立地にこだわるべきだろう。
不動産購入は、修理費が経年変化と共に膨らんでくる。水周りは傷みが激しいし、電化されてくるので設備の更新も必要になる。また、新建材は2年も経てばまったく新しいものが出てきている。10年も住めばもう古臭い設備で我慢している状態になってしまう維持費のかかる商品です。
2006年7月 4日 (火)
日銀短観発表での日本経済短観分析
アメリカＦＲＢ議長のインフレ警戒発言以降、世界中でインフレ抑制のための利上げが行われて世界同時株安になり、海外の投資家は儲かっている日本株の売却に走り、下落する日本株を信用取引している個人株主が追証を払わないで損失確定に走り、大幅に日本株は下落しました。
5月、6月は予想した以上に、日本株は下落しましたが、7月にはいると下落調整も一服してきました。7月3日には日銀短観が発表され、それによると2006年3－6月期業況判断ＤＩは大企業部門、製造業＋21ポイント、非製造業＋20ポイントと、二期ぶりに改善されています。売上高でも＋0.8～＋2.0％上方修正され、経常利益でも＋4.6～＋4.7％上方修正されています。
また、設備投資も積極的で、前年度比 大企業製造業16.4％アップとバブル期以来の伸び率になっています。仕入れ価格は41ポイントと＋7ポイントも大幅アップしています。これは1980年8月以来の高水準で原材料を海外からの輸入に頼っている企業業績は下方修正を余儀なくされそうです。日本経済が堅調に推移しているのは間違いのない事実です。
これを受けて、7月からは日本株も上昇していくと思われます。心配なのは、日銀のゼロ金利解除がいつあるのかということです。利上げをすれば日本経済へのマイナス材料となるので株価上昇率は抑え気味になりそうです。7月は2006年度3－6月期の四半期決算が発表されますから、業績好調で上方修正していく企業は注目です。
個人投資家は、株価下落基調では現金に換えて、株価が上昇基調に入るまで待っていれば良いのでプロの投資家よりも有利です。いっぽうで、企業業績やＩＲ，広報に関する情報収集、分析力に欠けるので、その点では不利です。こうしたことを考慮しながら、そろそろ株式投資が面白くなってきました。
2006年6月22日 (木)
BUNちゃん先生の「ネット株取引講座」が、ヤフー認定講座になりました
去年から多くの方が株取引に興味を示して株やファンドなどの金融商品に投資をするようになりました。2003年度以降、今年のライブドアーショック、世界同時株安を迎えるまで、日経平均は上昇を続けており、今年はたくさんの個人投資家の方が、損失を出していると思います。そこで、従来のイケイケドンドンではなく、キチンと分析・検証して株取引が行えるように講座を構成しました。「わかるとできる」サイトでも紹介しています。
ヤフーファイナンスの紹介もしておりますが、メインは株の売買によるキャピタルゲインを得る考え方をお勉強します。ヤフーでの紹介はヤフージャパン→ネット検定→ネット株取引講座をクリックしていって下さい。認定教室では僕の授業を受けながら生徒の皆様につきっきりでネット口座の開設のお手伝いや、生徒様のお取引ネット証券会社のサイトの指導もいたします。株の売買でキチンとした知識を得ておきたい方には最適な講座ですので、初心者の方はもちろん、これまで株取引をしてきた方にも喜んでいただける内容になっております。
学習内容は下記のようになっています
株の基本
－ 株取引のメリット・デメリットや、必要な知識、株式の仕組みなど
口座開設
－ 各証券会社の比較や、インターネット証券での口座開設、インターネット銀行からの入金、コースによる手数料の違い、一般口座と特定口座の違いと確定申告の必要性など
株価情報
－ Yahoo!ファイナンスの紹介、チャートの表示、ポートフォリオの作成など
ログインから取引まで
－ 入金や証券会社のサービス、投資情報のチェック、株式情報の表示、取引までの流れ、目論見書の読み方
注文の必要知識
－ 四本値、成り行き注文と指し値注文のメリット・デメリット、単元未満株（ミニ株・プチ株・S株）の購入
株価の動き
－ ローソク足の読み方、移動平均線やトレンドラインからの株価チャートの読み方など
銘柄の検索
