2009年10月30日 (金)
お金持ちはお金を使わない
世界中のお金持ちを調べると世界中どこでもお金持ちは質素な生活をしているという。高級車にも乗らず、買い替えもほとんどしない。中間層の方ほど消費意欲は高く高級志向が強いそうだ。ブランド物を身にまとい所有することで自分をよく見せようと思うらしい。
お金持ちは収入以上に消費せずお金が必然的に貯まっていくが、中間層は借金してでも贅沢をするのでいつまでたっても貧乏らしい。自分の収入に見合った生活を心がけるべきだろうが、どうしても見栄を張りたいと思うのだろう。収入以上の派手な生活をしてしまうものらしい。
僕は身の回りのものにはいっさい関心はないが整理整頓だけは癖でどうしても綺麗にしておきたい。整理整頓の基本はモノをできる限り持たないことで必然的に持ち物は少ない。生活は質素なものになり買い物はほとんどしない。料理が好きなので外食もほとんどしない。
僕は自分をよく見せようとは思わないので背が伸びる靴や足が細く見えるスーツは持っていない。高級品や流行のモノは身に着けていないし所有していない。ありのままの自分を評価してくださる人とお付き合いをしたいので、見栄を張る人にはチョットと貧相に見えるがいっこうに気にならない。
2009年10月25日 (日)
住宅ローン返済ができない人が増えている
僕の知っている人が10年以上住みなれた戸建ての返済ができなくなり、銀行から競売にかけられ残金の返済も滞り自己破産してやっと一息ついたと話してくれた。30年ローンだと10年間返済しても元金はほとんど減っておらず金利の支払いだけをしている状態だった。
2009年度は夏のボーナスが減額されリストラや残業カットなどで年末に向けて返済不可能の相談が増えている。2009年冬のボーナスも減額またはでない企業もあり、住宅ローン破たんは急増する気配を見せている。日本の住宅ローン貸出額は444兆円内民間金融機関は111兆円を貸し出している。
景気拡大策として持ち家制度は拡大してきたが、持ち家制度よりも日本にある400万戸以上の空き家を貸家として再利用する制度を整えるべきだし、空き家を改築して再販できる制度も整えるべきだろう。海外では中古住宅ローンも活発だが日本では新築でなければ貸出条件は悪くなっている。
2009年8月 6日 (木)
多額のローンは人生を破壊する
アメリカのサブプライムローンなど多額のローンを組んで不動産を購入する人が破たんするケースは後を絶たない。夫婦二人の収入が40万円あればアパート暮らしではなく毎月返済10万円、ボーナス返済30万円で35年ローンを組めば全額ローンでも不動産を購入できる。これで安っぽいアパート暮らしとはおさらばだと思って購入する。
しかし、多額のローンを組むということは35年間継続して収入が安定していなければならない。しかし、ご主人のリストラ、奥様の妊娠、お子様の進学、ご家族の事故や病気など思わぬリスクが長期にわたり存在するということだ。そのリスクに耐えきれずに人生を狂わせてしまう人が後を絶たない。
結婚を機に不動産を購入したが返済にあけくれて貧乏暮しのケンカが絶えずに離縁した夫婦、、定年退職を機に念願の不動産を購入したが病気になり治療代を払うために売却したご夫婦、不動産を購入したが妻が妊娠して返済に行き詰まり喧嘩を繰り返して離縁するケース、店舗付き住宅を購入したがお店がうまくいかずに破産するケースなど。
多額のローンを組んで資産を持つことは非常にリスクの高いギャンブルをしているのと同じことだ。今のご時世で収入のギリギリの範囲で返済計画を立てることは自殺行為に等しい。僕は不動産は借りるのがいちばんよく、いつでも身軽にしておくことをお勧めする。固定資産を持たない、多額のローンを持たない生活は見栄を張るには心もとないが突発的な対応力は格段に良くなる。
2009年6月13日 (土)
無理のない返済だったのに…
2009年度は世界的な景気後退の影響で残業がなくなり、ボーナスカットが多くの企業で検討されている。ボーナス返済を組んでローンを組んでいる人には大変な事態で、不動産や高額商品をこうしたローン返済で購入した人は返済できずに手放さなければならないことが起こっている。
3,000万円を借入期間35年、変動金利 2.475%でローンを組めば、毎月の返済額80,158円 ボーナス月の返済額240,475円 年間返済額 1,282,530円 毎月8万円なら何とかやっていけるわねとマンションや戸建てを購入する。5年後、元金は300万円ほど減っている。10年後、元金は約2,400万円やっと600万円を返済できたにすぎない。
もしも、10年後会社が倒産、あるいはリストラにあったり、ボーナスの減額によって返済不能になったとき、金融機関から競売にすると催促されれば3,000万円のマンションは10年後1,000万円程度の売却しかできない。2,400万円ー1,000万円＝1,400万円の残金は仕事を失くした人であっても返済義務が生じている。
収入減となっている人にとってマンションも失くしてアパートで暮らしても1,400万円もの返済をするのは難しく、自己破産をして返済を逃れるしか手はない。高額商品を借入金で購入するということはこうしたハイリスクを背負い込むということになるので慎重に考えるべきだろう。
2008年12月20日 (土)
返済不能の処理が済むまで世界同時不況は続く
僕たちは住居や車など高額商品を購入するときローンを組んで購入する。最近は化粧品や洋服までクレジットカードを使って購入できるが、数回に分けて支払いができるのでこれも一種のローンに違いない。ローンは借金して買い物をしていることになり現金の持ち合わせがなくても買い続けることができる。カードローンを利用して借金することもでき収入以上の生活が手に入りやすい環境にある。
収入以上の出費が続く生活は借金が膨らんでいきいつかは破たんする。国家でも企業でも個人でも無限に借金を増やすことはできない。返済能力以上の借入金額になったとき破たんする。世界同時不況になった原因はこうした借金に依存して消費を拡大してきたツケが回ってきたからだ。ローンを組んで購入するモデルが崩壊してローンを組んでも返済してくれない状態になってきている。返済不能の処理が済むまで世界同時不況は続いていくだろう。
2008年11月28日 (金)
井戸端談義 リーマンショック
世界の株価下落が激しさをましたのがアメリカを代表するリーマンブラザーズの倒産ではないでしょうか。外資系の金融企業として優秀な学生の就職希望が殺到していた企業ですが、どんな人たちが働いていたのか？世間話なので嘘八百だと思って聞いてください。
リーマンが採用する人は親が上場企業の役員クラスか巨額の金融資産を保有しているかが優先されたそうです。採用したご子息はご両親やご親戚にリーマンが販売する金融商品の購入をお願いします。2～3年もするとお願いする親戚もなくなるのでノルマを達成できずに転職していきます。
ちょうど保険会社が採用した人のご両親やご親戚への営業を行い販売しつくしたときにノルマを達成できずに転職していくのとよく似ています。なるほど、高額な金融商品を大量に販売するには採用する人のご家族が購入できる方々であることが大切です。
こうしたセレブなご子息を採用するにはセレブなビルに入居し、セレブなオフィスにする必要があったということで、初任給1500万円を支払っても充分販売利益がでる営業マンとなります。ご親戚への営業の歩合制ですから年収が4000万円のセレブな社員がいてもモーレツ社員ではありません。
2008年11月 9日 (日)
第三者割当増資って最後の手段？
第三者割当増資とは上場企業でも非上場企業でも赤字で資金繰りに苦しんでおり、銀行などへの融資を申し込んでもとても融資に応じてくれない、つまり借金できないほど事業が行き詰まっているときに行うものです。借り入れ（負債）では返済しなければなりませんが増資（純資産）はお金の代わりに株券を渡すだけです。ただし、毎年配当を支払いますがそれも経常利益（経常利益の30％程度）があればの話で赤字ならば配当する必要もありません。
増資をすれば貸借対照表の純資産が増加しますから決算書は非常によく見えます。株主は所有する株数に応じて株主総会での発言権や拒否権を持ちます。経営陣の入れ替えや役員の派遣、業務提携の受け入れなど経営に関する提案もできます。自己資本比率がよくなった企業は返済義務のない運転資金を使って業績改善に必要な人員削減、設備の入れ替え、営業の強化などに活用できます。
増資にも普通株を発行する場合や議決権がない代わりに配当率を固定でき倒産した時、優先的に残存財産を譲ってもらえる優先株があります。優良企業であれば公募増資を行い多くの方々から資金を集めることができますが、公募しても危なくてとても応募してくれないときなどは第三者割当増資になります。資金繰りに困った経営者の最後の手段で、第三者割当増資をしてくださる方はリスクは高いですが将来儲かる企業になると判断していることになります。
2008年10月18日 (土)
世界同時不況はいつまで続くのか
アメリカ発のサブプライムローン破たんをきっかけに世界同時不況になるとニュースが流れています。金融債権の暴落は金融機関の経営を危ういものとしています。いっぽうで金融雑誌は今が買いだと煽っていますが僕は来年も厳しい投資環境が続くと思っていますので、今は現金で保有しておくのがいちばんだと思っています。
日本では破たんすることがないと言われていた上場不動産投資信託（Ｊ－リート）が破たんしましたが、今後さらに多くのＪ－リートが破たんするのではないかと思っており、これが不動産の下落や売買の停滞を生み、投資してきた金融機関が損失を出すのが来年春、このときさらに株価が下落する可能性があると思っています。
日本ではバブル崩壊後、山一証券が倒産し、銀行が破たんし、流通の覇者と言われたダイエーが倒産しました。アメリカではリーマン・ブラザーズ証券会社が倒産し、次にＧＭが倒産するのではないだろうかと言われています。消費低迷は多くの企業で人員削減を余儀なくし企業の倒産によって街には失業者が溢れます。
また、為替の大変動で日本やアメリカ以外では通貨は安くなっており安い通貨はインフレ（物価上昇）をもたらすので生活は質素にならざるをえません。借金で膨らんだ投機資金が換金されて返済が一巡するまで、この金融危機は続くでしょう。投資に関しては来年以降も静観しているのが良いと思います。借金をしてまで投資をする手法（レバレッジ）をとる人は少なくなります。
2008年10月17日 (金)
世界的不動産バブルの崩壊
僕の自宅はバブルの頃、坪３３万円していたが、現在は坪１３万円だそうで下落率は60％にも及ぶ。日本ではバブル崩壊で土地の価格は半値８掛けになってしまった。4600万円した僕の住宅は現在1400万円の担保価値しかないと地元の銀行員が教えてくれた。何と70％もの下落になったが、バブルの当時は坪50万円にはなるだろうと言われていた。
日本は長く土地神話が生きていた。アメリカも2000年から2007年にかけて不動産価格は急激な上昇の一途をたどったが2008年からは下落傾向にある。現在、返済不能に陥った不動産は半値近辺で売買されているのであと20％程度の下落で底を打つのではないだろうか。さすがに半値となると買い手も付くようで貯金の習慣があるアジア系の人によって居住用として買われている。
不動産価格の下落は資産の減少を招き、債務超過に陥る個人が増えることになる。消費は堅実なモノになるので高額商品が売れなくなる。リゾートやゴルフなどへの出費も減少する。日本では安い物が売れるようになり100円ショップが大流行した。安くて近くで日帰りなどの旅行が増える。個人消費が減少するので経済は停滞するようになり企業業績は悪化する。
借金してでも不動産を手に入れようとするのはレバレッジを効かして先物投資をするのと同じことで非常に危険な行為だと思う。賃貸で我慢していれば不動産の下落にも手抜き工事にも耐震偽装にも災害にも資産に関しては無関係でいられる。投資による儲けは予測不可能なことが起こりやすいので余裕資金で行うことだし、いちばん良いのは汗水たらして儲けるのがいちばん手堅い。
2008年10月15日 (水)
金融不安って何だぁ？
会社の貸借対照表を見ると資産は負債と純資産に分かれます。この純資産÷資産をパーセントで表したものを自己資本比率と言います。一般企業では40％以上が健全経営になり40％以下が借金経営という判断を下します。銀行では国内業務は自己資本比率４％以上、海外業務は自己資本比率８％以上という規定があります。つまり、銀行業はもともとが借金だらけの自転車操業です。
一般企業でいえば自己資本4億円で96億円の借金があっても国内での営業ができますし、自己資本8億円で92億円の借金があっても海外での営業ができます。借金の内訳は預貯金や他の銀行や日銀からの借り入れです。借り入れたお金は企業や個人に貸し付けて返済利息で儲けを出します。貸し付けは一般企業では掛け売りに相当しますが今回は掛け売りの代金回収ができない状態＝不良債権になりました。
不良債権を安く売り払って（国による買い上げ）も元本割れをすれば赤字になります。その赤字が自己資本の額を上回れば預金者への支払いができない状態（取り付け騒ぎ）になります。そこで公定歩合の引き下げをし、安い金利でお金を貸してあげようと言ってくれますが借りられるだけの自己資本がありません。そこで、お金をあげる代わりに銀行の株を渡す（資本投入）という方法で返済しないで済むようにお金を渡します。
一般企業であれば銀行の借り入れを安い金利で行い、それでも支払資金が不足するので自社株を売って現金を手に入れて運転資金を確保する方法です。銀行は4％や8％ルールがあるので、その範囲内でしか融資ができません。つまり、資本の注入がなければ融資ができないので資金の調達ができない企業倒産が増えます。それが、実体経済に影響を及ぼすので金融機関だけは特別扱いするのです。
2008年6月 7日 (土)
資源高で儲けるのは誰だ？
レギュラーガソリン1ℓ175円にびっくりです。スーパーに行っても食品が値上がりしていますし工務店に行っても建築資材の値上がりに驚いていました。原油、石炭、鉄鉱石、などの天然資源や米、小麦粉、トウモロコシなどの食料資源が高騰しています。
毎年1兆円の資源を輸入している国が資源の高騰により1.5兆円を輸入すれば0.5兆円も余計に支払わなければなりません。国内では価格高騰により販売店に文句を言う人が増えますが、販売店も価格高騰により儲かっているわけではなく、資源を売っている資源輸出国に儲けが集中します。
ロシア、中東の産油国、南アフリカ、ブラジル、オーストラリアなどの資源輸出国は空前の儲けを出しています。こうした国々への投資も活発になってきており、インフラ整備も活発です。今年の投資はこうした国々が引っ張る形となるかもしれません。
アメリカの金利引き下げで資金はだぶついていますので投資は依然活発です。アメリカは不動産投資の失敗から2～3年はもたつくでしょうし、中国は地震の影響で来年初夏ぐらいまで経済は停滞すると見ています。だぶついた資金が資源から株に入ってくるのは2～3年後になると予想しています。
2008年2月10日 (日)
資産価値の減少が著しい不動産
1000万円の土地に2000万円の建物を建てれば購入費は3000万円になる。年収300万円前後の人々に販売する手頃な不動産価格は年収の10倍までという原則からすれば、多くの不動産価格はこの辺で落ち着いている。都市部では平均年収が400万円を超えるので住宅価格も4000万円～6000万円程度になる。また、人口流入地区の不動産価格は上昇し、人口流出地区の不動産価格は下落する。
さて、3000万円で購入した戸建ての土地の値段は現状維持できるとしても建物部分は15年で90％下落する。つまり、15年後は土地代1000万円＋建物2000万円×0.1＝1200万円の価値になる。15年で1800万円もの資産が失われたことになり1年間に120万円の下落となる。地震が多い日本では建物に対する価値は欧米のように認められていないし、終身雇用制度が崩壊した日本ではいつ不動産を手放さなければならないか分からないのでこうした資産下落は手痛い。
3000万円を年利2.85％の変動金利で35年間借り入れた場合の住宅ローンは毎月の返済額が113371円、年2回のボーナス月が113371円加算され年間では1360452円、15年後のローン残高は19898531円（約2000万円）。返済して住み続けているが、15年後、もしも中古住宅として1200万円で販売すれば800万円の新たな借金が増えているのと同じことになる。これを避けるには返済期間を20年にして返済額を増やし、資産の下落以上に返済するしかない。
貸借対照表でみると購入時は、資産＝負債＋純資産 で純資産ゼロになっているが、15年後は負債が資産を上回り債務超過という事態になっている。もちろん35年間住み続けて完済すれば建物の価値はないにしても1000万円の土地代の資産があるので純資産は1000万円となる。人口減少期に入ると空き家が増えるので安い中古不動産の出物が増えるのを待っているのもいいだろう。
2008年1月26日 (土)
株価が下がれば、どうして生活が苦しくなるの？
2008年年初から世界同時株安ですが、株価の上下動がどうして日常生活に影響を及ぼすのでしょうか。株を売買している人なら直接儲かったり、損をしたりという話はよく聞きますし理解できますが、株の売買に縁遠い人まで、影響を及ぼすなどと言われても、株の売買をしていない人にはさっぱりわからない話だと思っている方もいます。
アメリカで低所得者向けの住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きから金融機関に多額の損失が出ました。当然、損失を出した企業の株価は下落します。日本でもバブル経済が崩壊してから銀行の信用不安が表面化して、銀行の窓口に人々が押し寄せて預金を引き出しに行きました。日本でも問題になりましたが、金融機関は多額の損失（不良債権）を出すと信用不安を避けるために貸し渋りをします。
また、金融機関は自己資本比率を下げないように、自己保有の株を大量に売却します。日本のバブル崩壊では持ち合い株の大量売却が株価下落の引き金になりました。今回の世界同時株安でも金融機関が保有株を大量に売却したことが、暴落の引き金になっています。これに驚いた個人投資家が狼狽売りを仕掛けますし、コンピューターによるプログラムで投資をしている方はプログラム売りが始まります。
中小企業の中には、自転車操業（借金の返済を借金して賄っている状態）をしているところも多くあり、景気が良くなれば健全な経営ができる企業にとって、自転車操業状態での新たな借り入れ拒否は倒産を意味しています。企業倒産が増えれば失業者が増えますし、新たな不良債権も増え、不景気に拍車がかかります。大企業にとっても同じ状態の企業が出てきます。
また、株式投資をしている個人の方は、株式投資で儲かれば高額品を購入しますが、損を出すと買いません。高額商品は株価の下落にはとても弱いビジネスです。不景気になればモノが売れませんから企業倒産が増加します。今回は、これに原油などの資源高があり、収入が増えない中での生活必需品の値上がりが起こっています。こうしてみると、政府が金融機関だけは税金を投入してでも守ろうとし、株価の下落に介入するはずですね。
2008年1月14日 (月)
ある投資家の方へのご返事
証券税制については、株式の配当金 平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで 株式の譲渡益 平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日まで 株式投資信託の分配金 平成20年3月31日まで ⇒ 平成21年3月31日まで 株式投資信託の譲渡益 平成19年12月31日まで ⇒ 平成20年12月31日までと延長されましたので今年1年間は大丈夫です。ただし、日本の債務残高比率は先進国では突出しており歳出を抑えられないならば増税は避けられないと僕は思います。
日本の証券市場は非常に閉鎖的で海外の資本を受け入れることに厳しい制限を加えています。これが日本株の上昇要因を阻害しています。投資家にすれば、海外企業が上場しやすく、いろいろな株やファンド、ＥＴＦなど買収しやすく、Ｍ＆Ａしやすい株式市場の方が株価が上昇しやすくなります。またその市場の将来性を見れば、日本は移民を受け入れず少子高齢化を受け入れる体制でいますからマーケットはどんどん縮小していきますので内需関連企業には成長性が見込めません。
2007年度は日本のマーケットの時価総額が中国に追い抜かれた年でしたが、これからはインド、ブラジル、ロシアなどにも追い抜かれるようになり、ますますグローバル化していきます。世界第2位の経済大国ではなくなり分相応の国家になっていくということです。いままでが良すぎたということで、これからはもっと慎ましい生活になります。長期的には円安で物価はますます上昇します。つまり日本株は上昇余地を残しながらも投資が入ってこない状態が続きます。
海外の投資家は今後の成長が見込めるブリックスやビスタなどの資源国などに投資を広げていきますので日本にはなかなか入ってこない状態が続きますが、日本政府が市場を開放して海外投資を呼び込む政策をとれば日本株は上昇します。魅力ある技術を持っている企業は日本にはたくさんありますから、こうした企業の株を積極的に海外の投資家が購入できて企業買収などにも開放的になればと思います。日産がフランスの企業になっても、倒産しないで生き残れば、そこで働いている日本人は仕事をなくさずに済みます。
ということで、日本市場も世界を見据えた戦略を実行しなければ一地方のマーケットにすぎない状態になってきているということです。友達には去年（2007年）の秋、株価を売却して利益や損失の確定をするようにアドバイスしていました。今年は春先まで様子を見るようにアドバイスしています。つまり、じっと我慢している時期になります。一般には出回っていない最低5000万円からのリスク回避型の金融商品も投げ売りされるようになりましたので、しばらくは日本市場に手を出さない方が得策だと思います。
2007年12月 7日 (金)
株やファンドの投資環境は良くなってきた
2007年12月第2週目に入り、世界の株価は上昇傾向にある。毎年11月はヘッジファンドの決算売りで大きく下げることが多く11月末は試し買いが入るので上昇するが12月第1週は値戻しになり下落し第2週から上昇基調になる。今年も大きな下落が10月以降続いていたが原油価格が1バレル＝100ドル近辺から利益確定売りに入り下落、株式投資に資金が入ってきている。
2007年1月を100とした時の世界の株価の推移をみると、日経平均は主要各国の中でもっとも下落し100を切って85、中国ハンセン指数が10月からの下落幅が最も大きいが160から135に、アメリカＮＹダウは102、こうした値動きを見ていると「谷深ければ山高し」の投資の格言では中国への投資を検討してみたり、もっとも下落した割安株では日本株を見直してもいい。
日本株の中でも下落が激しかった銀行や建設関連の株価は来年特に注目しても良いだろう。銀行はサブプライムローンで大きく下落したが来年は好決算になるだろうと予測できる。また、構造計算書の偽装や確認手続きの長期化で今年の建設・不動産関連の株価は大きく下落したが、金利は上げられないので来年は持ち直すと予想して見直し買いも入るだろう。その他、世界的な技術を誇っている製造業でも年初来安値の株価は上昇するだろう。
毎年12月から3月までは株価は上昇傾向にある。今年もこの傾向になりそうだと思える環境になってきたので、そろそろ投資を検討しても良い頃だろう。ただし、どんなに良いと思っても手持ち現金を全額投資するのではなく3分の1から半分程度に抑えて、まさかの暴落に備えるべき。また、分散投資を心がけて一社に集中する投資は避けなければ下落したときに取り返しのつかない損失を出す。
今年は「はじめてのネット株・投資信託講座」を教室で受講できるようにしたが、さっそく生徒の方からたくさん儲けを出して親に家をプレゼントできましたという報告や投資信託も売り買いを行うことで損失を出さないで儲けることができましたという報告や、先物取引で３０万円稼ぎましたという報告などををいただいた。投資信託も株とおなじでいつも株価に相当する基準価格を見ておかねば今年のように大きな損失を出してしまう。
2007年11月27日 (火)
日本の土地バブルとアメリカのサブプライムローンの違い
１９９０年日本では土地バブルが崩壊し、土地の値段は底なしの下落となり100兆円規模の不良債権が発生した。日本人は個人も企業もこぞって土地投機に参加し、土地は月替わりで上昇していき、早く不動産を手に入れなければ買えなくなるというニュースまで流れた。株価も不動産価額の上昇につれてうなぎ上りになった。
個人は土地やマンションを購入し、購入した土地やマンションの値上がりで追加融資を受けてさらなる土地やマンションを購入していった。企業も多額の借金をして土地投機に走り、本業での収益をはるかに上回る投機で得た収益を自慢している企業経営者が何人も生まれていた。借入金額の多さが自慢の種ともなった時代である。
借入金利の支払額よりも転売目的に購入した土地やマンション価格の上昇幅が見込める時代なら誰もが借金して投機を始める方が儲かると判断した。株も同じような考えで投機の対象となった。しかし、いつかは高くなりすぎて買い手がつかなくなり下落し始める。買い手のつかない不動産や株は底なし沼のように下がり続ける。多額の借金があり債務超過の企業は買収の対象ともならない。
個人や企業は転売益で返済できると計画していたので返済できなくなり、個人も企業も破産していった。どんなに安くても転売できれば損失額も分かるが転売できなければ評価額が決まらない。企業収益は本業での儲けを凌駕する莫大な借入返済額に押しつぶされるように倒産していった。失われた１０年は生き残りをかけて企業がひたすら３０兆円ほど返済してきた１０年である。
アメリカではサブプライムローンは収入の少ない労働者に限られており、土地投機をしていた人も個人に限られている。不良債権額も予想額３０兆円（2008年３月に拡大予想）と日本に比べれば額も小さい。サブプライムローンで破産した人数はアメリカの人口の1パーセントもない。差し押さえられた住宅は半額までも下がることなく安いと判断した購入者が出てきて少しづつ転売価格の予想がついてきた。
日本では金融機関が倒産し大手金融危機が発生したが、今回のアメリカでは金利引き下げや株価下落を好感した新興国の投機資金が入ってきており、金融機関の立ち直りは早いと思われる。アメリカの企業は不動産投機目的に多額の借財を抱えていないので業績にはほとんど影響しない。サブプライムローンで消費を控える人々も限られている。
今回、アメリカのサブプライム問題に端を発する世界同時株安傾向は２００７年度もっとも株価が上昇した企業から下落しているが、業績は好調を維持している。つまり、思惑買いや思惑売りが先行した株安となっている。１２月を目前にしてさすがに先物売りから仕掛ける投資家も少なくなってきた。後は、誰が最初に買いを仕掛けて上昇機運を作るかだろう。
僕はオイルマネーや中国などの新興国のマネーが業績好調で借入金も少ない技術力ある優良企業で株価が下落した企業の株から買いを入れていくのではないかと思う。筆頭株主にでもなって企業運営の一翼を担えば中東の国々や中国にとって将来への有望な投資となる。3００兆円以上とも云われる彼ら政府系ファンドの資金が今回の世界株安の終焉と世界の主役の座を奪う者として台頭してくると思う。
2007年11月15日 (木)
ガソリン価格の上昇と株価への影響
２００７年１月１８日ＷＴＩ原油価格１バレル＝５０．４８ドルでしたが、１１月６日には１バレル＝９６．７ドルになった。１．９２倍もの上昇で日本ではガソリン価格が１月１ℓ１００円台だったものが１１月には１ℓ１５０円台になった。これを受けて自動車販売は軽自動車も含めて減少した。世界の投資マネーが原油、金などの現物商品に向かうことは世界的な投資家ジムロジャースがいつも話していた。
株価は将来の収益に対して変動するので、原油価格が上昇すると企業収益が悪化するのではないかという懸念から株は売られ下落する。また、アメリカのサブプライムローンが絡んだ債券投資をして損失を拡大している金融機関の業績悪化懸念からこうした企業の株が売られ株価も下落する。投資では株、債券、不動産、商品の４つがあるが、株と不動産は利益確定で様子見だし、債券は円高傾向では手を出しにくい、結局商品への投資が増加する。
インフレを抑えるには金利を上げる方法があるが、金利が上昇すると企業業績は借入金金利支払いが増えるし借入金での設備投資が抑えられるので株価はさらに下落する。金利を下げればお金を借りて投資をするので株価は上昇するがインフレを引き起こす。日銀が金利をそのままにしているのはこうした理由からだ。積極的な対策はバブル崩壊時にやった政府が不良債権を税金で買い取ることで企業業績を悪化させない対策になる。
原油投資に一服感が出て下落し始めると投資マネーは割安になった株に向かう。株の買い時を推し量るひとつの判断材料になる。株価が年初来安値となった高収益企業が日本にはたくさんあるようになった。こうした企業の株は注目株に違いないが、買うタイミングは慎重にしなければ大やけどをこうむる。下げ止まったと確信するまでは手を出さない慎重さも投資家には必要だ。
2007年11月 9日 (金)
ドル安のアメリカから利殖を考えよう
今年に入ってアメリカドルの下落が止まりません。サブプライムローンの損失での金融不安やアメリカの巨額の財政赤字が不安視されての株安ドル安です。円に対しては少しドル高になっていますが、日本以外の通貨では大変な下落です。通貨安のアメリカや日本の経済力はどんどん低下しています。
さて、ドル安になると今まで輸入されていた商品価格はアメリカ国内では上昇します。つまり物価上昇によって生活は苦しくなってきます。アメリカは製造業が少なく、輸入大国ですのでドル安は国民生活にとっては苦しい状況になります。反対に財政赤字はドル安になることで実質目減りします。
アメリカ国民はドルを保有しているとドル安で目減りするのでドルをユーロに換金して目減りを防ごうとします。こうしたドルキャリートレードがアメリカで起こっています。アメリカの金融資産は国内ではなく海外に向かっている状況は今の日本と同じです。
通貨安になるとその国では物価上昇＝インフレーションを引き起こします。物価上昇になると富裕層は金の購入に向かいがちです。例えば、ユーロで金の値段が一定であれば、アメリカでは金の値段は通貨下落分だけ上昇するので資産の目減りを防ぐことができます。最近の金価格の上昇はこうしたことが原因です。
2007年11月 7日 (水)
投資信託といえども基準価額をしっかり検証しなければ儲からない
投資信託（ファンド）を購入されている方も、これから投資信託の購入を検討している方も、投資信託は販売されている金融機関によって取り扱っている商品が違っていますし、同じ投資信託の販売手数料も違ってきます。ネット証券を利用する方が安い場合が多いのでしっかりと調べてから購入を検討してください。
また、どの投資信託が儲かっているのかどうかはモーニングスターというサイトでしっかり調べることができますし、人気のある投資信託がどこで販売されているのかも知ることができます。投資信託は毎日一回株価に相当する基準価額が決められます。この基準価額の推移を折れ線グラフ（チャート）でみることもできます。
投資信託は購入して保有しておけば儲かると勘違いしている方もいますが、基準価額が購入時点よりも下がれば損失を出します。購入した投資信託が投資している先の株価が下落すれば、基準価額も下がりますので、毎日しっかり調査して、売り時、買い時を見極めてください。
投資信託も株と同じで、下落した時が買い時で、上がりきったときが売り時です。たとえば、僕はチャイナファンドを2006年年末に購入し2月の暴落前に売却、3月に買い戻して7月に売却し、8月下落してから購入し10月に売却しました。また、12月に購入を検討していますが、まったく同じ投資信託でも手数料無料の投資信託ではこうした投資スタイルもあります。
2007年9月19日 (水)
投資をしない投資
株などのリスクのある投資には投資をしないで現金で持っておく我慢の投資が必要で、値上がりしているからといって全財産を投資したりレバレッジ＝借金をしてまで投資をしていると、株価などが暴落したときに大きな痛手を被ることになる。
リスクのある投資には必ず波がある。順調よく伸びているときはいつか下落するし、下落しているときはいつかは上昇する。暴落したときに現金を持っていればまたとない投資のチャンスになるが、全額投資していれば多額の損失を茫然と見るだけになる。
株価が暴落すれば人気企業の株価も暴落する。そのとき、人気企業の株を購入しておけば短期に株価が上昇するのでいったん利益を確定する。こうして現金を絶えず所有しておきまさかの時に備える選択をしておく。投資信託も同じことで、株が暴落すれば株式型の投資信託も暴落する。
ノーロード（販売手数料無料）の投資信託ならば、こうした短期投資も選択できる。多くの銘柄に分散投資している投資信託といえどもファンドマネージャは現金化して次の投資機会まで所有できない。しかし、個人ならばそうしたことも自由にできる。投資をしない投資はチャンスをものにする投資でもある。
2007年9月12日 (水)
サブプライム問題はアメリカの消費者金融破綻問題
アメリカ発世界同時株安の発端となっているサブプライムローン、住宅貸付と紹介されていますが中身はアメリカ版消費者金融で預貯金がなくても頭金がなくても仕事さえしていれば住宅を購入することを条件に多額の融資が数年間低利で受けられます。数年後、返済金利が上昇する前に住宅価格の上昇に見合った新しい低利のローンが組めてしかも自由に使えるお金もできるというものでした。
この仕組みは住宅価格が金利分よりも上昇していることが条件です。3000万円で購入した家が1年後4000万円となれば、この時点でこの家を再度担保に4000万円に借り換えます。元のローン3000万円の返済をしても1000万円が残ります。この1000万円で車を買ったり、新たな家の購入に充てたり、その他欲しいモノをどんどん購入していました。決して4000万円の新たなローンの返済を完済しようとは思わないのです。
住宅価格が年率30％で上昇している頃、低所得者向けのサブプライムローンで融資を受けて贅沢な生活を満喫しませんかという広告宣伝が派手に打たれていました。どんな方でも必ず融資が受けられますので安心してくださいという宣伝は日本の消費者金融と同じです。2006年度リートの上昇は異常で、必ず破綻すると2007年当初から言われていました。
2007年度には住宅価格が消費者の感覚からは逸脱した価格になり売れなくなりました。住宅の評価額が上がらなければローンの借り換えはできなくなり、高利の返済へと移行し、返済不能になる方が増えてきます。返済できないローンは不良債権ですから、担保の住宅を安く売って資金回収を図らなければなりません。つまり、住宅価格は下落し、自己破産する人が増えます。
借金してまで高額なものを買うことはとてもハイリスクな先物商品取引をしているのと同じことです。不動産や高級車など借金してまで購入するリスクを負ったがためにたいへんな苦労を余儀なくされた方を僕は多く見てきました。身の丈に合った消費と生活をしていれば充分楽しい生き方ができるのに、魔が差したとしか言いようのない借金を普通に働いている普通の人がうまい宣伝広告にひっかかるのです。
2007年8月26日 (日)
株投資 カンタン説明
会社は資本金を募って起業資金とするが、そのとき1株5万円として200株を集める場合、合計1000万円になる。株主は会社で仕事をする人もいれば、まったく仕事をしない人もいる。例えば、起業家が300万円出資し、お父さんが300万円、妻が200万円、友人200万円といった場合、お父さんや友人はお金を出しただけで仕事をしないことが多いだろう。
1年頑張って、それなりに儲けが出れば、儲けの3割～5割りを配当として出資してくださった方へお支払しようとする。何しろ株主は出資者なので返済を期待していない。その代りに儲かれば配当を出してもらうことで利益が出てくる。友達も200万円を銀行に預ければ1万円程度の利息しかないときに4万円程度の配当が出ればうれしい。このとき、配当利回りは2％になる。
会社は順調に業績を伸ばせば株価は200万円ではなくもっと高額でも売れるようになる。そのうちに友人が家を建てることになり現金が必要になったので、別の人に200万円で購入した株を300万円で売ったとすれば売却益は100万円になる。こうした取引を皆で集まってやろうと市場が出来上がる。創業時に出資してくださった人も創業者も歴史とともに入れ替わる。
市場で自由に誰でも株の売買ができるものを上場株といい、市場で売買していないものを未上場株という。上場企業の株は売買の対象となるので会計監査や事業計画などに厳しい注文やチェックが入るのは当然だ。こうした厳しさを嫌って未上場にする企業もある。その方が長期的な経営が安心してできるメリットがある。誰もが知っている大企業でも未上場企業はある。
2007年8月25日 (土)
自己責任・自己リスクが投資の基本スタイル
証券会社の営業の方が勧めてくれる銘柄なら間違いなく儲かると思うのは大きな間違いで、誰も未来は予測できない。証券マンが値上がると予想した銘柄でもストップ安になることはありうるし、僕自身がそうした経験をしている。証券マンが勧めてくれるから大丈夫だと思うのは間違いだ。
証券アナリストや利殖雑誌の推奨銘柄も同じことで絶対はありえない。自分で情報を収集し自分で分析して判断して投資しなければ株価が下落して損失を出したときに逆恨みをするだろう。あの証券マンは信用できないとか、あの証券アナリストは駄目だとか、あの雑誌は信用できないなどということもない。
自己判断する材料を与えているにすぎないし、その材料は調査したものやこれまでの実績などがもとになっている。個人個人の思いこみで投資の判断をしているにすぎないので、最後は自分の判断で投資は行うべきだ。そのためには簿記会計やビジネスや経済についてよく勉強することが必要だ。
勉強するほどに楽しく投資ができるようになる。為替や経済、政治についてよく知るようになり、その知識はそく投資実績に反映される。何しろ自分の判断が即座に利益や損失となって返ってくるのだからテレビやゲームをしているよりはるかに面白くエキサイティングな世界だ。
個人の金融資産が1500兆円といわれる日本は投資国家に脱皮しようとしている。投資による収益によっても個人の消費が活発になる。こうした投資への流れは今後益々加速していくだろうし、ネットを利用する投資も活発になっていくだろう。ムードに流されずにしっかり投資の勉強をしてほしい。
2007年8月24日 (金)
投資信託と株では投資スタイルに違いがある
株式投資では1企業の株式を購入するので、その企業の業績に株価は影響される。長期保有といっても業績が悪化すれば株価は下落する。つまり、株式投資では損切りと利益確定の売りのタイミングを考える必要がある。損切りは6～8％程度の下落で行うことが多いかと思うし、利益確定はチャートを見ながら株価の天上から少し下落したときなどと決めることが多い。結局、「頭と尻尾はくれてやれ」といった投資の格言どおりになる。
株式型の投資信託は3％程度の購入手数料や2％程度の信託報酬を支払う代わりに、運用会社のプロのファンドマネージャーがしっかりと銘柄の調査・分析を行い株式を購入し、損切りと利益確定の売りのタイミングを考えて銘柄の入れ替えを実行してくれる。そのためファンドはいくつかの企業の株式に分散投資をしてリスク回避を絶えず行っている金融商品で、長期保有がいちばん効率的だといえる。
世界同時株安でも、いっとき下がった投資信託は1企業の株価よりも戻りやすい傾向がある。株の売買では、6％の下落で損切りしても6％の損失で済むが、投資信託の場合は手数料などで9％以上の損失になってしまう。また、買い戻せばさらに3％が上乗せされて12％の損失を出してしまう。つまり、投資信託は長期保有が基本スタンスで狼狽売りをしないでじっと我慢していれば儲けることが多い商品だといえる。
もっとも販売手数料の低い、または無料の投資信託は株式投資のように、損切りや利益確定売りを行っても販売手数料分が低い分だけ損失は少ない。2007年8月の世界同時株安が起こったとき、僕はノーロード（販売手数料無料）の投資信託は利益確定売りをし、3％程度の販売手数料を支払っているものはそのまま保有し続けた。急激な資産の目減りが一時出てくるが時間がそれを補ってくれることを知っているからだ。
2007年8月23日 (木)
世界同時株安でも資産運用は大丈夫です
2007年8月の世界同時株安、円高で多くの投資家は多額の損失を出したことと思います。僕は会社の資金を数億円運用しているので、当社担当税理士の方が心配して聞いてくれましたので「今回の件での損失は全くありません」とご報告いたしました。財務運用では、運用益ターゲットを年率7％程度に抑えて運用しているのがよかったと思います。
株式や債券でも、限りなくハイリターンを追い求めればハイリスクになりますが、運用益ターゲットを低く設定して運用すれば、日経平均では40％程度の下落でも元本割れしない運用も可能です。また、為替でも同じように20％程度の円高騰でも大丈夫なように運用していました。会社の財務運用事業計画は予定どうりの運用益を出しているので安心してください。
個人の投資でも、今回の世界同時株安は前日、アメリカのダウが大幅下落したので利益確定売りをしており、ほぼ高値で現金に変えることができました。その後、日経平均が20％近く下落し、世界の株価が大幅下落したので本日、現金の3分の1を投資信託に3分の1を日本株に投資しました。おそらく、底値買いになったのではないでしょうか。
注目しているのは好決算で業績が好調で、世界中から数年分の受注を抱えていながら狼狽売りで大幅下落した日本企業株や、中国の金融政策転換で好転すると思える香港Ｈ株への投資信託です。また、為替の激変を利用して世界の債券投資信託への投資も行いました。株価変調の兆しはいつもアメリカダウが教えてくれます。
2007年7月13日 (金)
投資による収入で生活する人は益々増える
3000万円でマンションを買ってしまうと資産価値はどんどん減少する。アメリカではほとんど資産価値は減少しないが日本では建物は車と同じで30年もすれば無用の長物でしかない。高温多湿の気候や都市計画のない無秩序な開発を行っているので、居住区のリニューアルが大都市以外では行われにくい現実がある。
温暖化のために梅雨の時期は河川の氾濫が常態化してきている。低い土地に住んでいる方は床下浸水や下水道の逆流で頭が痛い。海水面の上昇が今後も続いていくので堤防の決壊が原因で街中が水浸しになる恐れも現実問題となっている。不動産は大雨や台風などの時に見に行かなければとんでもない物件を買わされてしまう。
3000万円もあれば利殖によって年間300万円程度のキャピタルゲインを手にすることができる。この300万円を生活費の足しとして使っていれば、将来にわたって使い続けることができる。今後数年は世界経済が活況であれば、高い買い物をするよりは、健全な利殖での生活の足しを得る方が賢明だと思う。
投資信託2007年６月の平均残高は日銀の発表によると前年同月に比べ３２・１％増の４８兆８０００億円で、過去最高の伸びとなったが、金融資産全体の4％程度でしかない。4倍伸びても16％程度、200兆円程度には増えるだろうと思われるので、高齢者のなかには利殖による収入で生活する人も増えるだろう。
2007年7月11日 (水)
世界的好景気＝世界同時株高はまだまだ続く
今日は野村証券のセミナーに行ってきましたのでそのレポートです。2010年ごろまで世界の好景気は続きそうで、2001年中国がＷＴＯに加盟してから、世界は好景気に沸いています。先進国30カ国の実質ＧＤＰ成長率は2004年以降2％以上、新興諸国・発展途上国145カ国の実質ＧＤＰ成長率は7％以上で世界平均でも5％で推移しています。
1990年ごろまで世界のマーケットは先進諸国を中心として人口15億人程度であったものが、2005年度はその倍の30億人程度のマーケットに広がってきていることが世界同時好景気の主因です。特に中国の発展が目覚ましく、1999年から2005年までに対米でも対日でも対ＥＵでも貿易量が3倍程度になっています。
世界マーケットの拡大は新興諸国・発展途上国145カ国の中間所得層の購買力が増加していることで、彼らが世界の消費や生産の拡大を引っ張っています。先進国企業は新興諸国・発展途上国145カ国の経済発展により中間層にマーケットを広げることで好業績を維持していくことができます。
2004年アジアにおける中流階層人口は1.5億人でしたが、2009年度は4億人にまで増えると予想されています。特に中国、インド、インドネシア、フィリピンなどの増加が目覚ましいと予想しています。拡大する経済発展に合わせてインフラ・資源ビジネスや環境ビジネスが伸びてくるのではないかと思われます。
2007年6月29日 (金)
日本には円安が望ましい
この数年間、円安傾向が続いていますが、一時の調整があったとしてもこの傾向は今後も変わりません。2002年末に1ドル=125円を付けたのち、2005年1ドル=103円台にまで円高になり、その後はずっと円安傾向が続いています。2007年6月には1ドル=124円台にまで円安が進んでいます。
日本は少子高齢化がもっとも激しい先進国で経済の先細りが懸念されていること、1500兆円もの個人の金融資産の目減りを避けるために、海外への投資を活発に行うようになり貿易額よりも投資額の方が上回っていること、日本政府が緩やかなインフレを望んでおり、そのためには円安が望ましいことなどが挙げられます。
2005年から2007年度まで1ドル=103円から1ドル=124円になったので、約3年で21円の円安となり年間7円：6.8％の円安です。アメリカドル投資をしていれば金利がなくても毎年6.8％の値上がり益を手にしています。これでは国内に貯金しようとは思わないですね。こうした円安傾向が海外投資に向かわせるのです。
円安になると輸入商品が高くなります。単純には年率6.8％の上昇となりますが、国内での生産もあるので物価は3％程度の上昇（インフレ）となると仮定すれば、金融資産は3％の実質目減りをします。国内債券もの利息が1～2％程度では実質目減りするので賢い個人投資家は投資しなくなります。
物価上昇の時は預貯金で保有するよりも株や不動産などに投資をした方が儲かります。また、借金の債務削減効果があるので積極的に借金して買い物をしようという気になります。国にすれば多額の財政債務を削減する効果があるので緩やかなインフレは歓迎で、2～3％のインフレは望ましいと思っています。
2007年6月28日 (木)
物言う株主が企業価値を上げる
6月は株主総会の月でたくさんの株主総会が行われている。2007年度は企業買収防衛策のために企業が真剣に株主対策に取り組んでいる姿が目に付くのと、株主の考え方が株主優待から真剣に企業価値を上げる経営をしてほしいという本来の株主になっていることだ。僕も含めて株を買う人のほとんどは貯金よりも儲けたいだけなのだ。
株主が求めるのは配当（インカムゲイン）と株価値上がり益（キャピタルゲイン）で配当に関しては日本株は国債よりも利率の低い配当をしている企業が多い。高配当株ファンドで日本の高配当株が1.1％以上というのもちょっと物足りない気がする。香港で2.8％、イギリスで3.1％、オーストラリアで3.8％、なのを見ても日本企業の配当率は低い。
株主は企業収益の配当比率をもっと高めるように物を言うべきだろう。海外では物言う株主は高配当を平然と要求する。預金するよりも株主になった方が儲かると思わせなければ継続して安定株主になってはくれない。高配当株は株価が下落したときはさらに高配当になり、株が買われて下落リスクを抑える役目ももっている。
また、株価上昇には業績を右肩上がりにする経営を心がけることだが、自社株の購入でも市場に出回る株が少なくなるので株価は上昇する。そこで、株主総会では自社株の購入を積極的に行うように発言することだろう。結局、企業買収防衛策とは配当を増やし、自社株買いを行って株価を上昇させ株主にしっかり儲けていただくことに尽きる。
2007年6月19日 (火)
個人での不動産リッチは幻想
仕事の片手間で家賃収入が得られて将来独立も可能だという触れ込みで高額な借金をしても喜んで賃貸物件を購入しているサラリーマンやＯＬの大家さんが増えている。彼らの購入の根拠は、利回り＝収益率で、例えば預金すれば年1％前後、海外債券で5％前後、ファンドや株式でも10％程度を達成するにはかなりの知識が必要だが家主は確実だ。
例えば、年間家賃収入が1000万円、5％の収益率が国内不動産で達成できるとすれば、元金×５％＝1000万円、つまり、1000万円÷0.05＝2億円、2億円の物件なら確実に年間5％の儲けが出ますよという説明に納得する。新築物件よりも中古物件の方が物件価格は安くなるのでたとえば1億円なら、1000万円÷1億円＝10％にもなる。こうしてサラリーマン家主は利回りの良い中古物件を購入しがちになる。
不動産売買のプロは、今後不動産価格が上昇するであろう土地の年間値上がり率も考慮する。例えば年間１０％以上値上がりが期待できる不動産の場合、1000万円で5％だった土地は、値上がり率10％＋5％＝15％の利回り益をもたらす。この土地が総合で5％の利回りでも良いとすれば、15：5＝5：X で3分の5倍にもなり3.3億円でも購入しようと考える。
こうした値上がり益の確実な物件は不動産のプロ、それもかなり資金力のある企業に限られてくる。素人の出る幕はほとんどない。素人は、中古のマンションやアパートを購入してしばらくは家賃収入があるので喜んでいるが中古物件は改修や補修に資金が必要であり、ボロくなった物件は借主がいなくなる。その時期が来れば借金はさらに増えることを知らない。
僕が住んでいる田舎では畑をやっていても儲からない、足腰が悪くなって畑を耕せないなどいう理由で、アパート経営する農家の方が増えているが、そのほとんどは借り手がいないので空き家が目立っている。土地はもともと所有しているので赤字はないが、アパート経営は机上の空論で終わることが多い。プロの不動産屋は本当に儲かる物件は販売しない。
2007年6月18日 (月)
キャッシュリッチで我慢しなっくちゃ
年収が1000万円程度もあるのに預貯金がない人が10％程度いる。生命保険と住宅ローンで数千万の出費となり、高級車に乗り、お子様は私立学校に通っている。家族はニューリッチとばかりにブランド物で身を固めているので借金生活になっている。老後のことは全く考えず、今がよければ何とかなるさというニューリッチがいる。
お金が入れば使いたくなる人は預金ができない。人はかっこよく見せたいという見栄があり、見栄があるから高級品を買ってしまう。5000万円オーバーのマンションを所有すれば家具もそれに合わせなければならない。高級車に乗れば洋服もブランド物になる。年収1000万円なんだと見栄を張っているとお金は余るどころか足りなくなってしまう。
キャッシュリッチは利殖で得た配当や利息、株やファンドの上昇益だけを使って元金には手を出さない。3000万円あれば年率10％程度の配当や利息、株やファンドの上昇益の300万円しか使わない。節約できるものはできるかぎり節約して資格や勉強など自己投資には資金をふんだんに使う。自己投資は出世、独立、利殖など、より高収入につながるが、マンション、生保、車などは出費でしかない。
マネーに関する知識が欠如していると、使うことだけに集中する。金融知識がない人は贅沢モノを保有することが好きだが、マネー知識がある人は質素な生活で利殖を楽しむ人が多い。世界中の経済についてよく知っており、ファンドなら～に、日本株なら～に投資をしているが、その理由は～だと明快に答えることができる。マネーに関する知識が豊富になるほどキャッシュリッチを保持しようとする。
2007年6月16日 (土)
日本株が動き出した
株式投資は知的ゲームで、ゲームとして予算内で楽しむとなかなか面白いゲームだ。円安ドル高になれば輸出企業が儲かるだろうし、資源が高騰し、インフラが整備され、海外に工場がどんどん建てられているとすれば、日本の建機メーカーにたくさんの受注が入り業績はかなり良くなるだろうと予想がつく。
日本では資源などの手配やプラントの建設には商社が活躍するので、商社の収益は改善されるだろうから、商社株が値上がるだろうとか、ドバイや北京などでたくさんビルが建設されて人がたくさん住むようになれば水が不足するので水処理メーカーにたくさんの受注が入り業績がアップするだろう。
夏になってくれば、大量退職された団塊の世代は旅行に行くだろうから会員制リゾートの会員権を購入する人が増えるのではないかと思ってみたり、夏にはお茶をたくさん飲むから飲料メーカーの株が上昇するのではないだろうか。それとも、割安になっている銀行株に上昇要因はないだろうかと考えてみる。
こうした予見は当たることもあれば当たらないこともあるので、いくつかに分散して投資をして自分の予見力を楽しんでみる。一社に集中して資金を投資しないことで、高騰して悔しがるより、暴落して唖然とするリスクを回避する方がよい。投資でも食事でもほどほどが健康には良い。
2007年6月 6日 (水)
リゾートマンション 所有よりも使う喜び
北風が吹くとウインドサーフィンをしている和歌山の浜の宮ビーチは隣接して、リゾートホテルやリゾートマンションがあり、どちらも大変人気がある。リゾートホテルは全室シーサイドビューで一泊2食おひとり16000円程度、素泊まりならば1万円程度で眼下にヨットハーバーを眺めながら熟睡できる。
リゾートマンションは3000万円程度で販売されている。人気があり別荘として購入する方が多いそうで,利用率はリゾートマンションとしては高く、それでも平均して月に2日程度だそうだ。つまり、年間2日×12か月＝24日 3000万円で購入したので30年間で償却すると仮定すれば、3000万円÷30年÷24日＝41700円 1泊41700円ほどの出費となる。
マリンビーチサイドにある鉄筋コンクリートは海風によって錆び易く30年程度で建て替え時期を迎える。残念ながら高温多湿・地震国の日本では30年後の資産価値は建物の場合ほとんどない。大規模改修を行うよりも建て替えるほうが投資効率は良くなる。リゾート感覚抜群のロケーションなのでマンションを購入したい気持ちは理解できるがどうも高価な買い物だ。
リゾートホテルに泊まり、おいしい食事を最高のもてなしで頂き、部屋は奇麗に片付けられ、温泉個室のお風呂も満喫できる。いつでも他の観光地に泊まることもできるし、余剰資金は投資に回して配当や利息収入などを手にすることもできる。リゾートマンションは所有するより、近くのリゾートホテルを利用するほうに力点を置いたほうが得策だと思う。
海外ではホテルに1泊すれば一番高いが、1週間泊まれば安くなり、1か月になるともっと安くなる。日本のウイークリーマンションやマンスリーマンションのようなサービスをホテルが提供してくれる。日本ではこうしたサービスがないのが残念だが、今後大量退職者が出てきてのんびり旅を楽しみたいという方にはうってつけのサービスになるだろう。
2007年6月 1日 (金)
6月は株が上昇しやすい月
毎年6月は日本株が上昇しやすい月で、3月末決算を済ませた企業がそれぞれ決算発表を行い、来季の業績予想を発表するが低い目に発表し、四半期の業績で上方修正して株価上昇要因とする傾向がある。そこで、6月だけ日本株に分散投資する方法もある。日経225などのノーロードファンドであれば手数料がかからない。ただし、信託報酬は年間0.84％程度かかる。
今年はアメリカ大統領選挙の前年で株価は上昇すると予想したが予想どうりに推移している。また、オリンピックを控えた中国も株価上昇するだろうと予想したが、これは予想以上に素晴らしい成績を上げている。さらに、インドでは選挙が終わったので株価上昇要因となっている。
最近はアセアンファンドに人気が集中しているが、マーケットの整備が遅れているのでしばらくは様子見が必要だろう。投資をするなら下落してもカバーできる少ない金額にした方がいい。ロシアは資源産業を国有化して国策に活かそうとしているので投資家が逃げている。教室訪問をして生徒の方から儲かりましたとお聞きするのはとってもうれしい。
2007年5月12日 (土)
日本でもサブプライムローンは始まる
2007年、アメリカで問題となっているサブプライムローンとは、通常の貸付審査が通らない人へ、高金利の貸付を行いますというもので、日本の銀行で借り入れができなくても、消費者金融に行けば簡単に借りることができるが金利は非常に高いと考えれば分かりやすい。しかも、最初の数年は利息だけでも結構ですとか、金利は低く設定しておきますといったサービスまで付いている。
例えば、月収30万円の方に最初の数年は毎月15万円ほどの返済になり、数年後は毎月30万円の返済になる5000万円のローンを組んだとする。頭金なし、手数料なし、ほとんど堅苦しい審査なしで、簡単に住宅ローンを組むことができたが、諸経費は高金利の中にキチンと入っている。毎年10％程度の住宅価格の上昇が3年続けば、5000万円×1.1×1.1×1.1＝6655万円でその家屋を売却することができる。
毎月15万円を支払い、3年間住んでいて、返済額が上昇する4年目に6655万円で売却すれば1655万円の儲けが出るという考え方をしていたのがアメリカで住宅を買い求めていた人たちだ。金持ち父さん的発想だが、これが2006年前半まではうまっくいっていた。住宅ローン会社も収入以上の返済になろうともお構いなしに貸付額を大きくしていった。
こうした値上がり益を狙った投資は株と同じで、値上がり益を手に入れようと多くの人が参加してくれている間は皆が喜んで株価は上昇しているが、割高株だと思うようになると売却したい人が増えてきて買わなくなり株価は下がる。住宅投資もまったく同じ理屈で動いている。アメリカの住宅価格に割高感が出てきて価格下落が始まったので返済計画はもろくも崩れたということだ。
ローンを組んで住宅の購入をするということは、レバレッジ効果を期待して借金で先物投資をしているのと同じことで、リターンが大きい代わりにハイリスクでもある。サブプライムローンがアメリカで問題視されて、返済不能の方が増えているのは先物投資に失敗した方が増えているのと同じことで、そのリスク性を考えなかった投資家や貸付会社に問題がある。日本でもこうした貸し付けが始まっているがくれぐれもご用心。
2007年5月 2日 (水)
日本人の海外投資は必然的な流れ
投資信託を購入する人がどんどん増えているが、そのほとんどは海外投資を目的とした投資信託になっている。ドル円相場は、2005年当初の1ドル＝105円から2007年5月には120円近辺まで徐々に円安に向かっている。円安になれば海外からの輸入物は高くなり、輸出産業は為替利益を手にすることができる。海外旅行すれば高くなったと感じるのが円安だ。
2年半前に、100万円で9523ドルになったものが、2007年5月には8333ドルとなり、実に1190ドルもの差がついている。14.3％もの円安によって貨幣価値が減少したと実感するのは海外旅行に出かけた時だ。日本の銀行に年利2％程度で100万円預金して2年間で104万円を手にするのと、100万円を金利0％でドルに変えて2年後円を買い戻すと114万円になる。
ドル円と同じことが、ドルユーロにも起こっている。2005年11月に1ドル＝1.17ユーロだったが、2007年4月末には1ドル＝1.36ユーロにまで16％ものドル安ユーロ高になっている。アメリカの輸出産業は従来のままで16％もの売り上げ増となり、経常利益はそれ以上になるので株高になる。通貨としては円がもっとも魅力がない状態だともいえる。日本人の海外投資は必然的な流れで当分、続きそうな予感がする。
2007年4月28日 (土)
Ｊリートが企業買収に動き出す
Ｊリートのリターンが好調で、2006年度春から2007年度春までの1年間で50％に達するものが出てきている。直近の1ヶ月間でも6％以上のリターンを出している。人口が集中している再開発中の都心中心で土地売買での収益を狙ったものからビルの賃貸、マンション販売などでの収益を狙うビジネスモデルが中心になる。
これまでにめぼしい安い土地やビルの購入が一服してきているが、Ｊリートの資金は潤沢なので、都心の一等地を資産に持っている企業買収に動き出すと思われる。狙いはその企業が持っている不動産で、会社そのもには興味がないので不動産さえ手に入れれば企業を売却すると思われる。
都心では高級賃貸マンションや販売用の高級マンション、ＩＴ設備が整っている貸しビル、大規模商業ビルなどが不足している。Ｊリートは倉庫や工場なども賃貸用途に買収していくと思われる。企業にすれば、高額な固定資産を所有することなく賃貸にできれば決算書はよくなり株価上昇要因となる。
都心の不動産は上昇基調にあるがいつまで続くのかは分らない。いつまで今のビジネスモデルが続くのかも分らないので、Ｊリートからの賃貸にして衰退すればすぐに撤退できるようにしておく方が都合がいい。しばらくはＪリートの活動は活発になるだろうが、そろそろ上昇にも陰りが見えてきている。
2007年4月18日 (水)
アメリカ大統領選挙の前年、アメリカの株価は上昇する
第二次世界大戦後アメリカ大統領選挙は１４回行われた。２００８年１１月は１５回目の大統領選挙になる。アメリカ大統領選挙の前年は過去１４回ともに株価は上昇している。このデータから見れば、２００７年度のアメリカの株価は上昇すると予想できる。４年に一度のチャンスだともいえる。
選挙の前年、与党は景気対策を活発化して国民の人気を得ようとする。ドル安傾向がアメリカ企業の業績を良くしている。アメリカの産業育成にはドル安がもっとも効果的な経済刺激策でもある。企業業績を良くすれば、成果報酬型の国民所得も上昇する。税収入は増えるし、国民は喜んでくれる。
ギャンブルのような投資スタイルの方もいるが、企業の財務を運用している立場からすれば、データに裏付けられた投資をすべきで、株式だけでなく海外債権なども投資対象として、安定的に収益を出していける投資スタイルにしなければならない。全体的な運用利回りは７％以上あればいいと割り切っている。
2007年4月17日 (火)
円安ユーロ高、円安ドル高、ドル安ユーロ高、つまり円はいちばん安いってこと？
１ドル＝１２０円前後、１ユーロ＝１６０円台と外貨預金や海外への投資をしている人にはうれしいニュースが飛び込んでくる。また、日本の製造業も円安を享受して為替利益を上乗せして好調な決算を出している。世界はおおむねこうした動きに介入することはないと放任している。２１世紀に入り、ドル安ユーロ高、円安ドル高傾向で円がいちばん弱い通貨になっている。
各国の財政赤字をGDP比で見比べると、日本７％、アメリカ４％、ユーロ圏３％で、日本は世界から見ればもっとも危惧されるべき国家と映る。しかし、アメリカの財政赤字もイラク侵攻などで悪化し注目されている。財政赤字を解消するにはドル安にすることで貨幣価値を下げるのがいちばん手っとり早い。日本はドルにもユーロにも円安に振れているので財政赤字はドルやユーロベースでは縮小されていることになる。
アメリカの財政赤字に対して日本と中国はアメリカ国債を購入し、貿易黒字で得たお金をアメリカに戻すようにしている。アメリカにすれば日本や中国は、アメリカ国債を売却しない限り友好的な国家と映る。アメリカ国債を購入しない国は武器輸出で資金をアメリカ国内に還流させている。なかなかのビジネス国家だが、いつまでもこうしたことが続くわけではない。
日本は強烈な財政赤字を抱えているし、経済成長率も低ければ、小子高齢化で国としての成長は期待できない。かつてのように海外の家電店に行けば日本製品がずらっと並んでいた時代は終わり、今や韓国や中国製品が並んでいる。海外から日本を見れば魅力のない国になってきている。為替もそれに合わせたかのような動きをしている。
また、日本人自身が日本国債を積極的に購入しようとしないで、海外債権や海外株式などに積極的に投資している。日本人にとっても日本は投資するには魅力に乏しい国なのだ。ユーロに加盟する条件をクリアーするために欧州各国はかなり厳しい条件をクリアーしてきた。そうしたこともユーロの魅力の一つだろう。ただ、こうしたトレンドは日銀の公定歩合切り上げで変わるだろうと思う。
G7での会議を予想するに、アメリカは戦争で財政赤字を改善できないからドル安で行きたいと言い、日本は借金だらけなので円安を容認してくれと言い、欧州はそれじゃ仕方がないと諦めたといいうことだろう。アメリカ人にすればドル安ユーロ高なので日本人がドル買いをするように、ユーロ買いをしているということだろう。
2007年4月15日 (日)
中国への投資が一番魅力的なのは2008年8月まで
2008年8月8日から24日まで、中国北京でオリンピックが開催されます。中華人民共和国では初めてのオリンピックで道路、空港、港湾などのインフラ投資はこれから益々活発になってきます。オリンピック直前の4年間に韓国では9.8％のＧＤＰ成長を果たしたし、かつての日本では9.7％のＧＤＰ成長を果たしています。
2007年4月11日 ＩＭＦ（国際通貨基金）は中国の2007年度成長率を10.0％、2008年度は9.5％と予想しており、日本の2.3％、1.9％に比べるとその大きさがうかがい知れます。ちょうど、中国は昭和36年頃の所得倍増計画まっさかりの日本をイメージすればいいのではないでしょうか。
資源国と言えば、中国、オーストラリア、南アフリカ、ロシアなどで、ここでも中国が出てきます。ＢＲＩＣｓへの投資が高まる中で、特に中国は2008年8月までは一番魅力的に思います。ＩＭＦでは、2007年度、2008年度と世界経済は4.9％の成長を遂げると予想しています。ちなみにインドは8.4％、7.8％、ブラジルは4.9％、4.9％、ロシア経済発展貿易省は2007年度6.5％、2008年度6.1％と発表しています。
以上のことから判断すると、中国への投資は魅力的だと思われます。僕は直接中国株の購入もしていましたが、今は中国株への投資信託を購入しています。アメリカ株は2008年に大統領選挙があるので、大統領選挙が終わるまでは株価は上昇するというデータで購入するのもいいかもしれません。選挙後の株価はパッとしないので利益確定してください。
2007年4月13日 (金)
外国人投資家の思惑 円安のとき株を買い、円高では株を売る
21世紀になり、日本株式の外国人投資家による保有割合が上昇し、彼らの売買によって日本株の動向が大きく左右されるようになっている。日本の低金利を利用した円キャリートレードも活発で、円を買って日本株を購入することも行われている。円高に振れることを祈っている彼らの考えを誇張して理解してみよう。
1ドル＝200円で日本株を1株＝200円で購入したと仮定する。この株が400円に上昇し、1ドル＝100円と円高に振れたとき、400円の株を売れば、円ベースで2倍の儲けになる。しかし、円も売ってドルに換えると1ドル＝100円の円高に振れていれば、4ドルになりドルベースでも2倍の儲けが出るため、結局4倍の儲けがでる。
海外の投資家にとって、ドル安円高は株の売却時になるし、ドル高円安は株の購入時期となる。低金利を続けている日本、少子高齢化の日本、ほとんど成長しない日本、海外のファンドなどに積極投資している日本と、円高に振れる要素は乏しいことから海外の投資家は日本株を物色する。円安傾向はいつまでも続かないので、円高に振れる時期に売却する。
日本人投資家にすれば、円安に振れているということは海外のファンドなどに投資している人には基準価格の上昇と為替利益の両方を手にすることができるのでうれしい状態になる。日本人投資家が海外の投資を引き揚げるタイミングは円高に振れたときになる。つまり、円高に振れたときは日本人はドルを売って円を買い利益を確定しようとし、海外の投資家は円を売ってドルを買うようになる。
2007年4月12日 (木)