－ スクリーニング、為替の動き、EPS・BPS・PBR・PER・ROEからの銘柄の検索、決算書の読み方など
売りどきと買いどき
－ 一目均衡表やボリンジャーバンドを使ったチャート分析、逆指し値を使った注文方法
ひとつ上の投資
－ IPO（新規公開）株、信用取引、外国株、REIT（不動産投信）
2006年6月21日 (水)
ヘッジファンドとケイマン籍
ヘッジファンドは僕も購入していますが、かつてのように最低投資額1億円→1000万円の時代から、現在では100万円からでも購入できるものがあります。一般の投資信託（ファンド）は、証取法によって投資対象、投資手法、情報の開示、などが義務付けられています。ファンドを購入してくださったお客様に限らず、パフォーマンスをネットなどで公開していますが、ヘッジファンドは購入者にもどんな運用がなされているのか分かりません。
ヘッジファンドは私募によるため、証取法の規制を受けず、やりたい放題と言えます。信用取引での空売り、空買いを積極的に行って、絶対収益（ヘッジファンドはこの言葉が大好きで、セールストークに使っています。）を目指しています。つまり、株価が下がっても儲けますというスタンスで、もちろん失敗することもあります。
一般のファンドよりも優れたパフォーマンスを出すというよりも、安定して収益を出していくように運用しているというのが僕の買っているヘッジファンドの特色です。もちろんハイリスク・ハイリターンで大きな損失を出すこともありますし、金融危機や、今回のように世界株下落を狙った悪巧みを実行することもあります。購入されるヘッジファンドの特色を知ることが大切です。
ケイマン諸島はイギリスの植民地で人口4万人程度、3つの島から成り立ち、観光（ダイビングなど）と金融業が主な産業です。これといった産業がないためにタックスヘイブン（租税回避地）を取り入れており、世界中からファンド（ヘッジファンドを含む）の資産運用会社や金融業が事務所を置き（運用している人はニューヨークや東京にいます）、事務所で働く現地の人々の生活水準を高く保っています。要するに、資産運用会社などの税金逃れです。
2006年6月15日 (木)
リスク回避の損切りルールを作ろう
世界株安でたくさんの方が保有している株やファンドで損失を出していると思います。バリュー投資だと我慢している割安株がどんどん下落して奈落の底が見えないほどになっている方も居れば、薦められたままに保有している投資信託を確認するととんでもなく下落していたり、投資は毎日一度は確認して、損切りのルールを決めておかれる事をお勧めします。
例えば、１０％の下落でいったん損切りするとか、３日連続して下落すれば損切りするとか、組み合わせて１０％の下落または３日連続の下落が続いた場合は損切りなど、自己ルールを決めておけば、今回のような株価の下落基調に我慢し続けて損失を膨らませることもありません。株やファンドは上昇し続けるものでもなく、下落し続けるものでもありません。
世界経済は好調で企業業績は今期もアップしそうです。しかし、実体経済に反して、株価は下落していますが、投資資金がキャピタルゲイン狙いで下落を狙った売りをするなど、投資家の戦略は実体経済とは少し違ったトリックを行います。バブル崩壊後の株価下落では企業の業績も悪化していましたから実体経済と一致していましたが、今回は違います。
つまり、株価はそろそろ底を打ちます。信用買いの残高が減少してきましたから、下落幅の大きかった企業から業績を見て、今年の業績が去年よりも好くなりそうで、しかも信用買い残高が少ない企業を注目してください。損切りしたので１０％の損失を充分取り返せるチャンスのある銘柄が発見できるでしょう。多額の損失を出した方は焦らないで現金にいつでも換金してチャンスを待つ余裕が必要です。
2006年6月 9日 (金)
世界株安が止まらない？日経平均462.98円安の14,633.03円
今年も思惑どおりヘッジファンドが仕掛けた株安になった。2006年5月の外国人投資家の売り越しは2年ぶりの2682億円、友達にも5月には株価が毎年下がるので利益確定売りをして様子見だとアドバイスしていたが、予想以上の株価下落で7月からの投資対象が増えてきている。