日本株は11月に購入し、3月に売却すれば儲かる？
株価の4月、5月の動向を見てみると、2004年4月11683円から11761円と78円上昇し、上昇率は0.7％、5月は11571円から11236円と335円下落し、下落率は3％、2005年4月11723円から11008円と715円下落し、下落率は6％、5月は11002円から11276円と274円上昇し、上昇率は2％、2006年4月は17333円から16906円と427円下落し、下落率は2％、5月は16925円から15467円と1458円下落し、下落率は9％にもなる。
まとめると、2004年4月上昇、5月下落、2005年4月下落、5月上昇、2006年4月下落、5月下落、となっている。つまり、4月5月は株価が下落しやすい時期で、ゴールデンウイーク前にいちど利益を確定して、様子を見るのも一策だと思われる。3月末で決算になり、決算発表が4月から5月にかけて発表されるが、来期の計画は慎重になっており買いが入りにくい。
株は11月に購入して3月に売却すればいちばん儲かり、2004年度では、11月1日10734円で購入し、2005年3月1日11780円で売却すれば、1046円上昇し上昇率10％になり、2005年11月1日13867円で購入し2006年3月1日15964円で売却すれば、2097円上昇し上昇率15％、2006年11月1日16375円で購入し2007年3月1日17453円で売却すれば、1078円上昇し上昇率7％になる。
反対に、4月1日に購入し7月1日に売却すると、2004年度では、4月1日11683円で購入し、7月1日11896円で売却すれば、213円の上昇で上昇率２％になり、2005年度では、4月1日11723円で購入し、7月1日11630円で売却すれば、93円の下落で下落率1％になり、2006年度では、4月1日17333円で購入し、7月1日15571円で売却すれば、1762円の下落で下落率10％になる。
つまり、11月に日経平均のＥＴＦを購入し、3月1日に売却しているだけで儲かることになるが、4月に購入し、7月に売却すればほとんど損をすることがわかる。つまり、日本株は11月から3月がホットシーズンで、それ以外はオフシーズンということになる。こうした過去のデータ分析を利用して、日本株の特色を知っておくことも大切で、いつでも注目株を物色しているようにならない方がいい。
2007年3月28日 (水)
世界同時株安は買いのチャンス
2006年5月、2007年3月と、毎年のように世界同時株安が起こっている。2006年度はアメリカの利上げや原油価格高騰、などが原因だと言われている。2007年度は、中国、上海市場の暴落がきっかけだと言われている。株式売買はコンピューターによるプログラム売買が盛んで、プログラムされた下落幅になると自動的に売りになることが主因だと僕は思っている。
今や、人の感に頼った株式売買をプロの方はしないので、こうした、世界同時株安が起こりやすい状況になっている。株式市場では皆が期待と不安で売買をしているので、株価が上昇するとうれしい反面、いつ下落するのかと不安になる。そこに、不安な情報が流れると誰かが売却に動く。その下落幅が、プログラムされた下落幅に届くとコンピューターがいっせいに売却の指示を出す。
手持ち資金いっぱいいっぱいに株式投資をしている人は、7％程度の下落幅を損切りの分かれ目だとしていると思うので、ほとんどの株を損切りしたのではないだろうか。こうした、プログラム売りは3カ月程度待てば、元の状態に戻るので、売るタイミングを逃した人は、そのまま保有していても大丈夫だと思う。
プログラム売りによる株安は、3カ月程度で元に戻る癖を知っている人には、下落したときは株購入のチャンスとなる。何しろ3ヶ月で7％程度のリターンが期待できるからで、そのためにはいつも購入できる資金を保有していることが大切になる。資産の3分の一を現預金で持っていれば、即座に対応できる。
新興市場のマーケットは異常でどの株でも購入しておけば値上がりするだろうと地元の方がいっせいに買いに来ているし、海外からの資金も流入しているのでお祭り騒ぎの状態になっている。ＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）の企業の株式に投資する方は、しっかり基準価格の変動をチェックする必要がある。
2007年2月28日 (水)
500万円プレゼントされたら、あなたはどうします？
500万円の現金があれば、どう使うか？ 500万円はちょうど頃よい金額で、そのお金の使い方で将来が見えてくる。僕の知っている人はすぐに念願の高級車を購入した。自慢しながら僕を乗せてくださったが、5年もすればボロ車で買い替えを考えるようになる。下取りは値引き額程度で大した金額にはならない。買い替えをするときは、同程度の高級車を購入するようになり車貧乏に陥っている。
200万円程度の自己投資で、大学の通信教育や資格取得を目的とした教室に通って、学位や資格を取得した人がいる。この方は、有利な転職に成功して実績をあげて、300万円程度の自己資金と500万円程度の借り入れで独立し、高収益企業経営者になった。200万円の投資が何千万円ものリターンとなって返ってきた。
500万円で株や投資信託を購入した人がいる。この方は、平均して月3万円程度の利益を出している。国内の高配当株や海外の高配当企業への投資信託でうまく運用して、着実に資産を増やしている。贅沢をしないで利殖に精を出しているが、毎日の株価やファンドの基準価格を見ることでワクワクドキドキ感を楽しんでいる。
500万円を頭金にして、3000万円のローンを組んでマンションを購入した人もいる。この方は、30年にわたって返済をしなければならず、退職しても返済のために転職先を探す人生を選択したことになる。不動産は立地がすべてで、好立地でなければ転売は難しい。地方都市では転売によるリターンはなく、むしろ販売価格は予想以上に安くなるだろう。
こうしてみていると、物を購入することが貧乏の始まりのようにも見える。自己投資や利殖など目には見えない投資の方がリターンが期待できそうだ。そう考える人も多くなり、賃貸住まいで身軽に生きる方も増えてきている。今後は、祖父やお父さんが不動産を持っているので、自分たちは高級賃貸暮らしを選択しようとする人が増えるだろうが、江戸時代がまさにそれだ。
2006年12月25日 (月)
なんだかくさいぞ！円定期預金＋投資信託
円定期預金１００万円＋投資信託１００万円以上、お申し込みいただくと、円定期預金３ヶ月に限り年金利５％の優遇金利が適用されます。１００万円の三ヶ月間の利息収入は１００万円×０．０５÷１２×３＝１２，５００円ですが、１００万円の投資信託購入手数料は、３．１５％のことが多く、１００万円×０．０３１５＝３１，５００円ですから、結局、金融機関は１９，０００円儲かります。
同じように、外貨預金と定期預金の組み合わせも、外貨預金の為替手数料でしっかり金融機関は儲かるように設定されています。投資信託はネット証券では手数料無料のところもあるので、よく調べてから購入するようにしてください。僕が利用しているマネックス証券も年に二度、投資信託販売手数料無料キャンペーンをしています。
2006年10月30日 (月)
マリンリゾート宅地分譲中！
僕が住んでいる和歌山県有田郡には、いくつか海岸線に沿ってこれまで畑や塩田だった所を宅地開発して、マリンリゾート地として宅地分譲販売している。関西一円から見に来て購入され、立派なペンション風の素敵なお家を建てて、海に向かってテラスが伸びている。見ているとうらやましい光景だが人は住んでいない。
30坪から40坪程度に細分された土地は坪30万円程度で販売されている。（畑のときは坪3万円程度）900万円から1200万円で土地を購入して、1000万円程度の家を造れば、2000万円前後のお買い物となるが、海の近くというのは多くの都会人には憧れでもある。釣り用のボートが多くの家には安置されている。
とっても素敵なマリンリゾート地だが海風が強く、洗濯物を外に干せないし、塩害で鉄の部分はすぐにボロボロになってしまう。海がしけてくると約１Ｋｍ内陸まで塩害を及ぼしてしまう。特に冬の海は荒れており、風は一日中吹き荒れるので寝ることもできない。夏場は暑さと虫（蚊、あぶなど）が多くて、とてもバーベキューなどできるものではない。
自然の中にいると夜にライトを燈せば、いっせいに虫が集まってくる。テラスでのんびりと本を読みながら海を眺めるというのは春や秋の昼間になる。夏場の台風のときも大波の打ち寄せる音で寝ることもできないし、堤防に打ち寄せる波頭を見ていて不安になることもある。屋根の上にでも登ろうものなら命がけだ。
僕がいつも遊んでいるビーチサイドの家々もほとんど人は住んでいない。くもの巣が張られてボートは錆付き、木製のデッキは腐ってめくれてきている。自然の厳しさと人懐かしさで都会に戻ってしまうのが現状だ。夏場に1～2度やってきて挨拶するぐらいだ。不動産は所有したいと思わせるが買わないほうがいい。
2006年9月12日 (火)
72の法則・・・資産運用
72÷年利＝資産を二倍にするおおよその年数 という法則で、100万円を金利0.28％の3年定期預金に預け入れ続けると、72÷0.28＝257年でやっと2倍になります。個人向け国債5年物で1.04％ですから、72÷1.04＝69年で2倍になります。元本保証タイプの国内金融商品では、個人向け国債の変動型がもっとも収入が増えそうです。
僕は現金は証券会社のＭＲＦに入れていますが、これは銀行の普通預金と同じで、いつでも入出金が可能ですし、毎日利息が付いてきます。普通預金金利は0.1％ＭＲＦは金利0.15％ですから、銀行の1年物の定期預金よりも有利です。株や投資信託の支払いも便利です。
元本保証に近い海外の金融債権では、米ドルのＭＭＦが4.5％台で為替手数料も銀行の外貨預金より安いです。為替の変動がなければ、72÷4.5=16年で資産は二倍になります。為替は、元気な国の貨幣が高くなり、元気のない国の貨幣が安くなりますから、例えば、日本はこれから高齢化社会に突入するので、長期的には円安になると考えます。
円安になっていくと外貨預金している方が、金利収入と為替利益を手に入れることが出来ます。例えば、1ドル＝100円で米ドルMMFに16年間預け入れれば２倍になっています。しかも、１ドル＝１２０円になっていれば、2×1.2＝2.4倍になります。その反対に日本経済が強くなり円高になって、1ドル＝80円になっていれば、2×0.8＝1.6倍となってしまいます。
2006年9月11日 (月)
日本株はアメリカ次第
僕は毎夜、アメリカの株価をチェックする。http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1138/ 世界の株価動向はこのサイトでチェックできる。アメリカの株価が上昇すれば翌日の日本株も上昇する傾向がある。このサイトを見ていれば、世界の株価はおおむね同じ動き方をしていることがよく分かり、グローバル経済なのだと実感する。
海外の投資家が日本株式に売買注文を入れてくる。http://www.traders.co.jp/stocks_data/data/foreign_funding/foreign_funding.asp このサイトでは、海外投資家の売買注文動向が分かる。日本株売買高の半分以上は海外投資家が占めている。売りと買いの差し引きで、おおむね今日の日本株の動きが分かる。
海外の投資家の売買高は個別銘柄でも驚くほど大きいので株価への影響力は大きい。9月は買い越しになりそうだが、10月はアメリカの投資信託の決算期、11月はアメリカのヘッジファンドの決算期で投資家に分配金を支払うための換金の売り越しになるため、日本株は値下がりしやすくなる。
日本株は11月が値下がりするので買いやすくなり、新会計年度となる1月から3月にかけて海外の投資家が活発に買いを入れてくる。つまり、3月に利益確定の売り時期になる。つまり、11月に株を買って翌年3月に売るパターンがもっとも儲けやすい。4月、5月は株価がもっとも低い時期となるので、5月、6月ごろが株の購入時期となる。
2006年9月 6日 (水)
テクニカルチャートに見る日本株
2006年、日経平均は4月7日に17563円の高値を付けた。その後下落し、6月13日14218円の底値をつけて、7月4日に15638円にまで戻したが、7月18日14437円にまで下落してしまった。その後、軟調ではあるが9月5日には16385円になっている。
出来高は、2005年11月9日39億株をピークにして30億株の売買が10月から12月まで行われていた。2006年に入りライブドアショックの1月13日に25億株の売買がピークで、底値を打った翌日の6月14日24億株をピークに15億から17億株の出来高でしかない。
個人投資家の株離れが原因で、2005年までは、個人投資家の誰もが儲かった時代とすれば、2006年からは、勉強していない個人投資家は儲からない時代へと変貌している。株離れの個人投資家は債権に矛先を向けているので、分配型の債権物投資信託がよく伸びている。
こうした分析をすれば、日本株が16000円台に乗せてきたが、本格的な上昇ではなく、機関投資家や海外投資家によるプロの投資家が株価を支えていると判断できる。日本企業のうち、製造業は為替利益もあり好調で、設備投資も絶好調で推移しているので、本格的な上昇はこれからだと思われる。
アメリカの株価を1995年当時に当てはめてみる
1995年2月1日、アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は公定歩合とフェデラルファンド（ＦＦ）金利を0.5％引き上げた。この7回目の利上げにより、公定歩合は5.25％、ＦＦ金利は6.0％と4年ぶりに高い水準となった。ＦＲＢは、アメリカ経済の4％台の経済成長によるインフレ懸念を警戒した。
1995年3月28日、ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送った。これまで7回の利上げにより、個人消費や景気減速を示す指標が増えてきたことがその原因であった。1995年1月以降、アメリカの株価は上昇し続けて同年8月2日に天井を打つ。これは、今のアメリカの状況に似ている。
金利が上がれば債権に投資するので株価は下がり、金利が止まれば株に投資するので株価は上がる。アメリカの金利が止まったので、テロなどのリスクはあるもののアメリカの株価はしばらく上昇するだろうと思われる。1995年当時、4月から8月までに株価は12％程度上昇した。
2006年9月 2日 (土)
ファンド談義 億までとどけ！
金融債権物のファンド（投資信託）は、グローバル・ソブリンが圧倒的に人気があり、運用残高は5兆4000億円、毎月分配金を受け取り、欧米先進国の国債に主に投資先としている。僕の友人もこれを購入している。銀行の定期預金よりも儲かる程度で、去年8月から今年7月までの1年間で4.27％の運用成績を上げている。
僕は、自分で直接買える個別株・国債ものに関してはファンドを購入していない。ファンドの宣伝文句にある、「絶対収益」「高度な運用手段」などといった、宣伝文句が信用できないからで、これまでにたくさんファンドでも痛い経験をしてきたからに他ならない。
それでも、直接買い付けに行けないものに関しては今でもファンドを購入している。ファンドも投資なので、為替の変動や株価の変動を受けている。ファンドマネージャーはリスク回避しようとするので、平均値に近い成績となる。それなら、ＥＴＦやＭＭＦの方が手数料も安く済む。
販売手数料無料（ノーロード）のファンドもあるが、販売手数料は2～3％、年間の信託報酬1～2％、があり、ファンドは株と違って損切りしにくい。損切りしたときは、思った以上に損失額が膨らんでいることもあり、かなり長期にわたって保有する姿勢でいくものだと思う。
株談義 億までとどけ！
株仲間がやってきて僕に相談されてので、今年はマンションの耐震偽装事件があったから、一流企業の建設会社が建てたマンションが売れるだろうと思って、住友不動産、ＳＯＮＹのプレイステーションの新型の発売が遅れると発表されたので、任天堂、それに携帯電話のマーケットが広がるので村田製作所をマークしていると話してあげた。
また、今年はサッカー世界大会で液晶テレビが売れると考えて、王道のシャープ、松下電器、それに穴場としてユニデンをマークしたが、ユニデンは予想を外れて、ストップ安になった話をしてあげた。連戦連勝といかないのが投資の世界で、だからこそ面白いし興味が尽きない。
資金力があれば、分散投資をして、損切りルールを決めておくことが大切で、僕は3日連続または10％の下落で迷わずに損切りするとことにしている。株価を下落時点で損切りしておき、底値を打って上昇し始めたらもう一度買い戻すことで、値上がり益を期待できる。
めずらしくいろいろと聞きたがるので話してあげたが、今年前半の株価の下落で大きな損失を出し、それに懲りて金融債権ものに変更したそうだ。株で儲けるには、自分で勉強して、自分の投資スタイルを決めておくほうが良い。いろいろな情報に振り回されないで、自分の考えで将来高収益をもたらすであろう企業を探すことだ。
2006年8月16日 (水)
株価も公正と平和を望んでる
２００６年度の日本の株価は、ライブドアー事件に始まり、村上ファンド疑惑、テロ事件、イスラエルの侵攻、などにより値を下げてきたが、８月のお盆が終る１４日からやっと値を上げてきた。テロ事件の防御、停戦合意、停戦による原油価格の落ち着きなどがその原因だが、株価は公正で平和な時代を望んでいる。
今年前半は、去年までとは違って、投資をすれども株価は上昇しないで、ゴールデンウイーク明けから６月中旬まで17,000円ほどから14,000円程度まで、18％も下落した。中東での政情不安が原油高を引き起こして企業収益を圧迫し、戦争へと突入するのではないかという思惑から、株を売却して債権など戦時に強い投資へと転換したためだ。
日本の企業業績は好調で、9月から、戦争やテロ、がなければ安定して株価は上昇すると思われ、ドル円レートは110円から120円のレンジで、今は円安ドル高傾向にあり、また、ユーロ円レートも安定して円安ユーロ高傾向にあり、業績向上の要因となっているので株価も上昇する。日本株は東証1部上場企業で業績好調企業が引っ張る形で秋から上昇基調になると思える。
2006年8月 3日 (木)
土地購入は立地が基本
２００６年度路線価が発表されたが14年ぶりに上昇した。しかし、土地価格は二極化が進んでおり、再開発の進んでいる大都市圏では値上がりしているが、人口減少が激しい地方では相変わらず下げている。僕が住んでいる和歌山県では１０％程度の減少となっており、下げ幅が拡大している。
地方では、購入した土地の下落が年率１０％下落すると３０００万円で購入した土地が３年後には0.9×0.9×0.9＝0.73 27％減少し、資産価値は２１８０万円に下落してしまう。３０年ローンを組んでたった３年で27％も下落すると債務超過状態に陥ってしまう。
反対に、バブルの頃とはいかないまでも、毎年10％ずつ土地価格が上昇すれば３年で、1.1×1.1×1.1＝1・33 33％の上昇となり投資としてはかなりうまみがある。こうした土地バブルは都心部の再開発地区では起こっているが、末端消費者の購入できる範疇ではないが、どうしても購入するのであれば立地にこだわるべきだろう。
不動産購入は、修理費が経年変化と共に膨らんでくる。水周りは傷みが激しいし、電化されてくるので設備の更新も必要になる。また、新建材は2年も経てばまったく新しいものが出てきている。10年も住めばもう古臭い設備で我慢している状態になってしまう維持費のかかる商品です。
2006年7月 4日 (火)
日銀短観発表での日本経済短観分析
アメリカＦＲＢ議長のインフレ警戒発言以降、世界中でインフレ抑制のための利上げが行われて世界同時株安になり、海外の投資家は儲かっている日本株の売却に走り、下落する日本株を信用取引している個人株主が追証を払わないで損失確定に走り、大幅に日本株は下落しました。
5月、6月は予想した以上に、日本株は下落しましたが、7月にはいると下落調整も一服してきました。7月3日には日銀短観が発表され、それによると2006年3－6月期業況判断ＤＩは大企業部門、製造業＋21ポイント、非製造業＋20ポイントと、二期ぶりに改善されています。売上高でも＋0.8～＋2.0％上方修正され、経常利益でも＋4.6～＋4.7％上方修正されています。
また、設備投資も積極的で、前年度比 大企業製造業16.4％アップとバブル期以来の伸び率になっています。仕入れ価格は41ポイントと＋7ポイントも大幅アップしています。これは1980年8月以来の高水準で原材料を海外からの輸入に頼っている企業業績は下方修正を余儀なくされそうです。日本経済が堅調に推移しているのは間違いのない事実です。
これを受けて、7月からは日本株も上昇していくと思われます。心配なのは、日銀のゼロ金利解除がいつあるのかということです。利上げをすれば日本経済へのマイナス材料となるので株価上昇率は抑え気味になりそうです。7月は2006年度3－6月期の四半期決算が発表されますから、業績好調で上方修正していく企業は注目です。
個人投資家は、株価下落基調では現金に換えて、株価が上昇基調に入るまで待っていれば良いのでプロの投資家よりも有利です。いっぽうで、企業業績やＩＲ，広報に関する情報収集、分析力に欠けるので、その点では不利です。こうしたことを考慮しながら、そろそろ株式投資が面白くなってきました。
2006年6月22日 (木)
BUNちゃん先生の「ネット株取引講座」が、ヤフー認定講座になりました
去年から多くの方が株取引に興味を示して株やファンドなどの金融商品に投資をするようになりました。2003年度以降、今年のライブドアーショック、世界同時株安を迎えるまで、日経平均は上昇を続けており、今年はたくさんの個人投資家の方が、損失を出していると思います。そこで、従来のイケイケドンドンではなく、キチンと分析・検証して株取引が行えるように講座を構成しました。「わかるとできる」サイトでも紹介しています。
ヤフーファイナンスの紹介もしておりますが、メインは株の売買によるキャピタルゲインを得る考え方をお勉強します。ヤフーでの紹介はヤフージャパン→ネット検定→ネット株取引講座をクリックしていって下さい。認定教室では僕の授業を受けながら生徒の皆様につきっきりでネット口座の開設のお手伝いや、生徒様のお取引ネット証券会社のサイトの指導もいたします。株の売買でキチンとした知識を得ておきたい方には最適な講座ですので、初心者の方はもちろん、これまで株取引をしてきた方にも喜んでいただける内容になっております。
学習内容は下記のようになっています
株の基本
－ 株取引のメリット・デメリットや、必要な知識、株式の仕組みなど
口座開設
－ 各証券会社の比較や、インターネット証券での口座開設、インターネット銀行からの入金、コースによる手数料の違い、一般口座と特定口座の違いと確定申告の必要性など
株価情報
－ Yahoo!ファイナンスの紹介、チャートの表示、ポートフォリオの作成など
ログインから取引まで
－ 入金や証券会社のサービス、投資情報のチェック、株式情報の表示、取引までの流れ、目論見書の読み方
注文の必要知識
－ 四本値、成り行き注文と指し値注文のメリット・デメリット、単元未満株（ミニ株・プチ株・S株）の購入
株価の動き
－ ローソク足の読み方、移動平均線やトレンドラインからの株価チャートの読み方など
銘柄の検索
－ スクリーニング、為替の動き、EPS・BPS・PBR・PER・ROEからの銘柄の検索、決算書の読み方など
売りどきと買いどき
－ 一目均衡表やボリンジャーバンドを使ったチャート分析、逆指し値を使った注文方法
ひとつ上の投資
－ IPO（新規公開）株、信用取引、外国株、REIT（不動産投信）
2006年6月21日 (水)
ヘッジファンドとケイマン籍
ヘッジファンドは僕も購入していますが、かつてのように最低投資額1億円→1000万円の時代から、現在では100万円からでも購入できるものがあります。一般の投資信託（ファンド）は、証取法によって投資対象、投資手法、情報の開示、などが義務付けられています。ファンドを購入してくださったお客様に限らず、パフォーマンスをネットなどで公開していますが、ヘッジファンドは購入者にもどんな運用がなされているのか分かりません。
ヘッジファンドは私募によるため、証取法の規制を受けず、やりたい放題と言えます。信用取引での空売り、空買いを積極的に行って、絶対収益（ヘッジファンドはこの言葉が大好きで、セールストークに使っています。）を目指しています。つまり、株価が下がっても儲けますというスタンスで、もちろん失敗することもあります。
一般のファンドよりも優れたパフォーマンスを出すというよりも、安定して収益を出していくように運用しているというのが僕の買っているヘッジファンドの特色です。もちろんハイリスク・ハイリターンで大きな損失を出すこともありますし、金融危機や、今回のように世界株下落を狙った悪巧みを実行することもあります。購入されるヘッジファンドの特色を知ることが大切です。
ケイマン諸島はイギリスの植民地で人口4万人程度、3つの島から成り立ち、観光（ダイビングなど）と金融業が主な産業です。これといった産業がないためにタックスヘイブン（租税回避地）を取り入れており、世界中からファンド（ヘッジファンドを含む）の資産運用会社や金融業が事務所を置き（運用している人はニューヨークや東京にいます）、事務所で働く現地の人々の生活水準を高く保っています。要するに、資産運用会社などの税金逃れです。
2006年6月15日 (木)
リスク回避の損切りルールを作ろう
世界株安でたくさんの方が保有している株やファンドで損失を出していると思います。バリュー投資だと我慢している割安株がどんどん下落して奈落の底が見えないほどになっている方も居れば、薦められたままに保有している投資信託を確認するととんでもなく下落していたり、投資は毎日一度は確認して、損切りのルールを決めておかれる事をお勧めします。
例えば、１０％の下落でいったん損切りするとか、３日連続して下落すれば損切りするとか、組み合わせて１０％の下落または３日連続の下落が続いた場合は損切りなど、自己ルールを決めておけば、今回のような株価の下落基調に我慢し続けて損失を膨らませることもありません。株やファンドは上昇し続けるものでもなく、下落し続けるものでもありません。
世界経済は好調で企業業績は今期もアップしそうです。しかし、実体経済に反して、株価は下落していますが、投資資金がキャピタルゲイン狙いで下落を狙った売りをするなど、投資家の戦略は実体経済とは少し違ったトリックを行います。バブル崩壊後の株価下落では企業の業績も悪化していましたから実体経済と一致していましたが、今回は違います。
つまり、株価はそろそろ底を打ちます。信用買いの残高が減少してきましたから、下落幅の大きかった企業から業績を見て、今年の業績が去年よりも好くなりそうで、しかも信用買い残高が少ない企業を注目してください。損切りしたので１０％の損失を充分取り返せるチャンスのある銘柄が発見できるでしょう。多額の損失を出した方は焦らないで現金にいつでも換金してチャンスを待つ余裕が必要です。
2006年6月 9日 (金)
世界株安が止まらない？日経平均462.98円安の14,633.03円
今年も思惑どおりヘッジファンドが仕掛けた株安になった。2006年5月の外国人投資家の売り越しは2年ぶりの2682億円、友達にも5月には株価が毎年下がるので利益確定売りをして様子見だとアドバイスしていたが、予想以上の株価下落で7月からの投資対象が増えてきている。
所有株の中には損失を確定したものもあるが、僕は5月に株を売って海外債権を購入し、いったん利益を確定していた。去年年末に日本株は平均40％も上昇したので、どこかで仕掛け売りが入ると思っていた。しかも、個人投資家の買い越しが5月中旬でも4000億円近くあり株価下落を仕掛けるには絶好のチャンスだった。
今週の個人投資家は株価下落により、信用取引の担保割れを支えきれなくなって株の売却＝損切りをしているので3000億円強の売り越しになっている。外国人投資家はいったん、利益確定したマネーを債券購入に3兆円強購入して次のチャンスを待っている。株価の下落は絶好の買いのチャンスなのだ。
日本企業の業績は絶好調で、今年もその傾向は変わらない。日経平均17500円と高い株価と信用買い越し残高を抱えている日本株は、株価下落を仕掛けて、14500円ほどになると、3000円の17％下落になるが、仕掛けたほうは利益が出ているので損失はない。損失をこうむるのはこうした仕掛けにひっかっかる個人投資家で、これを授業料だと思って経験を積んで欲しい。
さて、14500円になった日本株を底だと判断して、買いを入れる。これが1年間で元の17500円になったとすれば20％の利益が出てくる。ヘッジファンドはこうした仕掛けを毎年5月は大きく、11月は小さく仕掛けてくる。債権などでいったん株価を様子見している投資家にはこの下落は大バーゲンセール中に見えてくる。投資は、日本株式、海外株式、日本債券、海外債権、不動産、銀行、保険商品など多岐に勉強しておいたほうが面白い。
2006年5月31日 (水)
毎年5月、11月はヘッジファンドの利益確定の売りにより株価が下がる 損切り初体験続出！
今年の5月は日経平均を2000円ほど下げることとなったが、毎年5月は本決算の発表があり、ヘッジファンドが5月に利益確定売りをするので、大きく株価が下落する傾向がある。2006年度は信用買いをしている個人投資家がそれに過剰に反応し、大きく値を下げた。物販ビジネスでは2月、8月は逃げるといって商売にならない月だが、投資家にとっては4月上旬にいったん利益確定売りをしておき、4月後半から5月いっぱいまで値動きをじっくりと見て6月に割安の株を購入するか、7月の四半期決算報告を見て、今期収益予想を上昇修正してくる企業の株を購入するのもいい。
投資信託を購入している人は手数料が高いのでなかなか損切りできないで保有し続けるが、ＢＲＩＣｓや日本株は堅調に業績は上昇しているので、これから上昇してくるだろう。個別株では業績が良くなると予想していたにもかかわらず意に反して、業績悪化が報道されれば株価は急落する。業績改善の見込みがなければ損切りしたほうが良い選択だ。株に投資をしていれば、こうした損切りは避けられない。業績が改善されるまで2～3年間塩漬け状態になって資金が硬直するよりも、上昇するであろう別の株に投資しなおす方がいい。
経営者自身も予想できないトラブルに巻き込まれたり、マーケット予想が大きく外れたりすることはよくある。そうした意味では複数企業に分散投資をしておくことだ。2006年は個人投資家にとっては、しっかりと勉強しなければ大怪我をする年だと言えるだろう。3つの企業に分散投資して、ひとつの株が30％下落しても、残りが下落しなければ全体としては10％の下落で済む。資産を債権、現金、株式投資の3つに比例配分していれば、さらに3～4％の下落損失となって大きな資産の目減りを回避できる。2006年初夏の日本株の下落は個人投資家には初めての損切り体験をする貴重な勉強の場を提供してくれたと思えばいい。
2006年5月23日 (火)
借金返済に行き詰まってしまったら
金銭消費貸借契約における上限金利は、利息制限法で定めている金利が適用され、元本10万円未満は20％、元本10万円以上100万円未満は18％、元本100万円以上は15％。しかし、みなし弁済として、本人の自由意志で更に返済金に上乗せして支払いたいと希望し、その旨を記載した書類などを作成すれば、出資法が適用されて、上限金利は29.2％が適用される。利息制限法には罰則規定がないために、消費者金融や商工ローン業者の多くは、こうした条件を満たさないままに、利息制限法を越えた金利を取っている。
つまり、融資を受ける本人がみなし弁済分を納得していなければ、利息制限法で定めている金利が適用されるが、そのためには、弁護士に直接債権者と交渉してもらい、任意整理が出来なければ、簡易裁判所にて特定調停を申請するか、個人再生するか、自己破産するなどの対抗策をしっかりと行わなければ、そうそう簡単に交渉に応じてはくれない。何しろ、相手もそれが商売だし、貸し付けるときには、感謝していたではないかというのが本音だろうと思う。
100万円を金利29.2％で借りれば、毎月の金利だけで24,333円、15％ならば12,500円、その差額は11,833円。この差額は、弁護士を通じて交渉すれば元金返済分として減額することが出来る。1000万円を金利29.2％で借りていれば実に年間1,419,960円も返済利息が減る。それでも、弁護士に相談することもなく、返済し続ける人は、更に高金利融資に手を出し、家庭を崩壊させるだけだろうと思う。返済できもしない融資を無審査で行うのは、利息だけ永遠に吸い取っていく吸血鬼のようなビジネスモデルだ。
ヤミ金融はもちろん29.1％以上の金利をとって貸し付ける明らかな違法行為で、弁護士と相談して警察に告発した方が良い。上限金利以上の金銭契約自体が違法行為であるにもかかわらず、若い綺麗なお嬢さんが、いかにも親切に融資をしてくれるテレビコマーシャルが流れているが、借金ほど人生を破壊するものはない。裁判所に一人で行って特定調停の申し込みをすれば1社あたり1000円程度で済むし、いろいろな相談にのってくれる。返済能力以上に借金をする生活や性格を改めねばならないことは確かだ。
2006年5月22日 (月)
株式投資っていったい何なの？
僕の会社は全株、創業者の僕が所有しています。この数年間、たくさんのベンチャーキャピタルが投資の申し出をしてくださいました。数千万円から数億円まで、それはそれはたくさんの申し出です。投資ですから、返済はいっさいしなくても良くて、上場企業になるお手伝いをさせていただきたいという非常にうれしい提案ですが、僕はすべてお断りしてきました。