所有株の中には損失を確定したものもあるが、僕は5月に株を売って海外債権を購入し、いったん利益を確定していた。去年年末に日本株は平均40％も上昇したので、どこかで仕掛け売りが入ると思っていた。しかも、個人投資家の買い越しが5月中旬でも4000億円近くあり株価下落を仕掛けるには絶好のチャンスだった。
今週の個人投資家は株価下落により、信用取引の担保割れを支えきれなくなって株の売却＝損切りをしているので3000億円強の売り越しになっている。外国人投資家はいったん、利益確定したマネーを債券購入に3兆円強購入して次のチャンスを待っている。株価の下落は絶好の買いのチャンスなのだ。
日本企業の業績は絶好調で、今年もその傾向は変わらない。日経平均17500円と高い株価と信用買い越し残高を抱えている日本株は、株価下落を仕掛けて、14500円ほどになると、3000円の17％下落になるが、仕掛けたほうは利益が出ているので損失はない。損失をこうむるのはこうした仕掛けにひっかっかる個人投資家で、これを授業料だと思って経験を積んで欲しい。
さて、14500円になった日本株を底だと判断して、買いを入れる。これが1年間で元の17500円になったとすれば20％の利益が出てくる。ヘッジファンドはこうした仕掛けを毎年5月は大きく、11月は小さく仕掛けてくる。債権などでいったん株価を様子見している投資家にはこの下落は大バーゲンセール中に見えてくる。投資は、日本株式、海外株式、日本債券、海外債権、不動産、銀行、保険商品など多岐に勉強しておいたほうが面白い。
2006年5月31日 (水)
毎年5月、11月はヘッジファンドの利益確定の売りにより株価が下がる 損切り初体験続出！
今年の5月は日経平均を2000円ほど下げることとなったが、毎年5月は本決算の発表があり、ヘッジファンドが5月に利益確定売りをするので、大きく株価が下落する傾向がある。2006年度は信用買いをしている個人投資家がそれに過剰に反応し、大きく値を下げた。物販ビジネスでは2月、8月は逃げるといって商売にならない月だが、投資家にとっては4月上旬にいったん利益確定売りをしておき、4月後半から5月いっぱいまで値動きをじっくりと見て6月に割安の株を購入するか、7月の四半期決算報告を見て、今期収益予想を上昇修正してくる企業の株を購入するのもいい。
投資信託を購入している人は手数料が高いのでなかなか損切りできないで保有し続けるが、ＢＲＩＣｓや日本株は堅調に業績は上昇しているので、これから上昇してくるだろう。個別株では業績が良くなると予想していたにもかかわらず意に反して、業績悪化が報道されれば株価は急落する。業績改善の見込みがなければ損切りしたほうが良い選択だ。株に投資をしていれば、こうした損切りは避けられない。業績が改善されるまで2～3年間塩漬け状態になって資金が硬直するよりも、上昇するであろう別の株に投資しなおす方がいい。
経営者自身も予想できないトラブルに巻き込まれたり、マーケット予想が大きく外れたりすることはよくある。そうした意味では複数企業に分散投資をしておくことだ。2006年は個人投資家にとっては、しっかりと勉強しなければ大怪我をする年だと言えるだろう。3つの企業に分散投資して、ひとつの株が30％下落しても、残りが下落しなければ全体としては10％の下落で済む。資産を債権、現金、株式投資の3つに比例配分していれば、さらに3～4％の下落損失となって大きな資産の目減りを回避できる。2006年初夏の日本株の下落は個人投資家には初めての損切り体験をする貴重な勉強の場を提供してくれたと思えばいい。
2006年5月23日 (火)
借金返済に行き詰まってしまったら
金銭消費貸借契約における上限金利は、利息制限法で定めている金利が適用され、元本10万円未満は20％、元本10万円以上100万円未満は18％、元本100万円以上は15％。しかし、みなし弁済として、本人の自由意志で更に返済金に上乗せして支払いたいと希望し、その旨を記載した書類などを作成すれば、出資法が適用されて、上限金利は29.2％が適用される。利息制限法には罰則規定がないために、消費者金融や商工ローン業者の多くは、こうした条件を満たさないままに、利息制限法を越えた金利を取っている。