株式会社は、株主が会社の所有者で、経営者ではありません。起業家は成功すると、資金不足に悩みます。どんどん拡大すれば、もっと収益を上げられるのに、資金不足でそれもできません。金融機関に融資の申し出をすれば、創業間もないことや担保がないことで断られてしまいます。しかし、ベンチャーキャピタルは積極的に成長企業だと判断すれば資金を提供してくれます。
ベンチャーキャピタルは、僕の会社に魅力を感じて投資（出資）をし、ＩＰＯ（株式上場）を果たして、所有株式を売却して利益を上げます。しかし、僕の企業に成長する魅力がなければ、僕や役員は全員解雇されてベンチャーキャピタルから新たな経営陣がやってきます。圧倒的に多くの投資をしているので、彼らの所有株は発行株式の大半を占めているから出来るのです。
起業家の多くはＩＰＯを目指します。ＩＰＯすれば莫大な創業者利益を手にすることが出来るからですが、それは自分の会社の所有権＝株式を不特定多数の他人に売り渡すことです。アメリカのネットベンチャーの何人かはＩＰＯして、会社を売却し経営者を退陣して、投資家になりネットバブル後も生き残りました。ネットベンチャーの多くは自分の会社を、ＩＰＯ後も継続して経営する気がなかったのです。
何しろ、今まで大学の研究室でパソコンをいじってきたのに、いきなり上場企業の経営者になり、毎月プロの投資家の前で、今後の収益の見込み＝1年以内に出さなければ株価は上昇しない、新たな事業計画など経営者のプロしての答弁を求められますし、監査法人への支払いも年間数億円にもなります。こうした、プロの経営者としての知識も経験もない人には耐えられない状態になるからです。
さて、ＩＰＯ後は、誰でもその会社の所有権＝株式を証券会社を通じて売買することが出来ます。もちろん、所有者ですから所有株式に応じた発言権も所有しています。経営者は会社の経営を株主から委託されたに過ぎないので、株主総会が会社にとってもっとも権限のある会合になります。会社は所有者である株主に経常利益の数パーセントから数十パーセントの間で配当として利益を配分します。
企業家には経常利益の何パーセントにするのかの問題ですが、株主には所有株に対して何パーセントの配当か？＝配当利回りが気になります。また、証券市場では誰でも上場企業の株式売買が出来ますから、欲しい人が多くなればその株は高額になり、売りたい人が多くなれば株の値段は下がります。買った株が値上がりすれば売却して儲ける事ができます。これをキャピタルゲインといいます。
上場株式を購入してキャピタルゲインを手にするには、これからの成長企業を財務分析して、長期保有し、高値買いをしない態度が基本です。信用取引では1ヶ月以内の短期売買が基本です。ネット株取引講座では基本となる株式投資の勉強をいっしょにしてみましょう。特に財務分析に時間を割いて、分かりやすく説明しました。企業家と投資家の両面からの視点を持って講義をしていますので、お楽しみに！
2006年5月17日 (水)
円高、株安、日経平均６日1,100円続落
投資家の友人から電話があり、株安が止まらないが大丈夫なのかと聞いてきた。直近6日間で1,100円の続落で、17,300円台から16,100円台にまで下落した。去年も5月17日（11,000円台）がもっとも日経平均株価が低かったので、今年も同じような傾向で株価が動いている。予想したように、4月、5月は荒れた相場になっている。
今回は、円高と日銀の量的金融緩和解除政策に過度に影響され、個人の投資家が損切りをしているために、株価の下落が激しい。ほとんどの資金を株につぎ込んでいる投資家は、こうした事態で損切りしがちだが、資金にゆとりのある投資家には、株の買い時が近づいている。昔から、株や先物、商品相場でも投資をするなら余裕資金を残しておけといわれている。
3000万円の資金で3000万円を株に投資しているとすれば、10％の下落で300万円の損失が出る。このとき、余裕資金がないので、その後10％株価が上昇しても損得なしになる。しかし、1000万円で株式投資している人は、10％の下落で100万円の損失を出すが、底値でさらに1000万円の株式を購入すれば、10％株価が上昇すれば2000万円の運用でトータル100万円の儲けを出す。
投資家は、絶えずリスク回避を行っていかねばならない。全額ベットは禁じ手なのだが、全額ベットどころか、借り入れ（レバレッジ）してでも投資に走る個人投資家も多くいる。個人のディトレーダーは信用取引を限度枠いっぱいに行っている場合が多く、10％の下落でも、担保となる資金不足を補いきれないで、損切りしなければならない状態に追い込まれる。
チャートだけで、投資を行っている個人投資家も我慢ができないで損切りする。持ち株企業の未来の決算書に自信がないからで、投資家たるもの決算書の分析が出来なくては自信を持って保有することが出来ない。5月に株価が下がれば、7月の四半期決算で好業績を発表できる企業を自分の分析力と判断力で探し出し、割安株を購入すればいい。
自分が自信を持って購入した株は10％程度の下落でも気にせず保有し続ける。半年かかる場合もあるが、注目されだすとその株は上がりだす。円高は海外の投資家には日本株の購入には都合が良い状態で、株価の利益と為替利益の両方を手にすることが出来る。ビジネスでも投資でも、キャッシュを持っていることはたいへんな強みとなる。
2006年5月 9日 (火)
住宅用不動産を資産としたときの日米比較 日本は売り、アメリカは買い
住宅価格は日本では年収の５．６倍（2500万円）、アメリカでは２．８倍（1300万円）で、住宅ローンの頭金は、日本では２７％、アメリカでは２５％、住宅ローンを組み入れる金額は日本では年収の４．０９倍（1840万円）、アメリカでは３．０６倍（1420万円）です。家庭の資産に占める割合は日本が４３％、アメリカが３８％程度です。住宅価格が上昇したといっても、アメリカの方が購入しやすいことに変わりはありません。
日本で持ち家志向が強いのは、１９９０年までは土地の値上がり益が株よりもあったからです。しかし、１９９０年のバブル崩壊後、不動産は下落の一途をたどり、安く売却したくても売れない状態が続きました。住宅ローン返済が滞り、自己破産や倒産が相次いで、金融危機を引き起こしました。また、日本では持ち家の平均床面積が１２０㎡に対して借家は50㎡以下ですから、広い賃貸住宅が圧倒的に不足しています。アメリカでは持ち家が160㎡未満、借家が120㎡未満です。
アメリカでは不動産を資産として所有しても、資産価値がほとんど下がりません。アメリカの住宅の平均耐用年数は96年にも及び、まさに100年住宅なのです。つまり、中古マーケットが充実しており、建て替えをしないでリフォームしながら住み続ける方が多いのです。綺麗に区画整理された居住区に行けば、日本との違いは明らかで、住居地区としての都市計画がしっかりなされています。アメリカの低所得者層の居住区にいたことがありますが、日本では高級住宅街でも通用しそうです。
日本では不動産を資産として所有すれば、資産価値がどんどん減少していきます。ちなみに僕の家は15年で60％以上の下落です。日本の住宅の平均耐用年数は30年です。中古マーケットはブラックホールのような状態で、ハッキリしませんし、中古建物の資産価値はありません。つまり、購入者はリフォームではなく建て替えを希望する場合がほとんどなのです。都市計画はなきに等しいですから、狭い道のドン付であったりして、とても綺麗に区画整理できているとはいえません。
日本人は金融リスク商品を購入したがらないですが、日本で不動産を保有するという世界でもっともハイリスクな不動産購入には積極的です。35年ローンを組んでいる30代～40代の方は家賃よりも返済金額の方が安いというマジックにかかっているのです。35年後のあなたは65歳～75歳です。そんな年まで返済し続けるローンに疑問を感じませんか？団塊世代の所有不動産は返済なく値上がり益が残っている資産に対して、1990年以降の不動産取得者はローン残高もあり、資産の目減りが激しく、退職しても返済に負われる世代になります。
ちなみに、アメリカの資産家は新築物件をほとんど購入しません。高級住宅街の中古物件を購入するのが一般で、彼らは中古価格がしっかりとしている資産としての住居を購入しています。新築物件ではどんな中古価格になるのか査定がハッキリしていませんし、どんな施工ミスがあるか分かりませんから購入を控えます。なかには、高級住宅街で、男性の死亡者名簿が出ると、住居を手放すだろうと購入交渉を始める資産家もいるぐらいです。こうした格安物件はキャピタルゲインを狙えます。
2006年5月 3日 (水)
不動産を買ったものの・・・？
地元金融機関にお勤めの方が数年前に土地付き一戸建てを購入したものの、主人が転勤で数年間、新築の家を空き家にしてきた人が近所にいるが、やっと戻ってきて暮らし始めた。しかし、家は密閉状態で放置されてきたのであちこち修理が必要だったようで早速リフォームされていた。サラリーマンは転勤があるので、不動産の所有は失敗だったと話しておられた。
奥様もお亡くなりになり、お子様も癌で死亡し、葬儀代などを支払って退職金を使い果たし、借金生活になられた方がいる。この方は、逆抵当融資＝リバース モーゲージを紹介してあげた。これは、土地付き一戸建てを担保（マンションは駄目）にして、金融機関から定期的に生活資金＝毎月10万円などを受け取る形で分割融資を受け、死亡したときに担保物件を処分して借入金を一括返済するしくみで、土地付き一戸建てならば土地の評価額の70％まで借り受けられる。
オフィスビルを銀行の払い下げで安く購入した友人がいるが、倒産した会社のビルで賃貸オフィスビルに改装してテナントを募ったがその地域では有名な会社だったらしく、誰も入居してくれない。仕方がないので、一部を住居に改装して入居者を募ったがこれも入居してくれる人が少ない上に、設備の不備を指摘されて修理に負われていっこうに儲からないとこぼしている。
不動産を購入したものの、資産の目減り分がローンの返済残高を上回り、債務超過に陥っている人は多い。不動産を売却すれば損切りとなり負債が残るだけ。その上、収入が思うように伸びなくて返済に行き詰まり、家族を巻き込んで返済している家族は多い。奥様を働かせ、お子様を働かせ、それでも返済できないで消費者ローンに手を出して自己破産していきそうな友もいる。
賃貸であれば、収入にあわせて引越しすれば済む話でも、買ってしまえばストレスの種になってしまう。騒音おばさんなども賃貸ならば引越しで済んでしまうが、自己所有となるとそうはいかない。数年で住宅設備は古くなるので新築マンションなどに引っ越せばいつでも最新設備のなかで生活することができる。住宅ローンの金利やご主人のリストラや異動に一喜一憂しなくても済む。
バブル崩壊後、企業はどんなに低利融資であってもお断りし、ひたすら返済してきたが、国と個人は融資を受けてどんどん負債を膨らましてきた。国は大量の国債を発行して公共投資をして経済を立て直そうとしたし、個人は低利融資を受け、不動産の購入に走った。借入金がほとんどなくなり企業は逞しくなったが、国と個人は疲弊している。借金はよく考え、できればするものではない。
2006年4月29日 (土)
資産家は資産の目減りを避けて節約する
資産家の生活は優雅で豪華絢爛だと思っている人は多いが、実際の資産家は非常に倹約家で、節約してきたから資産家になったに過ぎない。浪費癖のある資産家はいないし、いればすぐに資産家ではなくなり、借金まみれになっている、見せかけのかつての資産家でしかない。年収６００万から１０００万円までの方は、非常に浪費家で高額商品を購入し多額のローンを組んでいる。
資産家は資産の目減りを嫌うので、利殖によって得た収益の範囲内で生活するよう努力する。例えば、退職金２５００万円、年金毎月２０万円の人は、２５００万円を10％の資産運用で年間２５０万円＝毎月２０万円の稼ぎがあり、これを追加して使うことができる。毎月４０万円の範囲内で生活していれば、いつまでも資産の目減りなく過ごせる。ところが、２５００万円もいきなり入ったものだから、高額旅行に３００万円、家のリフォームに１０００万円ほど使ってしまう。
退職初年度に退職金は半減し、数年で使い果たす退職者は多い。あとは、年金だけが頼りだが、体が弱くなり、入退院を繰り返すようになると資金は底をつき、子供夫婦に援助を頼るようになるが、なかなかこれが厄介で、頼りにしていた子供夫婦は自分よりも借金まみれという事もある。そこで、自宅を売り、売却資金で余生を過ごす方もいる。すべては、高額資産の運用知識がないために起こる悲劇だ。
貧乏に慣れきっている人に、いきなり１０００万円以上の現金収入があれば、どんな行動にでるかはパニックと同じで、使うことばかり考えてしまう。１０００万円は、金銭の種を持った状態で、これを育てて実らせるようにしなければなくなってしまう。４０万円を現金で、３２０万円を株投資に、３２０万円をファンドに、３２０万円を債権に、投資して利殖という育て方をして、年間１００万円のリターンを手に入れようと目標を立てる。
お金は使ってしまえばなくなるのに使いたがる。２０万円の収入があり、２０万円を使っていれば、永遠に同じ状態だろうし、２１万円を使えば、借金まみれになるのは明白だ。１９万円で我慢して、毎月１万円ずつでもいいから蓄えるようにすれば資産家にいつかはなることができる。資産家は節約に励んできたから資産家なので、セレブなどといって踊ることはない。
2006年4月27日 (木)
金で死ねども、恋では死せず
恋愛で死ぬ人は、金銭トラブルで死ぬ人より圧倒的に少ない。「君がいないと死んでしまう。」な～んてみんな嘘だと思うほうが良い。金銭トラブル№1は、借金で、返済に困って、高利の借入をして、借金で借金を返済する状態に陥って、弁護士に相談することもなく死んでしまうパターン。
№2は、友人・知人・親類の借金の保証人になり、返済の肩代わりをしなければならなくなり、財産をなくし、家庭が崩壊し、死んでしまうパターン。№3は、友人・知人・親類にお金を貸したが、返済されなくて・・・、財産をなくし、家庭が崩壊し、死んでしまうパターン。
金銭感覚を失くし、幾ら借金しても平気になってしまう感覚マヒ状態になったり、反対に返済されないで、あるいは、できないことに神経過敏になってしまう。こうした状態になれば、友人・知人・親類に頼るのではなく、無料相談の弁護士に聞くのがいちばん良い。（図書館、市民会館、市役所、商工会、家庭裁判所などで開催）
僕の友人は返済できないで死んでしまったし、近所のひとり住まいのおばあちゃんは、かわいそうだと思ってなけなしのお金を貸して返済されないで死んでいった。親戚から借りて返済できないで平然としていることに腹を立てて死んでいった親類もいる。
借金はこうした恐ろしいものだと考えてするべきだが、安易にローンを組んで不動産や車など高額商品を購入したり、小額商品でもローンを組んで購入している。生活費のために消費者金融を利用するようになれば、破綻しているのだから、抜本的な対策を打たなくてはならない。
リースもローンと同じことなので、簡単にするものではない。よく考えて、自分の収入以上の生活を望まないことで、物欲には限りがない。また、ローンだらけの人は返済に追われているので、言葉に信用がない。返済資金を手に入れたいだけなので、どんなことでもしてしまう状態だと思えば良いだろう。
ちなみに、金融機関の人は幾ら返済されなくても死ぬことはないし、倒産したとも聞かない。金融機関の人から罵倒されたら、それは深く反省して、弁護士の元に行けと言われたと思えば良い。けっして、友人・知人・親類を頼るべきではない。下手をすれば彼らを死なせることになる。
2006年4月23日 (日)
株談義 団塊世代の利殖は豊かな生活のため
大阪で会社を経営している友人が久しぶりにご夫婦で遊びに来た。もう四半世紀、友達で彼は個人投資家として長年、投資についていろいろ情報交換してきた友でもある。バブル崩壊では数千万円も失くして茫然自失になっていたので、いっしょにサーフィンをして気を紛らわした。不動産投資をして会社を失くした友達もいる。
2003年、株価は底を打ったと思った僕は、インターネットで出来るマネー講座を製作し、友人に株を再開してごらんとアドバイスした。この3年間で1億近い収益を出して、車を買い替え、ニコニコしながらやってきた。僕は株で儲けたお金は再投資するよりも、仕事に投資したり、生活に必要なものを購入する資金に使ったほうがいいと思っている。
数千万円の投資になると、年間の収益だけで充分生活は出来る。無茶をしないで年間10％前後のキャピタルゲインで充分だと思うことだ。個人投資家の中には、4000万円近い投資をして年間数百万円も稼いでいるのに、生活を切り詰め再投資して、冷蔵庫すらない生活をしている友人もいると彼は言った。
僕はオーストラリアドルが暴落したが、これからは安定してくるだろうし、天然資源が豊富な国なのでオーストラリアドル債権への投資は良いかもしれない。今年の日本株は、ＥＴＦよりも個別株を物色したほうがいいだろう。サッカーなど液晶テレビの需要が伸びているので、製造メーカーで穴場を物色してもいいだろう。資源の高騰が言われているので商社は注目したほうがいい。
ＢＲＩＣｓは安定して成長しているから、こうしたファンドはいいのではないか。アメリカは秋以降は失速しそうだから、夏にいったん利益確定の売りをしたほうがいいとか、今後は、アセアン諸国などに注目してごらん。中国に嫌気をさしている企業が工場などの移転をはじめているなど、思いつくままに話し合った。
団塊の世代で経営者になると、みんなそれぞれプライベートバンカーを持っているので、彼らと相談しながら投資先を決めればいいとアドバイスしてあげた。投資は熱くならないで、儲けた分は旅行などに使って、生活を楽しんで、3分の一は現金で、3分の一は株式に、3分の一はファンドや債権に投資して株談義で楽しむ程度がちょうど良い。
2006年3月30日 (木)
債務超過に陥る若者が増えている
貸借対照表で負債（債務）が資産（財産）を上回った状態を債務超過といいます。日本の証券取引所のルールには、5年間無配で、3年間債務超過が続いた場合、上場廃止基準がありますが、個人で、3年以上債務超過に陥っている若者が増えてきています。その原因の最たるものは不動産の購入です。
4000万円の不動産を、頭金500万円、3500万円35年返済のローンを組んでで購入したと仮定します。都会では不動産の土地価格は最近そんなに減少しませんが、建物の評価額はどんどん下がります。売買手数料も馬鹿になりませんから、数年を待たずして、不動産の売却価格よりもローン残高が上回る債務超過に陥ってしまいます。
車なども購入時点からローン残高よりも、中古としての売却価格が下回る債務超過になっています。600万円で購入した車をすぐに売れば500万円ほどですから、もしも、600万円のローンを組んでいれば100万円の債務超過です。こうした、金融知識のない若者が高額商品を安易にローンを組んで購入し、債務超過に陥っているのです。
40代後半の僕の友人は家族で安いアパート暮らしですが、倹約生活のおかげで金融資産が夫婦で5000万円もあり、3500万円ほどの利殖で年間500万円ほどのキャピタルゲインを手にしています。国産ファミリーカーに長年乗り続けていますし、テレビにいたっては、いまだに小型ブラウン管テレビです。つつましい生活ですが、僕には友人の方が幸せに思います。
物質的な満足感はエスカレートするばかりでどこまでいってもきりがありません。物は買ってしまえば、どんどん資産価値がなくなりますが、金融商品は増えるかもしれません。物質的な満足感よりも、精神的な満足感を求めて、仕事や趣味や勉強に時間を費やして、人格を高めていくことです。金融商品もキャピタルゲインを追い求めるのではなく、そこそこで充分満足することです。
2006年3月26日 (日)
バーチャル投資クラブ 家族の成績
半年間で１００万円を元手に幾ら稼げるかを競う、２０万人以上の方が参加している「野村バーチャル投資クラブ」に僕の家族全員も参加している。半年間の成績を競い合い、2005年度後半の成績、トップは僕で１２５万円、長男が１０５万円、妻は８５万円、長女は７８万円という結果になった。もっとも頻繁に売買を繰り返した妻の運用成績がマイナスになってしまい、最初に銘柄を決めて放置していた僕が上位入賞した。
僕は金融と商社の二つの業界でトップ企業を選択して半年間放置したに過ぎない。金融は内需が好調時には株価が上昇する。商社は外需に強く、物資供給に強みを持っているので、後半は伸びてくるだろうと予測していた。業界トップ企業は安定して株価は上昇するので、忙しい僕にはピッタリだ。ファンダメンタル分析派の僕にはこうした安定大型株が向いている。目先の株価の変動には目もくれない我慢強い投資スタイルだ。
長男はジャスダックや大証など小型の値動きの激しい株を運用していた。ドカスカが大きく、損失が多いときは８０万円ほどになるし、利益が出ているときは１１０万円ほどになる。手数料が大きいので売買を繰り返すたびに利益は少なくなってしまう。ファンダメンタル分析が出来ないので、テクニカル分析でチャートを見ながらストキャスティクス分析、出来高分析、売買高分析、信用残高分析を教えてあげた。
妻と長女は自分が知っている企業株を頻繁に購入していた。近所のスーパー、テレビに出てくる有名企業、株主優待が魅力的な企業、などを中心に売買していた。購入して１週間ほど保有して値動きが少ないときは、すぐに別の企業に乗り換えるので、手数料が売買による利益を上回ってしまう。損失はそのまま損切りしているが、結局大きく損失を出してしまった。
こうした、バーチャル投資クラブなどで、投資スタイルをしっかりと演習しておけば、実際の取引に強くなる。いきなり株式投資を始める方は、株式売買で飯を食っている職業プロと同じ土俵に上がることを忘れないで欲しい。あなたが、いきなりプロ野球選手といっしょに野球を始めるようなもので、しっかりと勉強してから株を始めても遅くはない。「急いては事を仕損じる。」
2006年2月18日 (土)
資産管理フェア 大阪ドーム球場
野村證券が企画開催した、日本最大の資産管理フェア 関西会場に行ってきました。去年は2万人の参加だったそうですが、今年は4万人以上の方が参加されたそうです。６０代を中心に５０代から７０代までの非常に元気で負けん気が強い個人投資家の方が圧倒的に多かったと思います。朝１０時から夕方５時までいましたが、利殖にこれほど人気があるのかと思えるほど活気に溢れていました。
基調講演で３人の方の講演会を聞かせていただきました。みなさん、日本企業は非常に好調でいざなぎ景気を間違いなく抜くだろうと強気予想でした。１９９１年バブル崩壊後の日本は1400兆円にも達する資産価値の下落に追い込まれ、企業は必死になって借入金返済に努力し、労働分配率を減少させて、リストラや資産売却、設備投資の抑制など非常に筋肉質の体質に生まれ変わっているということ、その中でも特に東証１部上場の製造業に注目しているようです。
プログラム開発企業＝ＩＴ企業、ポータルサイトを持っている企業＝インターネット企業、と定義すれば、日本ではどちらの企業の株価も割高で、特にインターネット企業の株価は割高すぎるのではないかと分析しています。しっかりした技術と人材がいる企業は今後益々伸びてゆき、日本の技術力が東アジア全体の景気を引っ張っていく原動力になっていくそうです。
景気を押し上げる最大要因は消費（景気全体の60％）で、住宅販売は大きな景気上昇要因だそうです。企業はバブル崩壊後借金返済で苦労してきたので、なかなか設備投資のための借金をしませんが、個人は住宅ローンを利用してマンションなどを積極的に購入しているので、アメリカでも日本でも景気を押し上げてくれているそうです。借金してでも物を買ってくれる方が良いようで、僕のような節約家には耳の痛い話でした。
為替は石油価格が高止まりしているときは、ドル高円安で推移し、万が一、石油が高止まりしているのに円高ドル安になれば、石油販売をドルではなくユーロなどにするだろうから、アメリカはドル高円安に政策上持って行かざるを得ないと分析していました。また、ゼロ金利でも企業は借り入れをしようとしないので、今年中に日銀の量的緩和は解除しても良く、公定歩合を引き上げても大丈夫だと分析していました。
ＢＲＩＣＳ、特にインドとロシアはもっとも成長が見込めますが、日本マネーが入りすぎて過熱感があり、短期的には調整が入るでしょうが長期的には成長すると分析しています。利殖に関する講演会がドーム球場で数万人の前で行われるなど、人気歌手のコンサート並みで驚きました。参加された方々は熱心に講演会をお聞きになりメモを取っていました。成熟期にある日本が投資による稼ぎに目覚めたのだと感じさせる一日でした。
2006年2月15日 (水)
それでも株の雑誌を買ってしまうあなたへ
株で儲けようとする人向けの雑誌、新聞、メーリングマガジン、書籍、・・・が叛乱しているが、いちどアナリスト推奨銘柄や優良銘柄、注目銘柄を追いかけてみれば、ほとんど株価は上がらないとわかる。書籍売り場には日経平均7万円以上を謳っている書籍もあれば、日経平均4000円になると謳っている書籍もある。それぞれ自説がいかに優れた分析に基づいてなされた結論であるかが書かれている。
株の世界はいい加減な事を言っても許される世界なのだし、未来のことは証券マンでも分からない。財務諸表を見ていて、これだけ好決算なのにどうして株価に反映されないんだと不審がっても、注目されなければ株価は上昇しない。明日は必ず上がるだろうと思って株を買っても、大幅に下がってしまうこともよくある。長期保有だと思っていると会社が倒産して紙くずになることもある。
株式投資をしている人は僕を含めて資産を増やしたいと思っているので損はしたくない。自己判断では迷いが出てくるので情報収集とばかりに雑誌などを購入する。機関投資家は自分が購入している株を推奨あるいは優良銘柄だと発表するだろう。読者は専門家が言うのだからとその株を購入する。株価は上昇するので機関投資家は売り時とばかりに株を手放す。読者はちょうどアナリストの罠にはまったような状態になってしまう。
しかし、雑誌の取材に来られたときは、確かに彼らはその会社を注目し株を購入していたからこそ推奨したのだ。雑誌や新聞やメーリングが販売され購入され読者がその株を購入するまでの時間差に責任がある。アナリストは誰から収入を得ているのかを考えれば、機関投資家に真っ先に情報を流して彼らを儲けさせなければならないと薄々感づくのではないだろうか。雑誌の原稿料などでアナリストは生活しているわけではない。
2006年1月31日 (火)
2005年 株価上昇上位国
2005年、株価上昇上位国は、日本43％、韓国54％、中国香港株36％、インド42％、トルコ59％、ロシア85％、サウジアラビア104％、エジプト131％、石油産油国の株価が二倍以上になっています。ロシアも石油産油国なので85％と非常に高い上昇率になっています。日本だけでなく世界の株価が上昇していたことが分かります。
こうした上昇株に投資をするにはファンドを購入するのが、もっとも効果的になります。たくさんのファンドが金融機関で発売されています。僕も中国以外の海外ファンドをいくつか持っていますが、かなりのリターンを稼ぎました。国内に60％程度投資して40％を海外に投資しています。
日本では2003年5月度まで、株やファンドは購入すれば下がるものでしたが、2003年6月度から現在に至るまで上昇基調にあります。企業業績の改善や中国特需、資源高騰による建設機器の需要拡大など世界経済は確実に成長していますので、2006年度も好調に推移すると思われます。
ファンドは個別株と違って1年以上保有する金融商品です。このファンドだと思ったらあとは自動操縦に任せてその日その日のリターンに一喜一憂しないでも大丈夫です。去年は日本小型株投信が二倍前後のリターンを稼ぎましたが、今年もそうなるとは限りませんので分散投資をしてリスク分散することです。
海外ファンドのマイナス要因は為替と政治不安です。円安ドル高基調であれば為替利益を得ることが出来ますが、一転して円安ドル高になれば為替差損が発生してきます。また、腐敗した政治体制や内乱などによる政治不安は要注意で、株価がいっきに下落しファンドも連動して下落してしまいます。
2006年1月27日 (金)
ライブドアーショック
100万円で株を買っている場合、120万円になればうれしいが、80万円になれば20万円の損失を出すのでとってもブルーな気分になってしまう。このとき、自分の財産の3分の一で購入していれば20万円の損失は20万円÷300万円×100％＝6.6％の損失でしかないからそんなに動揺するほどでもない。しかし、100万円が全財産ならば20％の損失となってかなり熱くなるのではないだろうか。さらに40万円の株を元手に信用取引をしていれば50％の損失となって慌てふためくのではないだろうか。
2006年1月のライブドアーショックによる株価の暴落で多くの個人投資家が多額の損失を出したが、僕はかなり儲けさせていただいた。僕は財産の3分の一を国内外の債権やファンドに投資し、三分の一を国内外株に投資し、残りを現金で銀行に置いている。ライブドアーショックのとき、マネックス証券の株価は13万円近くまで値下がりしたので、手持ちの現金の半分をマネックス証券株の購入資金とし、残り半分をヤマハ発動機の株の購入資金とした。マネックス証券は実業でしっかりと収益を出している企業なので値下がり直前の18万円まで戻ってくると思った。いろいろ好材料が発表されたので僕の投資スタイルで18万円でマネックス証券を全株売却した。
僕は自分がこの企業だと判断した株を購入し、マスコミや証券会社の評価が高まり個人投資家が購入に入る状態になったときに売却して利益を確定する。個人投資家が過去の決算書でバリュー株だと判断したときや、チャートだけで判断している人や、雑誌などの情報だけで購入を決めている人が、購入するタイミングはすべて売りに入る。年末は子供たちへのクリスマス・プレゼントにニンテンドーＤＳが売れるだろうと思った。予想どうりニンテンドーＤＳは売り切れになり任天堂の株が上昇し、年明けになりもうプレゼントに購入する時期が過ぎたので売却した。3ヵ月後の中間決算の発表で儲かっていると情報が流れる企業をあらかじめ探し出せれば株の投資は難しくはない。
ヤマハ発動機は軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとしていたというニュースとライブドアーショックが重なりかなり割安になっていた。ヤマハは和歌山出身の方が創業者で実直な企業であり、すばらしい技術を誇っている企業でもある。1兆円の売上のうち30億円の販売しかない部門で不正を行うとは考えられない誇りある企業なのですぐにでも株価は上昇すると思った。決算内容もしっかりしている世界に誇れる企業でもあるので、エールを送る意味もこめてヤマハ発動機の株を購入した。翌日から二日の間に200円ほどの値上がりをした。ここはしばらく保有し続ける。
いっぽう、別の国有銀行が上場するのではないかと思えるフシがあるので、それまで所有してきた中国建設銀行株を売却した。こうして現金の保有額は一定に保たれている。全財産を株やファンドに投入しているとこうした株価暴落が資産を失くす事件になるが、現金を残していればその正反対に利殖のビッグチャンスになる。ついでに僕は東証１部上場企業の株しか売買しないので、今回のライブドアーショックによる減収はまったくなく、数日で元の株価に戻ってきた。利殖は全財産の三分の一から半分程度を株の資金にしていかねばリスク回避できない。ライブドアーショックは投資家に良い教訓を与えてくれたと思う。
2005年12月29日 (木)
2006年 日本を予想
2006年から日本は人口減少と団塊の世代の大量定年退職を迎える。高給取りの団塊の世代の定年退職は企業の人件費を抑制し、新たな雇用を生み出すので団塊の世代が退職時期を過ぎる2010年まで、日本企業の人件費は抑制でき、経常利益は上昇する。新たな雇用は景気回復を促し、新たな消費を生み出す。また、定年退職した団塊の世代は自分への消費が活発で高額商品や高付加価値サービスが売れてゆく。高額商品を並べて都内に展開している百貨店の業績は良くなる。
円安は緩やかな物価上昇＝インフレを引き起こして日本を長く覆っていたデフレからの脱却の起爆材料となる。金利がこのまま低金利状態で推移すれば企業の業績は伸びて行き株価は来年以降も上昇するとこになる。原材料を輸入に頼っているので、輸入業者の業績は商品価格に転嫁できなければ悪化する。製造業は原材料の高騰を製品価格に転嫁できるので、自動車や部品製造メーカーなど最先端技術のある企業はこのまま世界資源開発の波に乗って業績を伸ばす。
2006年度の物価上昇が0.03％以上だとすれば、銀行などの定期預金よりも高くなり実質金利はマイナスになる。デフレのときは金利が安くても実質金利はプラスで儲かっていたが、インフレになれば貯金するほど損をしていることになる。この目減りを解消するために株や投資信託を購入するようになり、結果的に株価の上昇や海外ファンドによる米ドル買いを促進して円安傾向は継続する。1400兆円もある個人資産は証券会社のラップ口座（金融資産1000万円～3億円以上の方の特別口座）にしっかりと取り込まれ株価はさらに上昇する。
株価の上昇の次に来るのは不動産投資、これはバブルの頃の常識だったが、様子を見たほうがいいと思う。不動産に対する実需以上の値上がりは必ず破綻する。ただし、高級賃貸マンションや大規模都市再開発を引き受けられる大手ディベロッパーなら収益拡大できるだろう。また、定年退職した団塊の世代が水周りなどのリフォームブームが起こりそうになればシステムキッチンやシステムバス、システム水洗トイレなどの製造業者の業績が伸びるだろう。団塊の世代に健康志向が強まればロハス商品を手がける企業業績が伸びる。
書店にはマネー雑誌が氾濫していい加減な記事がまことしやかに載っているが、あれは利殖ではなくてギャンブルで儲け話に乗せられてはいけない。金融知識はキチンと身に付けてしっかりとした利殖をしなければ財産を失くすことになる。6％以上のキャピタルゲインがあれば充分だという心のゆとりがなければ利殖をするものではない。「頭と尻尾はくれてやれ！」という株の諺があるが、上を見て調子に乗らないことだ。お金は儲けるためにあるのではなく、人の役に立つよう使うためにある。利殖は自慢するものではなく、個人的に楽しむものである。
2005年12月25日 (日)
ディトレードには危険がいっぱい
一日に何度も株の売買を繰り返すディトレードは手数料も安くなり、儲かったというデイトレーダーの自慢本もたくさん売られていることもあって挑戦している人が増えてきている。しかし、僕の知っている人を含めて多くのディートレーダーの儲けはインデックスファンドよりも悪いと思う。赤字の人もいて毎日、朝9時から夕方3時まではイライラして仕事も手につかない状態らしい。同じ銘柄を数分間で売買するなど、プロの相場師もどきだがプロのデイトレーダーとはあらかじめ頭に入っている情報量が違いすぎている。
僕は1ヶ月に1度ぐらいしか売買はしない。一度買った株は上昇するまでジッと待っているので1～2ヶ月は待機状態になる。これぐらいの頻度でなければ安心して仕事ができない。日に一度、メールのチェック時に所有している株価を確認するだけだ。為替にいたっては1年以上何もしない。来年の日本が円安株高傾向にあると自己責任で勝手に信じて目先の円高に動じない。2～3日の値動きに一喜一憂しているとストレスがたまってしまう。ドーンと株価が下がってもジッと自分を信じて待っていれば良い。
ディトレードはたとえ１パーセントの上昇でもこまめに売買して、年間では数百パーセントのキャピタルゲインを手に入れられると考えている。薄利多売だが、この癖がつくと損切りも多くなる。チャートばかり見るようになり決算書を分析しようと思わなくなり、あまつさえ企業名すら知らない売買さえありうる。ただ、値動きの激しい銘柄ばかり追いかけるようになり思わぬババを引くことになる。これは投資ではなくただ闇雲に取引しているギャンブルに過ぎない。今年40％も日経平均が上昇し、これ以下しか儲けられなかった方は非常に多くいると思うが、来年の投資スタイルを分析・反省するべきクリスマスだろう。
2005年12月24日 (土)
母へのクリスマスプレゼント！
今年は74歳にして父が亡くなり母はひとり暮らしになった。母は多くの友がいるので僕と一緒に暮らしたくはないといった。母が助け育てた人たちがたくさん母の家にやってくるので毎日が楽しいと僕に話してくれた。みんなそれぞれの人生で母に助けられ勇気付けられた人たちだ。母は金銭的な援助は一切しないがたくさん飯を食わせて元気を与えてきた人だ。多くの人が母に感謝しいろいろなプレゼントを毎日のように持ってきてくださる。今日はそんな母に僕からのクリスマスプレゼントを用意してあげた。
祭日の今日、かつての教え子のリフォーム店に行き、母の家のリフォームを頼んできた。「食器洗浄機付きシステムキッチンにビルトインタイプの浴室、温水施設、オール電化にしてバリヤフリーにしてほしい。一階は全面改装して壁をなくしてツールームのクローゼットに変更だよ。」かつて僕が設計技師だったことを知っているので僕が言っていることを理解するのも早い。母が生涯に一度は住んでみたいと夢見ていたに違いない住まいをプレゼントすることにした。足腰を悪くしている母は正座する生活はできないので、和室を洋室にリフォームすることにした。
夜、母に会ってプレゼントの話をしてあげた。まるで夢を見ているように母は聞いていた。「そんなお金あるのかい？」最後に一言、母が聞いた。「僕の財産はこれでみ～んななくなるけど、僕の人生はいつもマイナスからのスタートだったから心配要らないよ。余計なお金があると人間小さくなるし妬まれるから、この辺で失くしてしまうのもいいものさ。それより、父さんの想いでの部屋は無くなるけどいいかい？」僕は母に聞いた。「父さんが、最後に入院するとき、『また生まれ変わったらあんたの女房になるから、必ず結婚してよ！』って、父さんと約束したから大丈夫だよ。」うれしそうに70歳の母が笑った。
今年、会社で稼いだ金は社員にボーナスとしてあげた。僕の個人的な財産は母へのクリスマスプレゼントになった。52歳にして無一文、すがすがしい気分で夜、母の家を出た。
2005年12月23日 (金)
個別株は分析力が勝敗を決める
マンションブームで今年は大量のマンションが販売された。不動産貸付で儲けている企業を探してみる。株式会社ニッシンは12月はじめ197円前後だった。この会社は商工ローン、小口ローン、手形割引などを主な業務にしていたが泣かず飛ばずで決算を迎えてきた。しかし、今年は不動産分野への貸付が絶好調で高収益を上げていると分かった。12月20日から3日間で株価は285円になり株価は44.6％上昇した。100万円の投資で44万円を稼いだことになる。
12月ボーナスを貰った人が銀行預金ではなく株式投資を始めようとしている方が非常に多いとニューズに流れていた。この人たちはネット株に挑戦する。ネット株の会社はシステムだけなのでお客様が増えてもスタッフは増えない。つまり、ネット証券会社はしっかり儲かることになる。特に年末に手数料無料の投資信託販売用商品をそろえたマネックス証券は儲けるだろうと予測していた。案の定、12月になりマネックス証券の株価は上昇し始めた。12月1日12万円の株価は12月22日149000円にまで上昇し24％のキャピタルゲインを手に入れた。
僕は出張によく出るが、ネットでホテルを検索するのは一休というサイトを利用する。他にもホテルの検索サイトはあるが安いばかりで隣の部屋から騒々しい音がして眠れなかったりするので利用しない。つまり、ホテル検索では勝ち組サイトなのでこの会社は商品差別化ができている＝儲けている企業＝株価はきっと上昇する、と考える。12月1日636000円が12月22日90万円になり41.5％の上昇になった。
株はこのように未来の好決算を予測して購入すれば面白い。自分を基準に判断して自分が判断できる範囲内で儲けるであろう企業を予測して株を購入し値上がりするまでジッと待つ。自分を信じてただひたすらジッと待つ。半年も待つこともあるがそれでも自分を信じてジッと待つ。すぐに売却して値上がりのチャンスをみずから摘み取ることをしない我慢があれば株は面白い利殖になる。個別株はこうした知的分析力がなければ手を出してはいけない自己リスクの世界である。
2005年12月17日 (土)
12月は利益確定売り
毎年12月になると海外の投資家はクリスマス休みに入るため手持ち株を売却して利益を確定する。個人投資家は塩漬けになっている株を売却して年末の確定申告に備える。つまり、12月中旬は株価が下落する時期になる。この傾向は投資信託でも同じことで、僕は手持ちの海外投資信託のいくつかをいったん利益確定の売却をした。案の定、円高株安に振れて1ドル＝115円近辺まで円高になり株価は数日で600円ほど下落した。こうしたことは毎年起こるので覚えて利殖をした方がいい。
年初からゴールデンウイーク前までは株価は上昇しやすくなる。年末下がった株を買い戻して3月末の好決算を見て個人投資家がバリュー株と思って買いに入ってくる。4月～5月、株価が上昇したら売りに入るので株価はまた下がる。このとき個人投資家はババを引き損失を出す。年末株価が急激に下がったので思わず株を売却した人は底値で売ることになりこれもまた損失を出す。売り時を逃したときはジッと4月まで待ち続ける我慢も必要だがけっこうイライラ売買を繰り返して損失を拡大している。
株は下がったときが買いで上がったときが売りだとは昔から言われていることだが、実際には未来の好決算を誰よりも早く察知して株を購入して上昇するまでジッと保有してゆく我慢が必要だ。途中のチャートに一喜一憂して過敏に反応し売買を繰り返していると儲からない。日本株は円安株高基調に変わりはない。来年はどの業種が収益を出すのだろうか？どの企業が好決算を出すのであろうか？この議論こそもっとも面白いしあらゆるデータや予測を出してその企業に投資して多くのキャピタルゲインを手にしたとき株の面白さが理解できる。
僕の投資スタイルは四半期ごとの決算書を見て個人投資家が買いに来る前に仕込んでおき、個人投資家がバリュー投資だと思って決算書をスクリーミングして買いに入ってくれば売るパターンなので3ヶ月以上は保有する。ジッと仕込んで待っている間が半年になる株もあるが、業績が上昇していれば思惑どうりに株価は必ず上昇する。2005年は日本株が40％も上昇する稀有な年だった。来年日本株の上昇は20％程度でほとんど値動きのなかったアメリカがこれ以上の利上げをしなければ来年上昇するだろうと個人的には思っている。
2005年12月 9日 (金)
マネー講座で車が買えた！
１２月に入りたくさんの生徒の方から感謝されるようになりました。「インターネットでできるマネー講座」を見て僕のブログをヒントに株やＭＭＦ，ファンドを購入して連戦連勝です！といった感謝や、車が買えるほど儲かりましたというもの、マンションの購入を踏みとどまってよかった！というものまでいろいろ感謝されるようになりました。
「わかるとできる」の教室にもボーナスを貰ったので今年はネット・株取引に挑戦しようというお問い合わせがたくさんきています。２０代の若者から８０代のご高齢者までたくさんの方が今年からネット株を始めようと思っていらっしゃいます。僕は会社の財務資金運用を通じて利殖の王道をご説明しています。
企業の資金を運用する場合は元本保証に近い外貨ＭＭＦなどが三分の一、日本株ＥＴＦ，アメリカ株ＥＴＦが三分の一、残り三分の一が海外のファンドに投資しています。これらが利殖の王道、ご飯のようなもので、個別株はおかずに相当しますから、つまみ食い程度にしておきます。でも、証券会社はこれでは儲からないので宣伝しません。
個人でネット株取引をしていれば、浮気の虫がどんどん出てきます。あの会社が・・・、この会社が・・・、毎日同じ銘柄を何度となく見てはハラハラドキドキしているのが初心者です。僕のマネー講座でまずは投資の王道を理解してください。次に「エクセルで作る複式簿記講座～導入編～」で決算書の見方や企業分析のイロハを覚えてください。
１２月はマネックス証券がファンド手数料無料キャンペーンをしています。３％の手数料が無料になれば１００万円で３万円儲かったのと同じことです。ここは口座を管理料がありませんし、指値、逆指値なども行えますし、ＦＸや先物などいろいろな投資が一手にでき、僕も利用しています。口座開設などの手順や操作はお近くの「わかるとできる」パソコン教室にて「つきっきり講座」をお申し込みください。
2005年12月 4日 (日)
今年のボーナスは株に投資する人が多い！
2005年冬のボーナスは、企業業績の改善を反映し民間企業（パートタイムを含む）の一人当たり平均支給額は442,000円（前年比＋2.7％）と冬のボーナスとしては２年連続で増加する見通しで、特徴的なのは定期預金ではなく投資信託やネット株取引に挑戦しようと思っている人がとっても多くいることです。銀行や証券会社の言いなりになるのではなく、金融知識がなければ投資信託は日本株、ブリックス株、ネット株取引はＥＴＦにしてください。いきなり個別銘柄に投資するのは非常に危険です。
今年日本株は絶好調でしたが来年は日経平均16000円前後でアメリカのＧＤＰ比と同じになるので、この辺で一服するはずです。円安傾向は日米の金利差やアメリカの政策から年末までが絶好調で125円ぐらいが天井になりそうです。ブリックス（ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカ）関連ではロシアとインドが注目です。また、アメリカ株は年末から上昇に転じましたが春までこの傾向は続きそうです。アメリカでは企業のＭ＆Ａが活発でアメリカの業績が好調ですからＭ＆Ａ関連のファンドは今後日本で発売されそうですので注目です。
将来、業績が好転する企業を誰よりも早く見つけなければ儲かりません。ど素人の失敗は業績好調の好決算株に手を出して高値買いをして損失を出してゆきます。チャートを見て上がっているから今が買いなどと思ってしまうのです。儲かる株を見つけるには貸借対照表を3期分見ながら現在赤字企業で剰余金があり、借入金が毎年減少し赤字幅が少なくなってきている企業がもっとも株価上昇しやすい株です。借入金は多額ですが黒字になってくれば誰もが注目して株価は上昇します。
企業の決算書でも損益計算書だけを見て業績を判断していると損失を出します。企業の将来は貸借対照表（バランスシート）に隠されているのです。株価は必ず企業業績に比例しますし、もっとも物価変動に強い資産運用は株による所有です。変額年金保険や４０１Ｋに加入されている人は日本株や世界株にしておくべきです。インフレにもデフレにも株による所有は強く、あのバブル崩壊を前後して20年間のスパンで判断すれば債権よりも株の方が有利です。また特約をいっぱい付けた生命保険なども損失を増やすだけですので、何も特約のない掛け捨て小額の生命保険にすることをお勧めします。
2003年度から日本は個人投資家の時代に入りました。これから益々個人投資家は増えてきますが金融知識と簿記の知識は必ず必要です。「わかるとできる」パソコン教室ではインターネットでできるマネー講座とエクセルでできる複式簿記講座は株投資家には必須の知識です。是非とも教室でお勉強して儲ける投資家になってください。
2005年12月 2日 (金)
ETFを上回るキャピタルゲインは？
ＥＴＦ野村日経平均は2005年年初は11480円、１２月１日14990円、運用成績は30.6％にもなる。今年、これ以上の運用成績をあげることができた投資家がいればたいしたものだ。頻繁に売り買いする人ほど運用成績は低くなってはいないだろうか？ＥＴＦを買うということは普通の株式では分散投資をしたのと同じ運用成績を出すことができる。
株式投資は経験を積むほどにＥＴＦに落ち着いてくる。外貨での投資であればＭＭＦに終焉してゆくようなものだ。投資を専門にする人は個別銘柄をうまく活用するが未来の決算書を予測できなければキャピタルゲインを手にすることができない。今年の愛知万博で僕がＪＲ東海を指摘したように、明らかに今年はこの企業は最高益になると分かる場合は個別銘柄に投資をして儲けることができる。
個人であれば億単位の運用はしないが、会社の財務での運用は億単位となる。例えば1億円の剰余金を銀行に預けておけば金利0.02％で2万円の利息しか付かない。しかし、これをＥＴＦにしておけば1年で3060万円もの利益を出すことになる。企業の財務責任者の腕ひとつで3058万円もの差がついてしまうのだ。
一般的な企業の経常利益率は5％程度だから3058万円もの経常利益を出すには6億1200万円もの売上げを出さなければならない。財務担当者にしっかりした金融知識があれば、たったひとりでこれだけの収益を会社にもたらすことができる。財務責任者の金融知識が乏しければ1億円の剰余金を定期預金にして2万円の利息収入で事足りたと思うだろう。
米ドルＭＭＦに1億円以上投資すれば証券会社も個別の話になり手数料は無料で金利は5％にもなる。今年は110円ほどで購入し現在120円なので為替で9％、金利で5％、合計14％ものキャピタルゲインを手にすることができている。1億円で1400万円の収益を会社にもたらしたことになる。こうした経験からインターネットでできるマネー講座は製作されている。
企業の財務担当者の多くは経営者だが、金融知識がなければ剰余金を役員報酬や自社ビルなど収益を産まないことに使ってみたり、別事業部を立てて多角経営に走り経常利益率の下がるハイリスクな投資に走る。僕はフランチャイズ本部を経営しているので多角経営には手を出さない。加盟されている多くのオーナー様の将来を担っているので本業以外の事業部を立ち上げない。
お金を持つと使うことばかり考えるが、金融知識があればお金を使わなくなり、むしろ積極的に財産を増やすことを考える。税務の知識も豊富になり利殖の大切さを身をもって知るようになる。パソコン、簿記、金融知識は生涯大切な知識でもある。責任のある役職に就かれている方ほどこういった知識は必要で、しっかり利殖していればまさかのときにその資金を利用できる。
2005年11月24日 (木)
マンションの賃貸、家賃はどう決めればいいの？
マンション建築費が土地込みで10億円、販売価格が18億円、分譲マンションならば3600万円で50部屋の販売と仮定すれば賃貸マンションに変更であれば予想利回りを5％程度にして3600万円×0.05＝180万円（年間家賃収入） 毎月の家賃は180万円÷12ヶ月＝15万円が妥当な価格になる。自分ですべて行えばかなりの利回りになるがリートでも販売会社から15億円程度で購入するパターンが多い。3億円はビルを一棟買いするので安くなると考えれば分かりやすい。一棟まるごと保有していれば権利関係もすっきりしているので転売や立替もスムーズに行く。
僕が住んでいる戸建ては4000万円で購入し15年が経過したが補修などですでに1500万円を追加負担している。合計5500万円かかっているが、この建物を賃貸で借りれば4000万円×0.05÷12＝月17万円が妥当になる。17万円を15年間払っていけば、17万円×12ヶ月×15年間＝3060万円、この先15年間生活し借り続けるとすればその2倍で6120万円家賃を払い続けることになるがそれでも賃貸の方がお得になる。補修、立替、などの管理のわずらわしさから開放されるだけでもうれしい。
4000万円を都銀の固定ローン30年間（低金利時代の今変動金利でローンを組めば馬鹿を見る）で組めば金利4％で毎月の返済額は190966円（毎月均等ボーナス返済なし）30年間で68747760円銀行に払う勘定になる。安心できる返済限度額は収入の30％程度なので年収800万円程度の方でなければゆとりを持って返済できない。現実には年収400万円程度の方が購入しており破産されて競売に出されている中古マンションや戸建てが非常に多い。5％の利回りの投資に4％の金利で資金を集めればたった1％の差額しかないので投資はしないのが当然だ。
賃貸に住み余剰資金を株やファンドに投資すれば今の僕の実績では年間20％程度のキャピタルゲインを手にしている。年収800万円として賃貸に住み毎年100万円を残せると仮定して1年後は100万円×1.2＝120万円、翌年には120万円＋100万円）1.2＝264万円、3年後は437万円、4年後は644万円、5年後は892万円、6年後は1191万円にもなってしまう。10年後は3856万円、15年後は1億円を突破し、20年後は2億7000万円にもなって、30年後は17億254万円にもなっている。生涯を借金返済に費やすのか賃貸にして利殖チャンスを活かすのかは人それぞれだ。インターネットでできるマネー講座は一生を左右する知識だからしっかりと学んでほしい。
2005年11月23日 (水)
資産運用はお金を持ってお買い物に出かけて何も買わないでお財布からお金がたくさんあることを見せびらかしている状態がもっともチヤホヤしてくれて面白い
耐震構造計算を予定されている強度の50％以下に設定した違法建築マンションが大量に発覚した。自重で倒壊する恐れのあるマンションもあるなど入居したテナントや購入者は急遽移転する事態となっている。賃貸契約の方は移転先を家主から確保されたりして手厚い状態にあるが、マンション購入者はローン返済も自己責任なら立替や補修費用も自己負担になると予想されるため泣き寝入りの可能性が高い。
3000万円ほどのローンを組んでマンションを購入された方は売主の業者が全額補填して立替や購入金額を返済してくれると期待するだろうが、売主の会社に資金がないので恐らく民事再生や破産申し立てをして債権を放棄、責任をすべてチャラにして企業活動を継続するか、別会社を設立して事業を営むと思われる。マンション販売は土地での販売利益が見込めないので建物での収益がほとんどになり施工業者へ依頼する単価は販売価格の半額程度になる。
半分も儲かるのかといえばそうではない。新聞折込、ネット比較サイト、販売専門会社への報酬など宣伝広告費が馬鹿高く、売れ残りの売却損や借り入れ資金の利息も馬鹿高い。皆さんにお見せするモデルルームはオプション満載で販売価格の二倍程度の費用がかかる。日当たりの悪い売れ残りはビックリするほど値引きしなければ売れないし残しておいても企業は使い道がない。地震大国日本で安いマンションを購入するのは資産をギャンブルに使うのと同じリスクがある。
今後、日本で出回ってくるのは高級賃貸マンションでこの分野は物件が圧倒的に少ない。豪華なエントランスのわりにお粗末なエレベーターや部屋の広さや間取りになっている。近隣家賃の十倍前後の賃貸物件は資産家には好都合な物件にうつる。お金持ちは庶民の中に溶け込もうとはしない。あくまでも自分たちのコミュニティーを造ろうとするので近隣家賃の平均が月20万円ならば月200万円の賃貸高級マンションに住もうと考える。自宅はすでにあるので二つ三つは必要ないが洗練された住環境とはいえない。
都心では戸建てに住んでいるご高齢の方も多い。こうした方が自宅を手放してリッチな賃貸マンションに住み替えることが今後起こりえる。子供たちに財産を残すことを考えないで自分たちは自分たちの財産を使い果たす。ニューシルバー層の一般的な考え方で人生の最後はリッチな車ではなく住まいで終わりたいと思っている。自己所有には手が届かないし購入する気もないが賃貸であれば自宅を売り払った資産でまかなえる。こうした考えを持つ戸建てを所有している方々が何人か集まれば大規模開発も可能になる。
賢い資産家はマンション投資などに手を出さないで、ヘッジファンドや外債、日本、海外株、養老保険、レバレッジドリースなどに分散投資する流動資産型投資が主流だ。個人でも法人でも資産運用のプライベートアドバイザー（銀行家、証券マン、弁護士、ファイナンシャルアドバイザーなど）がすでにいて、いろいろなアドバイスを貰っている。自己責任で自己リスクなどの世界とはちょっと違う世界なのだ。こうした人々が求めているのは高級賃貸マンションでリッチな人々だけが入居できるリッチな人々だけの住空間、低層階にリッチでない人々が住んではいけないのだ。これを満たしてくれているのが六本木ヒルズ。
都心での広い土地の手配は少子高齢化をにらんで都心の学校に向けられている。赤字で学生が集まらない学校は多い。この学校を潰して高級賃貸マンションを建築すれば儲かるだろうと考えている。日本は土地が限られているので土地の再利用を促進せざるを得ない。赤字の学校法人は高額な土地の売却交渉がすでに始まっている。リートもこうした投資には積極的だし大学は土地が広いので利用価値が高まる。資産運用はお金を持ってお買い物に出かけて何も買わないでお財布からお金がたくさんあることを見せびらかしている状態がもっともチヤホヤしてくれて面白いが固定資産を手に入れればおしまいだ。
マンションを購入するのはお金を借りて先物商品に手を出すようなもので先物だとキャピタルゲインも見込みがあるが減価償却するマンションはキャピタルゲインの見込みはない。毎年数パーセントの資産の目減りがあるのは投資信託と似ているが投資信託は年間2％程度の管理手数料だがマンションは返済金利だけでも２％になる。簿記の知識がありバランスシートの分析能力があれば絶対に直接手を出さない。その時々の時流にあった利殖を心がけてリスク回避を行うのが世界のトレンドだが、日本だけはこうした利殖知識が理解できる簿記を広く教えようとはしない変な国家だ。
2005年10月19日 (水)
円安が止まらない
１０月初旬、僕は全国講演会を前に持ち株を売却し利益確定した。日経平均株価は１３６００円ストキャスティクス（20～30％以下が売られすぎ、70～80％以上が買われすぎ）も８０％前後になり売り気配が濃厚だった。かなり利益を出して１０月３日から講演会に出かけた。案の定、株価は１０月３日から大幅下落して調整に入った。１０月に入り予約していた公開株を上場２日にして売却した以外は株には手を出していない。この公開株は１８５０００円で購入して３５万円で売却した。
秋は外国売りが毎年あるのでこうした株価下落におちいりやすい。それに合わせて僕も秋は利益確定売りをする。１１月には内需株で原油高の影響がほとんどない金融関連株と再度、チャイナ株の金融関連株を購入する予定にしている。さらにこのところの円安を受けて保有している米ドルＭＭＦが好調に利益を出してきているので積み増しを検討中で２ヶ月以上動かさない資金があれば今は株よりもドル買いの時期だと思っている。
来年は円が１２０円以上になりアメリカの株価が上昇すると予想している。円安になれば輸出関連企業は儲かるが今は収益をすべて円に代えるような商売をしていない。むしろ原油高の影響をだんだん受けるだろうと思っている。円安と原油高になれば国内は緩やかな物価上昇（インフレ）になり金融資産は目減りする。つまり、今以上に郵便預金や定期預金などに預金していた人達が株やファンドを真剣に検討するようになる。
日本の金融資産の７０％ほどは６０歳以上の方が保有している。この人達はこれまであまり株やファンドに投資してこなかった人達だが、インフレになれば０．１％以下の金利など吹き飛び資産がどんどん目減りしていく。必然的に銀行や郵便局の方からファンドを薦められる事になる。しっかりと金融商品知識を付けておかなければ損失を出してしまう。僕の保有している海外ファンドは現在下落基調にあるので今海外ファンドを購入する時期ではない。
2005年10月 3日 (月)
郵便局で投資信託販売
2005年10月から全国の郵便局で投資信託の販売が始まりました。郵貯残高は1999年度がピークで2005年度は206兆円と約50兆円の減少となり低金利の時代、この傾向はさらに加速するだろうと思われています。郵貯の10％20兆円ほどが投資信託に流れるだろうと予測されている。投資信託は国債を販売する10倍の手数料が見込め銀行などのように多くの投資信託を揃えて販売するようになる。
僕は投資信託には懐疑的で日経平均株価連動型投信であれば手数料格安のＥＴＦにする方が良いだろうし、Ｊ－ＲＥＩＴに関しては運用利回りの良い物件が少なくなり小規模都市開発など新たなビジネスモデルを構築する必要があるだろうと思われる。国内外債権は建前は元本保証だが社債がデフォルトになれば元本保証はなくなるのでＭＭＦにした方が手数料は安い。投資信託で損をした方も多いのではないだろうか。僕の会社の役員もかなり損をしたと言っている。
投資信託はプロの方があなたに代わって資金を運用してくれるので安心ですというのは嘘だと思う。証券会社が引き受けた社債や株などを無理やり組み込んでいるのではないかと思える投資信託もある。ファンドオブファンズのように海外のファンドをあなたに代わって購入しますといういい加減な物もある。信託報酬はその分高額になり運用会社、信託銀行、販売金融機関はしっかりと儲かる仕組みです。
投資信託のクローズド期間が明ければ多くの利益確定の解約が発生してファンドマネージャーは手持ちの株や債権を泣く泣く売却して現金を用意しなければならないし、運用成績を上げれば今が売り時とばかりに解約されてしまう。ひも付きの株や債権を組み入れなければならないし、ファンドマネージャーにとっても言いたいことはたくさんあるだろう。
金融商品は頻繁に宣伝したり分厚いパンフレットをくれる商品ほど販売会社には儲かるようになっており販売会社にとって儲からない購入者に有利な商品はほとんど紹介されることはない。つまり、自分でしっかりと金融商品知識を見につけて資産を管理しなければならない。金融機関の方が言うから、利殖雑誌に書いてあるから、有名なファンドマネージャーが言っていることだから大丈夫だという馬鹿な考えはもう通用しない。
2005年10月 1日 (土)
豪ドルＭＭＦ 米ドルＭＭＦ
豪ドルＭＭＦは年換算利回り4.849％（1日0.013％）売買手数料は無料でいつでも換金できる。利息には20％の源泉分離課税が適用されるが為替利益は無税の優れものだ。ただし、円から豪ドルへの交換手数料がかかりこれで証券会社は儲ける仕組みになっている。1000万円未満では80銭（片道）1000万円以上になると半額の40銭になり1億円以上になればご相談となる。
2005年10月初旬の適用為替、1豪ドル＝85.95円で計算すると0.8円×2÷85.95円×100％＝1.86％の手数料がかかる。これを回収するには1.86％÷0.013％＝143日（4.7ヶ月）以上預け入れすると考えられなければ為替が変動しなくても損をする。10ヶ月以上預け入れをすれば0.013％×10ヶ月×30日－1.86％＝2.04％の利息収入が期待できる。
米ドルＭＭＦの場合は年換算利回り2.997％（1日0.0082％）売買手数料は無料でいつでも換金できる。利息には20％の源泉分離課税が適用されるが為替利益は無税の優れものだ。ただし、円から米ドルへの交換手数料がかかりこれで証券会社は儲ける仕組みになっている。1000万円未満では50銭（片道）1000万円以上になると半額の25銭になり1億円以上になればご相談となる。
2005年10月初旬の適用為替、1米ドル＝113.2円で計算すると0.5円×2÷113.2円×100％＝0.883％の手数料がかかる。これを回収するには0.883％÷0.0082％＝107日（3.6ヶ月）以上預け入れすると考えられなければ為替が変動しなくても損をする。10ヶ月以上預け入れをすれば0.0082％×10ヶ月×30日－0.883％＝1.577％の利息収入が期待できる。
これに為替変動要因（為替リスク）が加わってくる。2004年10月から2005年10月までのチャートで見ると米ドルで約3円、豪ドルで約5円の円安になっている。年間チャートで見る限り米ドルよりも豪ドルの方が円安になっているので有利かもしれない。長期で見れば円安基調にあると考えられるのは、日本が少子高齢になり消費は活発になるが労働力が減少し生産は減少するだろうと思われているからだ。アメリカは移民を受け入れているしオーストラリアは資源が豊富にある。
1000万円以上の場合は、豪ドルＭＭＦは手数料0.93％でこれを回収するには72日間かかり、10ヶ月間の預け入れでは2.97％の利息収入となる。為替変動リスクは2.5円まで円高になっても大丈夫。米ドルＭＭＦは手数料0.442％でこれを回収するには54日間かかり、10ヶ月間の預け入れでは2.018％の利息収入となる。為替変動リスクは2.2円まで円高になっても大丈夫。こうした計算は証券会社でも教えてくれないので自分で勉強するしかない。
金融ビジネスは大儲け
商品を仕入れて販売する商売では仕入れた商品はその日から販売価格が下がってくる。時間経過とともに商品としての資産価値はなくなり販売価格を下げざるをえない。時として仕入れ値よりも安く販売して現金化しなければ次の仕入れ資金が不足することもある。しかし、お金はどんなにたくさんあったとしても資産価値が急激に下がることのない商品だ。つまりお金を商品として扱うビジネスは仕入れて販売する商品が在庫としていくら置いても腐らない商品を扱っている。
銀行は日銀からほとんど利息のない状態でお金を仕入れて企業や個人に数パーセントで貸し付ける。貸し出し利息５％とすれば１００億円現金を仕入れて貸し付ければ５億円が儲かる商売をしている。貸し倒れがなければこれほど安心確実な商売はない。証券会社は株や債権、投資信託などの販売手数料や管理費で稼いでいる。金融関係の商売は倒産や貸し倒れがなければ最初から販売商品が腐ることのない高収益なビジネスモデルでなのだ。
銀行の貸付利率が安いのは審査を厳しくして返済不履行になる確率を下げているからで、反対に町金の利率が高いのはほとんど無審査で貸し付けるので返済不履行のリスクを上乗せしているからだ。１００万円で販売される車は５万円ほどの利益しかないが１００万円のカーローンを金利８％で組めばそれだけで８万円の利息収入が見込める。つまり車を製造販売するよりもカーローンを扱っている企業の方が儲かる。それほど美味しい商売が金融ビジネスだ。
２０世紀、企業はメインバンクを決めて銀行と付き合ってきた。銀行に頭を下げて融資の相談や返済繰り延べなどの相談をするたびに嫌がらせを受け、なかには返済に窮してメインバンクから役員の受け入れまでしてきた企業人からすれば自社所有の銀行や証券会社は長年の夢に違いない。また、ＳＯＮＹ、トヨタ、イトーヨーカドー、楽天、ライブドアーなどが金融ビジネスに参入してきたのは自社商品の決済で支払っている手数料をみて馬鹿らしくなったと感じたからだ。
2005年9月30日 (金)
株は売るタイミングがいちばん難しい
日経平均が13617円（2005年9月29日）前日比181円高、上場企業の株評価額は4兆6000億円も増えた。1989年大納会の日経平均38,915円87銭をつけたバブル絶頂期より過熱感のある取引だが、当時はパソコンなどなく今ほど個人投資家もいなかった。機関投資家が首をかしげる出来事が多くなってきているのは個人投資家の増加とオイルマネーの流入が原因で個人金融資産が普通預金から株やファンド、生命保険などに資金が移動してこれまでにない多額の資金を運用するプロの人達が個人投資家に面食らって売るタイミングを決めかねているからだ。
僕は9月29日ＪＲ東海の株を882000円で売却した。3ヶ月間12.4％の利回りで年間では49％の利回りになるが1年間保有していてもそうはならない。愛知万博が終了し予想どうり一株10万円ほど株価は上昇してあとは売却のタイミングを見計らっていたが3日続落したのを受けて売却した。僕の個人的な売りのタイミングは3日続落や10％以上の下落などでの損切りでそれ以外は予想通り上昇するのを待っている。原油高の影響がなく企業収益が絶好調になるだろうと思われる金融関連株は9月初旬に仕込んで、これまで音なしだった証券会社の保有株はここにきてしっかりと上昇してきた。
株の売買時期はいちばん判断しにくいが天井で売ることも出来ないし底値で買うことも出来ないと考えるべきだ。先月売却した中国株のチャイナシンファは9香港ドル周辺を行ったり来たりが続いている。ＪＲ東海も90万円前後を行き来すると考えて売却した。値動きのないものはその理由が必ずあるのでしっかりと調査・分析して売却するなどの決断をしたほうがいい。日経平均が上昇している間は自分の勝ちパターンを決めておけば株で大きく損失を出すことはない。日経平均が下落基調にあるときは平均値が上昇基調にある外国株や金融債権に投資しておくべきだ。