つまり、融資を受ける本人がみなし弁済分を納得していなければ、利息制限法で定めている金利が適用されるが、そのためには、弁護士に直接債権者と交渉してもらい、任意整理が出来なければ、簡易裁判所にて特定調停を申請するか、個人再生するか、自己破産するなどの対抗策をしっかりと行わなければ、そうそう簡単に交渉に応じてはくれない。何しろ、相手もそれが商売だし、貸し付けるときには、感謝していたではないかというのが本音だろうと思う。
100万円を金利29.2％で借りれば、毎月の金利だけで24,333円、15％ならば12,500円、その差額は11,833円。この差額は、弁護士を通じて交渉すれば元金返済分として減額することが出来る。1000万円を金利29.2％で借りていれば実に年間1,419,960円も返済利息が減る。それでも、弁護士に相談することもなく、返済し続ける人は、更に高金利融資に手を出し、家庭を崩壊させるだけだろうと思う。返済できもしない融資を無審査で行うのは、利息だけ永遠に吸い取っていく吸血鬼のようなビジネスモデルだ。
ヤミ金融はもちろん29.1％以上の金利をとって貸し付ける明らかな違法行為で、弁護士と相談して警察に告発した方が良い。上限金利以上の金銭契約自体が違法行為であるにもかかわらず、若い綺麗なお嬢さんが、いかにも親切に融資をしてくれるテレビコマーシャルが流れているが、借金ほど人生を破壊するものはない。裁判所に一人で行って特定調停の申し込みをすれば1社あたり1000円程度で済むし、いろいろな相談にのってくれる。返済能力以上に借金をする生活や性格を改めねばならないことは確かだ。
2006年5月22日 (月)
株式投資っていったい何なの？
僕の会社は全株、創業者の僕が所有しています。この数年間、たくさんのベンチャーキャピタルが投資の申し出をしてくださいました。数千万円から数億円まで、それはそれはたくさんの申し出です。投資ですから、返済はいっさいしなくても良くて、上場企業になるお手伝いをさせていただきたいという非常にうれしい提案ですが、僕はすべてお断りしてきました。
株式会社は、株主が会社の所有者で、経営者ではありません。起業家は成功すると、資金不足に悩みます。どんどん拡大すれば、もっと収益を上げられるのに、資金不足でそれもできません。金融機関に融資の申し出をすれば、創業間もないことや担保がないことで断られてしまいます。しかし、ベンチャーキャピタルは積極的に成長企業だと判断すれば資金を提供してくれます。
ベンチャーキャピタルは、僕の会社に魅力を感じて投資（出資）をし、ＩＰＯ（株式上場）を果たして、所有株式を売却して利益を上げます。しかし、僕の企業に成長する魅力がなければ、僕や役員は全員解雇されてベンチャーキャピタルから新たな経営陣がやってきます。圧倒的に多くの投資をしているので、彼らの所有株は発行株式の大半を占めているから出来るのです。
起業家の多くはＩＰＯを目指します。ＩＰＯすれば莫大な創業者利益を手にすることが出来るからですが、それは自分の会社の所有権＝株式を不特定多数の他人に売り渡すことです。アメリカのネットベンチャーの何人かはＩＰＯして、会社を売却し経営者を退陣して、投資家になりネットバブル後も生き残りました。ネットベンチャーの多くは自分の会社を、ＩＰＯ後も継続して経営する気がなかったのです。
何しろ、今まで大学の研究室でパソコンをいじってきたのに、いきなり上場企業の経営者になり、毎月プロの投資家の前で、今後の収益の見込み＝1年以内に出さなければ株価は上昇しない、新たな事業計画など経営者のプロしての答弁を求められますし、監査法人への支払いも年間数億円にもなります。こうした、プロの経営者としての知識も経験もない人には耐えられない状態になるからです。
さて、ＩＰＯ後は、誰でもその会社の所有権＝株式を証券会社を通じて売買することが出来ます。もちろん、所有者ですから所有株式に応じた発言権も所有しています。経営者は会社の経営を株主から委託されたに過ぎないので、株主総会が会社にとってもっとも権限のある会合になります。会社は所有者である株主に経常利益の数パーセントから数十パーセントの間で配当として利益を配分します。
企業家には経常利益の何パーセントにするのかの問題ですが、株主には所有株に対して何パーセントの配当か？＝配当利回りが気になります。また、証券市場では誰でも上場企業の株式売買が出来ますから、欲しい人が多くな