資源保有国の株価が上昇してきて僕が保有しているロシアなどのファンドが円安を受けて上昇基調にある。投資信託は8月、9月には利益確定売りが出てきて基準価格を下げるから気をつけたほうがいい。日経平均が下落基調になれば保有株を売却して利益確定しオーストラリアＭＭＦやニュージーランドＭＭＦなど外貨で保有して日経平均が上昇するのを待っているほうが賢い選択だ。海外の方が大量の円買いをしているにもかかわらず円安基調にありまだまだ株価が上昇するだろうと思われるがさすがにここにきて慎重にならざるを得ない。
2005年9月29日 (木)
リゾート会員権は買いか？
金融資産のひとつに最近人気のリゾート会員権がある。おおまかにはリゾート施設の一室を１４人で分担して保有し宿泊権利を２１泊分保有できるもので宿泊時には割安な料金で利用が出来る。会員権の購入は何といっても高級感溢れる施設のオーナーとしての扱いを期待できて友人知人に自慢できることや成功者としての満足感を感じることだろうか最近は３０００万円クラスの最高級なものから売れてゆくらしい。もちろんこうしたクラスの会員権を購入する人々は年収１０００万円以上のリッチな人々になる。スーパースイートといわれるクラスに宿泊すると駐車場には外車ばかり並んでいるしラウンジもプールも超リッチなもので一般の会員は入ることすら出来ない。
もっともいろいろなクラスがありリゾート会員権でも中古になると２００万円クラスから購入することが出来る。中古会員権はネットでも売買されており直接新規の会員権を購入するよりも中古会員権ならば割安で購入することが可能だし、利用権利は新規と同じように２１泊分確保されている。こうした中古会員権を定年後、退職金で購入される人も多くなったと聞いたことがある。ゴルフコースが併設されているリゾートもあり、何といっても会員でなければ利用できない優越感をたっぷり味わえる。ただし、２～３年すればどこに行っても同じ造りなのでアキが来る。
転売価格は購入価格よりもはるかに安く新規購入価格の３分の一程度になる。僕は日本最大のリゾート会員権で３年前常務の勧めで仕事に利用するため、もっとも高価な物を購入しているが去年３分の一という転売価格のあまりの安さにビックリしてしまった。会員だけが利用できるという特権意識は、お客様の傲慢な態度、横柄な物の言い方、マナーの悪さを生み出しているし、宿泊すれば宿泊費と飲食代などで結局普通の施設を利用したのと同じような出費になるし、どの施設も同じヨーロッパの豪華な雰囲気をかもして成金趣味くさくて僕には合わないから仕事で利用する以外、プライベートなときはほとんど利用していない。
安物の服を着てリュックサックひとつで５年前のホンダステップワゴンに乗り自分で運転してこうした施設に入ってゆけば誰でもオーナーとは思わない。「ここはスーパースイート専用施設ですので、一般会員の方はあちらの施設になります。」などと従業員に諭されてしまう。一般施設のオーナー専用駐車場に駐車しようとすれば従業員に、「そこはオーナー専用で～す。」などと走ってきて注意される。ダイエットに気を使っているので豪華な食事はしない、野菜やフルーツ中心の食事しか摂らないでほとんどの食事を残してしまう。健康のために散歩などを早朝ゴルフコースでしていると施設の管理の方に叱られてしまう。つまり、僕のライフスタイルとは相容れない施設なのだ。
ゴルフ会員権などは底値らしくてこれ以上の値下がりはない状態らしいが、リゾート会員権は売買価格の下落率が激しい商品かもしれない。もちろん値上がり益は期待できない商品と考えておくべきだ。そうなると、こうした会員権は購入するよりも一般施設を利用してそのつど各地の高級旅館に宿泊するほうが変化に富んだ生活を送れる。４００万円で会員権を購入して１年で５０万円の損失を出してゆくと考えてみれば１０泊すれば一泊について５万円の資産の目減り分と一泊食事込みで一人当たり２万円の出費をしていると予想できるので一泊あたり７万円の費用がかかっていると考えるべきだろう。
一泊ひとり５万円出せば星野リゾートの最高級旅館に宿泊できるし、京都の最高級旅館でも、伊豆の最高級旅館でも離れの宿泊施設を利用できる。僕が住んでいる和歌山の白浜温泉では川久のスーパースイートでもこれ以下で宿泊できる。４００万円あれば一回２０万円以下でこうした高級旅館に宿泊して残り３８０万円の金融資産をＥＴＦやＭＭＦなどにして、しっかり運用すれば年間二回ほどの費用は稼いでくれる。チヤホヤされることが大好きな方は別として５０代以上の方は金融資産を出来る限り残せるように考えていかねばどんなことが起こるかわからない。お金を持てば使いたくなる気持ちは良く分かるが５０歳を過ぎれば慎重にすべきだ。
2005年9月27日 (火)
儲かりまっせ！マンション・アパート経営
利殖マンションの販売価格は平均して２０００万円前後のワンルームタイプが多い。１０００万円前後の１５年間ローンを組み込めば毎月の支払いは７万円以下になり、予想される家賃収入８万円との差額は１万円ほどになる。販売会社は管理料、修繕積立金、月額賃借管理滞納保証手数料、で毎月１５０００円ほどをオーナーから徴収する。また、返済ローンを組む際に団体信用生命保険に加入しなければならないので月額４０００円ほどの保険料の支払いになる。家賃の２０％は諸経費に消えてゆくと考えれば妥当だ。
頭金８００万円、１５年ローン借り入れ１０００万円、毎月家賃収入８万円、月額出費８９０００円で毎月９０００円ほどの出費を余儀なくされるが１５年経てば返済は完了しあなたは１８００万円のマンションという資産を手に入れて毎月８万円もの余分な収入が入るのです。というのが宣伝文句になっている。毎月９０００円の出費で１８００万円ものマンションオーナーになれるのか？うれしいなと思って思わず購入する人が増えてきている。毎月１万円の出費でマンションオーナーになれるならいくつも所有できるのではと思うようになる。
また、頭金８００万円で年間家賃収入９６万円を手に出来ますから利回りは年１２％です。または、年間家賃収入９６万円で販売価格１８００万円ですから年利回りは５．３％の物件になります。いまどき定期預金や国債を購入されてもこうした高利回りは期待できません。また株式などで失敗される方も多いですから安心して家賃収入が期待できるマンション投資は安心・確実な投資だと言えます。中古物件であれば販売価格は安いので利回りは２０％以上の物までご紹介できます。
当社とお付き合いくださっているお客様は３０代ですでに３つ目のマンションを購入されました。６５歳で年金をお貰いになるころには年金は期待できませんから３つの家賃収入が毎月２４万円、ローンは完済しておりますので老後も安心のマンション投資です。マンション投資は早ければ早いほど好条件の物件が確保できます。今のうちに少しご無理をされてもマンション投資をしておくべきです。この話にはどんな裏と誤算があるのだろう？
従来のマンション販売は住居としての購入なので毎回毎回新たなお客様を探すことになりそのための宣伝広告費は馬鹿高いが投資マンションは同じお客様にいくつもの販売が可能になるので宣伝広告費を圧縮することができる。管理費、集金代行、借上保証などをうたい文句にすればあらたな収益源となって企業は日銭を稼ぐことができる。固定資産を持たないので固定資産税、修繕費用、建替え費用、地震災害などのリスク、ピッキングリスク、老朽化する空室リスク、老朽化にともなう家賃減額リスクなどがすべてオーナー様負担にできる。
マンションは６０年で立替するものだと考えるのが妥当で６０年で建物の資産価値がゼロになる。木造アパートは４０年で立替と考える。こうした考えは減価償却といい、例えば１８００万円のマンションの１５年後の資産価値は１２１５万円、人口減少化にあわせて予想される家賃は１５年後は６万円ほどになる。つまり８万円では新築のマンションに誰でも入りたがりますよという当り前の事が起こる。築１５年以上のマンションを実際に見てくればよく分かるが内外装をやり変えなければとても借りてくれる人を探せない状態だ。地震などが起こって雨漏れや配管に異常が発生すれば高額な修繕費用が発生する。
利回り２０％以上の中古アパートやマンションは近未来に想定される大規模修繕費用や建替え費用が必要で安く販売されているが目先の利回りに翻弄される人はこうした物件に飛びついて自慢する。マンション・アパート経営が儲かるのは土地持ちの人が土地を有効に利用しようとしてアパート・マンションを建てたときに損益分岐となる空室率を切らなければ儲かる非常にハイリスクな投資でこの田舎でも畑をアパートにして部屋が埋まらず販売用の中古アパートになっている。関西の小金持ちが見学に来て購入するが田舎ではいくらでも空室のアパートがありほとんどは半分以下の入室率になっている。
湾岸沿いのリゾート保養施設も安く販売されているが購入した企業や個人の方は５年も持たないで転売しようとする。海風が入ってくる湾岸沿いは錆がひどく鉄の部分はすぐにボロボロになる。自転車、単車、自動車も錆がひどくなり入居者は最初のうれしさはどこへやらでしばらくすれば引っ越してしまう。セメントも塩水が鉄筋に浸透してひび割れて見るも無残な状態になっている。海沿いの旅館なども閉店して捨て値で販売されているが少しの修繕で開業しても最近は一泊して海に来ないので儲からない。一日、旅館の中で満足の行くサービスが提供できなければ儲からない商売になっている。
さて、それでも都心のマンションは人口増加傾向にあり都心の一等地は土地価格自体が上昇に転じて儲かる投資ですと言われればそれでも買いたがるのだろうか？いつ起こっても不思議ではない関東大震災、いっきにローンだけが残るリスク、変額ローンは今の低金利を維持するとは思えないので例えば金利が２倍になれば返済に耐えられるのだろうか？リストラされる心配は？会社が倒産するリスクは？ガンなどの病気になる恐れは？・・・考えるほどに不動産投資はハイリスク商品で業者が販売して自己所有しないはずである。
バブルの頃、僕が住んでいる田舎の奥地の山肌を大規模区画整理して一区画２００～６００万円で販売していったい誰があんな不便で危険極まりない斜面を購入するのだろうと思っていたらあっさりと完売されてビックリしたことがある。その後家を立てた人はほとんどなく更地のまま放置され転売できないで荒地になっている。温泉地に投資用のマンションが建ってたくさんの人が購入したが人が住み着かないので廃墟になり寂れたまま放置されている。信じられないほどの安値で販売されているが何しろ一見すれば廃墟なので誰も買おうとしない。企業の保養施設も年に数回すら使用されない状態で木の部分が腐っているが誰も修理しようとしない見栄や金銭欲の宴の後の姿である。
円安が株価上昇を引き起こす
日経平均は連日の高値続伸で１３０００円を軽く突破して中東のオイルマネーや海外投資家のマネーを引き寄せている。反対にアメリカは株価の下落が止まらない状態でアメリカの株やファンドに投資している方は損切りしても良い状態になってきている。為替は買われる貨幣価値が上昇するので海外投資家が連日外貨を円に代えて購入すれば円高になるはずだが日本人が海外ファンドや債権、外国為替証拠金取引などで積極的にドルなどの外貨を購入するので円安に振れている。
海外投資家にすれば１ドルで手にする円がたくさん増える円安のときは円を買ってさらに日本株を購入する絶好のタイミングになる。日本は自民党が圧勝して政治が安定期に入り、企業業績もバブル以上に好業績になりつつあり、世界中で日本だけが原油高をうまく吸収できている。このまま株を買い続けてゆけばいつかは円高になり円をドルなど外貨に交換したときにさらに為替利益を享受できると考えている。円高になったとき日本株はいっきに売られて下落する。
日本企業が好業績を維持できているのは世界最高峰の技術力とこれまで不良資産であった土地、建物などを売却して余剰人員を解雇して企業のフットワークを軽くしてきたことが大きく貢献している。この２～３年は中国特需で業績は急上昇しても非常に手堅い設備投資や人員採用をしてきている。借入金の返済も急ピッチで行われており負債の軽減は積極的な海外投資へと向かわせている。海外では日本企業はトップブランドの証なのは今でも変わらない。
為替変動要因はかつては輸入業者がドルで資源を購入すれば円安になり、輸出業者が製品を売った代金を円で受け取れば円高になった。日本は加工貿易立国なので当然円高基調にある。しかし、２１世紀になればヘッジファンドや海外投資が活発になり実需での為替変動要因は減少していった。今では投資家の動きが為替相場を動かしている。海外投資を積極的に行っている方は僕も含めて日本の株をすこし真剣に見てみると良い時期にある。日本のひとり勝ちではないかと思えるほど日経平均は２００５年９月下旬までは元気だ。
2005年9月24日 (土)
ＳＯＮＹ大量リストラを発表
ＳＯＮＹが１万人規模の大量リストラを発表した。２０００年にＳＯＮＹショックを受けて株価は１５０００円台からどんどん下がり現在では３９４０円と見る影もない状態になってしまった。今期決算では１１年目にして始めての１００億円の赤字決算になる見通しだと言われている。一世を風靡したＶＡＩＯブランドはＤＥＬＬに変わられたしウオークマンはｉｐｏｄに取って代わられた。プレイステーションⅢが来春に発売されるので期待できるがそれだけで収益を改善するには苦しい。
戦後間もない昭和２１年井深大（いぶかまさる）３８歳 盛田昭夫２５歳 にして東京通信工業というベンチャー企業を立ち上げる。天才的な技術者の井深が造る商品を世界中に売り歩いた盛田のコンビで世界企業にのし上がった成功物語は学生の頃から本田宗一郎の書籍と共に何度も繰り返して読みふけった。僕が大阪工業大学の小林建築経済研究室にいた頃、小林教授も元海軍技術将校だったので共感を覚えた。
ＳＯＮＹ創業５９年目にしての大ピンチ、家電商品は非常に商品寿命が短いしライバル企業にすぐに真似されて価格競争に陥りやすい。ＳＯＮＹが白物家電商品に手を出さなかったのも真似しやすい商品だからで技術力を活かして高性能・高価格商品で商品差別化を図ってきた。映像関連の独自ソフトを組み込んだパソコンなどの開発はソフトの操作が不便であまり利用されることがなかった。一般に無料開放したらどうですかと言ったことがあったが社内で同意が得られないと話していた。
家電商品というハードは利用するソフト面が充実して初めて人気を呼ぶというのが２１世紀型の商品開発でＳＯＮＹならばいろいろなソフト開発力や在庫があるので今後いろいろと発表してくれるものと信じている。悪い材料が発表されるとしばらく株価は下がるが底値買いの投資家がその後買いに来る。彼らの狙いは来春のプレイステーションⅢや映画コンテンツビジネスや金融部門での収益を期待しての投資になる。僕がスタジオで利用している業務用機器はすべてＳＯＮＹ製で技術力はいまでも世界一だ。
日本企業は技術力がピカイチだが販売力がない。英語に弱い日本人ならではの弱さかも知れないが国内企業でも営業力がない。世界一の商品を開発さえすれば売れるというのは幻覚に過ぎない。世界一の商品をいつ、どこで、だれに、いくらで、どれほど販売するのかをしっかりと計画して実行できるスタッフを抱えていなければ収益は生まれてこない。また、どんな商品がこれから人々に受け入れられるのかを予測して商品開発できなければ業績は良くならない。
2005年9月21日 (水)
株で飯は食えない
株で毎月６％の利回りで運用し毎月30万円ほど稼ぐには元手は6000万円も必要になる。こんな大金があればこうした株の運用での生活も快適だろうが、300万円や500万円の資金で株の運用をして生活するなどと馬鹿な考えは絶対に持ってはいけない。店頭株、先物、信用取引、為替証拠金などのハイリスク物に手を出してあっけなく惨敗するのがおちになる。
株は資産保護の観点からローリスクなものに限定して運用し宝くじのような書籍を鵜呑みにしていたずらに他人任せに運用してはいけない。僕の知る限り投資で多額の損失を出しているのは他人に薦められた金融商品に手を出したパターンがほとんどだ。例え証券会社の方の情報だったとしても信用してはならない。その情報はノルマを達成するための営業トークかもしれない。
仕事でしっかりと稼いだほうがはるかにローリスクでハイリターンを期待できる。100万円を元手に借り入れをしてレバレッジを活かして毎月30万円を稼げばそれだけで毎月３０％の稼ぎになる。しかも、頑張れば安定して毎月収入が期待できる。自分教育に100万ほどを使い、自分の知識や見識、人脈を磨いて仕事に打ち込めば成長が期待できる。残りをローリスクなもので運用して将来に備えるのが賢いやり方だ。
人生のビッグチャンスはいつやってくるか分からない。そのチャンスを物にするには元手がいるが200万円あれば挑戦権ぐらいは手にすることが出来る。いつも、自分をしっかりと磨いて誰からも愛される人に成長することだ。人生のビッグチャンスは人から愛される人でなければ活かすことができない。けち臭い事を言っているようでは人生の女神は微笑んでくれない。
2005年9月18日 (日)
投資指標としての損益分岐点比率
日本の上場企業１６２０社の２００４年度の損益分岐点比率が８２％で過去２５年間で最低（もっとも企業が好調）になりました。投資家や銀行員は売り上げが１８％減少しても黒字経営できる企業になったとおおまかに把握すれば良いでしょう。いっぱんに金融関係では損益分岐点比率が７０％未満を優良企業、７０％～８０％未満を良好な企業、８０％～９０％をぼちぼちでんな企業、９０％以上を融資をしたり投資をしてはいけない企業という判断をしています。数値が低いほど不況期に強い企業であると判断して下さい。
損益分岐点比率が９０％以上あると売り上げが１０％減少するだけで融資の返済が滞る恐れがありとても融資には応じられないと判断されるのです。また、長期にわたって返済がある場合は創業間もない企業で損益分岐点比率が９０％以上あれば融資をお断りするのです。自分の会社の損益分岐点分析を行ったことのない、あるいはやり方さえ知らない経営者がごまんといます。僕は自分のスタッフ全員に損益分岐点分析をストリーミングで流したり研修マニュアルを作成したりしてスタッフ全員が出来るようにしています。
２００４年度の発表からすれば、８０％以下の業種は化学７６．５％、石油６６．９％、鉄鋼６５．６％、商社７５．２％、海運４０．５％、になります。僕は本物のコンテナも所有していますが海運は現在とても不景気に強い業種で中国特需で収益は抜群です。もっとも１０年ほど前、１９９４年度の海運業は９８．２％も損益分岐点比率がありもっとも危険な業種でした。不況に強い投資家が振り向いて下さる企業を作るには最小のスタッフと最小の事務所や工場で原材料を加工して最先端で価格競争力のある高収益な商品を生産することに尽きます。
１９９４年から２００４年の１０年間、企業は大量の早期退職者を出し残った社員給与の減額を断行し、自社所有の土地・家屋を売却して固定費を圧縮し、持ち合い株を放出してキャッシュフローを改善したりしてきました。土地本位制の崩壊で企業経営の根幹は激変しグローバル経営を早期に実施しなければ生き残れない１０年間だったのです。これにＩＴ革命が起こり、従来のままでは就職・転職できない時代になり、僕はその波にのって「わかるとできる」パソコン教室を立ち上げました。簿記やパソコン資格、利殖や自分で起業することを勉強しなければ生きては行けない時代になると２０世紀末僕は思いその講座を創りはじめたのです。
一流企業に就職するために一流大学に進学しこれで将来は安定して暮らしてゆけると思った何十万人もの社会人がいっきに職をなくしたとき、誰が彼らに転職のスキルを与えて行けるでしょうか、誰が彼らに元気と勇気を与えてゆけるでしょうか、転職が思わしくなければ独立のノウハウを教えてゆけるでしょうか、終身雇用と疑わないで買い入れた住居をどうすれば良いのかの判断は誰が教えてくれるのでしょう、日本社会では優秀な人材ほど理系に進学し簿記や金融知識を学んでいません。がんばれ！かあちゃん、仕事をしてごらんと誰が背中を押してあげるのでしょう、なけなしの蓄えを利殖詐欺に合わないマネー知識を誰が教えてくれるのでしょう、ちょいとでも僕の知識や体験が役に立つだろうと思いました。
投資信託はすぐには換金できないって知ってる？
投資信託にはクローズド期間があり購入後目論見書に書かれているクローズド期間内では売却できないが、それを知らないで購入している人が多くいます。このクローズド期間の設定は株などに投資するファンドマネージャーには都合がいいがファンドに投資した人は基準価格の下落期には胃の痛い話です。毎月分配金を貰っているからと喜んではいけません。その分は基準価格からバッチリ分配手数料を差し引かせていただいているのですから・・・。
いつでも換金できる投資信託
公社債型投信・・・安定性の高い国債、地方債、社債などを中心に運用する投資信託です。ＭＭＦも含めます。
株式投信・・・セレクトファンド、インデックスファンドなどのオープンファンド。ＥＴＦも含めます。
一定期問クローズド(換金できない)投資信託
公社債型投信・・・中期国債ファンド(無期限、1か月クローズド)
利金ファンド(無期限、1か月クローズド)
内外債券ファンド(期間10年、1年クローズド)
CBオープン(無期限、1年クローズド)
株式型ユニット「工一ス」(期間5年、2年クローズド)
国債型ユニット「工一ス」(期間5年、3年クローズド)
公社債・株式ファンド'85第1号(期間4年、2年クローズド
全期問クローズド(換金できない)投資信託
公社債型投信・・・ジャンボ、新国債ファンド 購入する際には必ずあの分厚い目論見書をしっかり見てください。
専門家が運用するので安心ですというのは嘘で、これまでにたくさんの投資家が泣かされてきています。キチンと調べてみれば関連会社のひも付きでまともな運用が出来ない投資信託もあります。また、過去の実績を見ればファンド運用担当者の実力が分かります。その多くは日経平均よりも運用成績が悪いのです。マネーの勉強をしないでちょいと知り合いだから買ってやるかなどとは決して思わないでください。なじみの郵便職員がやってきてあなたの定額預金を投資信託に乗り換えませんかとお願いに来るのは分かってんだから・・・。
これは確立統計理論になりますが圧倒的に運用資金を多く持っている機関投資家が株を売り買いすればその平均値が日経平均値に近づいてきます。彼らが運用することで株価は左右されるので当然です。株式投資信託の基準価格はその彼らに手数料を支払い、販売会社に手数料を支払い、信託報酬を支払い、なかにはしがらみにまみれた株を購入しています。つまり多くの株式投資信託は理論上も日経平均より運用成績が悪くなるのです。
さも難しい金融単語を並べて専門家ぶるファンド販売員をコロッと信用して１００万円以上の株式投資信託を購入するのは危険極まりない自殺行為です。ＥＴＦにすればもっと安い手数料で分散投資できますし数学理論上も多くの株式投資信託よりも運用成績は良くなるはずです。こうした理由から僕は国内の株式投資信託には手を出さないのです。金融商品は素敵で分厚いパンフレットを持ってきて営業してくれるものほど販売員には都合が良くて購入者が儲からないのは保険と同じです。
2005年9月17日 (土)
上場企業はどうして粉飾決算したがるの？
カネボウの粉飾決算で担当していた監査法人の会計士が逮捕されました。虚偽の決算書を提出していたのだからカネボウの株を買った人たちはたまったものではありません。上場廃止基準によると虚偽記載は即刻上場廃止になるもっとも重い罪に値します。上場企業でない経営者は一般に粉飾決算ではなく過少申告をして脱税しているのに、どうして上場企業は赤字の会社を黒字にして払わなくてもいい法人税を払ってまで粉飾決算にこだわるのでしょうか。
三菱自動車は２００５年度まで過去２年間当期利益は赤字になっています。バリュー投資家からすれば、どうしてこの企業の株価が２００５年秋に上昇に転じたのか？不可解な現象に違いありません。１９９９年以降２００５年夏までずっと株価は下落してきました。リコール隠しで企業ブランドは著しく低下し赤字決算を堂々と発表していました。しかし、見方を変えれば手痛い非難に直面することで企業環境が激変し役員を入れ替え、悪いことが出尽くして３期目の来期は好決算に何としても持っていくだろうと予測できます。
カネボウは２００２年３月期の決算で本来は７４４億円の債務超過に陥っていました。上場企業のなかでこうした債務超過に陥るという状態は株価が会計上はマイナスになるということを意味しています。一株２００円ほどで売買しているとき、何の価値の無いものを売買しているに過ぎません。こうした状態を３年継続すれば上場廃止になり、企業はマーケットから返済しなくてもいい資金の調達が困難になったり、金融機関からの借り入れが困難になります。企業イメージは最悪になり商品はいっきに売れなくなるのでこうした事態を避けるために粉飾決算に手を出してしまうのです。
債務超過とは資産以上に負債が増えている状態をいい、取引先の倒産や販売不振による商品在庫の増加、安売りバーゲンセールのやりすぎによる資産の悪化、などが原因で起こります。貸借対照表の売掛金が毎年増加していたり、手形が増加したり、現金・預金が減少してきたり、貸し倒れ引当金がいっきに増えたとき、商品在庫が増加してくれば最悪です。当期未処理損失が資本金よりも多額になれば資本金との差額が債務超過額です。そこで経営者は粉飾決算をして新たな資金を調達して何とか売り上げをあげようとします。しかし、商品競争力のないないものはどんなにしたって売れません。
カネボウでは繊維関連商品の販売が最悪でしたが競争力のある商品開発が出来ていませんでした。思い切って繊維関連部門を整理縮小するか売却して収益の出せる化粧品部門に特化すべきでした。三菱自動車は低燃費エンジン開発力を持っています。ガソリン価格が高騰している時代は低燃費エンジンの技術を持っていることが収益源と成り得るのです。企業はどのライバル企業よりも優れた商品開発力を持っていなければなりません。僕の会社でもライバル企業より圧倒的に多い講座、関連企業とのタイアップ企画、魅力ある講座の提供、いろいろな趣味別生徒のサークル、・・・絶対にライバルには負けません。株でしっかりと儲けたい方は簿記を勉強してください。
2005年9月16日 (金)
実に恐ろしきIR（Investors Relations）
IR（Investors Relations）投資家向け広報のことですが、僕が所有しているコード９０２２東海旅客鉄道は２００５年９月１５日８８００００円になりました。愛知万博に来る方は新幹線を利用しますが、こうした乗客は従来の乗客とは違った特別なイベントによる収入です。従来の設備で特に新たな投資を必要としません。７月末に７８５０００円で購入し中間決算が１１月ですから、そのときに好決算発表がなされて株価は上昇しそのタイミングで売却する予定です。９月１５日にみずほ証券がＪＲ東海の投資判断を繰り上げたと発表しました。こうした情報を受けて９月１４日、１５日と株価は急上昇しました。（前日に株価が上昇するのは不思議ですね）株は将来の好決算を見込んでタイミングよく購入しておけば儲かる典型的な例です。
世界的に有名なＨＤＤメーカーの日本電産コード６５９４は９月１５日「アップルのｉＰｏｄ新シリーズ「ｉＰｏｄナノ」において、記憶メディアでフラッシュメモリーが採用されたことが明らかになっており、ＨＤＤメーカーの先行き不安が引き続き高まっている。」と発表されていっきに９月１４日、１５日と続落しました。（これも１４日に大幅安になっているのが不思議ですね）この企業は１０月末が中間決算でこの決算書は好決算になるかと思いますがＨＤＤの受注が激減するのではないかと思われての利益確定売りでした。２００５年３月期が非常に良い決算を出していたので８月ゴールデンクロスに入り上昇に転じましたので買われた方もいると思います。これも将来の決算書が２００５年３月期のもの以上に良くならないと判断されてしまいました。
将来の好決算、例えば原油価格が高止まりしています。世界中でガソリン車をジーゼル者に乗り換えようとか小型のガソリン車に乗り換えようとする動きがあるだろうと予測します。ジーゼルエンジンまたはハイブリッドエンジンで世界的な技術力を持っているメーカーを探します。そのメーカーの株価がゴールデンクロスを迎えたり売買高が一気に上昇したときが買いのタイミングです。どんなにすばらしい技術を持っていても誰もが知らない状態では株価は上昇しません。企業売買の市場がマーケットですから当然です。いすゞやトヨタ、ホンダなどが思い浮かびます。すでにいすゞは２００５年６月に売買高がいっきに上昇して仕込みの一回目のタイミングは終了です。二回目の買いのタイミングは２００５年８月末です。その他のメーカーも同じような時期に買いのタイミングを迎えています。三菱自動車も今が仕込みの狙い目ですが買われても責任は取りません。
過去の決算書を持ってきて割安株を探すバリュー投資は購入した株価が思ったように上昇しないか、または、下がっていき損切りできないで益々損失を膨らましてしまうものです。下落しだした株は未練たらしくまとわり付いてくる別れた元彼のようですと例えれば分かりやすいでしょうか。どんなに過去の決算書が良くても将来がそれよりも悪くなりそうなら思い切って損を出してしまったほうが良き判断です。過去の彼との素敵な想いにどんなにふけっても無くした恋心は戻ってはこないのです。企業は生き物ですからいつまでも好業績を維持するのは至難の業です。僕は、「２００３年度、日本でもっとも伸びる企業１００社」に選ばれたことがありますが、知らぬ間に社員の失態から多額の赤字を出されてしまい僕ひとりだけ責任を取って２０％給与の減額をして修正するのに２年かかりました。今年は経常利益も過去最高になりそうで来年から僕の給与も元に戻せそうですが経営とは実に恐ろしき生き物です。
日本電産の社長は急激な株価の下落にしばらくは落胆するでしょうが世界に冠たるＨＤＤメーカーがフラッシュメモリーに取って代わられてなるものかと命がけの製品開発に乗り出すはずです。投資家は簡単に会社を買ったり売ったりできますがその会社で働く人たちはもうこれ以上儲からないだろうと烙印を押されてなるものかと決意するはずです。その悔しさが日本の技術力をさらに高めて世界のトップメーカーの地位を守ってゆくのです。もしも、日本電産で損失を出した投資家の方がいらっしゃればその損失は日本電産復活へのエールだと思ってください。上場すれば企業は株主のものですから企業家は企業収益や株主利益のために働くのは当然です。業績次第で評価されるのも当然です。変化に対応できないことを指摘されても当然ですが日本企業はなかなかしたたかで優れた技術力を持って再起してきます。
2005年9月15日 (木)
嗚呼、悲しき株式分割
ある日株仲間から、「～企業の株を購入しようと思っているけどどうよ？」と聞かれたので、いつものように財務分析やトレンドなどを教えてもらって良いのではないかとアドバイスした。次の日、彼は、「あの企業、来月株式を分割するけど、それでも買って良いのかな？」と聞かれた。当時、はじめて株式分割という話を聞いたので僕はあいまいな知識で、「株式分割で結構儲けた人がいるらしいから買いだろう！」と念を押した。
彼は１４０万円近いその企業の株を購入した。株式分割って一株を二株にするから分割される日になれば二倍儲かるのだろうという漠然とした感覚を持っていた。株価は下落して彼が心配そうに僕に聞いたが僕は半額になってもトントンだから下落して当たり前だとチンプンカンなことを言っていた。僕は本当に株式分割は企業の大サービスでそれまで株を購入してくれていた株主にもう一株プレゼントする超優良企業なのだと信じ込んでいた。
株式の権利落ちの日、株価はいっきに半額になり持ち株はそのままで彼は焦りまくり僕はビックリして証券会社に電話して聞いた。「残りの分割された分の新株は約２ヵ月後お手元に届きます。現在お持ちの分は自由に売買できます。」と教えてくれた。そのとき初めて僕は株式分割は株が二倍になり株価は半額になるという当たり前のことを思い知った。しかも、残りの新株は２ヶ月でなければ手に入らないので売買することが出来ないと知った。
結局、株価は権利落ち日以後、半値から徐々に上昇し２ヵ月後新株が手に入り上昇利益を手に入れることが出来たのでホッとしたが、権利落ちの日はとっても狼狽した。株が分割される前に保有していた株主は資金の半分が２ヶ月間凍結されるので嫌気をさした投資家が手持ちの株を売却し株価が下落したことを知った。この企業は超優良企業で業績がよく株価は上手く上昇してくれたが、もしも下落していたら僕は生涯彼から虐められただろう。いまでもそのときの話をすれば大笑いをする。
上場企業は高額になった株を分割することによって株価を半額にするが人気企業であれば少ない投資で購入できるようになるので株を買ってくださる方が増えてくる。当然、株価は上昇し資産価値は上がるから、企業の持ち株を放出することで新たな資金を調達することが出来る。株主は配当が増えるとか二株になるとか株価が上がりやすくなるが企業にはあまりメリットがありませんと解説されていた。実際は創業者が大株主の場合、分割して株価が上がった後、売り抜けばけっこう儲かるので、株式分割でＩＴ企業の経営者が最近良くやるテクニックです。
2005年9月14日 (水)
ミニ株するならＥＴＦ
インターネットのおかげで株式売買に興味を持っている人がものすごく増えてきました。お小遣いから株式投資とミニ株を始められた方は結構多いですが、どんなにがんばっても手数料が馬鹿高くてトータルではマイナスになってしまうのではないでしょうか。また、株式売買を始めても値下がりしたり全然動かない株を保有し続けていませんか？個人投資家の半数近くが損失を出し、値動きのほとんどしない割安株をじっと保有している姿をよく目にします。ミニ株の売買手数料は実に高く取引できる銘柄も限られているのでやらないようにしてください。
また、投資信託で変額年金保険や４０１Ｋなどではインデックスファンドの購入を勧められることがあります。トピックス・インデックス・オープンなどといったファンドですが日経平均や東証１部上場の時価総額の推移を表すトピックスと同じ値動きをするファンドです。このファンドを購入すれば購入手数料で２．１％、信託報酬で毎年０．６５％、換金時には一口につき２６．２５円費用がかかります。さすがにノーロード（手数料無料）のファンドもありますが、手数料がかかりすぎて販売会社を儲けさせるだけのファンドです。
２００１年から新しいＥＴＦというファンドが発売されました。日経平均株価やＴＯＰＩＸ，インデックスに連動したファンドと株の中間の存在がＥＴＦでどの証券会社でも株と同じように購入できて手数料は株式売買と同じで保護預かり口座は無料です。これだけでも３％近い節約が出来ました。売買単位は１００口からや１０００口からでＴＯＰＩＸ連動、インデックス、トピックス・コア３０（特に値動きの激しい３０社の平均）、日経２２５、東証電気機器、東証銀行業、などいろいろあります。１０万円程度からはじめることが出来て初心者から機関投資家まで幅広く購入されています。
こうした利殖物は必ず毎日株価をチェックして売買チャンスを逃さないようにしなければ多額の損失をこうむります。コード１６１３東証電気機器連動では８月１８日が売買高が一気に高くなったのでこのときが買いで１６７０円です。９月１３日またしても売買高が一気に増えたので１７３５円で売却します。約１ヶ月で３．８％の儲けになります。コード１３１１ＴＯＰＩＸ ＣＯＲＥ３０では８月８日一気に売買高が膨らんだので７３０円で買いです。９月１３日８２０円で売却すれば１２％の儲けです。コード１６１５東証銀行業は８月８日に一気に売買高が膨らみましたから２９５円で買いで９月１３日３４０円で売れば１５％の儲けになります。
インデックスやトピックス連動のＥＴＦを同じようにゴールデンクロス以降で売買高が上昇したときに購入すれば株価が上昇基調にありキャピタルゲインを手に入れやすくなります。結構穴場のファンドで個人投資家の多くは無視したり軽蔑したりしていますが、なかなか値動きが分かりやすいだけに儲けさせてくれるファンドです。たったひとつのチャートだけを追いかけるので初心者でも分かりやすく値動きが止まっているときは売買高も少ないことなどチャートと売買高の関連が分かりやすい株のようなファンドです。
手数料も株売買と同じでどの証券会社からでも売買できて指値注文もできます。個別銘柄に投資するリスクがなく分散投資をしているプロの方と同じ運用利回りを期待できます。ほとんどの銘柄は１０万円前後で購入できますからミニ株をしようとしている方はこちらに挑戦してください。おかしな話ですが金融商品は自分で勉強し自分で運用するほどリスク回避出来ます。１０万円を定期預金にしても１ヶ月で２００円ほどしか利息が付きませんがこうしたＥＴＦであれば１０万円で１ヶ月に１５０００円も儲ける事ができます。ただし売り買いのタイミングは絶対に逃してはいけません。
日経２２５などは１ヶ月で９％の儲けが出ています。海外でもＥＴＦは分散投資が簡単に出来るので多くの銘柄が販売されています。海外投資のファンドを日本で購入すればこうしたＥＴＦに投資されているのではないかと思える値動きをしています。投資信託を購入すれば長期保有だと思って安心してはいけません。必ず基準価格を毎日見てしっかりと収益を出しているファンドに投資すべきですし基準価格が下げ基調にあるときは思い切って売却して損切りしなければどんどん損失は膨らみます。毎月分配型のファンドなどは分配金だけ貰って喜んでいますが、その後基準価格はその分だけ値下がりしているのを知らない方があまりにも多いです。
2005年9月11日 (日)
日経平均株価以上に稼ぐのは難しい！
株売買をしている人で２００５年５月から２００５年９月９日までの実質運用利回りが１５％以上の人はいったい何人いるだろうか？現実にはほとんどの人はこれ以下でマイナスの人も多いはずだ。株式投資を長くしていると自分の投資スタイルに疑問を持ってしまうことが多々ある。日経平均は２００５年５月ゴールデンクロスになり平均株価は１１０００円ほど、その後ほぼ一直線に平均株価は上昇し９月９日には１２６９２円となる。実に１５％もの上昇率になった。
自分の投資スタイルに自信がなくなればこうした日経平均連動株を購入してみるのも気晴らしになる。２００１年小泉総理になり日経平均は１４０００円から２００３年秋には８０００円弱にまで減少していった。株価や投資信託の基準価格は下落して多くの投資家が財産をなくした。その間、ずっと日経平均はデッドクロスでこの間に株売買をするのはギャンブルに近い行為でこうした状態になればＭＭＦや債権に資金を移動させておくのが賢いやり方だと僕は思う。
僕の大阪の友人はバブル崩壊後２００３年までに５０００万円ほども株で損をした。損をしだすと元を取りにいき、さらに株を購入して損失がどんどん膨らむ悪循環を繰り返す。証券会社から良い株があると紹介されたと言ってはどんどん深みにはまっていった。僕は平均点が下がっているときは誰が何をやっても駄目だと言ったが聞き入れてはくれなかった。日経平均以上に儲けている投資家は実は少なく、ファンドも同じですから、プロだってなかなかそれ以上の運用利回りを出せない。
「勝ち馬に乗れ！」はビジネスの世界では常識で相場やマーケットが駄目なときにわざわざ首を突っ込めばやけどをするだけだ。大阪の友人はいまでも株をやっているが会社が儲かっているので倒産はしていない。彼の口癖は、「底値で買わなきゃ儲からない。」だったり、「成長株（グロース株）は儲かるんだよ！」、「バリュー投資に尽きるね！」だったが損失を重ねたりまったく動かない株価だったりしている。バブルのときにしこたま儲かったから良いのかも・・・。
彼とはもう２０年近い付き合いをしている。いろいろな金融商品を紹介してあげたが彼はあくまでも株にこだわっていた。ファンドや債権には目もくれないで株で儲かった高値を夢見ては株を購入し、ど素人の僕の意見はニコニコしながら聞いてはいたが無視していた。日経平均株価が下落しているときはファンドも下落しているので購入しても損をするだけだが、海外に頻繁に行く僕は米ドルに自分の金融資産を代えて保有していたので為替差益で結構儲かっていた。１ドル８０円後半の頃、これは儲かると直感した。
2005年9月10日 (土)
好決算発表後、売却できる株取引が儲かる
２００５年９月９日の株売買高は過去最高を記録して３兆円以上になりました。９月中間決算が発表になり和歌山にも工場のある住友金属株を２８０円で売却、７月後半１９０円ほどで購入して４７％の収益になります。１００万円の投資が１月半で１４７万円になりました。この株は２月２日にも１６０円で購入し、５月７日に１９０円ほどで売却し１９％近い収益になり、この会社だけで年間収益率は１６０％近くにもなりました。
２００４年、鉄鋼業界が賑わっているというニュースが流れ、中国特需と言われて中国の建築ブームに乗って収益を上げていました。こうしたニュースが出たときはすでに株価のブームは終わっているので、その会社の株を購入しても儲かりません。しかし、ここで分かるのは鉄鋼業界が儲かる業界になってきたということで、ではその業界でどの企業がもっとも収益力があるかということを調査します。住友金属はシームレスパイプの独自技術を持っているので資源開発には欠かせない強みを発揮することを抑えておきます。
高収益企業はその分野でトップ企業であることが大切で何かしら世界トップの技術を持っていることが大切な差別化につながり収益を拡大させます。毎日狙っている会社の売買高を調査するとある日、突然売買高が二倍以上に膨らむ日が来ます。これが買いのサインで翌日購入しデッドクロス前や好決算発表後に売却するともっとも儲かる株投資になることが多いのです。外国の投資家や機関投資家がそろそろ仕込みに入るタイミングで購入するのが大切になります。
儲かっている企業でも株価が変化しない塩漬状態のときに購入すれば長期保有株になり資金回転率が悪化して収益につながりません。また、バリュー投資家のように好決算発表後に購入すると、天井買いになり僕やプロの投資家の餌食となります。業界トップの高収益企業をマークして何度も売り買いをして収益を上げるやり方はファンドマネジャーや機関投資家がよくする投資方法ですが書籍には紹介されていません。ＩＲ情報もこうした利用をすれば収益に結びつくことが多いです。買うタイミングは売買高でゴールデンクロスではありません。
僕は業界トップでなければならないと自社の本部会議でもよく言います。「日本一高い山は誰でも言えるが、日本第二の山は誰も知らない。当社は業界日本一でなければならない！」ビジネスの世界では後追いは儲からないのです。業界一に成れるのは差別化された戦略が明確でお客様に受け入れられているということです。株を買うのも訳の分からないほとんど誰も知らない企業株を購入するより、業界一の誰もが知っている収益企業を追いかけるのがもっとも分かりやすいと思います。分散投資などクソクラエが僕の投資スタイルです。
2005年9月 8日 (木)
何か変だぞ？変額年金保険
国家の年金制度が破綻しそうで不安を煽る商品として変額年金保険をよく見かけるようになりました。保険会社、銀行や証券会社などで販売されており、中高年を中心として平均５００万円を一括払いして加入するそうです。年金最低保証１０年以上で１０５％などと元本保証をうたったものも出て来ています。基本は生命保険会社があらかじめ厳選されたファンドを数種類用意しているのでその中から幾つかを自由に選択でき、そのファンドの運用益を原資として分割してお支払いします。また、途中死亡されたときは死亡保険金として受け取ることもできます。
銀行や証券会社などが変額年金保険を販売すれば代理店手数料が生命保険会社から５％ほど入ります。継続すれば毎年０．１％程度手数料として入ってきます。お客様が５００万円で加入されれば２５万円の手数料と毎年５０００円が入ってきます。これはファンドを販売するよりも儲かりますから各社必死になってお勧めするはずですね。投資信託はよく分からないが生命保険ならば信用できる！しかも生命保険会社が厳選してくれたファンドなら間違いない！そう思っている方やそのような営業トークを聞かれる方も多いでしょう。
元本保証ですが１０年で１０５％は１年間の利息０．５％でこれは個人国債を購入したのとほぼ同じことになります。これ以上の運用は出来ますということであらかじめ厳選されているファンド（投資信託）を見ると生命保険会社の子会社が運用しているもので債権や日経２２５を購入しただけじゃないか？あるいは手持ちのビルを売却したファンドでは？と思えるフシもあったりします。必要経費、手数料はバッチリ取られて初年度解約は１０％ほどの解約費用が必要で、これでは自分でファンドを選択して運用した方が年金を受け取るよりも儲かります。
保険会社は保険料を株や債権、一等地にオフィスビルを所有して家賃収入などで収益を上げてきました。しかし、バブル崩壊後株や土地価格は暴落し日本の生命保険会社の幾つかは経営破たんしました。日本人の９０％以上が何らかの生命保険に加入し支払い保険料平均は年額７０万円未満、ひとり平均２０００万円を生命保険に払い込む保険大国です。不動産以外ではもっとも投資する分野でありながら案外コロッと契約する金融商品です。その中でも変額年金保険は儲からないファンドを無理やり押し付け解約できないようにする金融詐欺にも似た合法商品です。
保険に加入すれば支払い保険料よりも多くの金額が貰えるから良かったのは１９８０年代の話で当時の予定利率は６％以上ありました。僕たちは保険に過度の期待をしていますが企業は儲からなければ破綻します。保険料を運用して得ることの出来る収益から自分たちの給与などの必要経費を差し引き、自己所有のビルの減損分も差し引き、残りを保険加入者に分配するのは当然のビジネスモデルです。金融商品で派手に宣伝している商品ほど眉唾物だと思って間違いありません。自分で金融商品の知識を身につけて自己管理するのがいちばんです。
2005年9月 6日 (火)
貧乏スパイラルから脱出！車を買うな！
僕が５年乗っているホンダステップワゴンの車検は無事終了し車検代１５万円ほどで済み、これであと二年乗れる。車検の代車としてホンダエリシオン今年５月のフル装備モデルを持ってきてくれた。オプションを入れて４００万円ほどする高級車で何とか売りたいらしい。ヤナセからも招待状や電話が来て試乗者を僕の自宅にまで持ってきますから、いちど高級車に乗って欲しいと言ってくる。個人的な旅行に行けば日本でも海外でも高級車をレンタルして乗り心地などを楽しむが購入することはない。
車は年収の１年分ほどで購入する人が多いので、トヨタの高級ブランドレクサスは年収４００万円から６００万円、キャッシュで購入出来ないので頭金１００万円、借り入れ金額３００万円から５００万円、返済期間３年から５年、年利１８％ほどのカーローンを組み、毎月１０万円返済すれば、３００万円のローン、４０回返済で合計３９９３４８５円になる。３年半もの間、ひたすら車の返済に追われてゆくが、毎日のように車を見ては満足でき、人様からうらやましがられるというおまけもついてくる。誇示欲を満たすには高級車はぴったりの商品で若い人やプチ成功者に見られる現象だ。
ただ車の減価償却は５年だから毎年５分の一の資産が失われてゆく。頭金１００万円を入れて３００万円のローンを組んだ車は毎年８０万円ずつ減ってゆき４０回目には１６０万円の価値しかない。結局、３４０万円のお金を食いつぶしたことになる。月給３０万円前後のサラリーマンがレクサスを購入すれば４０ヵ月後、１６０万円の現金を手にすることが出来る。手持ちのお金を使うことしか考えられない人がお金を持てばこうした消費行動に走る。
お金に関する知識があれば頭金１００万円で利殖に励むだろう。ファンドや株に投資して年間利回り１８％でまわせば４０ヵ月後は１８１万円になっている。しかも、毎月１０万円ずつ積み立ててゆくので４０ヵ月後には５３０万円になって合計７１１万円の現金を手にしている。車を買った人との差額は５５１万円になるが車好きの人はまた車を購入するので老後資金など蓄えることはない。同じ１００万円を手にしている二人の考えが消費に向かうか利殖に向かうかでたった３年４ヵ月後にこんなにも差がついてしまう。
株式投資では自己資本比率は重要な選別要素で自己資本比率が７５％以上の企業の株しか買うなというアドバイスもある。企業も無借金企業が続出してきて自己資本比率を高めることに僕も含めて企業は躍起になっている。借金が収益を生む投資であればまだしも収益を生まない社長室や美人秘書の給与に使うようなものだ。年収４００万円、自己資金１００万円の人が何の収益も生まない４００万円の車を買うという行動を企業が取れば誰もその企業の株を購入しない行為である。
お金は使えばなくなり借金すれば返済は重くのしかかってくる。若いときから貯金をすることに励みなさいと多くの人がアドバイスするが負債超過におちいる人が後を立たない。貧乏スパイラルにおちいっていつまでたっても貧乏から抜け出せないで苦しんでいる。自分の資産のバランスシート（貸借対照表）を作ってみたことがないし、作り方すら分からない人が多い。簿記や金融知識の教育は基礎教育としてなされなければならないと痛感する。
2005年9月 5日 (月)
個人金融資産１４１６兆円
２００４年度個人金融資産は１４１６兆円あり毎年増加していますが、定期預金は５年連続減少、普通預金も初の減少に転じました。代わりに株式投資、投資信託、個人向け国債、変額年金保険、債権などはどんどん増えてきています。こうしたものを銀行自身が売り始めたのも大きく寄与していますがトラブルも多く、地元銀行の勧誘で僕が失敗した日産生命保険を思い起こさせます。いかにも定期預金だと思わせるような売り方をした生命保険で日産生命が倒産して訴訟にまでなりましたが、結局購入したお客様の自己責任になり多くのお客様が損をしました。もちろん地元金融機関はシランプリです。この事件に似たトラブルが多発する危険性を秘めています。
郵便貯金残高は１９９９年２６０兆円ありましたが年々減少して２００４年度は２１０兆円程度になりました。耐えられない低金利時代になり毎年１０兆円ほど減少しています。郵便局は打開策として今後はファンドの販売を始めるので加速度的に減少し手数料収入は増加します。僕たちが銀行や郵便局に抱くイメージは元本保証ですが、これから銀行員や郵便局員が薦めてくださる金融商品は元本割れのリスクがともなっています。金融資産１億円以上の人はマネーに関する知識が豊富ですが、それ以外の人は限りなく無知です。変額年金保険などは最初に多額のお金を預けますからトラブルになりやすい商品です。
２００５年度から銀行などでは金融資産１０００万円以上のプチセレブ層をターゲットにしたプライベートバンキングを創設しています。豪華な個別相談ブースを設置して虚栄心をクスグル効果はバッチリです。ここで、ほとんど自分でも株式投資やファンドなどを購入したことのない行員がアドバイザーとしてお客様を応対します。彼らが販売するのは自分たちの手数料が多い国債やファンド、変額年金保険ですが行員向けのロールプレイング研修で講習したままに話しノルマを消化したいだけです。つまり、あなたの資産をバッチリ守るファイナンシャルアドバイザーではありません。
高級感溢れるブースを設けて富裕層もどきの人達に高額商品を販売したり高度なサービスをするのは世界のトレンドです。こうしたブースや個室でたっぷりとセレブな雰囲気になじませて、お客様に高額な金融商品を販売すれば獲得率が上がります。僕は自分の判断力を狂わせるこうした雰囲気が嫌いで支店長でも行員でも自分のオフィスに来てもらいます。５０００万円以上あればオリジナル商品の提案もしてくれますし、１億円以上あれば受け取り利息ももっとよくなります。ただし、それがすばらしい提案かどうかはお客様の金融知識次第で、馬鹿なお客様の足元を見るのはいつの次代でも同じです。何も知らないということは実に恐ろしいことです。
不動産は買ったその日から元本割れ
４０００万円前後で戸建てやマンションを購入するのに何の金融知識もなく、不動産業者の勧められるままによくも３５年ローンを組んで少しばかり安くしてもらったと喜んで買えるものだとビックリします。持ち家やマンションを購入する年代は３０代が最も多いですが３０年後はすでに定年ですからどうやってローン返済できるのでしょうか？安定した就職、年功序列、終身雇用などありえない時代ですから戸建てやマンションの購入はあまりにもハイリスク商品です。
しかも、買ったその日から元本割れを起こして３０年後には資産価値が無くなる商品です。地震などの災害にあえばもろくも商品価値の無くなるものなど借りておく方がよほどましです。阪神大震災後、震災前のビル価格は暴落しました。住まなくても貸しておけば儲かるではないかというのは真っ赤な嘘です。不動産の減価償却費に管理費や立替費用、修繕積立金や固定資産税などの諸経費を足せば家賃収入は吹っ飛びますが簿記の知らない人には減価償却や経費という感覚がありません。転売費用がどれほどかかるかも知りませんし、無料で転売しますなどといった文句には必ず裏があります。
少子高齢化、人口減少の日本では今後どんどん空き物権が増えてきます。僕はこの夏に東京本社を移転しましたが都内でたくさんの空き物件がありリート所有のものもたくさん見ました。しかも、簡単に家賃減額や内装などの家主負担に応じてくれます。つまり、都内でも空き物件がすでに多くなって借り手市場になっているのです。結局、新宿本社のときの３分の１の家賃になりました。僕のビジネスではITが進み、高い賃貸物権を借りておく必要がありませんし、お客様を騙さなければならないような見栄を張る商売ではありません。高級車に乗りビックリするような可愛い娘さんを受付に置き、応接室は超セレブ、秘書はモデルのような方が必要なビジネスではありません。
また、欧米型の賃貸収入で収益を上げるには日本の中古物件マーケットは不動産の下落率が激しすぎます。もともと日本では立替が主流で建物は古くなれば壊してしまいます。中古マーケットが成熟しにくいのは建築基準法による地震対策がどんどん強化されてきているからで一昔前のビルなら二束三文です。新築マンションでも年度をまたげば新古物件ですから２割ほど引いて投売りせざるを得ません。売却が難しいのであれば所有して賃貸で収益を上げようにも人口減少下では家賃は上げるどころか下げなければ借主が見つからなくなります。不動産業者は家賃の減額やリフォームのサービスをつけなければ見つからないと言ってはどんどん最初の試算から狂っていきます。
頭金５００万円あれば戸建やマンションなど購入しないで思い切って独立し自営業者になるか、賃貸マンションに入居して暮らしリスク回避をして余ったお金を利殖するほうがよほどマシです。利殖マンションなど購入すれば管理業者の管理料やメンテナンス料金でオーナーから取り放題になります。何しろオーナーは住み着かないのですからチェックなしでいい加減な工事で取り放題です。テナント保証しても業者が儲かる仕組みが利殖マンションです。利殖マンションはいったん販売すれば購入したオーナーから生涯甘い汁を吸い取れるビジネスモデルで、建築業者、販売業者、管理業者、リフォーム業者は金融機関を巻き込んでグルなのはバブルのときと同じです。
僕の友人はバブルのときにアメリカ村のビルを１４億円で購入して返済出来なくなり会社も倒産し自己破産しましたし、阪神大震災のときに自社ビルが崩壊して返済だけが残り会社も倒産してしまった経営者の知り合いもいます。僕の持ち家も１２年目にしてすでに販売価格は３分の一で６０％の下落です。バブルのときは転売目的の不動産投資でこのときは企業も個人もいっせいに不動産購入に走りました。今回はリートと個人が踊っている状態ですがすでにいき詰まってきています。ちなみに海外の不動産購入も絶対にしてはいけません。実際に見ることなく住むことなく儲かる物件など紹介してもらえると思うほうが甘いのです。代わりに海外のリートは僕も所有しています。欧米では地震がなくて中古物件価格が安定して高くいつでも現金に出来て１０％ほどの利回りが期待できるからです。
2005年9月 4日 (日)
愛知万博で稼ぐ株式投資
２００５年３月２５日から９月２５日まで愛知万博が開催されました。中部地域で誰でも浮かぶ企業といえばトヨタです。決算書は日本一の業績で、ゴールデンウイーク中はトヨタ関連の業者接待でホテルはどこも満室でした。４月トヨタの株価は３９００円で割安株でしたので購入します。９月そろそろ愛知万博が終了ですので４５００円で売却して１５％の収益です。
１５００万人もの入場予想をしていますし、車での乗り入れを禁止しています。中部へは新幹線で行かなければなりません従来のお客様以上の収益が期待でき陸運企業の中ではＪＲ東海は抜群の収益企業です。７月７８．５万円でやすく株を購入でき８４万円でそろそろ売却すれば７％の収益ですが、この企業は非常に不況に強い企業で株価は安定して上昇してゆきます。
コマツ製作所は中国でトップブランドだとニュースがあり経常利益はうなぎのぼりでした。しかも株価は割安で７５０円です。９月１３００円で７３％ものアップになりました。アメリカのハリケーンの影響からさらに株価は上昇していますしインドでもコマツの工場を作ります。まだまだ良い材料ばかり出てきますのでしばらくは様子見になります。もしもそれぞれ１００万円を半年投資していれば３００万円で９５万円の収益となり年間６０％の利回りとなります。
コマツは例外としてもお金という商品をそれぞれ知的なゲームに参加させればこうしたことも可能です。何も知らないで普通預金していれば３００万円は半年で０．０００５％の利回りとなり１５００円の収益です。銀行や郵便局に蓄えている人は昭和４０年代～５０年代の感覚を保持している人たちで、当時は７％ほども金利がありましたから３００万円が半年で１０万５千円も収益を産んでくれたのです。これからは自己責任自己リスクで自分の資産を守る時代ではないでしょうか。
金融商品の勉強をしっかりやらないで雑誌に載っていたから、薦められたから、何となく知っている企業だから、有名だから、チャートだけ見ていれば、テクニカル分析すればこれになるから、バリュー株だから、・・・といろいろな考えから株を購入され手数料を支払えば損失を出す方が全体の４０％ほどいらっしゃいます。これらすべては過去の材料でその先を見据えなければ収益は出てきません。株の購入は企業の未来の更なる好業績を購入する行為でなければ損失を出して当然です。
インターネットでできるマネー講座 入門
インターネットを使ったオンラインバンキング、外貨預金、投資信託、株式取引などのサービスが開始されて、利用者も年々増えています。
これらのサービスの基礎知識から、インターネットを使った取引での注意点などについて学習します。
全27回
第1講 オンラインバンキング
第2講 外貨預金・個人向け国債
第3講 地方債・社債・外債
第4講 不動産投資
第5講 投資信託(1)～投資信託とは・販売会社の見つけ方～
第6講 投資信託(2)～損益分岐点分析・確定申告～
第7講 投資信託(3)～種類・リスクとリターン～
第8講 投資信託(4)～新タイプの投資信託・リスク配分・ポートフォリオ～
第9講 保険 ～変額年金保険・定額年金保険・外貨建て定額年金保険～
第10講 年金～公的年金・老後の生活～
第11講 家計の財務(1)～損益計算書・貸借対照表～
第12講 家計の財務(2)～持家と借家の損益計算、個人事業主の会社設立の利点～
第13講 株式の仕組み（１）～オンライン取引、日経平均とTOPIX～
第14講 株式の仕組み（２）～株の売買益、配当、手数料～
第15講 株式の仕組み（３）～証券用語について、証券会社への申し込み～
第16講 株式の仕組み（４）～株価チャートの見方①～
第17講 株式の仕組み（５）～株価チャートの見方②～
第18講 株式の仕組み（６）～ファンダメンタル分析①～
第19講 株式の仕組み（７）～ファンダメンタル分析②～
第20講 金融商品の確定申告（１）～売却損益の計算・みなし取得費・計算明細書の入手～
第21講 金融商品の確定申告（２） ～一般口座の確定申告・計算明細書の記入～
第22講 金融商品の確定申告（３）～確定申告書の記入方法①～
第23講 金融商品の確定申告（４）～確定申告書の記入方法②（配当金の申告・金融商品の税）～
第24講 金融商品の確定申告（５）～確定申告書の記入方法③（特定口座の場合）～
第25講 金融商品の確定申告（６）～譲渡損失（上場株式）・公的年金の所得～
第26講 金融商品の確定申告（７）～譲渡損失（上場株式、特定口座）～
第27講 外国為替証拠金取引
2005年9月 3日 (土)
決算書を見て未来を予測 株式投資
過去３年分の決算書はインターネットを利用すればすぐに手に入ります。３年分の決算書を分析すればその企業がどんな方向性を持って働いてきたのかが数字で示されています。グラフにすればもっと分かりやすくなり毎年儲けが増えてきている企業なのかどうかがよく分かります。中間決算では３ヶ月間の損益計算書業績グラフやパーセントにしてその推移を見比べれば経費の増減や売り上げの増減、当期経常利益などがよく分かります。
貸借対照表の流動資産をみれば在庫がたくさんあって倉庫に積みあがっているかどうかも分かります。固定資産を見れば土地建物を購入したのか売却したのかが分かります。都市銀行でどんどん減額できているところを僕は注目したのです。流動負債は気にしませんが固定負債はグラフにしてみれば企業の裏の業績が分かります。固定負債の増加分がどこにつぎ込まれたのかを分析するのです。
従業員数で経常利益を割って他の企業と比べればその企業が効率よく経営できているかどうかが分かります。いくつかのライバル企業と比較検討することでその企業の今後が見えてくるのです。まるで国税局か会計士のように綿密に調査します。何しろ自分の財産をつぎ込むのですからこれぐらいはやってください。分析の仕方は「Excelで作る複式簿記講座～導入編」で詳しく説明しています。社会人で簿記の知識がないのは日本ぐらいで欧米では小学生から習っています。
株売買は企業を購入するのと同じことですから経営者の交代も業績を良くする前兆になります。日産のゴーン社長は１９９９年から日産に関係し２０００年６月社長に就任してから強烈なリストラや資産売却を行って２兆１０００億円の有利子負債を完済してしまいました。２００５年は過去最高の収益を予想して株価は上昇しています。多くの非難中傷を乗り越えて多くの痛みを伴いながら日産自動車は再生できました。ユニクロの柳井社長のカンバックも好材料になっています。
Excelで作る複式簿記講座-決算書編（導入）-
銀行からの借入れを期待できない今、必要な資金調達の方法として株式上場と自社での小人数私募債の発行の実務、売上増加の作戦の立て方、分析の仕方、口コミの仕掛け方、マスコミや、インターネット、電子メール上での商売の仕方今後の展望、外国株の購入時の考え方、など実例を用いて説明しました。
ＭＢＡでの講義を日本風にアレンジしあくまでも実践的な授業にしています。
全23回
第1講 ビジネスの考え方・世界の潮流
第2講 導決算書・ストックオプション・株式上場の利点
第3講 貸借対照表の見方（１）・総資本回転率
第4講 株式公開の手順・貸借対照表の見方（２）・流動比率について
第5講 貸借貸借表の見方（３）・商品の回転率・損益計算書の見方（１）
第6講 損益計算書の見方（２）・労働分配率・損益分岐点分析（１）
第7講 損益分岐点分析（２）・過去と未来を判断する分析の方法
第8講 株式公開のプレゼンテーション・経営戦略理論（１）
第9講 経営戦略理論（２）・事業計画書の作成
第10講 キャッシュフロー計算書でなければ見えない資金繰りの怖さ
第11講 キャッシュフロー経営の実務とその作成法
第12講 営業戦略の基本（１）-マーケットの大きさを知る-
第13講 営業戦略の基本（２）-あなたの給与は収益の何パーセント-
第14講 営業戦略の基本（３）-商品戦略の考え方-
第15講 営業戦略の基本（４）-サプライズ効果・集客戦略・口コミ作戦-
第16講 営業戦略の基本（５）-IT、メディア戦略-
第17講 営業戦略の基本（６）-スタッフ研修・接客-
第18講 世界経済と日本経済-製造業とサービス業・デフレ経済・株式投資-
第19講 社債発行の手順（１）
第20講 社債発行の手順（２）
第21講 社債発行の手順（３）
第22講 社債発行の手順（４）
第23講 会社運営に必要な税務知識
2005年9月 2日 (金)
株は安く仕入れて高く売る
昨日、僕は中国株を売却して２ヶ月で２０％の利益をあげました。８月に好決算の発表があり、株価は一気に上昇しましたがその後の高収益の材料がありません。今後この企業の株価は安定、ないしは下落するだろうと思って売りました。好決算を発表すれば注目されてその企業の株を購入しようとする人は多くなります。バリュー投資家もチャート分析派も買いに来るので人気が出て株価は上昇するのです。
株で儲けるには決算発表までにその会社が今後半年、１年の間に好業績になるだろうと予想できなければなりません。僕が予想したときは株価は底値で誰も振り向きもしない株を探します。そこで株を購入しますがこの行為を「仕込み」という人も多いです。予想されるように業績が良くなり決算発表後、株価が上昇します。その後も株価は上昇しますが適当なところで売却します。株価は上がるときはゆっくりですが下がるときは一気に来ますからその方が良いのです。
「みんなが売りたいときに買い、買いたいときに売る」は株の鉄則で結論としてそうなります。中国株ファンドは連日の下落をしていますが香港株式市場の平均も下落しています。アメリカ、イギリスでもロシア、中国でも原油高の影響で株式市場は下落しています。日本とインドは上昇しており為替変動など何らかの要因で原油高の影響を受けていないかこれから受けるかです。原油を仕入れて加工し製品にする企業の業績は悪化するので原油を原料としない業種でこれから業績が良くなる企業を発掘して下さい。
僕は経営者ですから決算書は過去の評価でしかないことを痛いほど知っています。企業の未来は決算書通りにはいかないのです。設備投資をすれば業績は下がりますがうまく行けばその次の年から好転し、リストラをすれば業績は良くなりますが意欲がそがれます。経営者が気づかないところで赤字を膨らませていることも多々あります。ただ業績が良くなる時は経営者がしっかりと指針を示していたり優れた部下や商品が業績を引っ張っているので前兆がありますから見逃さないことです。
2005年9月 1日 (木)
Ｊ－ＲＥIＴ（ジェイリート）でババを引く
バブル崩壊後も金融機関は大量の不良債権を保有していました。２００１年９月から日本でも不動産を債権化してファンドとして販売できるようになりました。転売利益ではなく家賃収入としての不動産の価値を見い出せる。そこで不良債権化した不動産を債権化するためにＪ－ＲＥIＴを立ち上げます。自分が保有している不動産を片っ端から子会社のファンドに売却します。なかには自社ビルまでも売却しているところもあります。
中古ビルを免震構造に変更して内外装をやりかえます。こうすれば用途変更でき飲食店などをテナントとして入居させることが出来ます。二束三文のビルは家賃収入で儲かるビルに変身するのです。こうすればビルを高額で転売できガッポリ稼ぐことが出来ます。不良債権は現金という絶対に不良債権にならない金融商品に変わるのです。利回り４％は確保できる金融商品としてＪ－ＲＥIＴは大人気となりました。
２００４年になると底値で買えるビルが首都圏では少なくなりＪ－ＲＥIＴへの転売も出来なくなり儲からないので個人への転売を企画して販売に乗り出しました。また、地方の不良債権化している、または不良債権化しそうなビルを購入するようになりました。例えば生命保険会社が所有するビルです。こうして不動産を売却した金融機関の株価は上昇しました。知恵者はＪ－ＲＥIＴではなく不動産を売却できて現金収入が見込める金融機関の株を購入します。
ここまで情報を確保できれば金融関連の株を購入しますが、浮かれていればＪ－ＲＥIＴを購入します。日経平均株価が２００５年６月～８月で１０％上昇していますが、Ｊ－ＲＥIＴは軒並み減少しています。そして金融機関の株価は２０％以上も上昇しました。どうです、金融商品は知的なゲームでしょ！最後に泣くのはいつも庶民ですがその庶民は金融商品について勉強しない人でもあります。インターネットで出来るマネー講座を是非とも受講して下さい。ちなみにＪ－ＲＥIＴを郵便局でも販売するので注意してください。
2005年8月31日 (水)
投資信託で一攫千金
投資信託は株と同じことで手数料が５％とべらぼうに高い株を購入するのと同じです。例えばチャイナ・ファンドを購入すれば運用会社は香港Ｈ株の平均値を算出する銘柄の株を購入しておきます。あとは放置しておけば大丈夫で、例え値下がりしても基準価格＝株価が下がるだけで購入した人が損をして資産運用会社は手数料収入をキチンと手に入れることができます。
８月後半、香港Ｈ株の基本指数は８％程度下落しました。これに連れてチャイナファンドも同じように８％程度、基準価格の下落をしています。それぞれのファンド＝投資信託はそのジャンルの株価の平均値になるように企業を選別しますがそんなに難しいことではありません。僕が日本株のファンドや中国株のファンドを購入しないのは手数料が高すぎで自分で優良銘柄を選んだ方が楽しいからです。
８月後半、チャイナファンドは軒並み８％程度の下落をしましたが僕の保有している株価は上昇していました。金融商品は知的ゲームと同じことで、企業業績と情報分析力が個々の損得に跳ね返ってきます。勉強すればするほどなかなか楽しいゲームで自分が主役になれない映画やトレンドドラマよりも夢中になれます。何しろ自分が主役ですから・・・。
ファンドは毎日株価と同じように基準価格が変動します。５％の手数料がかかることを考えて５％以上のリターンが期待できるファンドを選択して下さい。また、５％の下落は１０％の下落と同じリスクが伴います。例えば日本の優良銘柄組み入れファンドならどの企業なのかが書かれています。その企業の株を直接購入すれば同じことで手数料は１％程度になります。
またファンドは株価が下落しているにもかかわらず損切りしない癖を持っているのでファンドを購入した人は基準価格が１０％程度の下落をしたときは思い切って損切りすることも考えるべきです。１０月から郵便局でファンドの販売が一斉に始まります。定額預金をしている人がたくさん購入するようになりますが、１００万円で最初２．５万円～３．５万円の手数料を支払い、売るときに１．５万円の手数料を支払い、１年間保有しているだけでさらに１万円以上の手数料が必要です。
預金は預ける期間が長いほど金利がついて儲かりました。しかし、ファンドも株も保有しているだけで儲かる商品ではありません。キチンと勉強をして自己責任で運用しなければ損失を必ず出すといってもいいほどの危険な商品です。手数料稼ぎのファイナンシャル・プランナーが金融セミナーを頻繁に開催して金融商品を紹介していますが、「黙って買えばバッチリ稼ぎます！」なんてものは絶対にありません。インターネットで出来るマネー講座をしっかりと見て勉強して下さい。
2005年8月30日 (火)
お金は使い方で幸せを運んでくれる
お金を使う第一段階が自分の欲しい物を買う使い方で自分の物欲を満たす。高級車やブランド商品など自分をかっこよく見せる虚栄心をくすぐる使い方を指す。第二段階は自分の所有する金銭を増やす利殖のためにお金を使う。株売買、ファンド、外国為替信用取引などによって資産を増やすような使い方をする。利殖が目的なので利殖のための利殖に走る危険がいつも伴う。ギャンブルなどもこの使い方に当てはまる。第三段階は勉強や旅行など自分のために投資するが目には見えない使い方をする。知識を手に入れ資格を取得したり知恵をつけたり経験したりして向上心を満たす使い方である。
第四段階は自分以外のひとりだけの人に物を与えるようにお金を使う。恋人にプレゼントを送ったり親兄弟に仕送りしたりする使い方でここで初めてたったひとりだが他人から感謝されるお金の使い方を知る。第五段階は多くの他人が必要としている物のためにお金を使う。救援物資を送ってあげたり公共投資に参加したりして多くの人々に感謝される。ここにも利殖が当てはまるが奉仕の精神が旺盛なので損得に一喜一憂しない。第六段階は多くの人の教育のためにお金を使う将来への投資で多くの人が自立して生活できるように研究や教育にお金を使う。大人や子供たちへの教育費も将来大きな夢を叶える希望となってくれる。
こうした６種類の使い方に満遍なく分散して使うことが出来れば大きな幸福を感じる。自分のためばかりにお金を使っていると人は逃げてゆき孤独を感じるようになる。かといって自分の生活は犠牲にする必要はない。必要な物は購入して使えばいい。大切なことはいつでもこうした６通りの使い方があると知っておき、そのつど自分を振り返ってみることだ。愛情溢れる自分がいなければどんなにお金があっても不幸になる。人は人と触れ合って幸福を感じる。たったひとりで生きていて幸福感を感じ得ない。財力という力は最初の三段階で終れば人を不幸に陥れる力を持っている。お金について使うばかりで・・・貯めるばかりで・・・ではつまならい生き方だ。
世界中の貨幣価値はコロコロ変わる
世界中にある通貨は米ドルを中心にして米ドルの都合のいいように為替が変動しています。何しろ経済力でも軍事力でも文句なしに世界一だから我が侭でも仕方がありません。経済力だけならば米ドル、ユーロ、円となり、地下資源を持っている国のマネーはオーストラリアドル、カナダドル、ニュージーランドドル、ブラジルリラ、南アフリカランドなどですが米ドルが世界の機軸通貨です。
テロなどによる政治的不安、アメリカ大統領選挙前やアメリカ経済力が落ちてくると米ドル安になりその他の通貨はすべて高くなります。反対に平和な時代になりアメリカ経済が好調になると米ドル高になりその他の通貨は軒並み安くなります。それぞれの国家の都合など聞いてはくれません。すべてはアメリカ次第なのです。そこで資産家は考えます。
「日本は１０００兆円もの借金を抱えているし、金利は上昇しない、日本株は６％程度だし、そのそも円自体の貨幣価値が円安になれば失われていくではないか！そうだ！何といっても米ドルで資産を持とう！」そこで米ドルで投資できるものに資産を分散投資します。「しかし、待てよ？もしも円高になれば米ドルで持っている分だけ資産は目減りするではないか！これは困った？」
そこで賢い資産家は米ドルとは反対になる外貨で円のような経済力をバックにした貨幣でなく地下資源をバックにした外貨を考えます。オーストラリアドルやニュージーランドドル、などを米ドル以外に持っておけば為替変動リスクを軽減することが出来ます。出し入れが自由で金利が高くて手数料の要らないMMFがこうして浮かび上がってくるのです。
「お金があれば貯金をしなさい。」と言った時代から、「お金があれば投資をしなさい。」と言うべき時代に変わってきました。そして自国通貨を信用してはいけないと言われる時代です。１００万円を定期にしていれば１年で８０円の利息が付き、ATMで引き出したら赤字になって何ともったいないことをしているんだと諭される時代がこようとは想像も出来ませんでした。「インターネットで出来るマネー講座」は是非ともすべての方に受講していただきたい講座です。
2005年8月29日 (月)
資産管理としての株式投資
資産管理としての株式投資は長期保有が基本で、株価は企業の業績を反映しますから過去2～3年分の決算書を持って業績が伸びている企業を探します。今年は愛知万博があるから万博で地元のトヨタや東海道新幹線を運営している会社が儲かるだろう。あるいは中国や北米ではコマツの重機が大人気なのでコマツを調べてみたり原油価格が上昇しているから原油元売業者が儲かるだろうと予測します。
こうした企業の中からまだ株価が予想されるほど上昇していない企業を選びます。「えっへっへ、おいらがいちばん先に気がついたんだな！株価は安いし今が買い時だ！」などと思うのですが、気がつくまでに２～３ヶ月保有し続けて株価下落を我慢する場合もあります。２～３ヶ月たてば中間決算の発表があるのでこの企業が注目されて株価は上昇し始めます。自分の判断が間違っていないと保有し続けるのは企業業績が予想よりもアップしているからですが、業績の下方修正になれば損切りをします。
僕は自己資本比率を気にしていません。僕も経営者ですから借り入れをして設備投資や出店に回さなければならないときもあるからです。このときは自己資本に頼るよりもレバレッジ効果が働いて企業業績は良くなります。３ヶ月毎の四半期決算発表を必ず調査して決算内容が悪くなっていないかをチェックします。業績が悪くなる前兆が現れていないかを調べます。
中国は世界の工場ですから電力不足は深刻です。また発電所の原料となる石炭を自前で調達できる電力会社の業績が良くなるだろうと予想します。原油価格が上昇しているから中国の原油元売業者が儲かるだろうと予測します。購入した株は数ヶ月以上は保有します。愛知万博が終る９月の決算発表では好業績ですからまた株価は上昇するでしょうし来年３月の本決算でも好業績になります。
結局、株価は企業業績を反映するものですから儲かっている企業、これから儲かってゆく企業でなければ株価は上昇しません。たくさんの企業の中からこれは自分でも判断できると考えた企業にしか投資をしてはいけません。株式投資で数億円稼いだとか、ＩＰＯでがっぽり稼げるとか、・・・チョーラッキーなうまい話はありません。知的ゲームと考えて６％以上になれば充分だと思うことですし損をすれば参加費を支払ったのだと考えます。
こうした投資はバリュー投資と言いますが、いったん購入すればじっと我慢して保有する辛さがあり、目移りしやすい方には向いていません。決算書を見ることの出来ない方は簿記の勉強をしなければなりませんから諦める人も多いです。しかし、簿記を理解できるようになると企業業績や動向が分かりソニーショックのような株価暴落を未然に防ぐことが出来ます。会社を購入する行為が株式投資ですから簿記はしっかりと勉強して下さい。
家族に株式投資のバーチャルサイトを紹介してから家族で株式投資に関する話が多くなりました。時間つぶしにしかならないテレビ番組はほとんど見なくなり日本や世界経済について話し合うことが多くなりました。ディトレーダーだった子供たちは企業業績を見るようになり決算書の見方を教えて欲しいと言うようになり、小学５年生の娘が経常利益や剰余金を理解するようになりました。
2005年8月26日 (金)
資産管理としての外貨ＭＭＦ
リスクが出来る限り少ない資産管理の方法として外貨ＭＭＦを選択する資産家は多い。外貨預金をするならば外貨ＭＭＦの方が有利で為替手数料が半額程度になり利息は充分あり、いつでも自由に入れたり出したり出来、手数料は無料である。為替変動のリスクを考えて円安になりやすい外貨のＭＭＦを購入することだ。例えば米ドルＭＭＦならば予想金利は2.88％程度あり日本の普通預金0.001％の2880倍もある。ただ日本は年平均5円ほどの米ドル安円高傾向にある。
今、100万円を米ドルＭＭＦに投資したとき、年換算利回り ： 年 2.882 ％ 買付時の適用為替110.70 円 100万円÷110.70 円＝93457米ドル 1年後の元利合計は9347米ドル×1.02882＝96151米ドル これを換金するとき、最近の為替変動から年間5円の円高になると予想され1米ドル＝105円になっていたとすると、為替手数料0.5円必要で 96151米ドル×104.5円＝1004782円 利回りは0.478％（税引後0.382％）
今、100万円を豪ドルＭＭＦに投資したとき、年換算利回り ： 年 4.844 ％ 買付時の適用為替84.35円 100万円÷84.35 円＝11855豪ドル 1年後の元利合計は11855豪ドル×1.04844＝12429豪ドル これを換金するとき、最近の為替変動から年間5円の円安になると予想され1豪ドル＝88.55円になっていたとすると、為替手数料0.8円必要で 12429豪ドル×87.75円＝1090700円 利回りは9.07％（税引後7.25％）
世界の通貨に対して米ドルはドル安傾向で、資産管理は世界に分散投資する時代になったと痛感するし、そんな面倒なことを自宅のデスクにいてパソコンひとつで出来る時代になったことに驚くばかりだ。株取引の平均利回りが６％だと考えればどのＭＭＦを利用すれば良いのかのひとつの判断材料にはなる。ただ、過去の為替変動の平均値を持って未来を予見することは出来ないのでこのまま信じることのないように・・・。体力のある人は自分に投資して働く方がはるかに儲かることを忘れないで欲しい。
2005年8月25日 (木)
株で儲けた～い！
子供たちに今年の夏から株式売買を教えてあげた。一喜一憂してディトレーダーになって毎日売買してはどんどん損失を拡大してゆく。「ディトレーダーで儲けるには決算や新商品発表などの情報を前日から当日の9時までに仕込んでおき、9時に即買いを入れて10時以降に売りにでる。1時間ほどの間の指値売買が基本だよ。つまり、値動きのハッキリと分かる銘柄を1時間ほどで売り買いしなければ儲からないよ。」つまり、バーチャルサイトではディトレーダーのトレーニングにはならないんだよ。
「ディトレーダーは本格的な仕事だから働いている人には向いていない投資だね。少なくとも1週間以上は値動きを見て売買できる物の方が仕事を持っている者には良いね。株式投資も物販と同じで安く仕入れて高く売ればいい。安く仕入れるといっても商品が腐っていては売れないでしょ。新鮮で誰もが欲しいと思ってくださる商品でなくてはね。企業業績がその判断材料で経常利益率や純利益率を見て会社四季報を見ればその企業の新鮮度が分かるよ。」
「商品の仕入れ値がすでに高い場合は仕入れても駄目なんだよ。株価にはチャートといってグラフで判断できるようになっているからそれを見て安く仕入れなければね。デッドクロスという考え方をすれば底値かどうかはよく分かるよ。こうして商品を選別する作業をスクリーニングというんだよ。こうしてこれはと思う商品をいくつか選別できたらバーチャルサイトに登録してごらん。売るタイミングはチャートをよく見てローソク足が判断材料になる。つまり、バリュー投資とテクニカル分析とファンダメンタル分析を組み合わせていなければ儲からないんだよ。」
「株式売買は企業を安く仕入れて高値で売ってその差益で儲ける商売さ。だから勉強しなければ仕入れに失敗して損を出すんだよ。他人任せにしたり雑誌を読んでそのまま鵜呑みにしたり気分次第で商売すれば誰でも失敗するよ。キチンと勉強して自己判断できるようになって欲しくて、お父さんはインターネットで出来るマネー講座を製作したんだ。それを見て勉強している方もたくさんいるよ。しっかりと勉強してよく分析して自分なりのビジネスパターンを構築しなければ何をやってもうまくいかないよ！」
2005年8月22日 (月)
父さん、投資信託って？
「家族の中ではお父さんがいちばん株式売買で利益を出している。お父さんの運用利回りは３０％にもなるけどお母さんは１０％近い赤字になって困っている。そこで１００万円をお父さんに持ってきて株式売買をお父さんに頼んだとする。お父さんは無料ではやらないから５％の手数料を貰って運用してあげる。それが投資信託でその運用先を信用してお金を預けるやり方だ。」僕は子供たちに教えてあげた。
「儲かれば５％を差し引いて残りをあげる。損を出しても５％の手数料は貰っておく。だから自分で勉強して自分で株を売買する方が損をしても納得できるでしょ。国内株ファンドは購入するよりも自分でしっかり勉強して株を売買できるようになった方が得だね。でもロシアやインドなど僕たちが直接その国の株を売買できないものに関しては投資信託は有効な手段だよ。」
「資産の分散投資といって、株、ファンドなどの債権、銀行預金などにそれぞれ配分して保有しておくことが大切だと言われている。お父さんは日本円と香港ドルとユーロと米ドルに資産を分散させて保有している。儲けは少なくなっても損を出すリスクをできるだけ少なくする有効な方法だよ。金融商品の基本は債権と株式でそれを利用してファンドや変額年金などいろいろ出てくるけど手数料がそれだけ高くなるね。」
「お金は手段で目標ではない。お金を稼いだ喜びよりもお客様や従業員から感謝される喜びのほうがはるかにうれしいし尊いことを知っておくんだよ。いつでもお金を動かしてたくさんの人に感謝される人になってゆきなさい。たくさんの資金が必要なビジネスモデルであれば自分たちで上場企業を作って資金を集めたりベンチャーキャピタルを説得すればいいんだよ。」僕は子供たちにそうアドバイスした。
2005年8月18日 (木)
金融資産１億円以上は日本で１３０万人以上
金融資産１億円以上の所有者は日本で１３０万人以上います。中小企業の創業者オーナーで株式公開された方やＩＴ創業者や相変わらず医師が多いようです。５０００万円以上の高額債権購入者はお坊様も多くいます。こうしたお金持ちは謙虚で質素で勤勉家でしたが、最近の成功者は収入に見合った生活を意識しているようです。
一泊１５万円以上のリゾートスイーツホテルや１億円以上のマンション、一本１００万円のウイスキーや２５０万円の腕時計、６００万円以上の高級車などバブル時代を思わせる贅沢商品が売れています。僕もプチセレブでスターバックスのコーヒーをたまに飲みますが所得の二極化と並行して商品も二極化しています。
この１０年ほどの間に新たな富裕層が生まれてその方たちはこうしたニューセレブの傾向が強く出ているようです。１０年ほど昔は貧乏だったけど創業してのし上がったニューリッチも会社を立ち上げていなければお金持ちにはなれませんでした。僕も７年前に個人起業家として独立しましたのでその体験をもとに「実践起業家入門」を製作いたしました。
2005年8月 3日 (水)
若者よ！じっちゃんのお金は使うな
金融知識がなければ人は消費に走る。３００万円貯金があれば車やマンションを購入しようとするが、車は５年で資産価値が無くなるので年間６０万円の目減りだし３０００万円のマンションは３０年で大規模修理が発生するので年間１００万円の目減りになる。消費財の購入はどちらにしても資産の目減りにしかならない。ご両親からの援助で生計を立てている若者はご両親からすればたいへんな不良債権を抱えているようなものだ。ローンを組んで生活を豊かにしている若者は負債総額が収入の数倍になって企業で例えれば倒産状態でしかない。
６０代以上の平均貯蓄は２０００万円ありかわいい子供や孫のために資産を食い潰している状態だ。ねだられていろいろとお金を与えているが,だんだん嫌気がさして高級リゾートや高級旅館に宿泊したりしてみたり、資産の目減りを解消しようと証券会社のセミナーにせっせと通って投資の勉強を一生懸命になって勉強されているが、勉強すべきは資産を食い潰す子供や孫の方だと思う。３００万円で車を買えば５年で資産はなくなるが、年率２０％で運用すれば５年で７４６万円にもなる。つまり今の仕事以外に株やファンドを購入して資産を運用することを勉強した方がお得ですし、じっちゃんも助かります。、「インターネットでできるマネー講座」で勉強して下さい。
株やファンドは企業が儲けたおこぼれを頂戴している。つまり企業は儲けの源になる。株や社債を購入してくださればそれを資金にして大きなビジネスができ、たくさんの社員の生活を守ることが出来る。僕の会社は資本金１０００万円で経常利益が１億６千万円（２００４年度決算）だから利回り１６００％にもなる。これがビジネスの収益で、もしも僕が株式を公開していれば株価は上昇し株主はキャピタルゲインを手にすることが出来る。じっとして株の売買をするよりも仕事を一生懸命にする方がはるかに儲かる。利殖に励む人はこうした高収益企業を探すが僕のように資金を必要としない企業は上場することに二の足を踏んでいる。体力と知力のある人は起業した方がはるかに儲かります。、「実践 起業家入門 個人事業編」を参考にしてお勉強して下さい。僕の体験談を下に講義しています。
2005年8月 1日 (月)
子供たちへの金融経済講座
ひさしぶりのお休みとなった日曜日、僕は二人の子供たちに金融経済の話をしてあげた。「いま、定期預金に１００万円預金して２倍になるには何年かかるかな？」子供たちに金利０．０２％で約３５００年かかることを教えてあげた。「お父さんが子供の頃は定期預金は７％ほどあったので１０年ほどで二倍になったんだよ。だからみんな郵便局や銀行に預金したものさ。金利は３５０倍も昔は良かったからそれで良かったんだね。」
「個人向け国債は金利が０．４５％で１５５年で二倍になるけれどもこれはちと辛いね。そこで外国債を購入してみようか。だいたい５％の利回りが期待できるので１５年ほどで二倍になるよ。ただし為替リスクがあって円安になればもっと儲かるけど、円高になれば損をすることもあるんだ。例えば１ドル＝１００円で１万ドルの債権を買って１ドル＝２００円になればそれだけで二倍儲かるよね。これが円安といって国内にいる僕たちには儲かったと感じるんだよ。」
「反対に円高になれば１ドル＝５０円、今度は円にすれば半額になってしまう。こんなときはドルのまま持っていてドルでお買い物をすればいい。さて、毎月３０万円を利子で貰えるようにすれば遊んで暮らせるでしょ。年間３６０万円、金利５％でいくらの現金が必要だと思う？」僕は子供たちに聞いた。「税金で利子の２０％支払うから３６０万円÷（０．０５×０．８）＝９０００万円が正解だね。つまり遊んで暮らすには若いうちからせっせと貯め込んで利殖をして９０００万円を目指せば安泰かな。」
「９０００万円なんて溜め込んでいる人はそうそういないね。平均１４００万円ほどの預金ならあるから、これで毎月３０万円なら、３６０÷１４００×１００＝２５．７％の金利が欲しいね。これぐらいの金利となると株や投資信託、先物取引や外国為替信用取引になる。このなかでも入りやすいのが投資信託と株だね。これだと年率２５．７％は達成できそうだよ。でもそのためにはどの投資信託や株が値上がりするのかを見極めなければならないね。儲かってゆく国や会社を探してそこに投資するんだよ。」
「海外では小学生から学校でこうした知識は必須として教えているんだよ。だからブランド品や高級品に飛びつかないで投資や利殖に励んでいるんだよ。投資された企業はその資金を利用して大規模なお仕事をどんどんやってゆくんだよ。おまえたちが大人になれば車や洋服に稼いだ金をつぎ込むよりもこうした利殖をしっかりとやっておくことだね。チャンスをモノにするには資金が必要だからね。お金は大切に使えば活きてくる。直接ビジネスをするのがいちばんの利殖だけど出来なければこうした直接投資をしてみることさ。」子供たちは驚きながら聞いていた。
2005年7月30日 (土)
海外に投資する時代
先進６カ国（アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア）のＧＤＰ（国内総生産）は２００５年度２２兆５４８０億米ドルで２０２５年には３２兆６８７０億米ドルになり４４％の成長が見込め、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）のＧＤＰ（国民総生産）は２００５年度３兆３３８０億米ドルで２０２５年には１７兆３４５０億米ドルになり５２０％の成長が見込めます。ー米ゴールドマンサックス
例えば日本株を１００万円購入して２０年持っていると１４４万円になっていますが、中国などの海外株を１００万円購入しておくと２０年後は５２０万円になる可能性が高いのです。中国株は元の切り上げ以降上昇傾向にあり僕の持っている株も上昇しています。ブラジル、ロシア、インドなどは直接株の購入が出来ないので投資信託の購入をしています。
株の楽しさは売買手数料の安さと一日で数パーセントの変動があることです。例えば株の売買で一日２％利益を出せば２５日で１．０２の２５乗となり１．６４倍になっています。Ｅｘｃｅｌを使えば＝ＰＯＷＥＲ（１．０２、２５）で計算できます。１年３００日売買すれば３８０倍ですから信じられない数字です。最近流行のデイトレーダーはこうした小さな利益を溜め込んでいくことで大きなキャピタルゲイン（株式などの売買による利益）を目指します。ＩＦ関数を使えばいつ売りなのかをお知らせすることも出来ます。
利殖を趣味のひとつにされている方が多くなりました。利殖クラブも大流行ですし利殖セミナーにはたくさんの方が参加されています。保険会社は変額年金保険を、銀行は外貨預金や投資信託を、不動産セミナーでは利殖マンションを、証券会社はファンドや新規公開株を、それぞれお勧めしますが本物は？自分で勉強しなければなりません。「インターネットで出来るマネー講座」はたくさんの失敗例や金融商品の嘘を暴きだしてみました。
2005年7月24日 (日)
700兆円の借金返済計画
日本は分かっているだけでも700兆円の借金がありながら更に借金をしなければ賄えない状態になっている。フリーターやニートといわれる人達の年間所得は200万円に遠く及ばないので所得税の増収は見込めない。法人税収も元気な企業が少なく税前利益1000万円超の企業は日本全体の企業の中で１割に満たないと聞いたことがある。国債を発行して借金を増やせば近い将来僕たちに返済の負担が及ぶか国家破綻になる。41兆円の国庫収入しかないのに国家予算81兆円のうち17兆円の返済を国債の再発行で補っている。
公務員一人当たり年収800万円として10万人削減すれば年間8000億円の国費が浮くが10万人を削減しても1兆円には及ばない。稼働率が極端に悪いまたは赤字の公共施設など売却して民間に払い下げても1兆円にも満たない。8兆円の公共工事を減らしても3兆円ほどにしかならない。これで精一杯がんばっても合計5兆円。もっとも負担の多い社会保障費を減額すれば選挙に落ちる。郵政民営化など議員は選挙に落ちることはやらない。今の年金受給者は払い込んだ保険金に4000万円をプラスした金額が保証されており今の20代はこの反対になるだろうと言われている。なるほど年金を払わないわけだ。
幸いなことに日本は1400兆円もの個人の預貯金がある。この源泉分離課税は1400兆円×0.0001×0.2＝280億円（普通預金）でしかないが、投資信託や株などの直接投資をしていただくことで年間利回り10％になれば10％×20％＝2％が税収となる。1400兆円×0.02＝28兆 これはおいしい話で700兆÷28兆＝25年で返済完了になる。こうするためには積極的に投資をしてもらわなくてはならないしキャピタルゲイン（儲け）を出してもらわなくてはならない。なるほど銀行がせっせとファンドや保険の勧誘に来るわけだ。
所得の二極化が進み低所得層（いわゆる貧乏）が多くなっても、団塊の世代が定年し労働人口が減少しても税収を上げなければ返済はできないので消費税の増額を考える。消費税収９兆円（税率５％）、１％消費税をアップすれば1.8兆円の増税になり税調のもくろんでいる14％になれば25.2兆円の税収入となる。現状が9兆円なので16兆円の増収になる。これで何とか返済できるが国家予算81兆円のうち40兆円は借金で賄っている事の方が問題だ。
カナダ政府に勤めている友人は、「日本は大丈夫ですか？」と真剣に心配された。「な～に、もともと日本は焼け野原から出発したんだよ。みんなのために金儲けのできる人材をどんどん出し雇用と税収を増やせば日本は『すげ～』といわれる国になる。『わかるとできる』の目指しているものはそんな『すげ～』人材を老いも若きも育成する教室なんだよ。」僕は真顔でそう言った。
2005年7月22日 (金)
100万円あればどうするよ！
100万円を銀行の普通預金に1年間入れておくと金利0.001％（税引き後は0.0008％） 100万円×0.001×0.01＝10円 税引き後8円になりますが、ＡＴＭで引き出すのに手数料が100円以上かかります。
100万円を銀行の定期預金に1年間入れておくと金利0.01％（税引き後は0.008％） 100万円×0.01×0.01＝100円 税引き後80円になりますが何だか損をしているような気分になります。
100万円を銀行の外貨預金に1年間入れておくと金利10％（税引き後は0.8％） 100万円×0.1×0.01＝1000円 税引き後800円になりますがよく見ると3ヶ月ものと書かれています。しかも為替売買手数料が結構高い。10％÷12ヶ月×3ヶ月＝2.5％ （税引き後2％）ですが1オーストラリアドルに往復3円ほどもかかるようでは結局手取りはマイナスになってしまいます。為替手数料が安く為替の変動がうまく行けば5万円ほど利益を出せますがリスクが高すぎてお勧め出来ません。
100万円を投資信託購入にすると購入時手数料が3.5％売却時1.5％ほどかかります。しかし、値上がりを期待でき年間30％ほども値上がりするものも値下がりするものもあります。僕は100万円で年間20％（年間20万円）ほどの利益を出していますが手数料が高いのと金融機関によっては収益性のある投資信託が販売されていない（多くの投資信託は儲からない）のでしっかりと調べてから購入し1年以上は保有し毎日基準価格をチェックしています。
100万円を株式購入にすると購入時手数料はネット売買の場合は非常に安くなります。手数料の高い証券会社は投資信託をたくさん扱っていたりＩＰＯの引き受けをしているので魅力的です。年間５０％以上の値上がりや値下がりを経験しますがしっかりと勉強して損切りを10％程度に決めておけば大きく損をすることはありません。僕は長期保有型で国内だけでなく中国の香港株も保有しています。ＩＰＯ（新規公開株）も保有していますが長期保有できるものに限定しています。これだと年間50万円の利益を出すことも出来ますが30万円どまりです。
1億円以上金融資産のある方は個別の資産運用商品を組むことが出来ます。寝ていても5％ほど入ってくる商品ですので毎年500万円を利益として手にすることが出来ます。資産家は僕たちのようにあちこち調べてあっちに10万、こっちに20万と投資しなくても寝ているだけで儲かるようになっています。
こうした僕の金融商品の購入の仕方や調べ方をお話したのが「インターネットでできるマネー講座」で、最近の利殖ブームに乗って受講されている方が増えてきています。僕はあまりにも金利が低いので銀行預金はほとんどありません。定期や普通預金に預けることに情けない思いをしている方は楽しく金融商品のお勉強が出来ます。
2005年6月21日 (火)
利殖で喧々諤々
お金があれば高額商品を購入して友人知人にこれ見よがしに見せつけているよりも利殖に励んだ方が面白いしためになる。1000万円のベンツを買っても3年乗れば360万円で売却し640万円の損失になるが、1000万円で株やファンドを購入して一喜一憂して例え900万円になったとしても充分100万円の価値のある遊びだと思う。
僕は中国株や外国のファンドなども購入していますが損をしては授業料だと思うし、利益が出てくればそれなりに友人知人に話をして楽しい会話になる。会社や家族の愚痴を言いながら年を重ねるよりも株やファンドを調べれば世界の情勢にも詳しくなる。決算書の見方も注意深くなるしニュースも真剣に見るようになる。
IPO(新規公開株）なども過熱気味の人気があるが僕は経営者の立場から企業がＩＰＯをどのように利用すれば良いのかを考えることも出来る。財政破綻寸前の日本をみれば自分の資産を海外に置くことも考える。金融商品は騙しのテクニックが横行している。しかも一流金融機関がこぞって騙しのテクニックを競い合ってカモに出来るお客様を探している。
欧米では年金暮らしの方がそれぞれグループを組んで利殖クラブで楽しんでいます。「わかるとできる」の「インターネットで出来るマネー講座」はこうした前向きな人生の楽しみ方を紹介した講座です。利殖を始めるとテレビドラマより楽しいですしジェットコースターよりも恐怖感を味わうことも出来ます。
2005年4月13日 (水)
マンションバブル ババを引く奴が泣きを見る
中国で最高年収は上海で平均年収１万元＝１３００００円 マンションブームで１５０万元から３００万元のマンションを世界中の投資家が購入してマンションブームを起こしている。一般に年収の８倍を超えるとマンション販売はリスクを伴うので上海のマンションを購入しているのは明らかに居住用ではなく投機的色彩がムンムンの状態で、最後にババを引かせる為に個人投資家に高額マンションを売りつけている。平均的な国民が見向きもしない物件に喜んで投資をしている人がいるなら今のうちに売却してしまうことだ。
日本のバブルのとき国民の平均年収をはるかに上回るマンション価格になり国民がそっぽを向いたとき、マンションを持っていた人が破産した。僕の友達の経営者は銀行からの誘いで融資を受け中古ビルを１５億円で購入した。バブル崩壊が匂ってきたころ彼は中古ビルを売却しようとしたが敗色ムードは皆が嗅いでいて売れなかった。利殖のための中古ビルは転売できてこそ利殖になるが転売できないときは返済リスクと資産価値の減少のダブルパンチ。あっけなく彼の会社は倒産した。当時、僕は３０代で血気盛ん、彼から相談を受けたときに購入を勧めてしまったことを今でも後悔している。
2005年4月11日 (月)
マネー講座で稼ぎました！
最近マネー講座を受講された生徒から感謝のメールや個人的な質問、それぞれの体験談をいただくようになりました。それぞれの金融商品や投資商品のデメリットを強調しながらリスク管理をしてくださいとお願いしていました。外国為替で200万円以上稼いだ人や外貨預金で10万円以上稼いだ人、株式で30万円ほども稼いだ人など、それぞれしっかりと利殖に成功した人や反対に利殖に失敗した人などがマネー講座を後から見て反省しきりですといった後悔の念をメールしてくださいます。
銀行から薦められるままに投資信託を購入したが損をした人、保険の勧誘員から誘われるままに高額な保険に加入して掛け金を払えなく解約も出来なくて困っている人、利殖マンションを購入したが入居者がいなくて困っている人、住宅ローンを組み替えたら手数料で200万円近くもかかってしまった人、安い土地があるからと購入したら水道管が来ていなかった人、マンションの修理・立替などの話し合いがまとまらないで転売も出来ず苦しんでいる人、金融機関に提出する事業計画書の書き方が分からないで町金融に手を出してしまった人、などいろいろです。
利殖の基本は購入・販売が自由に出来ること。どこまで損失を出したら売ってしまうか決めておくこと。資金を分散してリスク回避をすること。他人の情報を鵜呑みにしないこと。そして自分で確定申告が出来ること。なかには受け取り保険金や受け取り宝くじには税金がかからないと信じている人もいますが、所得税になるか贈与税になるか相続税になるかで税額はまったく違ってきます。
